=+=+=+=+= 

財務省解体デモを冷笑するオールドインフルエンサーがいましたが、財務省解体デモが報道されることで、これまであまり政治に興味がなかった層にも財務省の問題点が広まりました。それなりに効果があったと思いますが、問題は財務省だけではありません。例の高額療養費制度で少しずつ露呈した厚生労働省という壁。今後はこちらにも照準をあわせていく必要があります。いずれにしても、一部官庁の反国民的な動きを国民は徹底的にマークしておくべきでしょう。 

▲1153　▼62 

=+=+=+=+= 

財務省解体デモを揶揄したり批判したりする輩は納税する事に対して、何も困っていないから平然と言えるんだよ。自分達がさも正義かのようにね。少なくとも今の自民党は一円でも何処から税金を毟り取ろうかしか頭になく、国民の利益になる政策は何一つない。緊縮なんて生優しいものじゃない。 

テレビメディアも大概だと思うけど、インフルエンサーやYouTuberも大概だと思うけどね。 

財務省しか見ていない自民党政治を見ていると、この財務省前でのデモ活動は大いに賛同出来る。 

▲741　▼54 

=+=+=+=+= 

デモ参加者です。 

参加すると、かなり勉強になりますよ。 

財務省職員の息子のひろゆきやら、子育ては嫌いでも子作りは好きなホリエモンがピーチクパーチク言ってますが、そんなのどうでも良いです。 

財務省解体デモでは、財務省に一言いいたい参加者がマイクを持ってリレー・スピーチをしています。みなさん驚くほど勉強してるし、財務省のことを下調べしてから参加する参加者がかなり多いです。10代、20代の若い参加者も多く、そうした若い層も、みなさんのリレー・スピーチを聞いて、ちょっとした”青空講義”みたいにもなっているんです。 

コンビニで売られてる内容が薄っぺらいホリエモンの「新・資本論」とやらを読むくらいなら、ぜひ財務省解体デモに参加したほうが勉強になるし、ためになりますね。 

みんなの集合知を集めて、日本のメディアの報道しない自由の異常さや、日本の闇が知れ渡っただけでも十分に意義があると思います。 

▲625　▼35 

=+=+=+=+= 

日本は失われた20年とか30年とか言われました。ではその間に何があったのか。1995年の税収と国民負担率はそれぞれ52兆と35% 

、2025年予想はそれぞれ78兆と45%。不景気なのに国民の負担率をあげて、税収を50% 

も増やしているのです。不景気は人災なんですよ。物価上昇は約20%、賃金上昇はわずか数%、これでは日本が良くなるわけがない。今や一人あたりの平均賃金は韓国にも抜かれ、アメリカの半分、タイなどど変わらない。選挙に勝つために老人だけを優遇する制度は廃止しないと、誰も日本を相手にしなくなる。 

▲594　▼25 

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ハッキリ言って、「103万の壁」よりも消費税廃止の方が本丸だと思います。 

103万の方は、最低賃金アップしてるのに何十年も置き去りという不条理はあるが、消費税は元々無かったもの、「ウィッシュ！」のおじいちゃんが始めたものだが、それ以前の頃は一億総中流で皆が明るい将来を夢見て結婚し沢山子育てしていた、消費税導入してから格差社会が始まり結婚出来ない、結婚しても子作り出来ない、子供産んでも一人だけというカップルが急増して、少子化は確実に国力低下の最大原因となっている。 

格差社会は悪いことではない、と言う富裕層の方々は、10倍の資産有る方は10人の、100倍の資産有る方は100人の子供を産み育ててください。そうすれば国全体では少子化になりません。 

▲416　▼35 

=+=+=+=+= 

官僚の暴走を止める機関が今の日本にはありません。三権分立も名ばかりとなっている現在、暴走をストップ出来るのは国民自らしかない。夏の選挙で政権が交代する事を切に願います。それは私たち国民がどこの政党に投票するかによって決まる。次の選挙は日本の未来を決める分水嶺となる。また若い人ほど自民支持者が少く国民民主党の支持率が高い事は一般庶民にとっては一筋の明るい光のように思う。 

▲314　▼17 

=+=+=+=+= 

失われた20年。 

何が失われたのか。 

失われたのは会社員の手取りです。 

平均賃金（総支給額）はあまり変わらず手取り額は増税や社会保険料の増加により減っています。 

ステルス増税（社会保険料含め）によって手取り額が減っているのです。 

なぜ、自民党が賃上げを行うのか。 

その裏には賃上げすれば税収が増えるからです。 

このままでは国民の生活がよくなるとは思えません。 

財務省を解体するよりも財務省の言いなりになっている政治家が当選しないよう、選挙で民意を示すのが大切だと私は思います。 

▲200　▼11 

=+=+=+=+= 

財務省は、ホントに罪務省なのでは、と、よーやく国民が理解するようになってきた。今まで、何か言うことすら、偉くてできなかったか、あるいは、実態がわかっていなかった。しかし、テレビやネットで、財務省の行動が明かされるようになってきたのが大きい。やはり、忖度する、報道機関が少しずつ減ってきたからだろう。国民が生活することさえ苦しいのに、史上最もお金を貯蓄できてる財務省。この税金の理不尽な構造をやはり何とかしなければいけないね。 

