( 271418 ) 2025/03/02 07:13:01 2 00 103万円に『壁』はなくなっても、新たな年限・年収ごとの『壁』が続々誕生!なぜ、こんな複雑な減税案ができたのか?【播摩卓士の経済コラム】TBS NEWS DIG Powered by JNN 3/1(土) 14:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/020a6f92e9ce3dd0a9e0ef253ecaf9492a0d9bf9 |
( 271421 ) 2025/03/02 07:13:01 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
一度読んだだけでは、理解できないほどの複雑な仕組みになりました。いわゆる「103万円の壁」問題で、自民・公明の与党は課税最低限を160万円にまで拡大する案をまとめ、国民民主党の賛成が得られなくても、来年度予算に盛り込むことになりました。103万円という壁はなくなったものの、新たに「2年の壁」、「年収ごとの壁」ができることになりました。
■課税最低限は103万から160万円に
いわゆる「年収103万円の壁」とは、国税である所得税がかかり始める境界線のことです。これまでは、基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円だったので、他に控除がなければ、年収が103万円を超えれば、超えた部分について所得税がかかる仕組みになっています。
国民民主党などは、物価上昇にもかかわらず、1995年からこの境界線が変わっていないとして、その引き上げを求めていました。昨年暮れの予算編成時に政府・与党は、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円拡大し、課税最低限を123万円に拡大することを決めていましたが、国民民主党は一層の引き上げを求めていたものです。
今回、自民・公明の与党は、年収200万円以下であれば、基礎控除をさらに37万円上乗せし、課税最低限を160万円とすることを決めました。これは恒久措置です。
■新たな「2年の壁」、「年収ごとの壁」
一方、年収200万円を超えるケースでは、新たに「2年の壁」ができました。元々原案では、基礎控除を10万円拡大し58万円とすることになっていましたが、インフレ対策という観点からか、今年と来年（25年と26年）の2年間に限ってのみ、基礎控除額がさらに上積みされることになったのです。
具体的には、年収200万超〜475万円以下では控除額を30万円上積みして基礎控除額を58+30の88万円に、年収475万円超〜665万円以下では10万円上積みして基礎控除額を68万円に、年収665万円超〜850万円以下では5万円上積みして基礎控除額を63万円に、それそれ引き上げます。
2年間限定というのは、賃金が物価に追いつくまでの家計支援という意味合いなのでしょうが、逆に言えば、27年には上積みがなくなり、逆に増税ということになります。
所得階層で最もはっきりしている壁は、年収850万円のラインです。850万円を超える人は、2年間の基礎控除上積みはなく、基礎控除額は58万円の政府原案のままとなっています。このように新たな案は、「2年の壁」に加え、何段階もの「年収ごとの壁」ができた形です。
■これほど複雑な制度になったワケ
これほどまでに複雑な仕組みなってしまったのは、財源が限られている上に、単純な基礎控除の拡大では、所得の多い層ほど減税額が加速度的に大きくなってしまうからです。
例えば、国民民主党が求める178万円まで壁を引き上げるため、基礎控除拡大だけで対応するとなると、基礎控除は65万円の引き上げになり、税率5％が適用される低い所得の人は3.25万円の減税に留まる一方、税率40％の高所得の人は26万円もの減税になってしまうからです。
「103万円の壁」がわかりやすく、政治的に大きなインパクトを与えたことは確かですが、基礎控除拡大という手段だけで、インフレ修正のための減税をすることは無理があったと言えるでしょう。
新たな与党案は、課税最低限を160万円まで引き上げることで、働き控え抑制を解消すると共に、インフレの打撃が相対的に大きい低所得者に手厚い減税にしつつ、減税規模を抑えるよう、いわば財務省の英知を結集して複雑怪奇な制度を作った形です。
確かに、減税額という仕上がりを見れば、高所得者を除くと、どの所得層でも大体、年間2〜3万円の減税になるようになっています。
■基礎控除の概念を逸脱
こうして「財源規模」「階層格差」「インフレ」に目配りしてできた新たな減税案ですが、税制と言う点では、むしろ大きな課題を残しました。
1つは、基礎控除の根本がわからなくなってしまったことです。基礎控除とは、国民が最低限生きていくための所得には税金をかけないという考え方から、基本的にはすべての人に適用されるべきものです。現在は、課税所得2500万超の富裕層以外にはすべて48万円の基礎控除が認められています。年収200万、475万、665万、850万と、新たに4つものもの階層ができるというのは、そもそも基礎控除の概念を逸脱した制度です。「簡素」であるべきという税制の原則にも反します。
また、長年のインフレ調整のための減税であるはずが2年の時限であるという点も理解に苦しみます。さらに物価上昇が進んだ2年後になぜ増税されなければならないのか。現下の物価高対策ということであれば、昨年実施された定額減税や給付金などより適切な手段があるように思います。
