( 271623 ) 2025/03/03 05:30:38 2 00 ”爆益”ホテル業界も賃金は上がらず…国民には恩恵ナシの石破政権「貧乏日本人排除のインバウンド政策」が鬼すぎる集英社オンライン 3/2(日) 10:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3514dc6c5cab3dad0520be1a351fc34750e7ef |
( 271624 ) 2025/03/03 05:30:38 1 00 2024年の訪日外国人旅行消費額が過去最高の約8.1兆円となり、年間訪日客数も3600万人を超えました。 | ( 271626 ) 2025/03/03 05:30:38 0 00 2024年に訪日外国人旅行消費額は過去最高の約8.1兆円を記録
2024年の年間訪日客数が3600万人を超え、過去最高を更新。また旅行者数増に加え、円安効果で消費額も軒並み急増し、日本経済に少なからぬ影響を与えるまでになったインバウンド。だが、これほどの盛況ぶりでも、日本人がその恩恵を実感できない状況にいる。いったいなぜなのか。
インバウンド政策で日本に外貨が落ちれば、きっと国民は豊かになる――。しかし、それはもう幻想だと気付かれつつある。恩恵があるのは観光とその関連企業くらいで、実はそこの従業員ですら蚊帳の外だった。
都内の中堅ホテルのスタッフが肩を落としてこう話す。
「最近はよく宿泊料とサービスが見合ってないとクレームが来ます。それはそうですよ。人手不足やSDGsを盾にサービスを削減して、値段は数年前の2倍以上ですから。
そのうえ、訪日客対応の負担も増えているのに我々の昇給は雀の涙。しかも最低賃金クラスの外国人スタッフがどんどん入ってくるので、経営者が我々の賃金を上げる理由がない。数字しか見てない会社は『生産性が上がった』と大喜びでしょうが」
昨年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の約8.1兆円を記録した。中でも、その恩恵を最も受けるのがホテル業界だ。
「東京ホテル会」の調べによると、24年12月の東京の平均客室単価は約1万9000円。コロナ禍前の19年同月は約1万1000円だった。
円安の影響で電気代やリネン費などの運営コストも上昇しているが、それを差し引いても客室あたりの粗利は19年比で2〜4倍程度に膨らんでいると見られる。
一時落ちていた稼働率も、現在はほぼコロナ禍前の水準まで回復しており、まさにホテルは荒稼ぎと言っていい状況だ。
しかし、冒頭の証言のように、従業員の賃金は安いまま。ホテル業界の求人情報を見ても、都内の正社員ですら月23万円〜の募集が多く、国内屈指の名門ホテルでも、アルバイト求人であれば一般の飲食店と大差ない。
コロナ禍からの回復基調が鮮明になった『令和5年賃金構造基本統計調査』（厚労省）によれば、インバウンド産業である『宿泊業,飲食サービス業』の月額給与は前年比0.8％増の25万9500円と、依然、業種別で最低水準のままだ。
そのうえ、レジャー産業は今や中国など外国資本の進出も活発で、儲けている会社が日本企業とも限らない。中国在住歴が長かったジャーナリストの北上行夫氏が警鐘を鳴らす。
「中国には『一条龍（一匹のドラゴン）』と呼ばれ、消費者の囲い込みを目指すビジネスの慣習があります。観光業でいえば、航空券→宿泊→現地ツアー→ショッピングまで一貫して行なうワンストップサービスのことです。
彼らは物流拠点まで日本に作り、アプリ上で決済まで済ませられるので、日本に外貨が落ちているとすら言えず、日本の税務当局が捕捉するのは難しいでしょう。ウィンウィンの関係などありえません」
治安面も心配だ。訪日外国人による万引き被害も増えており、警察庁によると、21〜23年の1件当たりの被害額は8万8531円に上る。これは、日本人容疑者による被害額（1万774円）の8倍以上で、まさに“爆盗み”の様相だ。
このようにインバウンドによる “観光公害”など、オーバーツーリズムが引き起こすデメリットは格段に色濃くなっているのだ。
一方で、期待する経済効果については、訪日客8.1兆円の消費額に加え、その経済波及効果を考えても、GDPに占める割合はせいぜい2〜3％。日本経済全体に与える効果は元から限定的で、とても日本経済をけん引する産業にはなりえないだろう。
観光産業の雇用者自体は増えたが、その内訳は外国人材が多く、彼らの賃金は低いため、業界全体として賃金が上がりにくい状態に変わりはない。
しかも、国内は失業率がすでに最低水準の人手不足状態だ。雇用を増やしたというより、人手不足の中、他業種から奪ってきた、というのが実態に近いともいえる。