▲291　▼18 

=+=+=+=+= 

財務省が解体されても第二財務省が作られるだけです。 

国民負担が重くなるのは各省庁の多額の予算要求が最も大きな原因です。 

消費税廃止すれば、予算の何を削るかで各省庁間で予算のぶんどり合戦が始まります。 

国家予算の３０％以上を占める社会保障費削減がターゲットとなり、その最大の受益者である『高齢者』と『現役世代』の対立も深まるでしょう。 

減税と国債発行で、市中にお金が溢れインフレが加速し、庶民の生活は良くならないかもしれません。 

消費税の行政からの恩恵は低所得層で、所得再分配機能が損なわれます。 

逆に高所得層はウハウハです。 

日本を除く先進国は経済成長し、賃金も上昇しているので、減税や国債発行などの国民要求はほぼ起きていません。 

税金や社会保険料が上がっても、手取り収入が減らないよう給料が上がることが最も大事です。 

その為には、国を成長させ豊かにする策が最も重要だと思います。 

▲4　▼11 

=+=+=+=+= 

単純に自民支持者や増税推進派は増税し、増税反対派は増税させない。 

これだけのことでしょう。 

これだけマイナ保健証など強引に進めてきたのだから、増税推進派かそれ以外かもマイナ保険証に紐付けたらどうですか？ 

そして会計時にマイナ保険証を提示する。 

そうすれば各々が自分の考えで税金を払える。 

このくらいの事をすればマイナ保険証ももっと普及し活用されるのでは？ 

その代わり、どのくらいの国民が減税が必要と思ってるかわかるでしょう。 

本当に今の自民党、財務省は日本を任せるにあたいしない。 

日本で増税して海外にばらまく位海外が好きなら、あなた方は海外移住したらどうですか？ 

日本を本気で守ろうとする人が政権を動かした方が国民のベクトルが合いますよ 

▲213　▼23 

=+=+=+=+= 

資金繰りが苦しくなる企業を助けるのは一つは株式による調達です。株式市場を構成しない企業が圧倒的に多いのでそこで影響が大きく異なる話ではありますが、それでも株式市場から世界経済を見て日本株価をみていると、他国の金融政策と日本の金融政策がどちらもちょうど日本経済に悪い方へ嵌ってしまうとき、株式市場は暴落に曝されて株価が急転直下でドッスンと落ちる事態を想定して動くことは重大な懸案です。 

実例は去年の夏、7月終わりから8月一週目のことです。 

株式市場は非常に憶病ですが、株式を利用した財テクの振興を始めたわが国の現状は十分臆病にはなりきれていないと思います。 

他国と我が国でよく状況を把握しながら、お金の流れやすさを調整しないといけません。 

▲1　▼13 

=+=+=+=+= 

【積極】財政派、【緊縮】財政派、という言い方は違う気がします。経済が沈んでいるときには【積極】的に財政出動し、投資が実体経済より加熱するほど経済が熱を帯びてきた場合【緊縮】的に増税して景気を冷ます。が正解で、それを【派】にするからデモが起き、選挙のたびに、どっち派が勝ったかのような子供じみた対立が起きる。行き過ぎたデフレや行き過ぎたインフレをうまくコントロールするのが政府の仕事。今は、財務省が財政法4条を都合よく利用して緊縮一辺倒で国民を苦しめ、かたや天下り先やお仲間にはしっかりお金を出すという2つの事例が国民からの反発を買っている理由。その【国債発行しないシバリ】と【お仲間優遇】という本来の政府の仕事ではない日本運営が30年続き、今や5公5民となり、一般国民の貧困が際立ち、財務省解体デモに繋がっている。財政法4条を無くし、財務省を歳入歳出に分割からまともな日本運営が始まる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

放漫財政はインフレ要因になるよ 

今のインフレ要因の大勢は円安です 

産業振興ではなく国債発行に頼る国が経済成長なんかできるはずがない 

アルゼンチンは放漫財政推進派がやりたい放題やってとんでもない 

インフレになった 

ただ1年前にミレーが大統領になってからは鬼の緊縮をして財政黒字を 

達成、インフレは近頃ようやく収まった 

インフレの苦しさを知ったアルゼンチン人は今は緊縮財政黒字の 

ミレーを支持してる 

▲5　▼21 

=+=+=+=+= 

石破さんも野田さんもどちらかと言えば財政規律を重んじており、そのお二人が与党と野党第一党ですので国民の総意は、この方のご主張と全く異なると思いますね。 

また、現在のインフレはコロナ禍におけるばら撒き収束に向けたグローバルでの動きに対して、日銀が速やかに利上げが出来ない構造にした積極財政の末路だと言うのが多くのコンセンサスではないでしょうか。 

ここで積極財政を行うべきか否か、アルゼンチンを見れば一目瞭然かと思います。 

▲31　▼35 

=+=+=+=+= 

日本中でデモの輪が拡がったら、さすがの財務省も無視を決め込むわけにはいかないだろうが、 

デモが過熱すれば、財務省側は機動隊でも送り込む強硬手段に出るかも知れない。 

同時に、下っ端官僚にデモ隊をガードさせ、高級官僚は病院に雲隠れでもするのか。 

しかしようやく日本に、悪徳省庁に挑む兆しが力として具現化してきた、と感慨深くもある。 

▲28　▼6 

=+=+=+=+= 

財務省が何を言おうが、決めるのは国会だ。 

無知な国会議員を選ぶから財務省言いなりの法律が出来る。 

財務省の職員を選ぶことは現実的に無理だが、財務省に対抗出来る知識を持った国会議員を選ぶ事は出来る。 

与党にしがみつく事だけを考える政党を選ぶか、痛みを伴っても日本の将来を照らす政党を選ぶか、有権者が自覚を持って投票する事に尽きる。 

▲30　▼3 

=+=+=+=+= 

緊縮財政派 と 積極財政派 に分かれると思いますが、積極財政派も今の日本の１３００兆円もの借金を増やせば「円安で更に物価高に向かう」という危惧は同じがと思いますが違うのでしょうか。 

