[271608]日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所

( 271612 ) 2025/03/03 05:10:57

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日本国籍以外の所有者は固定資産税を5倍から10倍にすべき。

ちゃんと継続して払われるかが疑問なのだからそれぐらいが丁度いい。滞納したら差し押さえ。

負担がキツいなら格安で手放してもらって、また違うとこ買ってもらう。

もっと日本が儲かる仕組みを考えて、日本人が得になる制度を作れば良い。

▲7218　▼114

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外国人が無制限で日本国内の土地建物を購入できるのがおかしい。

今からでも変えるべき。

固定資産税も日本人ではない場合は値上げするべき。

所有者と居住者が違う場合はさらに上げるべき。

家賃収入なんて海外で契約されたら、日本には全く税金入ってこないのではないか？

外国籍法人の場合はもっともっと上げるべき。

自分の土地だからと何をされるかわからない。

▲4997　▼36

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財務官僚の元国会議員が税法の問題点を述べているが、なぜ彼は財務官僚か国会議員のときこの問題提起をしなかったのか。自分に関係なくなってから騒ぐのはきたない。官僚や国会議員は本当に日本のことを思っているのか。自分だけ良ければ最良と思っているのだろう。日本は官僚、国会議員、地方議員から考えを直すべきだ。資格審査の為に再教育をすべきだろう。

▲2032　▼33

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外国人が日本の土地を買える状況は変えるべき。特に自国で外国人の土地所有や取得が禁止されている外国人に日本の土地を買える事はおかしいです。

自民党は信用を無くし、日本国民をあざむく政治はやめるべき。

やはり、選挙で自民党政治を変えねばならない。あと自民寄りの公明党、維新も日本人に不利益であると判断されても仕方ないだろう。

▲1324　▼21

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関税や免許取得、不動産購入等々、外国人の制限や対策が諸外国は進んでるのに、日本が遅れている事って結構有りますよね。

電線泥棒からの買取り、不正輸出や不法就労偽装難民対策、強制送還なんかもそう。

島国で水際対策出来たのは昔の話ですし、高い費用掛けて海外視察してる議員はこういうの調べてきて日本にフィードバックすれば良いと思います。

インスタ上げる為に行ってる訳じゃないですよね。

▲1466　▼12

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最近、タワーマンションが次々建って、街並み風景が一変している。

どう見ても国内需要だけでは供給過剰な筈だが、外国人が買っていく為に、マンションデベロッパーも次々と建てていく。

目先の利益の得るために、企業が日本を売っている印象だ。

彼等が大挙して移住すれば、日本国内で外国人と住民の間で軋轢が生じる。

やがては自治権を寄越せと言って、日本の主権が及ばない地域を作り出すだろう。

日本企業がマンションを建てる度に治外法権を作り出し、拡大させている。

人口も減少しているので、22世紀の日本は日本人がどれ位住んでいるのか不安だ。

▲1435　▼22

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日本の資産を日本で守らず誰が守ると言うのか。国をあげて政策を打つなり、国民における贈与税の引き下げをするなり、手を打たなければこの国は近い将来滅びる。この危機的状態は、まだ学生の身分である自分でも理解できることだ。それなのに何故日本人の多くはこの実態に危機感を抱かず、悠々と過ごしているのか。この状況が悪化すると、日本の富裕層は海外に国籍を移して、外国人同様の手口で日本の財産を自分たちで蓄えていくだろう。その結果日本は益々貧しい国に陥っていく。そういったことを考えて、今から政策を企てる必要がある。まずは、この現状を日本の国民が把握し声をあげるところから始めなければならない。私たち自身が当事者意識を持たねば、事態は急速に悪化するだろう。もう既に日本の島を買い取られたり、国境領土を占領されかけているのだから。不動産業界も外国人TGの際は金額の引き上げ等、誰彼構わず売らない方法を練るべきだ。

▲12　▼0

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地元の全国的にも有名になったファストフード店

10件以上の店舗を展開していますがオーナーが日本国籍でないので、あの手この手での税金回避をし地元には貢献されていません

現場の方は複数名いてもそれぞれが多業務を同時進行しなければならないブラック職場

相続税だけでなく日本人には厳しく外人には甘い諸制度の見直しが急務だと思います

▲1197　▼9

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日本の、物価だけが上がって賃金が上がっていない事を象徴したのがこのマンションの問題だと思います。

今や倍以上する住まいを50年でローン組む人もいるくらいマイホームを持つ事のハードルが上がっている。

物価が上がるのは避けられないので、賃金アップをする動きにならないと。

▲570　▼18

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日本は固定資産税が安いからね。海外では道路・水道・電気などの基本インフラについては固定資産税でまかなう考えが強いと聞くし、実際住んでいたシカゴでは賃貸で借りていた家の固定資産税がすごい額だった。(米国ではネットで検索可能。一軒家だが家賃の１/３が固定資産税だった。)

日本は税収に占める所得税の比率が高すぎ。少なくとも所得税・法人税を日本では源泉税分しか納めない非居住者・外国法人からはインフラ整備にみあう固定資産税徴収を行ったほうが良い。

▲536　▼17

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そもそも日本の土地や建造物が、外国人によって規制なく売買されている現状がおかしいし、変えるなら今からでも遅くないし今じゃないといけないと思う。

売買する者には徹底的な身辺調査を行い、固定資産税などの税負担なども現段階から数倍引き上げて支払状況は徹底的に監査し続けるなどして、日本の土地を売買することのハードルをしっかり認識させて抑止としていくくらいはやっておかないと本当に取り返しがつかなくなりかねない。