■本格的な税制改革の議論を
現在の課税最低限が決まった1995年比を持ち出すまでもなく、インフレが当たり前の時代になりつつある中で、物価上昇に合わせて所得税の税率や刻みを調整する税制改革は避けて通れません。累進課税制度の下では、物価上昇で名目所得が上がれば、税率が上がり、その分、実質増税になってしまうからです。消費税もすでに10％になり、逆進性への対応も求められています。今回の減税案を、今後の本格的な税制改革の議論にどう結び付けていくかが、問われています。
播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）
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( 271422 ) 2025/03/02 07:13:01 0 00 =+=+=+=+=
基礎控除は、国民が最低限生きていくための所得には税金をかけないという考え方から、基本的にはすべての人に適用されるべきものです。 この概念を無視するのは本当に本末転倒。 今の政府の都合で勝手に曲げてよい信念ではない。 筆者が書いている通り、物価高なら消費税も下げないと実質の増税。万が一物価が下がってきたらそれを理由に消費税率をあげるんだろうな。。 とりあえず国民に負担を強いるなら既得権益を積極的に手放して少しでも身を切る姿勢を示してほしいし、財源がないない言っているが、税収は過去最高。二言目には赤字国債はこの税収でも発行しているから余裕がないと言うが、赤字国債の発行を減らせと言われてきたのに忠告を無視して10年間近くバカバカ発行し続けたのは自民党。どれをとっても信念も気概も感じないし、その場凌ぎと問題の先送りばかり。 いよいよ首が回らなくなったらのが今。 責任ぐらい取る姿勢を示してほしい。
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＞財源が限られている上に、単純な基礎控除の拡大では、所得の多い層ほど減税額が加速度的に大きくなってしまうからです。
いやいや、払ってる税金が多いのだから、減税の影響も大きくなって当然です。
だったら、負担増についても大きくなってしまうから、所得の多い層は負担増にならないようにするなら理解できますけど、絶対にしませんよね。
今回、メリットがあるのは高齢者。デメリットが大きいのは、頑張って稼いだ現役世代。
応能原則を全否定はしませんが、応能原則は正直者がバカを見る仕組みでもあります。 受益した人が負担する応益原則の拡大を望みます。
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自民党は本当に「壁職人」だよな。103万円の壁をなくすと言いながら、代わりに「2年の壁」や「年収ごとの壁」を作り出して、働き控えの課題を解決するどころか、さらに多くの層にまで広げてしまったのは見事としか言いようがない。こんな斜め上の発想ができるのは、さすが自民党の強みだよな。
働けば働くほど損をする仕組みを作りながら、「労働力不足が深刻」とか言ってるのも笑えない話だし、国民のことを真剣に考えているとは思えない。この調子でいくと、次の参院選でもどんな新しい「壁」を作ってくるのか、むしろ楽しみになってきたよ。
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正直な話、壁の前後でウロウロしていたらインフレに負けてしまいます。 本当は壁を飛び超えてずっと向こう側で生活しないと厳しくなります。
課税対象になるから働くのを控えるか、税金などくれてやるから稼ぐぞとでは人生全く違います。
年収300万程度の階層は納税額よりも社会システムの税金投入の恩恵のほうが多くなっています。 大した額は払っていないのに文句だけは立派なんですね。 そもそも年収が低いのは、そのような会社や組織に属しているからで国家や社会の問題ではありません。
壁のはるか向こう側にジャンプすることが人生を豊かにする条件です。 椅子取りゲームですが、まだまだ空席はあるはずです。
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宮沢は税は理屈だと言ってるくせに理屈に合わない減税したくない理由だけで後付けするから歪な仕組みになる。 アベマに米山が約8兆円の減収してまでみたいな事で批判してたが そもそも今を基準にすると減収になるがら控除がスタートして散々言われてる最賃と物価上昇の極めて正しい理屈だとそれに合わせて控除額をスライドする必要があったのに放置したのは政府で、元々取る必要がない税収を取るなと言ってるだけ。 最賃と物価上昇のロジックが間違ってないのは最低賃金の引き上げ（1500円）について全く話をしなくなったのが証拠だと思う。 さらにハッピーさんは８兆円の減収があったら公共サービスがとまるというが 何を根拠にいうてんのか 数年前は今より数兆円税収が少なかったのに何か公共サービスで問題あったんだろうか
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おそらく財務省の主導でこのように複雑怪奇な制度設計を目論んだかと思われる。 国民に仕組みを分かりづらくして反発や追及を逃れようといった魂胆であろう。 本来ならば官僚をコントロールして国民生活に寄り添うのが政治家の然るべき役目である。