私が理解できないのは、この緊縮財政派と積極財政派の両者が折り合えると思える「国内の税金支出を削減して国民の減税原資にする」という話がメディアでも出てこない点が不思議でなりません。オールドメディアが忖度で放送しないだけでしょうか。 

村上総務大臣が「自治体数の整理発言」をしましたが人口減に応じて公務員の数を減らすのは当たり前だと思います。むしろ地方自治体の手続業務は数年で全てＷＥＢ化できるでしょう。必要なのはＷＥＢ画面からの手続きが苦手な人に寄り添ってサポートする信頼できる公務員だけです。 

どうしてこういう話が出てこないのでしょうか。 

▲8　▼8 

=+=+=+=+= 

このデモで、財務省が解体されることは無いと思いますが、 

この省庁が、こんな事をしていたのかと、 

政治に興味の無かった方々には、一石を投じられたのでは無いでしょうか？ 

この動きで、選挙に行く若い人が増える事を、期待しています！ 

▲32　▼4 

=+=+=+=+= 

デモを行う前に簿記教育を義務教育に導入することを主張するべきです。 

現在、多くの国民は簿記の基本的な知識を持たないため、国家予算がどのように編成されているのか、企業がどのように財務管理を行っているのかについて理解することが困難です。その結果、国家予算が借金を前提としていることや、企業が必要以上の剰余金を確保していることに対して疑問を持たないまま過ごしてしまうことが少なくありません。 

そして税金とは年間の蓄えの一部を納めるものであり、経費を無視した収入をベースとした現在の徴収方法に疑問を持ち、物価が上がれば国民の貯蓄が減り、税収も減る仕組みの確立が出来て初めて国は企業の剰余金にメスを入れ給与への還元を促し税収増のシナリオが整います。 

▲57　▼77 

=+=+=+=+= 

財務省解体デモは収まらないし拡大していくだろう。自民党は終わりだろう国内外で下地が出来上がっている、トランプ米国の関税での経済の混乱と更なる苦境に自民財務省の増税に減税潰しで国民の怒りは増大し解体デモも全国的に拡がる、参加者を増やしながらね。時代の終りに起こる必然の事象だな、そして最後を迎える権力者達に共通する思考、私達なら大丈夫、乗り越えらると過ちを当然の如くに繰り返し実行する。心配はデモ参加者の中に自民財務省側の人間が入り込み解体デモに悪評を立つようにすることかな。 

▲19　▼4 

=+=+=+=+= 

あらゆる指標を見ても日本は衰退している。それが30年続いている。 

誰かが言っていたが、こんなに勤勉で真面目な国民性なのに一方的に貧しくなるのは政治が悪いとしか言いようがないと。 

税負担が増えまくった結果、実質賃金が下がり続けて、若い人は結婚も子供も作れない。それどころかまともに米すら買えない社会は異常だ。 

日本の貧困率は先進国でダントツ。もはや先進国といえないレベル。食うや食わずの国民が1割近く存在する。まるで戦後の日本ではないか。 

これを見てまだ増税を画策しようとしているのは正気の沙汰ではない。日本を破滅させる気かとも思う。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省、本当に許せない。 

貴方方が日本をダメにしている。 

裏から政治家に働きかけ日本国民からお金を徹底的に搾り取ろうと画策していると聞いたことがある。 

大蔵省の時代に預金封鎖を目論んでいたとか。 

本当に今の省庁自体をアルゼンチンみたいに一度１／５くらいに少なくして健全経営を日本もしたら良いと思います。 

▲24　▼6 

=+=+=+=+= 

日本国内の賃金が上がらないのは技能実習生と称する低賃金で使える途上国の外国人を政府主導で積極的に受け入れた結果である(黒幕はピン跳ね目的のドリル小渕とも群馬界隈では言われているが)、そのせいで派遣などの日本人の賃金まで低賃金で使える途上国の外国人レベルに下がり続けたのだ、こうして今の日本の低賃金化が物価に見合わないまま定着したのだ、 

財務省の連中はそんなことも百も承知でひたすら消費増税を始めとするあらゆる角度から日本国民に増税を自民党に強要しているのである、と有識者から言われている。 

解体デモを失笑している財務省職員の息子(ひろゆき)の言うことなどは逆に失笑だ 

それはそうとNHKはいつになったら財務省解体デモを報道するのか、言論統制も甚だしい。 

▲15　▼3 

=+=+=+=+= 

日本国民のエンゲル係数をあげているのは、政治家・官僚組織（特に財務省）・日銀の今までの政策誤りが経済成長にブレーキを掛け公害を社会・市場にまき散らして来た結果・其のものです。痛い目に合っているのに改心なく妄想にとらわれている患者は、医師の治療も必要です。 

▲73　▼9 

=+=+=+=+= 

いいですね。次の選挙では国は無限に借金しても国民にばら撒け、減税しろ、コメ農家にも高校生にも少子化にも金をばら撒け。徹底的に自民を破壊しましょう。日本にインフレなんてありえないのです。あらゆる基金を減税につかいましょう。能登福島へのいままでガソリンでまかなっていた復興財源は、ガソリンを安くして、その分は国債です。大丈夫です未来への借金が許されるかどうかは、18歳からの若者の選挙民が意思を示せばいい事。未来をどうしたいかの選択権はちゃんと若者に与えられているのです。 

▲68　▼84 

=+=+=+=+= 

デモ参加者の気持ちはわかります。物価も高い。税金も高い。しかし、だからって財務省の前でデモやったって、財務省は勝手にあれこれやれるわけではなく、国や与党の方針や指示で動いているだけなので、１００歩引いてデモやるんだったら、国会前や首相官邸前でデモやればいいと思います。 