▲446　▼20

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経済はお金の流通で決まりますよね。日本も家族内の生前贈与を無税にしてお金の使用を促進させるべきです。富裕層が沢山の税金を払っても官僚OBだけが儲かるだけで経済には貢献しません。無くせないのなら贈与時に贈与税と同額以上の物品購入領収書(５０％)を付けてその都度税務申請すれば贈与税として認める事にすれば好景気になりますよね。財務省高級官僚達は国の家計を赤字にしているので能力不足であり知恵を出して黒字になるように働きなさい。そして外国人が日本の不動産を取得するには最低でも１０年間は日本に住んでいる事を条件にしその住居に住むことも条件にするべきです。更に売却は購入時の価格として投資物件に出来ない様にするべきす

▲500　▼14

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固定資産税たんまりあげて、住民登録(賃貸を含む)をしてちゃんと納税している場合は減税措置したらよい。必然的にちゃんと住んでる住戸だけはお得になるんだから実質金持ちだけの増税になるはず。セカンドハウスとか事務所用とかの利用の場合もちゃんと登録制にしたらよい。

▲509　▼11

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米の市場価格を導入しているから中国人など外国産業が大量に買い占めていて、一般住民の米が高騰している。政府の備蓄米は全部農協に出してそこから値段を下げた米を販売するようにしてほしい。

　米、水、交通費は公定価格を導入して、全国分け隔てなく一定の安定した低価格で提供してほしい。そうでもなければ飢え死にがでてくる。最近は何でも市場価格になっている。需要がのびれば価格

高騰しそうでもなければ低くなる、それはそれで効率がいいだろうが、主食や水などあまり独立採算制をとりすぎないでほしい。いつもお金を持っている人が生きやすい時代になってしまうし、都会にますます人や物があつまり地方はすかすかになる。地方再生というなら全国で平均してわりふってほしい。同じ国なのだから人口の増減はあっても狭い日本で競争させないで、水、米、交通費は痛みも富も分配してください。

▲251　▼7

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タワマンを外国人が購入することに対し何の規制もないのは問題です。困ったことが起きてからでは遅い。川口市のクルド人居住の問題も平等などのきれいごとだけでは解決になりません。犯罪はもちろんのこと、騒音やゴミ出し、また民泊や税の滞納、教育など課題は沢山あります。厳しい法整備が望まれます。ニセコのように外国人だけが利益を得る町にしてはなりません。政治が規制強化すべきです。一定以上の外国人が住む或いは所有しないよう規制すべきです。外国人との共生は理想では解決しません。

▲329　▼8

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経済が国際的に自由化していなかった頃は、日本企業の利益は従業員の賃金上昇や輸出などで利益を上げていた等から、日本企業の利益と国益はかなり連動していたと思う。だから経団連などの企業意向は国益に結びついていたが、それはその時代背景に過ぎなかったと思う。

だが経済が国際的に自由化されて以降、日本企業の利益と国益は必ずしも連動しなくなってきた。企業は企業としての生き残りをかけているのは当然のこととして、海外進出などで海外の雇用を創出したり、海外での販路などを拡大しているからだ。

政治が経団連などの企業の意向を聞くことが、必ずしも国益に結びつくかどうかは分からなくてなってきたどころか、国益を毀損する事態も起こっているということだろう。

日本企業は法人税という税金を支払っているが、その利益が国益に適ったものかどうかは解りにくくなってきたということだ。

政治としての判断が大きく求められる時代だと思う。

▲158　▼2

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外国人から見ればニューヨークやロンドンと並ぶ大都市中心部に２億でマンションが買えるなど破格。原因はもちろん歴史的な円安で、アベノミクスの10年で為替レートは半値に、円の強さを示す実質実効為替レートは1970年以前の水準となり、日本人は歴史的水準で貧乏になった。フィリピン人やタイ人観光客が日本の飲食店に入って｢母国より安い｣と大喜びする。これが野放図に長く続けた円安政策の強烈な副作用である。

通貨安の本当の恐ろしさは日本の国際市場化である。年間4000万人の外国人が入り込み、マンションに限らず米や日常生活用品までドルベースの国際価格にさや寄せしていく。東京がニセコ化しつつあるのである。賃貸に限らず都心に近いエリアには、世帯年収2000万円以下は住めなくなり、都心から環状に貧富の輪が形成されていく。

今の円はルーブルより弱い。これが通貨安に陥った国民の惨めさである。

▲335　▼11

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海外からの不動産買い上げに規制をかける事について賛同します。日本には固定資産税があり、タワーマンション高層階は実勢価格に比べて優遇されていましたが、相続税評価額見直しとともに実態にあった固定資産税を取る様に変わっていくと思います。外国人であっても固定資産税は納めなければならず、海外にいるから納めないでいると資産であるマンションを差し押さえされてしまいます。10億のマンションであれば資産価値に見合った固定資産税評価額への見直しを徹底して納めない外国人の資産は差し押さえする様にすれば、ある程度抜け穴は防げるかと思います。

▲5　▼0

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これは現在進行形で起こっている事です。

大阪の民泊特区内で民泊用の土地や建物を中華系法人が片っ端から買い漁って民泊施設を量産し、中国人観光客を流し込んでいます。

外国籍の個人や法人が買うと日本の課税当局は相続税を徴収できません。

また民泊の料金決済は中華系のキャッシュレス端末やカード決済端末で行われることも多く、売上への課税も困難です。

このままだと好立地の物件は中華系に全て買い占められてしまうでしょう。

追加課税や取得制限など、早急に対策するべきです。

▲227　▼3

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自分達の利権になればたとえ犯罪でも放置。利権にならなければすぐメスをいれる。