インバウンド依存度が高い北海道・ニセコ地区などでは、介護人材が観光業に流出して介護事業所の閉鎖が報じられるなど、人材の奪い合いは地域生活にも悪影響を与えかねない。
それでも、最終的に地域に住む人が経済的に潤えば、政策目標は果たせているとも言えるが、残念ながらそんな形跡は一切ない。
例えば、人口あたりの訪日客宿泊数が大都市ではトップの京都市住民の懐具合はどうか。所得を反映する個人市民税収では、当初予算ベースで18年の1093億円から24年には1126億円と、たった3％程度しか増えていない。
市民税が累進の所得税と連動していることを考えると、全国平均と同様に物価上昇を反映した実質ベースの所得はほぼ上がっていない情勢だ。
その一方でインバウンド政策は国民に対する負担が大きすぎるのだ。
特に深刻なのが局所的なレジャー物価の高騰。宿泊施設や、一部飲食店など、有限な消費財に需要が集中することで、需給バランスを崩し、局所的に“狂乱物価”となってしまう。
日本人が行きたいところは外国人の行きたいところとも重複するため、円安で購買力にまさる訪日外国人に買い負けて、排除されてしまう。
全国紙経済部記者が言う。
「もともと日本人がそこまで行かなかった地域ならまだしも、日本人が行きたい京都や東京のホテルまで高騰しています。円安で海外旅行はおろか、インバウンド政策の影響で日本人は自国の旅行ですら行きにくい世の中になってしまいました。
京都では、日本人の延べ宿泊数はすでにホテル代が高騰していた19年同月比からさらに19％も下がっていて（京都市観光協会・24年7月データ月報）、現在の宿泊者数における日本人比率は半分以下になっています。
日本人観光客が減ったことで、外国人が関心を示さないような店は逆に閉店に追い込まれています。かつて『京の台所』と言われた錦市場は1本数千円の“インバウンド牛串”を並べる店ばかりになり、地元住民はもちろん、日本人観光客もほぼ寄り付かなくなってしまいました。
その結果、長年、軒を連ねた惣菜店や漬物店など多くの伝統的な店が閉店を余儀なくされたのです。京都を知ってもらうどころか、京都の伝統が現在進行形で失われていっているのです」
国民に恩恵がないどころか、逆に日本の風情まですり減ってしまうインバウンド政策。テレビは「外国人に人気!」と繰り返すが、喜んでいられる話ではないのだ。
前出の経済部記者が言う。
「そもそも観光業の振興は、他にめぼしい産業がなく失業率が高い国や地域が、雇用を生み出すために取る政策です。しかも、観光業は社会的な生産性向上にはあまり寄与しないとも言われています。
例えば工業やIT、社会インフラの発展は、国民に直接の経済的恩恵がなくても、技術や開発が進展することによって便利な社会を享受できるという恩恵があります。
しかし、観光産業が発展し、飲食店やホテルができても、サービスを利用する人以外には恩恵がありません。そのうえ、労働集約型産業で多くの人材を必要とし、人手不足社会では他業種に悪影響をもたらし、物価上昇にも繋がります」
残念ながら今のインバウンド政策は、日本人の需要減は想定されていなかった。物価高により、購買力が劣る日本人は排除され、円安で購買力にまさる外国人に顧客対象を置き換え、同時に街の性質や風情も変わってしまう政策ともいえる。
ネット上では、インバウンドに批判的な論調に対し「排外主義」批判が起こるが、実際には「排内（日）主義」的な政策と言えなくもない。
なお、民間調査によれば、今の訪日旅行の決定要因の6割は円安だという。昨年来日した3687万人の訪日客の半数以上は日本が安いから来ている客ということになる。
30年の政府目標は昨年の1.5倍以上の6000万人であり、これは、逆に言えば国民がさらに円安で苦しみ、訪日客の集中によってレジャー物価がさらに高騰するような状況を政府・自民党が目標設定しているとも言えなくもない。
国民のための政策と考えた場合、インバウンド政策にはもともと大きな矛盾があるのだ。
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取材・文/九戸山昌信
九戸山昌信
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( 271625 ) 2025/03/03 05:30:38 1 00 日本の観光業が安売り過ぎているとの声が多く、観光税の導入や価格の上昇を訴える意見が多い。 | ( 271627 ) 2025/03/03 05:30:38 0 00 =+=+=+=+=
日本の観光を安売りしすぎ、どこでも観光税をとった方がいい。