法治国家です。色々変えるんだったら、選挙に行って増税反対派に清き１票を入れて、世の中の仕組みをかえようと、運動をするべきです。 

▲22　▼95 

=+=+=+=+= 

自民党の幹部現職で当選経験の多い議員ほど、今、日本で起きている政治的地殻変動に気が付ていない。バブル時代の世代は自民党政権でそれを否定する国民は少なく自民党の全盛期だったが。それから３０年以上のデフレ経済で日本人は収入も上がらず、消費税という罰金を科せられる経済で疲弊しているのに、憲法で国民の生きる権利で認められている最低の収入が現状に合わなくなっている事を是正する事すら否定。給料の半分を税金で召上げられている現役世代が自民党を支持する訳が無い。この支持率は次の参議院選挙で必ず顕在化する。改選される自民党参議院議員は震えて眠る事になるでしょう。 

▲47　▼3 

=+=+=+=+= 

財務省解体デモ、どんどんやりましょう! 

無関心だった人達も財務省の実態に関心を持つようになって来てるようだし非常にやる意味はあります。 

政治が暴走しないようにこうやって国民が政治に関心を持って、勉強したりすることがとても大切だと思います。 

▲26　▼4 

=+=+=+=+= 

財務省解体デモをしたところで・・・との意見もあると思います。どのような施策を重点的に実施するか等は、内閣が決めていることで、自民党、公明党を筆頭とする国会議員たちが容認したりして決めてることですから。 

財務省がとんでもない法案などをだしてきたら、内閣や、国会で却下、否決すればいいだけのことです。 

ただし、自民党、公明党などの国会議員が見てるのは、国民の生活などでなく、有権者がもつ「票」です。 

直接、財務省に押しかけるということは、それだけ、今の国会議員が国民の声を聞いていない、役立たず、代議士でないということを示していると思います。 

きれいごとを言っても、日本の三権分立は、行政府を牽制すべき立法府が、政治的安定の言い訳のもと、行政（内閣）の下請けになっているのが現実です。 

日本の三権分立は、行政と立法がグルなんですから、財務省解体デモを否定することはできないと思います。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

仰る通りですね。 

財務省解体デモは政治によって生み出されたと言っていい。 

参院選では自民公明維新立憲は地獄を見ることになるでしょう。 

意味がないとか言っている人間は全く現実が見えていない。 

そして藤井先生や三橋先生が長年SNSで発信してきた成果でもあると思います。 

▲67　▼4 

=+=+=+=+= 

まあバブルに引導渡して崩壊させたのは当時の大蔵省銀行局の総量規制ですからね。その後は景気低迷するたびにばら撒き、増税してきた政府自民党と財務省。爆発的に増える政府債務を維持させるために、利下げとゼロ金利、量的緩和、アベノミクスですから。その間も一貫して増税路線は継続していますから 

積極財政とばら撒き、景気対策としての減税は違うものだけど、この国はどうしても取るものはガッツリとってばら撒く事と、企業に有利な事ばかりするから社会全体が豊かにならない。生かさず殺さずのらりくらりと問題を先送りしかできない、決められない、痛みを受け入れられない国にしてしまった。 

終わってますよね 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

何度でも書こうかな 

基礎的財政収支（プライマリー・バランス：PB)とは、国民経済における3つの主要な部門収支の1つ 

他の収支は、民間部門収支と海外部門収支。 

この３収支は、合計すると０になる。定義上、絶対そうなのです。 

ある収支の一つが赤字なら、他の２収支の合計が黒字であり、相殺になる。 

では、PBを黒字で維持したいという事は、民間部門+海外部門は赤字になり、それを維持し続けるという事。 

言い換えれば、民間部門と海外部門から永遠にカネを引っ張り、財政は黒字を溜めこんでいくという事です。 

逆の場合。PBが赤字なら民間部門+海外部門は黒字であり、単純に言えば民間にカネが溜まった事になります。「昨年より国民を豊かにする」という政策が進んでいるならば、その時はPBは赤字なのです。 

なんのことはない、増税や、税収が有り余ることを目指す、それがPB黒字化目標という言い換えにすぎないのです。 

▲29　▼5 

=+=+=+=+= 

お金の入りと出を牛耳っているからこそ、巨大な権力を持てる。故森永さんだったと思うけど、各省の予算案は、財務省のガイドラインに従い、各省が中身を決めているらしい。つまり、国政予算の枠組みを１省で決めているという構図がこの国を不幸にしている。なので、かねてより言われている金融庁分離を速やかにやることです。ここが分離できると各省の予算編成が実効性を伴ったものになるだけでなく、政治家やメディアは財務省に遠慮なく発言できるようになる。何故なら、査察という伝家の宝刀が使えなくなるからだ。これは政治家や企業団体の信用を失墜させるために、でっち上げということまでやるというからえげつない。財務省包囲網が出来つつありますね。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

増税したら手柄として出世。 

減税なんて言おうものなら冷や飯コース。 

それが財務省の評価基準。 

素晴らしい志を持って財務官僚になったとしても、この評価基準が志を破壊し、日本国民の生活も破壊しているわけです。 

財務省と財務官僚、自民党税調を全否定しない限り、国民生活の向上（というかドン底からの脱出）はないです。 

平和な日本で個別省庁をターゲットにしたデモが起きる異常事態を、自公・立憲・霞が関は重く受け止めるべきです。 

まあそれができないから日本が何十年も弱り続けるわけですがね。 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