これが当たり前にまかり通ってることが異常。

オンラインカジノと裏金が良い例でしょう。

犯罪には等しくメスを入れるのが当たり前です。

利権が有るから手を付けられないは法治国家ではありません。

▲447　▼4

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日本人より外国人の方が何かと有利ですよね。

何もかも。

媚中政党や媚中議員がいる限り日本人がどんどん衰退するのは避けられないのでしょうね。

これを回避するには、親中の固まりの自民公明を選挙で落とすしかありません。

立憲も親中であり続けてるので日本がこれからどこに向かうのかよく精査して選挙に望むしかないですね。

▲342　▼2

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これはまさに本駒込（文京区、東京）で起きたことだ。本来なら、日本の家族や子どもたちが良い学校(東京でも有数の優れた学区。)に通うために使われるはずのマンションが、中国系企業（OHAYOホテル）に買われ、Airbnbに変えられてしまった。こうした事態を防がず、未来を守ることなく、ただ外国資本に任せてしまうのは、地域の環境を壊し、子どもたちの教育の機会を失わせることにつながるのではないだろうか。

▲15　▼0

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住宅は国民生活の基本ですが、住宅価格は普通の国民が購入できない水準まで高騰しています。これは投資マネーが住宅市場に流れ込んでいるせいで、とりわけ(この記事の指摘するように)外国人の投資マネーの流入は凄まじいものがあります。

米やガソリンの価格高騰に対して政府は対策を打ち出していますが、住宅価格の高騰はまったくスルーしており理解に苦しみます。投資家による(とりわけ外国人投資家による)住宅取得を自由に認めることに政策的なメリットがあるとは考えられません。

まず第一に外国人による住宅取得を禁止することを強く求めます。第二に居住する意思のない購入者による住宅取得に対しては(現行の水準をはるかに超えた)厳しい課税をすることを求めます。諸外国においても、このような規制を設けている国は珍しくありません。これらにより日本の若い世代が余裕を持って住宅を購入できるようになることを切に願います。

▲4　▼1

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これは知らなかったけど酷い話ですね。

日本は相続税が高すぎて地方に住む老人が亡くなっても都会に住む若い人は相続を放棄せざるを得ない。

外国人は事実上相続税を支払わない手段がたくさん有り物件は買い放題ではこのままでは都市部の優良物件はほとんど外国人に押さえられて富裕層以外の日本人は外国人に家賃を払って賃貸に住むことになりかねない。

日本の土地や建物を守るために日本人には相続税を減税してその分を外国人（外国企業）の固定資産税を増税して賄うしかないと思います。

外国人の土地取得の制限も併せて実施して日本の国土を守る必要があると思います。

▲232　▼3

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外国人の日本の不動産売買は規制をかけるべき。邦人、法人が購入できる同じ価値観を有する国民達は相互取引の観点から問題は少ないが、中国本土の不動産の購入を考えても土地は国家に帰属し建物部分しか買えない。しかし我が国では中国人らは、日本人と全く同じで権利も保証される。極めて不自然であり不合理である。ここは相互主義に照らし同じ条件にすべきです。日本の政治家は無知、無関心であり、他人事です。野心に長けた国家の国民です。早急な法整備、国を守り抜く法律の施行を直に進め実行していかねばなりません。

▲11　▼0

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シンガポールは外国人の購入時の課税を強化しているし、売れればいいっていう不動産業界と癒着してないで、政策を作るべきでしょうね。ある程度資金力のある層が外国人に偏るのは仕方ないとしても、課税や有事の際の召し上げ等の検討は必要でしょう。

▲128　▼0

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外国人の不動産所有に関しては、固定資産税を10年滞納した時点で国が没収というルールにすればいいんじゃないか？日本人に関しては20年滞納で同様に国が没収でもいいと思う。

でないと、持ち主不明の税金も払われない土地だらけになってしまう。

あとは国内に住んでいない外国人に関しては固定資産税の減税措置なしでいいと思う。

▲66　▼2

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都市圏における住宅価格がどんどん上昇し、普通の日本人が住宅を購入できない状況はおかしなものです。非居住者が住宅を投機目的で買いあさることも大きな要因であるのは間違いの無いことでしょう。非居住者の住宅購入を制限する法律を早く作るべきです。

▲78　▼0

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投資目的で購入した物件なので投資利回りが良ければ買い手がつき、そうでなければ売りに出される　金利と不動産は基本逆相関、これから日銀が金利を上げれば不動産市場は冷え込むことになり固定資産税も続くことを考えれば

永遠に所有し続ける訳にもいかない

▲70　▼2

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日本の政治家や官僚たちは、国民から税を絞り上げる仕組みばかり練り上げてないで、

外国人の不動産取得から売買に強烈に課税する仕組みを考えてもらえないですかね？？

外国人による土地や不動産の取得には税制も含めてもっと規制を強化してもいいと思います。

▲84　▼0

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外国人に都合の良い政策を転換すべき。

だが、その場合、転換内容によっては外国人の投資資金が日本から出ていき、東京の不動産が下落する。

東京で不動産を持たない日本人にとっては不動産を取得しやすくなり、良いことだが、不動産を持つ日本人の中には不都合なので反対する者がいる。不動産業界や関連団体は理由をつけて反対するだろう。