TDLも昔に比べたらビックリする値段だけど、それでも混雑している。
人が来なくなる程度に値上げして大きく儲けて税金納めてくれれば国民も少しは納得すると思う。
▲2301 ▼54
=+=+=+=+=
企業の悪質な経営に問題があると思う。非正規社員の低賃金が問題になっているが、本来はスキルの高い人材を雇用する為の制度だったのが、いつの間にか大企業に人件費コスト削減の手段に悪用された。ホテル業界も空前のインバウンド需要で莫大な利益をあげていると思うが、社員に還元されていないのが現状。特に清掃スタッフの賃金はもっと上げて然るべき。要は企業のモラルの問題だと思う。減税を訴えるのはそもそも間違いで、経営陣に人件費の大幅な増額という要求を組合組織を通じてすべきだと思う。減税やら財務省解体などで留飲を下げるのは構わないが、そんな事で何も解決しない事を早く知るべきだと思う。
▲150 ▼15
=+=+=+=+=
日本もチップ制を導入したらどうか？ 企業がサービス料名目で徴収したとしても、それを従業員には使わないのでは？２０万を超えると課税対象だとしても、企業に搾取されるよりも多いのかな？
国は雀の涙の昇給すら増税で巻き上げ、実質賃金は下がり続ける。人の嫌がる仕事でも、常に最低賃金で働かなければならない。 貧民層を一定数確保できる環境を構築している。
企業は労働者を安く使う為、政治家に献金をし、政治家は自分の一族だけ良ければ国がどうなろうと知ったことではない。
これも、まったく政治に興味を示さず、大半の選挙を放棄した国民の失態だけどね。
もはや、政官業の上層部は日本人とは限らない。
▲207 ▼93
=+=+=+=+=
ホテル業界はコロナ時にGOTOトラベルの恩恵などあったがかなり苦しかったのは理解している。 だけど今は1泊7000円くらいのビジホが３万くらい。 従業員の給与に反映されているのかな？ 特に値上げ著しいアパやリブマックスグループ。 ここらはイメージが悪くなったから多少安くても泊まりたくない。 従業員の方々は値上がりを実感しているはず。 見合う賃金上昇はあったのかな？理不尽なクレーマーの相手もするし、コミュニケーションを外国人ととるのも大変。賃金上がっていなければ辞めるよ。新規オープンばかりするのでなく人を大事にしなきゃ。そりゃ人材難になるよ。 あと財政難っていって頑なに減税しないのだから大胆に外国人から税金とれよ。入国税で２、３万くらいとればよい。国民からは躊躇なく税金取るのに。
▲1452 ▼37
=+=+=+=+=
宿泊施設で数年働いていました、最低賃金ですべて作業員まかせ。 清掃、準備、点検、運搬、ごみの分別から積み込み、荷下ろしから運搬収納。機械の清掃、点検や修理、エアコンなども壊れた場合作業員のメンテナンス不足と作業員請求すると言う、消し忘れも同じ。3フロアを1～2人で担当。すべて備え付けで食器類だけでも数百、鍋やホットプレートなど全て揃っており焦がされると大変、カラオケ室、バーの清掃からガラス棚グラス磨きまで。洗濯、ペットの毛の処理にも時間がかかる。灰や炭の処理が大変なBBQ場、焚火場。露天風呂、プールの清掃水張。草取りや伐採。短時間ですべて完了させ、何かあれば全ての責任は作業員にある。 鍋やBBQコンロの黒焦げ、食器やグラスが割られたり、酔って嘔吐されたままや破損など、それなりの頻度であり予定以上に時間がかかりサービス労働も多い。田舎の宿泊施設では労働時間の2倍以上の拘束時間だとか…
▲46 ▼0
=+=+=+=+=
なぜか石破のせいにしているが
異次元緩和などという政策で国民を借金浸けにして金利を上げる事を出来なくして円安にしたのは誰だったか
昔海外は安いからと言ってアジア周辺に旅行に行っていた日本人は今は逆の立場になったというだけ
日本は豊かな国ではなくなったと言う事実をそろそろ皆受け止めるべき、一部の大企業や公務員にでもならない限り外国人様と同等などとは思ってはいけない
▲138 ▼21
=+=+=+=+=
日本に感心があって、海外の観光客が増えることは良いことだと思います。 しかし、海外の人を日本で受け入れる為の政策がしっかりしていないから、各地で問題が起きていると思います。 海外の人を受け入れるなら、キチンと税金を取って、それを使って補助なり整備しないと混乱は続くと思っています。 政治家が自国を守ることに集中せず、私腹を肥やすことに一生懸命になっている限り、このような混乱は続くのでしょうね。そのうち企業や不動産も半分以上海外のものになりそうですよね。
▲756 ▼11
=+=+=+=+=