▲193 ▼1
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この話は減税ではないんだよ。 今までの不作為の修正であって、ガソリン暫定税率と同様、放置していた問題を本来の姿に戻すこと。 「減税」と捉えるから高所得の方が額面が大きい、なんてズレたことが出てくる。 元々の103万からして当時の最低賃金に労基法の労働時間をかけたもの。 これを現状の最賃ベースにしましょうというだけ。 物事を矮小化しないでほしい。 給与所得者はもっと怒るべき問題だよ。
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単に庶民向けの減税はしたくないというだけでしょう。累進所得税減税・法人税減税は、消費税増税をして行おうとしますから。 1990年代財政出動は1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降の金融緩和も、貯め込まれる法人税減税でダメにしました。貨幣の流通速度を落とし、景気を落とし、産業を劣化させています。
財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑え、十分に企業が資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）は等しくなるからです。
貯め込まれる減税はやめ、具体的に基礎控除・扶養控除など消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税にし、残りの貯め込まれる金を増税と資金循環を意識するべきです。
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先日カフェでお茶している時、横にいた方々の会話が凄かった。個人事業主で年収300万だけど経費を上乗せして非課税世帯にしているので社会保険料は払っていないとのこと。その方法をレクチャーしていました。コロナの時は給付金もらえてラッキーだったって話で盛り上がっていました。年収300万程度だと査察も入らないんですって力説してたよ。 今までインターネット上でそういう人たちがいるということは知っていたけど、実際にいるんだ、と驚きました。
私は年収850万〜950万くらいなんだけど（ボーナスによって100万くらい差が出るから） こんな人たちのために税金納めているの？ 年収300万円の人の経費が実際にいくらか知らないけど、給付金出て医療費無料だって。 私は平日12時間働くのデフォなんだけど、馬鹿馬鹿しいです。こんな人たちのために年間200万以上税金と社会保険料払いたくないんだけど。
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一律の年収制限は、地方と都市部との物価差を加味しないので不公平。 10万円で一軒家借りられる地方と1Kすら借りられない都市部では、同じ年収でも全く違う。
そもそも103万円の壁自体、極一部の人にしか関係ない話で、全ての国民が苦しむ物価高の根本的解決には程遠い。
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103万から表面上の数字を上げたら新たな壁を作っても愚民には理解出来ないだろう。と財務省は考えたんだろうが、自公議員も理解出来ていないから、更に国民から見放される事が分かっていない。 楽しい日本の実現の為に、 夏の選挙は衆参ダブル選挙にして欲しいです。
▲105 ▼3
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減税するとなると必ず 財源が無い、財源が無いって…円通貨なんだから、国債発行すれば良いだけなんです。海外への借金で「財源が無い」「返さなきゃ」なら分かりますが、自国通貨を増やすことのどこが「未来への借金(ツケ)」なんですか？？国民に金が行き渡り、通貨価値が下がりそうになった時に「増税」で調整したらいいんです。どこぞの国みたいなハイパーインフレなんてまずおきないのですから。 景気悪く物価高なのに増税、コロナの時に減税のゲの字も無いのは日本くらいです。国民もいい加減目を覚ましてください。国債＝民のお金 です。
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かなりわかりやすいまとめでした 住民税がなぜ減税対象にならないかは、重要な問題点なので、踏み込んで説明した方がよかったかも。低所得層の住民税負担は相対的に重い。ここに論点がいかないようにしたのだろう。
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自民の中でも減税を推進してる人もいるし、本気で国民の生活の事考え、所得を増やす案を出してる。 この声は全く表に出てこない。 寧ろ、自民にマイナスになる報道や政策しか表沙汰されない。 何かコントロールされてる感満載なんだが、夏は参議院選挙で大敗するのが、既定路線の進み方してるのが不気味。
後は、国民の声でもある「投票」がどれだけ伸びるかが焦点。 今の首相が責任を取る形でトップが変わる。
はず。