関西のテレビ局が、財務省デモを詳細に報道、デモの映像の中に「罪務省」の文字が何度も映り、デモ側に沿う意見が述べられていた　かなり浸透してきたと思う　関東圏のテレビ報道が少ない事も批判していた 

▲16　▼4 

=+=+=+=+= 

デモで一番怖いのは欧米やアジアの国々でも起きている。実力行使。 

一部が暴発して実力行使に出れば群衆もそれにのっかって一気に数が増え組織、国が転覆するところ。 

中世の日本でも普通に一揆や打ち壊しが起こっていた。 

天安門事件のように日本の警察や自衛隊が群衆に向かって発砲したりすることをするのか見ものだけどね。 

▲15　▼4 

=+=+=+=+= 

税金の使われ方には疑問である 

全ての資金使途明細を公開してもらいたい 

税金は納税しているが間接的な恩恵は多少受けているだろうが、目に見える還元もしてもらいたい。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

森永卓郎氏やその他にも内部に詳しい方々や元官僚の人達から明確におかしな実情の訴えがたくさんあった。 

「正しいものは正しい」先日の国会で議論の最中の希望の声もあった。 

良識ある方も少なからずゼロではない。 

腐敗した政権にデモで講義するのはいつの時代でも当たり前だし国民の権利であり義務でもある。 

日本は民主主義国家なのだから当然の事だ。 

▲76　▼4 

=+=+=+=+= 

世間は緊縮財政が増税とイコールだと勘違いしている。インフレ状態の今こを必要なのは緊縮だ。補助金の支出をやめることだ。補助金を支出させているのは財務省ではなく政治家だ。インフレ下にあって歳出がこれだけある以上歳入は絞らざるを得ないし消費税も上げざるを得ない。積極財政は不況の時以外はやってはならない。インフレが亢進するだけだ。藤井氏が奉じるMMTだってインフレになってきたら増税して通貨の流通量を絞るのではなかったのか？あとは真面目に仕事をしている財務省への迷惑行為を煽ってはいけない。最近は財務省出身の経済学者の高橋洋一氏も微妙に積極財政派からスタンスを変えつつある。なお藤井氏は経済学者でも何でもない。 

▲13　▼66 

=+=+=+=+= 

財務省の仕事は帳簿、日本の帳簿を左右同じ金額に付けるだけ。合ってなかったら政治家に報告をし、合わせてくださいと申し入れをするだけの仕事です。 

猿は出来ないかもしれないが、東大出身者ではないとできないぞーと上から目線で言われる様な仕事ではない。元東大で前科者の言われる様な年収2000万並の仕事場では無い。 

ましてや血税を　上げる　下げるを決めらける重要な国の機関では無い。 

なぜなら　仕事の結果で責任を負う事がないからです。財務省という名称がよくない"帳簿省"で良い。東大出は要らない。仕事ができるのであれば、報酬に見合う責任ある職場を別に用意するべき。 

責任を取ろうとしない今の政治家、仕事をしない、出来ない政治家、日本国を駄目にしようとしている政治家の代わりを担ってほしい。 

▲17　▼3 

=+=+=+=+= 

財務省だけではなく米不足を招き、セルフ経済制裁を続ける農水省、消費税収が増えているにも関わらず、社会保険料を上げ続ける厚生労働省等、解体が必要な省庁は他にも多い、最大の解体廃止が必要なのは、財務官僚の専横を放置し、夫婦別姓が最重要課題などと国民生活を無視し、与野党のなれ合いを続ける石破内閣と与野党の国会議員だ。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

