合同会社説明会の開始を待つ就活生たち（１日午前１０時４８分、千葉市で）＝須藤菜々子撮影 

　２０２６年春に卒業予定の大学生らを対象とする企業の採用説明会が１日に解禁された。深刻な人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続き、すでに内定率は約４割に届く。企業側は初任給の引き上げなど好待遇をアピールし、人材確保を急ぐ。 

　就職情報会社マイナビは１日、千葉市の幕張メッセで合同説明会を開き、企業約１６０社が参加した。会場を訪れた立正大経済学部３年の女子学生（２１）は「売り手市場だからこそ、やりがいのある仕事を選びたい」と意気込んでいた。 

合同会社説明会で行われたセミナーに参加する就活生たち（１日午前、千葉市で）＝須藤菜々子撮影 

　マイナビの調査によると、前年より採用が厳しくなるとみる企業は７８・１％に上る。人材獲得競争を勝ち抜くため、企業は処遇改善に力を入れている。ソニーグループは、２５年４月に入社する大学卒の初任給を１４％増の月額３１万３０００円に引き上げる。東京海上日動火災保険は２６年４月入社の大学卒で最大４１万円まで引き上げる方針だ。 

　リクルートの調査では、２月１日時点の大学生の就職内定率は前年同期比１５・４ポイント増の３９・３％。政府は経済界に、採用活動を３月１日から、選考を６月１日から始めるよう求めるが、事実上、形骸化している。 

　中小のＩＴ企業の採用担当者は「学生の６割は残っていると考えるしかない。来年４月に採用計画が満たせるよう、長丁場の闘いになる」と気を引き締める。