コロナ禍で大赤字になった観光業が立ち直れたのはインバウンドの恩恵も大きいけど、円安は今後どうなるかわからないし、日本人を無視したような価格になると、インバウンドバブルが終わった時に、日本人が戻るとは限らない 海鮮丼3000円の築地場外なんて、庶民の台所という認識の東京の人はいなくなったし、アパは高いという認識になった
一方で、地方の道の駅などは、日本人観光客て大賑わいの所も多いし、地元では高いと感じるからコストダウンしてない1500円の海鮮丼は、都市部の観光客には大満足の味とコスパだから、リピートや口コミも多い
▲446 ▼16
=+=+=+=+=
野党もアベノミクスが失敗だというだけで、それがなぜうまくいかなかったのか分析できていないのが残念です。法人税を減税しても、結果として、企業の内部留保が積み上がるだけで従業員に還元されない世の中になっているのです。言い換えると、トリクルダウンが今の日本では成り立たないということです。だから政府がやるべきは社員に利益を還元しない企業に重税を課してその分を所得税減税で還元すべきなのです。個人の消費が上がって、溜め込もうとする企業から徴収して労働者に還元する、その再分配機能を政府は担うべきです。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
為替の関係で、日本観光は貨幣価値が４分１〜５分１程度で可能ですから、東アジアや欧米からの観光客が増えるの当たり前の話です。ですから海外からの旅行者へ入国税や宿泊税など徴収しても問題無いでしょう。徴収した財源から国内向けに旅館やホテルの宿泊費支援をやるとか、やりようはあると思いますね。
▲347 ▼7
=+=+=+=+=
観光税もだが移民者に対しての税制を厳しくしないと日本国民が真面目に払った税金が移民者に使われて日本国民に使われない状況になってる 今すぐにでも石破さんには退任してもらうか高市さんに変わって欲しい 自分達の生活を守りたいなら次の選挙では野党に投票しましょう
▲757 ▼36
=+=+=+=+=
日本にはどういうわけか「価格転嫁」や「値上げ」が悪であるかのような風潮がある。しかも仮に「価格転嫁」や「値上げ」をしても給料に還元されない、還元しない。これはこれで消費者に対して誠実であろうとする姿勢の表れなのだろうが、ハッキリ言ってただの「やせ我慢」で健全な経済活動を阻害する要因だ。原材料の高騰で価格に転嫁するとして、原材料分だけを価格に上乗せするのではなく、自らの賃金分も上乗せしなければ物価だけが上がっていくのは当たり前。しかも今はインバウンドで大量に儲けられる千載一遇のチャンスなのに、金持ち外国人に貧乏な日本人が「おもてなし」するというとんでもなく馬鹿げた状態。金は取れるところから取る。今は国民から金を集める時ではないぞ政治家諸君。
▲330 ▼15
=+=+=+=+=
出国税が値上げになっていたが、それに含めて入国税や観光税などを取り上げていった方が良いのではないかと感じる。 日本への旅行の手軽感が出れば出るほど、日本入国へのハードルは下がって甘く認識されかねないし、しっかりと厳格な措置を構えていることは玄関口、水際から見せていく必要があると思う。オーバーツーリズムの影響が良識ある観光客や日本国民にまで出ないような対応が必要だと思います。
▲58 ▼5
=+=+=+=+=
外資は日系よりも給与は良い。しかも内装など格段に上なのに。これは日系が社員に還元しようというオツムを持っていないから。ためるだけ貯めて全く社員に還元しようとしない。何かあったときのために、とかいうんだろうが、そんなのは給与で渡して個人が何とかするものだ。
▲345 ▼18
=+=+=+=+=
ホテルに卸しをする立場、客として訪問する立場どちらから見ても多くのホテルは酷いにつきますかね。
バブル期と違って、今の消費者に見極める力がない事を利用してオペレーション重視の施作ばかり。こちら側からすべき事を伝えても、経営側にまで声が届かないんですよね。予算でカットです。
古き良きホテルを探すのは大変ですが、出会った時に凄い嬉しいのでなるべくお金を使うようにしてます。
是非、良いホテル、頑張ってるホテルを見つけたら精一杯サービスを受けて頂けると卸側としても嬉しいです。
▲38 ▼2
=+=+=+=+=
なぜ外資のホテルが次々と建ち、それらがインバウンド需要を占有してしまうのか。それは、日本資本の能力が低いからだ。投資のリスクを採る勇気もなければ、ホテルを運用するノウハウも乏しい。観光公害の問題はおくとして、これほどのビジネスチャンスを前に、日本の資本は本当におとなしい。
要するに、政策がどうのこうのではなく、日本の経営者が劣化しているということだ。この問題は本当に深刻で、石破首相が退任して次の誰かに代わったとしても、解決できるような話ではない。