不動産所有者や不動産業界関係者は、日本の中で金を持っている側で現状のままのほうが自己の利益に繋がる為、現状維持を望む者が多い。

結局現状に窮した層の人達が、ネットだけでなく、デモをするなどして世論を盛り上げ、実力行使にでない限り、今のまま又は少しの修正だけで、ほとんど変わらないだろう。

▲77　▼3

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他の会社もそうかもしれないが、日本人と中国人富裕層が同じ不動産を購入希望があった場合、契約前ならローン審査の要らない中国人を優先して商談を進める。中国語ができるスタッフがいるし、ローン審査が無い分早く引き渡しが出来るので、給与に反映されるのが早い。提携行政書士に経営者ビザを、司法書士は、不動産登記の他に資産管理法人を設立してもらい、節税対策もしてもらっている。本国に会社を持っているのなら、支店設置形式にして、登記費用の節約、資産管理法人なら儲けが無いから法人地方税の均等割や固定資産税以外特に税金が掛からない。(消費税はケースバイケース)法人名義にしていれば相続税の心配はないし、株価評価は日本の支店という事なら本国法に従うので日本人より格安。勿論海外在住の日本人も海外で法人を作って、日本に支店を作るという方法を取ればおなじ事が出来るみたい。

▲36　▼2

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良い記事。これからも発信よろしくお願いします。応援します。

先日、他の人の記事で日本国内では中国人にも相続税はかかるとしか言ってない情報不足のものがあり、正確には「中国人にも日本国内では相続税はかかるが、中国国内では相続税が無いので相続の際に一度売却し、その金額を子に渡して再度日本で購入すれば、日本の相続税を回避できる」ということですね。

米も薬も利便地の住宅も国民の手に入らず、このままいくと日本人が奴隷化してしまうじゃないですか。

トランプもゼレンスキーも自国の利益を守るために衝突している。あれを見ると日本の政治家は一体、、、と暗くなる。

▲165　▼2

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実際のところ、政治家たちはこれらの問題をよく理解しています。例えば、外国人が土地を購入しながら税を回避すること、観光客のまま運転免許を切り替えること、犯罪率が上昇しても多くのケースで不起訴になることなどです。しかし、私は外国人を責めるつもりはありません。彼らは許されているからやっているだけであり、問題は日本と日本人がこの状況を容認し続けていることです。

▲4　▼0

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政府にも国民の疑問の声が届いている。「貿易立国」という国家的な方針もあり、WTOの規約上「内外平等」となっているから、政府も外国人による不動産の取得を制限するような法律を作れない。

　中国が不動産特に「土地の所有権」を外国人の取得に制限しているから、W

TOの要請に反するし、「相互主義」にも悖るのではないのか、という批判が持ち上がってくる。

　WTOの「内外平等」はあくまでも通商の分野に適用される原則で、加盟国を強制する効力を持っていない。

　それでは「相互主義」の見地から中国国民の不動産所有権の取得を制限しても、法律上障害はないのだろう、という意見がある。

　日本に生活の本拠地を持ち、普通の日本国民と変わらない生活をする外国人つまり「定住する意思」を持ち、生業を日本に持つ一部の外国人を除いて、その他の外国人に対して不動産所有権の取得を禁止する法律を制定しても問題はないはずである。

▲32　▼2

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法整備を早くしないと合法的に占領されてしまう。マンションならまだかわいいほうで水資源や国防上重要な場所なんかを取られてしまっては目も当てられない。メディアもどうでも良い芸能スキャンダルばかり追わずにこういうことを積極的に発信して欲しい。

▲78　▼2

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日本国も日本国籍の無い購入希望者には土地や家屋の販売は出来ない法律を早急に作り２６年度より法制化するべきです。私の身内は電子関係の仕事で中国に工場を建てる時外国人は駄目で現地法人と合弁会社を作り中国人が５０年間国より借りる事で操業している、従い中国人でも５０年間の賃貸払い下げで以

後、５０年間は賃貸払い下げに成るが政権地区代表に寄り延長は不可能も有りうるとゆう事です。租税も賃貸人が支払うとゆう事です。

▲14　▼1

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そのうち、タワマンなどの多くの賃貸物件の大家が中国人になるのですね･･･。

中国では、賃借人の権利が守られておらず、値上げを拒否したら追い出されます。

そのため、日本でも同じ感覚で、家賃7万→家賃20万などに大幅な値上げをし、入居者が拒否したら、部屋の荷物を放り出して玄関ドアの鍵を交換し締め出すなど、強硬手段を取ってトラブルになるケースも増えていると聞きます。

追い出された人は、弁護士に相談すれば裁判で勝てますが、そもそもお金が無いと弁護士を雇えないので、泣き寝入りする日本人も少なくないそうです。

▲98　▼9

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外国人だから禁止ではなく、日本人がその国で不動産を取得出来ないならばその国の人も取得出来ないとか公平にするべきだろうね。

例えば中国では日本人の土地取得が出来るかは知らないけど、出来ないなら中国人も日本の土地を取得出来ないとか。

あるいはイギリスみたいに土地の取得権ではなく利用権を売買するとか。

▲28　▼0

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まさに、記事の言う通りだろう。

不居住外国人には不動産取得価格の100％の不動産取得税かけたり、ペーパーカンパニーや外国企業に対しても、同様に100％の不動産取得税をかける必要はあるだろう。

日本人だけではなく、在日外国人についても、外国に持つ銀行口座を申告させることも重要。もし、誠実に申告していないなら、発見したら1口座1億円以上の罰金を課す手もある。

あと、外国製アプリ決済の国内利用に金融庁の許認可をさせる。ないものをアプリ所有していること自体を違法とし、上記の1口座1億円の罰金とする手もある。

▲8　▼2

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知り合いの中国人の話では、日本ですることリストの定番として