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国民民主は安易に妥協せずに良かったです。 生活保護と同じく生存権に基づく基礎控除にサラミの様な所得制限を設けるのはこの法の理念を根底から覆すことになります。 実は2020年に年収2500万以上の基礎控除は廃止されております。当時は大半の国民には関係ないと言う事で大きな反対もなく可決されました。 財務省はこれを根拠に基礎控除は既に生存権から切り離されたと主張しています。この様に狡猾な手を使うのが財務省です。 この様な案を追認してしまうと今後850万以上は富裕層として除外され、厚労省の798万以上の負担増もこれを盾に通すでしょう。その次は国民の分断を煽りつつ更に対象年収を下げにかかるのは火を見るより明らかです。 参院選では改めて手取りを増やすことを掲げ、国民をないがしろにした自公維新を見限る有権者の受け皿になればよいのです
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記事は違う。自民党側は最初から壁を撤廃する気はなかった。 ただ衆議院で少数になり、地方選挙で負け続けているから、しぶしぶ少しでも減税しないようにしただけ。 しかもマスコミも一緒になって、160万円の壁とか言っているからたちが悪い。 本当に早く選挙になってほしい。
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税制を複雑にし、最後は意味不明にするのが日本の行政だ。累進性などもそうだ。為政者の手加減で緩くなったり厳しくなったりする。行政や政治は常に公平で不公平を生みやすい斟酌 さじ加減など合理性のない基準は排除されるべきだろう。香港があれほど発展したのも所得税は一律１７%だったからである。
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税の計算を複雑にするやり方が本当に良くない、だれが減税になるのか、下手したら、知らないうちに増税になってるのか…税制に詳しい人しか分からなくなる。
そうやって、ステルス増税されてここまで来たのが日本だから。
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国民に金を持たせたくないのだろう。 国の借金は国民の資産の貸付だからね。 それを財務省は真逆の話に変えて不安を煽り 増税で資産を取り上げようとしている。 増税になっている項目をよく確認してください 各家庭や個人の資産を狙い撃ちしてますよ。 相続や贈与なんて顕著ですよね。 国債の返済は国債で済んでいたものを財務省の真意はわからないが、国民の資産で返却を計画して実行している。それが財務省の言っているprimary balance。 これでは国民は貧困になるだけです。
▲7 ▼1
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簡単なことだ。年収の壁を取っ払って、収入のある人はそれなりの税金を納めればいいことだ。心置きなく働けるし、社会貢献もできる。時代遅れの専業主婦優遇の制度をなくせばいいことだ。
▲2 ▼4
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高所得者ほど「金額」が多くなるとしきりに宣伝しているが 支払っている税金に対する「割合」でいえば高所得者ほど低くなるんですよ
でもそれをオールドメディアは報じない 本当に一体誰のための報道なんだろうか
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制度的にすでに累進であるところで段階を調整するなら国民の批判はあろうが、まだ分かる。 一律であるべきところに累進概念を持ってきて誤魔化したのが一番卑怯だし、何より国家福祉の根幹がブレる。
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自公と今回協力した維新がいる限りステルスはどんどん増えていく。 例え何処かを削ってたとしても意味がない。 政権交代しかない。 それと維新は政権に靡いて一度失敗してるのに何故同じ事をするんだ？ 前執行部が甘かったとはいえ裏切られてるのに。
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なぜだか年収850万以上の人に減税するのは間違いみたいな論法ですが、払っている税金に減税額が比例することが悪いことなの？ 本物のジャーナリストなら、基礎控除まで税の再配分の対象にしても良いと言う根拠を問うて欲しいわ！ 壁が増えた原因はそもそも自公が政治ではなくザイムをしてるから。政治家として度胸も矜持も理念もなく財務省の言う通りな操り人形でしかないからでしょう？ だから国債発行残高だけしか言わずに資産の方は隠してカネがないカネがないとしか答弁できない。億面もプライドもなく官僚が書いた文書を読み上げる事が内閣の仕事と思ってる木偶の坊だらけなのが根本的な原因でしょう。
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テレビを見て思ったのですが、壁だらけになってグラフはギザギザばかりだ。ＩＴ化なのに。それらを利用すれば滑らかなグラフにしたら良いのに。だから誰も財源がいくら必要なんて言っても誰も信用していません。微分積分は何のためにあるのかね。