▲420 ▼43
=+=+=+=+=
「欧米やアジアの主要都市と比べると、日本のホテル料金は同等の品質の宿泊施設であっても未だかなり低い水準にある」と言う「専門家」もいるが、これは事実である一方で、欧米とはそもそも賃金が違うし、アジアの主要国のホテルが高いのは「（プチ）海外富裕層」向けだからです（国内の賃金体系に見合うそれなりのホテルもあります）。アジア諸国では、国内旅行者と海外旅行者で宿泊料金が違います。「日本が安い」との理由で海外から観光客が押し寄せてい、各所で摩擦が起きているのであれば、海外旅行者と国内旅行者の宿泊料金に差をつけるべきです。たとえば、アパであれば、海外旅行者は一泊５万円、国内旅行者は１万円などで対応すべきだと思います。そして、アメリカやオーストラリアのように入国税や環境税を徴収すべきですよね。昔の公立高校のように、荒れ放題ですよ。
▲82 ▼3
=+=+=+=+=
利上げのタイミングが悪く過度な円安進行で物価高とインバウンド増加による需給バランスの乱れによる物価高、安い外国人材で回しきろうとする国内の労働市場、すり減る日本のインフラと文化ですか この先為替の巻き戻しとインバウンド減少となったとしても日本人のダメージは回復し無さそうなので、この悪い連鎖を断ち切る政策が望まれる
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
外面ばかりよく見せようとして、国民には増税と質の悪い外国人観光客を数だけ増やそうとしてる有害な政策しかしない自民党には政権担当能力はゼロ。野党がゴタゴタでも今は自民党よりはマシ。たとえ石破が退陣しても自民の体質は治らない。選挙ではとにかく自民公明以外に投票して自民公明を政権から引きずり下ろしましょう
▲445 ▼15
=+=+=+=+=
ホテルから消費税をきっちり取れているのであれば、消費税納税額の10倍日本で売上が上がっているので、そこから法人税額を告知して納めさせるのはどうか。これは外資系企業の利益飛ばし対策である。
一方で、観光公害となっているのだから、ビザ手数料の値上げ(審査を緩める代わりに金額を上げる。複数年なら入国手数料なり1回で1万ドルなり超高額にする)で抑止したらどうか。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
政府の考えは日本の電化製品が売れなくなり、観光でしか、外貨が得られないからだと思います。理解は出来ますけど、外食や旅行にしても海外向けの料金になっていて、私もここ何年間か外食おろか、日帰り旅行や、日帰り温泉にも行けてないですね。ガストや、ファミレスも高くて入ったこともありませんし、回転寿司にも入ってないですね。しいていえば、なか卯か、丸亀製麺はかろうじて入れるかな？後は食べるとしたら、市役所食堂は安いのではいれるかな？それぐらいですかね？兎に角物が高すぎ。後はスーパーで閉店２時間前に入った値引きのお弁当、お惣菜、パンですかね？後はお寿司食べたい時は丼丸丼で我慢ですね。最近は我慢する事を覚えるかな？と。
▲1 ▼0
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インバウンドの需要は日本の経済に良い影響は与えないって経済学者は分かっていたはず。インバウンドで落ちるお金は特定の業界に溜まるだけで経済循環に大きくは寄与しない。大儲けをしてもANAのように機材発注に回したりして投資に使うだけ。日本人の消費を喚起して経済循環するような政策に戻してください。
▲55 ▼4
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マイナカード割引とか導入して 提示したら料金半額とかになったら良いのに。 その際はベース料金を上げておけば良いし。 ついでに，個人情報とか利用状況のデータは収集しないが 偽造じゃないかの個人の認証だけできるシステムができれば システム開発も進んでWin-Winにならない？ これだけ円安で海外からお金を持ち込んでくれるのであれば， したたかにそれぐらいしても良さそうな気がするけど。
▲138 ▼27
=+=+=+=+=
日本人よりも外国人の方が日本のサービスを楽しんでいるのは感じる
USJに行った時ファストパスを使って悠々と乗り物を楽しんでいたのは外国人が多かった 日本人はすごい行列に並んでようやく乗り物に乗る 自分もそうだがファストパス×家族の値段を追加で払うのがしんどいと感じた結果そうなっていると思った
▲84 ▼2
=+=+=+=+=