ん〜積極か緊縮かって時代じゃないでしょ。 

幾ら積極財政をやっても、利権者が取り込んで、利権者の預金に化けるだけでしょ。 

失われた３０年間、国債を発行しまくった結果、利権者の預金が無茶苦茶増えたんだよね。 

要するに積極も緊縮も経済効果は一緒なんだよね。 

消費税を廃止したって利権者である国民の預金が増えるだけでしょ。 

だから今の時代、逆なんだよね。 

銭を使わないと損する社会を構築しなければ、経済は回らない。 

例えば、借金すれば税額控除したり預金に対し資産税を課税するとか・・・・ 

まあ、インフレ促進が一番効果的なんだが、賢くないのか票が欲しいのか、無理に抑えてデフレにして預金させようとするんだよな、情けない。 

▲6　▼4 

=+=+=+=+= 

アンチ財務省は感情的な理由ゆえに、合理的な説明をしても通じないのが厄介 

生活が苦しいので何かに怒りをぶつけたいのはわかりますが 

現在苦しいのは、直接的にはアベノミクスの異次元金融緩和によるステルス増税ですが 

過去に必要な歳出削減と増税（と子孫繁栄）が不十分でトンデモナイ財政赤字を作ってしまい 

異次元金融緩和というステルス増税をせざるえない状況にしてしまったせいなので 

対策が不十分だった政治や財務省 

歳出削減と増税の必要性を指摘しなかったメディア 

聞く耳をもっていなかった我々国民 

全員が悪いとも言えるし、どうにもならなかったとも言えるわけで 

財務省だけの責任を問うのはおかしな話 

▲6　▼7 

=+=+=+=+= 

悪いのは財務省？ 

他国からみたら日本は積極財政国家です。 

その使い道が社会保障費に偏り過ぎているだけで。 

政治家は老人票とお金（献金）が欲しい。 

老人は安価な医療制度と低インフレが欲しい。 

医療は使ってもらえる患者が欲しい。 

企業は法人税率引き下げや各種助成が欲しい。 

これを数十年繰り返した結果が今です。 

シルバー民主主義の打破と税の直間比率の見直しとインフレ容認。 

その上で移民問題をどうするか？ 

シルバー民主主義を続けるのであれば移民は必須。 

減りつづける現役世代だけでは今後のシルバー人口の増加は耐えられない。 

▲10　▼15 

=+=+=+=+= 

真面目に考えるとは、失われた30年の分析・総括をすること。 

消費税の増税、社会保険料の徴収増、政府投資の低迷、実質賃金の停滞など、多数思い当たる。 

近現代史の歴史書としても価値がある。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

とりあえず財務省から金融庁と国税庁を分離させたら？ 

どうせ予算編成する官庁は必要なんだから解体したところで別の省ができるだけ 

それより力を持ち過ぎている財務省の力を削ぐ方が効率的 

新しい税作ったら出世する仕組みを是正せんと 

財務省のご説明で洗脳された政治家も多いからそいつらを落選させて、財務省の人事は内閣府で管理するくらいして 

他の省庁の人事権は内閣人事局から戻してやればよい 

あと財務省出身者を官邸に入れないこと 

首相秘書官や首相補佐官、事務の官房副長官には決して財務省出身者を入れないこと 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

国民民主は『年収103万円の壁』引き上げを掲げていますが、一方でお金持ちからはもっと税金を取れるよう策しているようですね。 

他の党の政策も含めて、きちんと「手取りを増やす」事になるのか調べる必要があるかと。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

予算で増税や政策支出を削減する緊縮。 

景気が悪化すれば景気テコ入れのための大型補正予算を慌てて組むパターンの繰り返し。 

当座しのぎの一過性であり、家計消費を中長期的に拡大させる効果に欠ける。 

給付金ほかバラマキは砂漠の水まき同然で終われば元の木阿弥。 

デフレから脱却出来ないまま30年間近くも無駄金を使ってきた上、残ったのは政府債務の膨張と勤労世代の疲弊。 

自民・財務省の罪は重いだろう。 

▲95　▼4 

=+=+=+=+= 

財務省から国税庁を分離して再編する。 

これを掲げる政党が出てきて欲しい。 

ついでに言えば、財政法第4条の改正や、消費税率変更をフレキシブルに対応できる法制化するなども掲げて欲しいが。 

そうすれば、財務省を変えていけるはす。 

そもそも財務省が米軍に洗脳されているのが原因だと考えられるが。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

藤井さんが、小銭を稼ぐために芸人が出ているテレビに出るのなら仕方がないが、他の出演者および視聴者が藤井さんの持論を理解するレベルに達してないです。今の日本の問題は、アメリカ大統領に真っ先に会ってもらったとか、下の名前で呼んでもらったとか、持参した兜の土産を喜んでもらったとかということを真顔で評論し、外交を国際親善と勘違いしている政治家・官僚・マスコミのいわゆる指導層のレベルが低いことです。指導層の彼らは宗主国のアメリカや日本銀行の大株主と言われている何とか家らの国際金融資本勢力の意を汲んで仕方なしに日本国民を貧しく不幸にする言動をしていると思っていたが、単に何にも考えずに前例主義と欧米の猿真似をしているだけの奴らが大半だと分かってきた。そんな彼らのレベルを底上げすることが必要なのです。彼らが藤井さんのレベルに到達すれば、その彼らの言動に流されるだけの一般大衆は、おのずとその方向に流れます。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

石破総理になってから、本当にたくさんのことを知ることができました。 

中国がどれだけ侵略してきているか、そこに力を貸しているのは誰が。再エネも夫婦別姓も色々なことが繋がって今がある。 

ここまであからさまになったのはやっぱり安倍さんがいなくなったからだと思う。全てを肯定するつもりはない。人を育てて来なかったとも思う。でも、今いて欲しかった。ですよね、藤井先生。 

▲30　▼6 

=+=+=+=+= 

そもそも減税の話しになるとすぐに財源の話しになりますよね。 

結論、財源は簡単で国債で補填する一択です。 

財務省の最も優れている所以は、 

国債発行＝借金、赤字であると国民だけでなく政治家にも刷り込んだ事。 

こうゆうことを言うと返す刀ですぐに国債を発行し続ければ、デフォルト（債務不履行）するって騒ぐんだけど、それも込みで財務省の洗脳なんだよね。 

自国（日本）通貨建で債務不履行になるわけないじゃん。だって日本国で刷って日本国民が使ってるだけだもん。 

つか、とてつもない過去からどれだけ国債がすられてるか知ってますか？効きもしないどころか言い出しっぺのWHOですら推奨しなくなった悪名高きワクチンをわざわざ他国から買うのに100兆規模の国債を一瞬で発行して、デフォルト（債務不履行）なんて起きましたか？ 

というわけで財源は国債発行でいいんですよ勉強したい方はYouTubeの三橋貴明さんの動画を参考に。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

若い10代20代30代の方々 

　どうか日本を頼む、 

財務省役人の出世の為に日本人が生活に喘いでいるのに関わらず重税を課す政権与党に票を入れてはいけない 

　票を投じると言う事はこれからも 

　彼らのいい様にされると言う事なのだから 

君らの行動が日本を変えて行くのだ 

　君たちの行動に将来の日本がかかっている 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

若い世代が少しづつ政治に関心を持つことは良いことです、現在の壊れた政治を正常に戻しましょう、若者が政治に参加すれば壊れた政治を変えることができます、とにかく選挙に行きましょう 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

その昔大蔵省時代も政府の実権を陰で握っていた。大蔵官僚を使いこなせれた大臣としては田中角栄大臣くらいと言われていた。今は財務省出身議員が政権内で財務省寄りになってしまい財務省御用聞き化となり国民目線を望んだところでまず無理な話しで解体デモは理解出来るが、先ずは選挙で自公維に鉄塊をと思います。 