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だからね『壁』無くせばいいんだよ。 控除の枠、壁を無くし稼いだら払う(納める)。 憲法に従い納税するw 時間や控除枠を気にせず、労働時間を抑止する事も無くなる。 どうせ壁を広げても、基本給や時給が上がれば壁は狭くなり、拡張を求め無駄に時間を使う。
でもね、生活が苦しいって人達が現実にいる。 「金、金、金、」って、いつも言ってるよね。 ふるさと納税で腹を満たしても足りないって。
年収の壁を無くし『ベーシックインカム』を導入。 最低限は保障される。
子供に金がかかる？（それは昔も同じw） 今は子供には、補助金や給付が出ている。 学費の無償化が、義務教育より上にまで広がってる。 良し悪しは別に、給食費や制服代の無償化も進んでいる。 浮いた金を、習い事や旅行あるいは住居費に使うのは、勝手だけど足りないって言うなよw
▲2 ▼0
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このヤフコメでは所得制限反対が圧倒的。国民民主のの178万円案は明確な高所得者優遇。それでも圧倒的多数が所得制限反対はなぜだろう。ヤフコメ民は高所得者だらけなのか。分からない。所得水準に拘わらず減税恩恵を公平にするためには、年収に応じて基礎控除額を変える所得制限しかない。与党の発想は合理的。問題は減税規模が小さ過ぎること。これでは期待外れで、与党のプラスにはならない。
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国民が支持してる178万は30年間、国民の権利を無視した憲法違反行為ですからそこをつぶした与党・維新は国民軽視、憲法違反擁護したって事で今後レッテル貼られて選挙戦うことになるよ。
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政治家の今の給与だとまともに税金考えられないみたいだから、まず政治家さんたちの給料を我ら氷河期世帯と同額、同待遇としてから税金考えてもらいたい
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自民党は減税をしたくないのだ。長年自民党を支持してきたのが無駄だった。しかも税務調査会長？の宮澤洋一が偉そうに３党幹事長が決めた事を俺は聞いてないとひっくり返す資格が有るのか?こんな人がいる自民党には呆れて支持するのは止めた。
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もう好きなようにしたらよろしい。 かつては立憲民主党あたりを攻撃して保守を標榜していれば、マジョリティが自民党を積極的にも消極的にも支持してくれたが、今や、積極支持層や岩盤支持層からも自民党を見限る人が増えてきたようだ。 おそらく、当の自民党内部でもその危機感はあるんだろうが、岸田は院政ひいてわが世の春だし、旧安部派は岸田と財務省の陰謀でボロボロだし、その度は小粒で何もできない、自民党という大樹にすがってきただけの阿呆しかいないから、内部から改革も起きやしない。 自民党が曲がりなりにも６０年も長期に国民から支持されてきたのは、派閥同士が良くも悪くも争って内部政権交代があったからですよ。 それを失った自民党など腐りきった金権組織に過ぎませんね。
さて、自公や増税再配分主義の立憲、万博で魂を売った維新などを叩き潰して政権交代でもしない限り、我らは生き地獄だ。待ったナシ、時間はないぞ。
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減税するのに財源論を言うのは愚か。減税に財源は必要なく支出を削れば良いだけの事。 無駄な保証金や海外へのばら蒔き等いくらでも削れる所は有る。 キックバック目当てなのだし無くしてしまえ。
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払い過ぎの税金を本来の適正な金額にしようとするのに、なぜこんなに手間どう？複雑な減税案にしていかにも得しますよ、とごまかしているだけ。
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やっぱり政治やが、案を考えてるとは思えない財務省なくなれ財務省職員も、好きで公務員に、なってるんだから平均年収でいいと考える
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面倒くさいから やらないみたいなこと言ってるんだよね。 でも今ここで減税、消費税廃止を考えていただかないと国民に明日は来ない。 ただただ財源がないから税金を上げたら良いではなくて財源はあるはずなのに何故ないなんていうんですかね？ 財務省にメスを入れてほしいもんだね
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これで160万とか言うのはガソリンスタンドの表示単価詐欺（プリカでの単価）よりタチが悪い。対象5%も居ないらしいし、手取りを増やすが低所得者対応にすり替えられてしまった！
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社会保険の壁もだよ 130万の壁だけでなく会社の規模や職種によって106万の壁もあれば20時間の壁もある。 厚生年金料も健康保険料も介護保険料も高すぎて､壁を越えて頑張って働いたら損する仕組みになっててモチベーションも上がらない 国は天下り先に湯水の如く使ったり､せっせと裏金作りしてたくせに 日本ボロボロだよ