飲食宿泊サービス業って非正規率が全業界でトップ、給料の低さも3年以内離職率の高さも有給消化率の低さもすべて全業界トップの最悪の業界だよ。いくらインバウンドで潤っても従業員に還元される日は永遠に来ないね。 若い人はこんな業界には絶対に入ってはいけない。休みも給料も少なく、大型連休も休めずに文句を言いながら働く羽目になる。というかその前にみんな辞める。 おまけにコロナなど突発的な不況がくれば正社員でも切られるリスクがある。生活保護予備軍みたいな仕事。
▲7 ▼0
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ロシア・ウラジオストクへ観光で入国したときに女性警備員がロシアへようこそじゃなくて、敵が侵入してきたって目で見てました。 もちろん愛想の欠片もない、上がってたテンションが凍りつきました。本当に怖かったです。日本は外国人が入国するなら日本へようこそて歓迎するけど、ロシアはそうじゃありませんでした。 日本もロシアみたいに警備を厳しくした方がいいのかな？ そう思うと日本の外国人に対する警備が甘いのかなて思う。 だからトラブルが起きるのです。
▲142 ▼3
=+=+=+=+=
まあ、今年のスキー場では半分近くは海外の方だった。 スキー場によっては8割以上が海外。
特に東アジアの方は喋らない限りは海外とわからない格好も増えて、違和感が無い。 で、食事はインバウンド価格。
外の普通の店でもよく聞くと3割くらいは向こうの方。
3-40年前の台湾、韓国での日本人と比べものにならない程の比率。
本当に安くなった。 まあ、日本人には高くなったが。
▲42 ▼2
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企業だけが利益を増やし従業員迄は還元されない。 政府も税収は増えている筈なのに、 訪日客を優遇し日本国民に対しては更なる負担を強いるばかり、 誰の為に動いている政府なのでしょうか？ オーバーツーリズムに対する対策処か訪日客に対する法整備すら全く検討制定せず只優遇受け入れにばかりでは？ 先日やっと出国税の増額を検討しているとの事でしたが、 個人的には早急に日本国民の税金で整えられたインフラや日本国民か守って来た国内の治安やモラルに対するインフラ利用税や宿泊税等訪日客からの税収を制定し日本国民の負担を減らす為の努力をして貰いたいと思って居ます。 テーマパークの様に日本を満喫し安全で何でも安い！ と絶賛する訪日客に課税する事は自然な流れでは？ 何故早急に検討実施しないのか？ 不思議で仕方が有りません。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
なぜ、日本は観光立国を目指したのか、、、 かつては技術立国と言われたのに、外国人観光客を呼び込んで外貨を稼ぐスキームは日本にとって最適解なのか？ いま、国際観光旅客税なるものを出国時に一人1000円徴収してます。 訪日観光客が3000万人を超えていることから、300億以上の税金が入ってることになります。 ところがこのカネの行き先がどこに行ってるのでしょう？ 国税庁は「観光先進国に向けた観光基盤の拡充•強化を図る」としています。 観光基盤の拡充強化と言いながら観光地は疲弊しているという矛盾。 さらにこの1000円を3000円〜5000円に上げようとしています。 別に上げるのはいいですが、結局は既得権益者の懐に入ってるだけでは全く意味がない。 観光客から被害を受けた事業者や自治体がこのカネで補償される仕組みを考えるべきだ。
▲94 ▼4
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観光振興は石破さんがやり始めたわけではなく、ずっと前からの政策だろう。インバンド政策を特に支持しているわけではないが、脈絡のない話を無理やり繋げて政権批判をするという週刊誌的記事には疑問が多い。 ホテル業界の賃金が低いのに、人手を奪っているというならば他の業界がもっと悪いという事。外資とか外国人労働力うんぬんは今の日本ではホテルに限った事ではない。観光業界だけで国民に恩恵がないと言うが、消費を３％も押し上げ、ホテル、交通、飲食、小売などサービス業が広く潤っているのだから、それだけでも十分だろう。ちなみにインバウンド消費はサービス輸出にカウントされ、自動車に次いで金額が多い輸出産業である。 もちろんインバウンド公害と経済効果とのバランスをどうとるかは大きな課題だが、そういう議論をするなら、もっと冷静な分析をしないといけないのでは。
▲47 ▼39