▲40　▼5 

=+=+=+=+= 

数は増やしたけど勝っていない 

自民党の主張の一部が積極財政を主張していたけど、政権の中枢から遠いから結局負担の増加側に加わっているし 

数を増やした立憲は自民党ほどではないけど緊縮財政で負担増を求めている 

結局、自民党への不信でしかないのでは？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党と財務省は自分達の利権にからむお友達企業に補助金を出す際には、財源がーとは言わずに無制限にお金を出すが、 

国民に直接恩恵のある減税には、必ず財源がーと言い出す。 

いい加減この都合の良い、財源がー発言に騙され続ける馬鹿な国民だと思われるのは卒業しましょう。 

自民党と財務省は利権を失いたく無いから、財政がーと言ってるだけです。 

国民民主のおかげで、国民が政治(税金)に関心を寄せた事が何より大きい。今年の参院選は期待できるように、この政治(税金)への関心の火を燃やし続けるしかない 

▲18　▼2 

=+=+=+=+= 

1億円以上の個人預金口座、20年間で3倍　富裕層の増加で 

家計金融資産が過去最高更新 

家計の資産、現預金から投資に　投信は1年間で23%増 

とっくに財政政策の結果は出てる 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

この国の悪習で誰かが死なないと変わらない。 

死ぬ前に気が付いているのに誰かが死ぬまで変えようとしない。 

労働時間、賃金、働く環境、公害、そして交通規則も誰がが死んで改善されてきた。 

財務相も誰がが死なないと変われないのか？ 

誰かが死ぬ前に自浄作用で変わってほしいものだ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

積極財政と消費税減税が目標。財務省の解体もありだが、まずはPBバランス堅持、消極財政、消費増税を進める政治家を入れ替えることが重要。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

税金は、むしり取った自分たちの金だと思ってるのだろう。 

日本を運営する上で、国民が預けている金だとの認識が皆無のように思われる。 

まぁ、政治家にも官僚にも、裁判官すら、ほぼ外国人。 

まず日本人は、これを知らなきゃ、な。 

その上で、選挙行けよ。 

日本人の為の政党は、一個しかないからな。 

▲60　▼8 

=+=+=+=+= 

岸田や菅が石破を選んだ時点で自民党政治は終わったと見ている 

最早この政党に題しては批判材料しか見つからない 

その背後にある国民を貧困に追い込んでいる財務省に怒りを露わにする国民がいないはずがないだろう 

批判的な政治家や論客には執拗な税務調査などを繰り返す悪質な財務省… 

財政の健全化なんていつまでも屁理屈こねてないで、さっさと30年以上も日本国民をミスリードした責任を取れ 

何でもかんでもピンハネばかりするんじゃないよ 

消費税ばかり増税しないで、企業の内部留保ってやつに税金かけろ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

所得税社会保険料は、定年世代に比べて若い世代にはかなり負担が重く、これでは結婚もできず将来に希望が持てないだろう 

前回の選挙で痛い思いをしたポンコツトリオの自公維新は、参院選でもう一度痛い思いをして貰い、今度こそラスボス宮沢と財務省に国民の怒りを思い知らせなければならない 

▲34　▼5 

=+=+=+=+= 

そもそも増税大好き自民党に何十年も投票してきた国民の自業自得だと思うんだが。 

例えば、減税を訴える政党があって国民が選挙で当選させたのに、財務省の圧力で減税できなかったとかなら財務省への批判は分かるんやけど、そもそも国民自ら自民党選んでるのに何言ってるの？って思う。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

財務省の官僚の報酬は前年度の国民所得の中央値にするように法律で定めましょう。少ないと思ったら優秀な彼らなら少しは国民の所得を上げようと仕事するんじゃ無いですかね。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省解体のデモを報道するマスコミは、ほとんどなかった。 

国民目線で、考える報道は何故ないのかね…。 

マスコミで働いている人は、給料が安くて生活が大変な人がいないのでしょうね。 

この様な人には、財務省解体など分からないと思いますが…。 

▲27　▼2 

=+=+=+=+= 

もしかしてこれは、積極VS緊縮という 

2大政党の幕開けなのかもしれない 

先ずはこの2大分岐点で政党は超党派連立を組んで日本の為に尽くしてほしい 

他の理念は適当でいい、アメリカに任せておけば 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省若手職員は嫌気が差して離職するんじゃないでしょうか 

中堅以上は鋼メンタルで乗り切れますが若手は厳しいでしょうね 

都会はどうか知りませんが田舎だと公務員家族にまで文句を言ってくる住民もいます 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

アンチって一括りにするのは簡単ですが、決して一時の熱では済まないと思います。 

日本人は中々この様な行動に移す事が無い民族ですからね。ここまで行動に移す問題が一時で済む訳が有りません。絶対に参議院選挙に大きな影響を与えます。「裏金」でデモが起きましたか？それでも衆院選で与党が凋落したんです。 

今から参院選が楽しみです。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

youtubeで藤井さんが 

【財務省解体デモ】正確に言えば「解体」よりも〇〇すべき(京都大学教授/藤井聡) 

と言う動画上げてます 

興味持った人は単に壊せやめさせろではなく「なぜ財務省が悪いのか」の理由をしっかり考えれるとさらに政治が面白くなります 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

youtubeで藤井さんが 

【財務省解体デモ】正確に言えば「解体」よりも〇〇すべき(京都大学教授/藤井聡) 