①永住権を手に入れること

②不動産を手に入れること

③二軒目の不動産を手に入れること

というのが流行っているらしいです。悪気なく笑顔で言っていて本当に怖いと思いました。

いますぐ国家としてこの流れを食い止めてほしいです。外国人に土地が流れると長い目で見てどういうことになるのか、真剣に考えてほしいです。

▲5　▼0

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気がついたら、日本人の税金を使って外国人の資産を守る事になるのかな。しかも、その資産も一部の国が国有化宣言して自国の資産保護の名目で侵攻してくるのかしらと杞憂を抱きます。金に権力が靡けば、庶民は困窮し、階級格差は国民の分断を進行させます。何卒、国民を守る政府・官僚であって欲しいと切に願います。

▲69　▼1

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大陸の人はタワマンだけで無く北海道の水脈や全国各地の土地を買いあさっている。大陸では土地が買えない事もあり日本国の土地売買に躍起になっている。外国人に対して日本の土地売買する際の課税や法整備を早急に整えなければならない。残念ながら一部の政治家が既得権益を守りたいが為に、この問題を見過ごしている。

▲72　▼4

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相続税と贈与税を廃止し、二重国籍を認めてくれ。これらが、日本の資産がどんどん外国人で占められ、高度な日本の人財がどんどん海外に流出していく大きな原因だ。結局は国としては大きな損失になるのだから、早いとこ対策すべきだ。

▲13　▼2

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名義かえたら贈与税取ればいいのに。

それ以前にこう言うふうに

徐々に国会議員から親中にしていき、

中国優遇政策を進めて、

気づいたころには

大半を中国人が日本の富を握っている事になるのでは？

もうかなり、台湾より親中テラフォーミング内閣になっている可能性がある。

確実に下野させないと

確実に乗っ取られるかもしれません。

▲289　▼5

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投機のために買って空き部屋になっているマンションがAirbnbで観光客の宿泊施設になり、ゴミ出しルールを知らない外国人が住民の顰蹙を買っている。その原因はフロントなしで無人営業できるようにした民泊認可ルールに問題があるのは明らかで、ゴミ処理を民泊経営者側に義務付ければ事態は大幅に改善するはずだ。

Airbnbで日銭を稼げるようにしたのが投機を煽る一因になっているので、民泊規制を強化すれば投機が下火になるかもしれない。

▲5　▼0

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これも本来逆だと思う。

中国は土地や物件は購入という形では所有できずいずれは国に返さなくてはいけないはず。

その点、自己資産として購入できるだけでもその価値は大きいはずだよ。

定住してその他のありとあらゆる税金を支払っていかなければいけない人間に相続税を課して、代々搾り取られて細くなっていくのは一体誰が未来の日本を支えていくんだとなる話だと思う。

相続税が悪いというよりも今の基礎控除があまりにも低すぎることが問題だし、いつの間にか日本が経済特区のようになっていることが不思議でならない

▲15　▼1

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記事にある晴海フラッグの分譲棟は現在ほぼ埋まっている。3割の居住実態が確認できなかったのは入居開始後わずか4ヶ月という2024年5月のことであり、中国人投資家の所有というのは某お方が想像で言っただけにすぎない

そこを勘違いすると問題の本質が見えなくなる

晴海フラッグに今年度開校した新設小学校の1年生が8クラス、来年度の1年生が10クラス、さらには予定より増えすぎて第二校舎をすでに建設中

投資家が買ったであろうわずかな空室もほぼ全て賃貸でファミリーが住んでいる

晴海フラッグはまだまだ子どもが増える

少子化の日本で晴海フラッグのような街があることも参考にするべき

▲25　▼2

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そうゆう事です。政治は外国資本が日本に入り込む事に無知すぎる。今までが島国で国内の経済だけで成り立って来たから。既に顕在化したのであれば、非居住の取得税、譲渡税を、外国人に関しては引き上げるべき。日本人が都心に住めない事に問題は感じない。ただ、外国人が日本の資産で私腹を肥やすのであれば、財源に苦しんでいるはずの政府は、国民からでは無く、そうした富裕層から徴収すれば良い、と思うだけである。

▲18　▼1

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日本の相続税も、基礎控除を1億円以上にしたら良いかもね。

ただ、一人暮らし等、国の資源で介護や葬儀等をする場合は、国を相続人の1人と数えて、遺産から国に収めて欲しい。

あと、少子化なので、空き家は国でどんどん引き取って、活用して欲しいですね。

あちこちに空き家があると、治安が悪くなるし、治安や景観が悪いと、若い世代も住みたがらなくなるから。

▲12　▼5

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税金を10倍にしようとも、中国人が買い漁ることには変わりないので、買うこと自体を制限すべきです。もともと高い大都市の不動産を売りまくり不動産価格も賃貸価格も上がり、東京などは相続時に日本人が手放すことも多く、都心の一軒家の多くが外国人の所有になり、お店は一見日本っぽい店も、居ぬきで外国人のお店に変わっていて、オーナーの多くは中国人。

マクド3000店に対し印度系12000店、中国系55000店以上。1つの店舗で何人もの言葉のわからない外国人にビザを出して呼び寄せ、つぶれたら日本の役所に来て補償を求めるしね。

東京は違法民泊と白タクであふれており、大阪には民泊の特区まである。葛西周辺はインド人自治区状態で帰化したインド人が議員になっているところもあるが、今後どんどん外国人自治区が増え、選挙権を与え、日本人は内部から滅びるでしょう。誰が望んでこんなことをしているんだろうと思う。