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昔の日本人だって海外旅行で楽しんだのは事実だし、かなりあくどいことをしていたと思うので因果応報だよ。（楽しんだ人と苦しい人が同じではないのが 癪ですけれどね）ただインバウンド対応で外国人旅行者に金を落とさせたいならば、地方や民間に丸投げでなく、国として何かにつけてカネを徴収する取組を考えないといけない。そんなものを政府に期待してもダメ、石破さん以外の人が政権握っても出来っこない。こういう時こそ頭脳集団を自負している財務省は知恵を絞ってくれ。多少は国民からの信頼を取り返せるよ。
▲6 ▼7
=+=+=+=+=
儲け優先で賃上げは片手間、当然といえば当然だが、その上、賃上げ減税（租特・税額控除）という訳の分からんことを要求する大企業。 それを目玉政策として応じる自民政権。 賃上げによって人材を確保し、労働意欲を喚起することは企業本来の必要に基づくものであり、賃上げは経費の増加・所得減で、それ自体が税金減少となるもの。 利益の出ていない企業には、賃上げ減税のメリットはない。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
インバウンド需要で経済発展することで、日本人労働者の賃金が上がる～日本の税収が上がるのであればともかく、利益が出ているのは企業だけにとどまっている状況ということですよね。
公共交通機関や観光地周辺の道路事情や住環境への影響のみならず他業種の賃金水準にも影響が出ることで、社会インフラでもある福祉施設の撤退という事態まで生じている。
いまだにトリクルダウンというトンでも経済理論を信奉する人が政権に存在するとは思いたくありませんが、厳密では無くても良いので、インバウンド需要による収支は明らかにしていただきたいです。
収支マイナスであれば、自己利益のために国土や風習に企業運営コストを転嫁している産業や企業に対する追加的課税と観光税は検討すべきでしょう。正直、観光業で日本経済の向上は期待できませんので。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
最近、月曜日や火曜日は休みの温泉宿とかホテルとか多くないですかね。 特に中、小規模の所とか。 人手不足なのかなと思いながらもこのレベルのサービスでこれだけのお値段をとるんだからやっていけるんだろうな。と思ったりもします。
▲3 ▼0
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観光業は、めぼしい産業がない地方経済を活性化させるとの名目で地方創生というお題目に表面上は合致しやすい。 これは地方選出の国会議員にとって自身の選挙区民への絶好のアピールになる。
実際は記事の通り、単なるアピール故に現場への細かな目配りも具体的な施策もなく、地域に金が落ちる度合いも低く、時に外資の草刈り場に成り下がる。
反面オーバーツーリズムに代表されるインバウンドの悪影響は確実に地域経済や地域社会を蝕む。 円安が未来永劫続くならまだしも、為替市場は外部環境の変化であっという間に局面が変わる。 円安が訪日の最大の理由なら、円高になれば訪日観光客は潮が引くように居なくなる。
そうなった時、失った日本人観光客が必ず戻って来るとも限らず、人手不足で衰退した従来の地場産業が都合良く復活する訳でもない。
観光業は流行り廃りの激しい産業であり、これに依拠する経済は砂上の楼閣以外の何物でもない。
▲19 ▼1
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低価格はホテル、観光産業に限って話ではない。バブル崩壊後日本では安売信仰が蔓延した。 ホテル以外でも流通業、物販、外食産業等多くの業種で安売りが進んだ。 象徴的なのは100円ショップだ。 多くの業種で価格を上げることに抵抗があると言うか同業他社に顧客を奪われるのではないかと言う恐怖心みたいなものがあった。 それは商品、サービスに自信がない現れだ。 同業他社との差別化できれば価格転嫁はできる。 今後ホテル業界はアパホテルの様な低価路路線のホテルと外資系高級ホテル等の高級ホテルと2極化が進むのではないか。 低価路線のホテルは薄利多売で稼がないとの人材確保が厳しくなるだろう。 より賃金の高い高級ホテルに人材は流れて行くのは必然だ。
▲8 ▼12
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観光業で儲けるなら海外資本の流入や、資金の海外流出を抑える枠組みが必要でしょう。地元の観光業が潤わないで、「おもてなし」による過度の負担を強いられるのであれば、その質は低下するしか無いのでは。生産性を低賃金に求める経営者は経営を行なっていると言えるのかしら。インバウンドより内需刺激に転換した方が良いかと思う次第です。日本人が観光できない観光地を増やして、日本を知らない日本人が増やしたいのかしら。