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またこんな記事書いてる！ 103万の壁が作られた時は時給600円ほどの時代！今はその倍ほどの時給だから、178万にしろと言うてるんや！ 所得高い人は所得税率も30%以上とかで沢山の税金納めてるんや。 17％の人の倍ほどやから、100万以上も多く税金を納めてる。 こんなこともわからんのか！
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複雑になればなるほど管理や不明点のやり取りに時間が取られ、少子化なのに人員がそこに割かれていく。何をやってるんだか
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この人たち、自分で自分の首 締めてる事に気づかないんでしょうかね。こんな政党誰が支持すると思ってるんでしょうか。 ま、高齢者層は支持するのかな…
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減税幅を抑えたいがためにいくつも壁を作って。 国民の勤労意欲を削ぐこと甚だしい。 成立すれば、歴史に名を残す悪法となる気がする。
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最低の生活費としている基礎控除額を 生活保護費と同額にしないと 説明がつかないと思うよ。
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ザイム真理教の教義である財政均衡、プライマリーバランスについて、知ることが大事です。そこから、増税組織の財務省を解体させることを実現させましょう。
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納税額が多いんだから、減税額が多くなるのは問題ないし、当たり前だと思うんだけど、何が問題なんだ。
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日本人年収500万円で手取り250万円です。 生活保護子供3人いると月35万円です。生活保護の方が裕福です
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そもそも扶養控除いらんのよ。 収入に応じた税金を納める！ これがシンプルで1番いいと思う！
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なんで？大手メディアが情報操作や隠匿してるから国民が知らない事をいい事に財務省が議員を使って好き勝手やってるだけ。 お飾り議員は騙されてるのを理解せずにSMバーで政務活動費を使ってもまともヅラ。
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今の首相は本当は長年自分をないがしろにしてきた自民党をぶっ壊したいだけなのでは？ こんな政策では参議院選挙大敗が目に見えますね！
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どうしてこんなに分かりにくい記事を書くのか？ 年収毎の課税最低限をいくらにするのか？ これを言わずに、上乗せ額ばかり！ 年収毎の人数割合もないし、ダメ記事です
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壁はすべて撤廃。皆年収に応じて，社会保険料を支払い，税金を納める。それでいいのでは？？
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たくさん稼げばそれだけ経済回るのに何を恐れているのやら、稼げないから買い控えしてるんだよそんな事も分からないのかよ
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与党の後ろにいる財務省も次々と減税幅を下げない案を考えますね。自分達だけ良ければいいんだ。
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今の政治は「自民の壁」「自民インナーの壁」が一番の壁‥。
国民の力が必要！選挙に行って壁を壊しましょう！
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自民党は財務省のいいなりですかね！ こんなんで経済が良くなるわけがない。 もう我慢の限界です。さっさと退陣してくれ。
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ほらね！ だから言ってるじゃん！ 自民に国政なんて不可能なんだよw
自民に出来る事は誰でも簡単に出来るけど、他の党に出来る事は自民には出来ないんだから！
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それでも自民に入れる人がいる。今でも大変なのに本当に恐怖でしかない。住めなくなるよ
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世が世なら2.26の再現になりかねないよ。 どれだけ国民を舐めれば気軽すむのか？