▲77　▼3

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こういった外国人ばかりに優遇する税制、補助金。日本人に高い課税。働いても働いても手取りが増えないのはこのせいです。だから財務省解体デモが起こっている。ホリエモンはこのデモに対し、貧乏を人のせいにせず、働けなどと言うが。確定申告を自分の手でやっているとわかるが税制が少しずつ巧妙に、不利に変えられている。うちは会社員だが、配偶者だけでなく16歳未満を扶養しているのに、その税控除もなくなった。

▲21　▼0

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不動産売買は，相互に購入できる国に限るべきではないかと思うけど。一方的に買われるばかりだと，それこそ日本がなくなってしまう。相続税も，もっと下げるべきだよね。親も税金を払ったうえで買って，さらに取得税やら固定資産税やらも払っていて，それをこどもが相続する時に，その不動産を売らないと払えないほど高額とか信じられない。貸すほど持っている人は法人化して節税やってるだろうけど。それこそ以前は課税対象を物価に合わせてたんだろうけど，所得税と同じで財務省が仕事をさぼっているのか，わざと放置しているのか。

▲12　▼0

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政治家達は目の前事をしか考えられなく､10年後日本はどうなる？責任も感情も持ってないじゃない，自分達は次の選挙で出れるがどうか，わからない，日本の未来を助かってくれる偉人が現れて欲しい、

▲62　▼2

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タワマンは維持費がかかるので古くなった物件ほど廃墟化が進み資産価値がなくなる、というのが現実的な将来像ではないのか？むしろ中国人でも買って住んでくれるのならまだ救いようのある話だろう。いずれにせよ人口減少は確実に起きるので、タワマンかどうか関係なく外国人が買わなければ廃墟化する不動産物件は色々出てくるはず。

▲0　▼0

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外国では相続税の基礎控除額が15億以上の国もあるのね。

日本はこれから相続税増税すると言ってるが納得が出来ない。

日本も基礎控除額を1億位に引き上げて貰わないと海外と比較して基準がおかしいと思う。

▲23　▼2

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相続税は筋の悪い税金で、二重取りと思われる。日本の相続税は高く、種々の弊害をともなう。１０−２０億円程度までは免税にするのが総合的に考えて良い結果をもたらすとおもう。

▲43　▼6

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海外からの投資活動に一定の厳しい制限を設けないと野放図のままにすべきではないと思います。日本があらゆる外国人に対する縛りが緩すぎる故の深刻な

問題と捉えて、早急に法整備すべきです。加えて、国内の親中派や中共支援者

などを自由に活動させない工夫の為にも、スパイ防止法と治安維持法施行を

強く願うものです、、、。

▲78　▼4

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タワマンだけならともかく、目的があって開発しようとしたときに、該当する土地や建物の所有者が外国人で国内に住んでいなかったりすると交渉事とか発生するとたまったもんじゃなくなるけど、その辺は大丈夫なんだろうか。

▲8　▼0

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>>実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。

立憲民主党の小川幹事長は相続税をもっと増やすべきと発言していた

日本は最高税率55%と高額なのに70%くらいにしたいのか？

累進所得税があり資産買うと固定資産税もあるのに相続税もある国だ

日本は米国や韓国のようにスラム街はないし貧困生活者がいない

高額な生活保護、公営住宅、医療費支給など貧困でも普通の生活ができ中国より社会主義ですと来日して安い医療費で治療受けている

三井不動産としては困るだろう

晴海や豊洲など産廃埋め立て地のマンションを買ってくれるのは中国人や地方民だ。輪島を見た中国人は地震国の軟弱低地は壊滅だとバレてしまい晴海が売り物件で溢れゴースト化してババ抜き状態だ

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外国人に特別扱いして、税金を高くするとか、規制の法律などするとか、全てOKですが、基本的に日本の不動産は周辺国に比べて、大変安いという現状を改めないと長続きしません。海外資本を別扱いするとどんどん日本は鎖国になるし、世界から離れます。

一番大事なのはやはり、日本の国民の所得を高めることは大事ではないか？

今、日本の所得水準は中国より少々高い、HK、シンガポールより安い、アメリカより３分の1ぐらいですよね。

なのに中国、HK、シンガポールの不動産より全然安い現実です。

日本の質の良い不動産を買わない投資家はいますか？？

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不動産所有には「日本国籍保有者」に限定しましょう。海外からの「投資/買取」後に不動産事業の経営者とした「日本国籍取得」とした移住が始まり海外から大量の流入が予想されます。15億人の富裕層は10％とすれば「1.5億人の富裕層」が襲来……かも知れません。

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日本人の富裕層も海外に沢山の資産を持っているが日本の不動産に手を出せなかった近隣の国々が経済発展を遂げただけの話し。法の見直しが必要な時期かもしれない

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法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があります。最悪、借りていた日本人が、オーナーの中国人が滞納した税金を支払わないといけないのです。中国人のためにある、めちゃくちゃな法律です。今の日本の政治家も財務省も日本人を守る気は全くありませんし、日本を良くしたいと考えていません。搾取することだけしか考えていません。しかも、この法律はほとんど周知されておらず、非常に悪質です。

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外患誘致とも思える政府の無策なインバウンド推進は、「全国旅行業協会」「日本旅行業協会」と腐った政治家の癒着が裏にあると思います。