と言う動画上げてます 

興味持った人は単に壊せやめさせろではなく「なぜ財務省が悪いのか」の理由をしっかり考えれるとさらに政治が面白くなります 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

400兆円の使途不明金を生む財務省を良しとする国民は皆無だろう。 

ある意味、与党より強い権限を持つこの組織、間違いなく日本に巣食う癌細胞です。 

この省解体無くして日本が生まれ変わることは無いでしょう。 

それに財務省と結託し、増税・課税で国民を虐めぬき「楽しい日本」を目指す自公も合わせて解体頂きたいものです。 

▲38　▼4 

=+=+=+=+= 

財務省だけではないでしょ。農水省もダメでしょ。今の米不足。完全に農政の大失敗。税金バラ巻いて減反。税金渡して、お米作るなて、どこからこんな発想が出てくるのかな。やっぱりお米を、少なくして、米価を、釣り上げて、農協がボロ儲け。それで農協からの献金とパーティー券購入。自民党のやりそうですね。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

そうなんですよ。現に自民党が少数与党になったんですよ。確実に少しづつ変わってきている。国民民主党みたいな政治が躍進する次の参院選が楽しみでならない。国民民主党も頑張ってくれている。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

トランプ大統領に日本の非関税障壁の親玉として財務省を解体してもらおう。今度日本に来るんでしょ。いきなり石破首相に日本は財務省を解体しろと言ってもらおう。アメリカの行政改革はその時には済んでるだろうから。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

財政積極でもないと思う 

政府が財政を積極的に運用するとばら撒きが増えるだけ 

減税をすれば良いだけ、積極派とは違う視点だと思う 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

減税派ことお金クレクレ君が嘲笑もんなのは、政治家や役人を批判しておきながら、自身の環境を自身で改善しようとせず、政治家の首を挿げ替えることで暮らしを上向きにしようとしていることだ。 

生活向上には、貯蓄なり副業なり転職なり投資なり色々な方法があるのに、結局、クレクレ君は大嫌いな政治家や公務員に生活を依存しつづけているのが滑稽だ。 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

国が借金まみれだから…って前提で色々我慢させられてきたけどそうじゃなかったと。その間に上級国民ってものができたし、庶民はむしり取られて貧乏になった。ようやく気づき始めたけどすっかり制度化されててどうしようもない状況。とりあえず自公維を下ろすところから。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

インフレになるほど税収増となる消費税。なのに普通なら上がるはずの賃金はなかなか上がらない。このシンプルな問題こそが最も辛い。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

国家予算は別の組織で作ることにして、財務省は予算を要求する立場にしてあげましょう。 

そうすれば、財務省のこれまでの悪行を自覚させることができるかもしれません。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省はあくまで官僚なんでお門違いで非難するのは無策な政治家ではないのかな。それと日本人が貧困化した原因である非正規の制度を作った人たちだろう。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党も公明党もいらない、財務省以外もいらないよ、何処見て仕事してるやら、自分たちの天下りしか考えてない官僚なら皆んなされ、企業と馴れ合いでリベートで私服を肥やす政治家呆れたものだな、くさった民主主義と社会共産主義だ、人がやる事は直ぐに腐って来る政治も宗教も全てだ、 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

異常な権力を持つ財務省を経理庁とか歳入庁とかに解体縮小は時代の要請。デモを冷笑するオールドインフルエンサーには当然財務省のご説明(洗脳)が行ってるのだろう。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

財務省の人達は一度会見開くべきよ顔出ししなくていいからさ、いったい何を想い何を考えこんな事になってるのか説明して欲しい、どの政策も失敗ばかりやんこれも全て想定内だと言うのか？ 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

意味がわかりません。なんで今の日本が緊縮財政なんでしょうか。バラマキで財政赤字が増え続けてるじゃないですか。増え続けるのは社会保険料じゃないですか。矛先が間違ってるんじゃないでしょうか。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省が黒幕であると然も公然の秘密のように語られているが、本当だろうか。 

そんなことをする暇があったら選挙に立候補するなり、まともと思う人に投票したら良いのに。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

事務方でしかない財務省が批判されているのが、日本社会の闇を象徴している。最も政治献金している団体が自分たちだけに都合の良い政策を実施するように政治家に指示して、財務省はその事務処理をやっているだけなのに。アメリカのように企業献金公表されれば、国民も少しは目覚めるのかもしれないが、不思議と誰もその話をせず、野党は政治献金廃止だとか言って芝居をしている。気持ちの悪い国。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

この人は本当に経済のことは何も分かっていないな 

「デフレ不況が続くなか〜賃金上昇を伴わないインフレによって『日本国民の貧困化』が激しく進行している」と述べているが、①何で「インフレ」なのに「デフレ不況」が続くのか、②昨年は平均で約4%強「賃金は上昇」しているのを知らないのか 

ただただ財政出動させたいようだが、ともかく、この人は経済学、財政学、金融論等は全く分かっていない 

土木屋は土木だけやってりゃいいんだよ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

その積極財政とやらで国土強靭化計画なる 

なぞの公共事業を乱発して財政を悪化させ、 

超円安を招いて国民の生活を苦しめている 

張本人が安倍政権のブレーンを務めた、 

藤井さん。あなたでは？ 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

財務省解体デモで小学6年生に日本の恥って言われてるし、終わってんね。神経逆撫でするぐらい真逆の政策するよね。ガソリンもさっさと減税しないし消費税なんか社会保障に使われてないでしょ、だったらなんで保険料が上がるのさ！物価高で消費税も高くなって過去最高税収更新してるのにおかしくない？高額医療費の自己負担も国の殺人だよね、この国終わってるわ 

▲8　▼2