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そんな政策より、 特別児童扶養手当の所得制限を撤廃してください。
▲0 ▼1
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このタイトルへの答えはシンプル。 自民党と財務省が減税したら◯ぬ病だから。
▲5 ▼1
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給与と年金の所得がある人とかはどうなるの？
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裏金自民党はどうせなら企業献金に複雑な壁を作れば良かったのにね？
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誰も彼も他人だけが得をするのは許せないのさ。
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選挙で物価高放置している政党に思い知らせよう！
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国民が貧しく無知でいる方が自民党としては扱いやすいものね
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セコい、フグ。
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1番大きな壁は、自民党ですね！
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参院選が楽しみですね〜
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参院選の自公維は見ものだな
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次は消費税廃止でいきますか。
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いかにもinchiki臭いやり方、自民党らしいね…
この自国民を苦しめ外国にいい顔をする悪癖を早く切り捨ててほしいね､まやかし、inchikiそんな言葉しか出てこない。
今は戦後3代目の世襲議員でほぼ固められ法律でさえ奴等が決めている、こんな国は他に無い…
フランス革命から約250年くらいか､guillotineにせよとは言わないがその地位と財産を没収して世襲を禁じ新たな日本に生まれ変わって欲しい｡
トランプ氏に頼っている場合でもない､プレッシャーを掛けてくれるのは有り難いが国民の意識が変わらないと中々難しいのかとも思う。
勇気を持って…石井紘基氏もあの世から見ていると思うわ。
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税は理屈と言っていたが、自ら理屈も付かない無茶苦茶をやりはじめた。 そこまでして、中間層以上に減税の恩恵を与えたくないらしい。 中間層が減税で多少回復したら、増税失策がばれるからだろうが、自分達の失策を隠すため、自国民を犠牲にするとは、流石財務省のポチ軍団。選挙でバイバイキンだ。
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単純明快にしない理由がある アホの一般庶民に分かりづらく そして理解できづらく それでいて減税した感を出す これが官僚の主たる業務 これを忠実にやりきる人材が出世する そして同期で出世できない者たちは天下り先にいき、殆ど仕事しないにも関わらず高額年俸をいただく このシステムを後世に残すのが彼らの最後の役目 同じ日本人と思いたくもない クズとはどういうことを指すか？ まぁ考えてみてくださいよ 書き込みしたことと現実はさほど離れてないから
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実質的な手取りが増えなきゃ、何の意味もない。本当頭悪いなこいつら。ただの言葉遊びに税金と時間どんだけ無駄にしてんだよ。てかわかった上でパフォーマンスでやってんだろうけど
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新たな壁って、世間を全く知らない無能な官僚が適当に素案をつくってそれが出てきたのだろう。
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壁壊してやったで！そのかわり新しい壁いっぱい作ったで！！国民には金返さへんで！！！(ドヤァ)
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なぜこんな事が起こってしまったか？ それはこんなア ホを総理なんかにしてしまったのが原因！
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頭がたりないからです
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愚かな制度だ 愚かな人が作るから
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