コロナ禍でそれが露呈したけど、今はインバウンド推進で旅行業界を潤わす見返りで記事の様なものがあるのだと思う。自公が業界とズブズブの関係である事は明白だ。

また、別の話になるが、授業料免除の話にしても、公立のみならず私立までも対象にしているところから、ここも利権絡みあるのだと思う。既に話に出ている様に、これを機に授業料を上げる動きが一部の私立高校に見られている。

結局、税金で私立高校を潤わせ、その見返りに政治家に金銭が渡る、て事だと思う。

今の政府のやる事は全て、業界との利害関係があり優先されている。

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シンガポールも2023年頃に中国人富裕層流入があって、シンガポール政府は「放置すれば価格は経済ファンダメンタルズから離れ、所得に対し持続的に上昇するリスクがある」として、外国人の住宅購入に課す税率２倍の６０％したけどね。　

　日本政府・行政では無理か、「外人優遇」だし行動が遅いし。

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外国人が自由に、日本の土地や不動産を購入でき、売買、贈与、相続もできるということには危機感しかない。実際に無法状態の外国人に安全を脅かされ地元民が追いやられ、日本が日本でなくなってる地域もあるくらい。たいていの国は自国の安全保障や経済的利益を守るために外国人への売買を禁止もしくは制限しているのに、いまだにこれらを許している日本政府はあまりに無防備すぎて呆れ果ててしまう。

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月々の管理費や固定資産税をきちんと払ってくれるならいいんじゃないですか？不動産保有のリスク面を軽視した議論は不毛だと思います。売りたくても売れない中、維持費が嵩んだり、資産価値がドンドン下がっていく恐怖って大変だと思います。

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マンション自体は建替は殆ど不可能なので

外国人が買い築古になり連絡が取れない所有者が

増えると権利関係が複雑になってきそうですね。

築50年のマンションを都市の人気エリアに所有して

いますが建替は不可能と管理組合が判断しました。

マンションの快適居住年数は築45年位でギリギリです。今は所有していますが住んでいません

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横浜みなとみらいや周辺のマンションは軒並み高いですが不動産に聞いたら中国人が買っていると言ってました。

日本人と同価格で売るなんて有り得ないです。

そのうち日本の土地の多くが中国マネーで買い占められてしまいます。

北海道の山林が以前報道で中国人マネーで買われていると言ってました。

政府は強硬に対応すべきでしょう。

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タワマンを買えない人って損してるんだよね

タワマンは不動産価値が下がらない。10年住んだ後で売却しても、買った時と値段が同じだから全く損をしない。

それに対して郊外の一軒家やマンションは買った瞬間に価値が半分になる。だからタワマンを買える人とそうでない人は資産に大きな差が出てくる。

タワマンを買えない人はこれから先、さらに厳しい生活が待ってると思うよ

▲4　▼21

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さすがに政府や役人もバカじゃないから、遅まきながらも制度を変えて徴税しようとはするでしょうが、またそれに対して、制度の網の目を掻い潜ろうとする者が現れるので、そうやってダラダラといたちごっこが続くのでしょう。

我々庶民からすると、やれやれ、しょうもないなですが、持っている人たちからすれば必死で、きっとそれが金持ちの悩みなのでしょうね。

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外国人にはには相続税がなし。これは本当ですか。外国人には市役所で生活保護の認定がすぐにパス。外国人は保険証の使いまわしが放任。外国とは交通ルールが違うのに運転免許の取得も簡単。外国人の不法滞在も難民申請を繰り返せばすれば取り締まりなし。

これらのことは、素人は知らなくても専門家は十分知っていたはずです。何の対策もしてこなかったのですか。法律を審議する国会議員は何をやっているのですか。まじめに税金を納める日本人がかわいそうです。納めた税金が外国人の食い物にされています。

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外国人の不動産購入に関しては規制を設けるべきです。

購入時もシンガポールのように税金を高くかける、また固定資産税についても少なくとも3倍、場所によっては20倍程度まで上げても良いと思われます。

このままいくと、冗談抜きで記事の通りになりかねません。

そのくらい売れています。

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相続税には怒りしかない。

親が苦労して子供達に苦労させない様に真面目に働き残してくれた財産を税金として強制的に横取り。

その姿を見て育った自分も子供達の為にと働いても、結局国に横取りされ子供達が税金を払えず苦労するなら、相続税のかからない範囲まで使って死にたいとまで思う。

中国や香港の友人に相続税の話しをすると、そんな馬鹿らしい税金が有るなんてと驚かれる。

そりゃあ日本の不動産は狙われて当然。

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日本人が中国人より貧しくなってしまったのが根本原因。これは自民公明が30年間利権政治を行なってきたからだ。そもそも国会議員は政治団体経由にすれば相続税が発生しなくなるのが一般国民と公平性を欠く。また安倍政権の時に相続税控除を引き下げたせいで相続税を払う必要がある相続人が増えた。相続税を払う為に土地や資産を売るなんてどうかしてる。せめて控除額はもっと増やすべき。

どれだけ庶民にだけ増税すれば気が済むのだろう。

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不動産は日本が自給できる唯一の資源。資源がなく、工業技術力が低下した日本でインバウンドと共に外貨を稼げる手段。大いに購入を勧めるべきだ。タワマンを賃貸で借りる人も富裕層。固定資産税を免れるだけでも有利なはず。いいことづくめだ。

▲6　▼18

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日本人は基本的に性善説で物事を進めようとするので、今の時代に全く合っていない。海外の人たちは基本的に法の抜け穴を探して自分たちが得をするために、あの手この手を使って自分たちへのメリットを出す。この不動産問題にしても、この間財務官僚の人と話したときに話題に出しても、「知らなかった、そんな事があるのか」と驚いていて、あまりにも無知で日本の財産を流出させている。投資を呼び込む国にするなら、自分たちもずる賢く無ければならない。

▲7　▼0

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こういう外個人所有の住居を賃貸すると飛んでもない事態に引き込まれる。それは固定資産税だ。もちろん住居の固定資産税を払っている住居を借用したら問題ないが、中国ではそもそも固定資産税なるものが存在しないので中間に立つ不動産会社が説明しない。すると国から借用している人に請求が来る法律になっている。更に中国人には国が異なるので相続税も請求されない。一度購入すれば日本人にはない特権が付いてくるので帰化せず１０年来ることが出来、

節税になる日本が大好きなのだ。

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バブルの時は、日本の企業や金持ちが、海外の不動産を買い漁っていたよ。時代が変わり、今度は立場が逆になっただけ。日本の不動産を買った外国人も、将来後悔する日が来る可能性も大だね。

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中華系や中国系ばかりが問題になっていますが、日本人もやっている徴税逃れ。海外に法人つくって、その代表をまた海外の法人にして、そのまた代表をまたまた海外に飛ばして…。

このあたり、東京の火葬場をほぼ独占している某上場企業中国人オーナーや、岩手県で国際学校を経営している中国系企業華僑オーナーはお詳しいはず。

そうしたグローバル企業には、キラキラ系横文字経歴の日本人金融マンが取締役に名を連ね、都銀含めた日本の金融機関もしっかり投資をして、節目のパーティーに笑顔で出席しています。

納税額なんて、オーナーの匙加減ひとつ＆気分次第という現実。

徴税機関が、SBI北尾氏や物言う株主村上氏あたりを味方につけてゴリゴリと根こそぎやらなければ、租税回避地を利用した脱法節税の抜け道は埋まりません。

出来高制でもない薄給公務員が、生涯年収ウン十倍ウン百倍の脱税を摘発する動機はなかなか生まれません。

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日本人よりも高い教養レベルの外国人が増え、しかも選挙権がないから過大な要求もせず、政府にとっては目減りする国民よりも有難い存在になりつつある。

上記は関係者から聴取した内容に基づいた見解ですが、過疎化が進む割に生活インフラの維持が必要な地方だと、移住してくる外国人に頼らざるを得ないのが実情です。

クルド人に関しても、解体業など日本人は我が子にやらせたいですか？

外国人に嫌な仕事を押し付け、そこに目を背け、日本人だからとの特権意識だけで暮らせるほど甘い時代ではありません。

▲0　▼5

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大きな問題点は2つ。

1.中国人が日本で不動産業を営めること

2.目の前の仲介手数料欲しさに、安易に中国人へ販売する日本の不動産業者(売った後のことなんて知るかと考えている点)

もちろん、これ以外にも問題点はあるが、この2点に対応したら、かなり状況は改善されるはず。

中国人所有者に相続が開始しても、国税は追えない。であれば、所有中に日本人の10倍以上の固都税を課すべきなんだが。

▲43　▼2

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配送の仕事してるんだけど、最近外国人の家に配送が増えた。立派な新築一軒家に住んでいる人が増えてる。その人は優秀な人なんだろうけど、日本がどんどん買われてってるのには違いない。

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都心のマンションだけではなく、中小都市の駅前のビル、アパート等も狙われている、いずれ中国人にお金の力で占領される、日本がバブルの時にニューヨークのビルを買い占めした時と同じですね、彼らはスケールが大きいので日本人は太刀打ちできない商魂を持っている。以前は日本の缶詰めはいろいろ良いものが揃っていたが今はサバ缶ばかり、高級品は極秘に輸出している。

有楽町の駅前大型電気店、案内は中華語と英語で日本語は無かった。色々な所が買われている時に外国に援助する

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ホテルにしても民泊にしても中国のサイトで予約して支払えば日本で税金取るのは困難でしょう。適正な宿泊料の消費税ですら困難。相続税を加味した高額な固定資産税と、民泊の営業は規制すべきである

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中国人は中国共産党を信じていないので、

中国人の資産1000兆円が海外に逃げてるらしい。

そして中国共産党はもう持たないと噂されている。

都心タワマンの４割は中国人の所有と言われているが、

日本人はタワマンから逃げないと大変なことになる。

すでにタワマンはキャピタルゲイン狙いの短期転売で最終局面、

ブラックスワンがスイスイ泳いで

来たら一発で詰んでしまうだろう。

3月19日の日銀会合とFOMCで利上げと利下げが

行われるか？ウクライナと米国の協議も波乱含みだし、

ドルユーロ安に陥っており、次は日本が円高になる番だ。

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多分、中国人による投資目的購入と地価高騰が抑制されるような政策が取られないのは、政党に関係なく、支持や支援金の根源となる地主等のビル持ちの賃料も上がるから、この高騰の流れを抑える事は、土地利権の反感を買うだろう。よって対策は今後も行われないと思われる。

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東京都心に限らず、世界の首都や主要都市は、外国人が不動産を購入する事は当たり前では？

東京都心は、世界的にはまだまだバーゲン価額なので、世界の首都や主要都市の不動産価額の水準に近づくのは普通のようにも思えます。

▲14　▼67

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中国が日本政府、例えば自民党とか公明は確実だと思うけど、そういうのを支配して知らない間に日本自体が中国人のものになる。そういう動きが本格的に完成してしまってるんでしょうね。日本人は平和ボケしていましたね。時すでに遅し、、ではないと思う、まだギリギリ間に合うかもしれないからちゃんと政治に興味を持って、選挙にも行くべき。

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日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図