▲3 ▼0
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そもそも観光業の振興は、他にめぼしい産業がなく失業率が高い国や地域が、雇用を生み出すために取る政策です。しかも、観光業は社会的な生産性向上にはあまり寄与しないとも言われています
さまに今の日本経済がそのものなので、仕方ないよね。 串一本数千円も一時的にボッて、下火になれば次を考える的な発想しかない しかし、日本人のツアーが増えたとしても購買意欲はたかが知れているし、食も年々変わっているから漬物だけでやっていくとかいうやり方は終わっていくよね 商店街がなくなり、○オンみたいに集合施設ははやっているのをみればわかるでしょ
▲16 ▼1
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そもそも、インバウンド（内外物価差）をビジネスに導入すれば、国内側に不利益が降り落ちるのは当たり前の事。知らぬ筈もない。
末端で、来国者相手に商売している者以外には、恩恵は殆ど届かないのだから。昔の円高差益還元の逆で、物価高騰で損する一方なのが、インバウンドなのですよ。
これは、リフレを推し進める（円安、低金利）勢力が、求めた結果でも在りますね。
▲5 ▼0
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インバウンドによる観光公害と宿泊･飲食の暴騰とに国民は耐えて耐え忍んでいます。これはすでに言い尽くされた現実です。現在の3,700万人は多すぎます。2030年の目標6000万人は､国民にとって地獄でしかありません。
そもそもインバウンドは、国際交流・文化交流のための優しい政策にとどめるべきでした。これを外貨獲得のための経済政策にしてしまったことが最大の失敗です。
このままでは､外国人に対する偏見や憎しみ､排外感情が国民の間に溜まっていき、いずれ爆発するでしょう。それが(欧米で起きているように)極右の台頭や社会の分断を招くでしょう。
政府は直ちに｢観光立国｣の旗を降ろし､2030年の目標6000万人を撤回するよう強く求めます。そして1泊3万円程度の観光税を課すことにより、現在の3700万人をさらに大きく抑制するよう求めます。これに反対する国民は(関連業者を除き)ほとんどいないはずです。
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石破政権、政策は何も関係なくないか? 単に今起きている現象を述べているだけ。別に政権が悪いからこうした現象が起きているわけじゃない。敢えてそれでも悪いというなら今までの過去の政権の政策であって現政権ではないと思う。今の日本にはあまりにも「正しくない批判」「的外れの批判」が多くて物事の本質を著しく見えにくくしている。これもその一例では。
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>そもそも観光業の振興は、他にめぼしい産業がなく失業率が高い国や地域が、雇用を生み出すために取る政策です。しかも、観光業は社会的な生産性向上にはあまり寄与しないとも言われています。
我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。 にもかかわらず、緊縮財政を進め、インバウンド政策を進める・・・、こんなの、発展途上国化政策だというのが火を見るより明らかなのに、政府は構わずこれを進める。そして、国民も、そんな政府与党に投票した。その結果がこの体たらく。 もっと経済、貨幣及び税のことを勉強し、正しい経済政策を主張しなければならない。とりあえず次の国政選挙では、自民、公明、維新、立民に投票してはいけない！
▲3 ▼0
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政治家が脱税し、反対多数の万博を強行し、医療削って増税。
政治と経済は、両輪。
もっと経済は落ち込みでしょうが、日本全体が落ち込むからって、個人は別。
冷静に自己防衛しながら、みんなで生き抜いて行きましょう!
▲3 ▼1
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税金の設計がうまくないのでは？ 日本での儲けをきちんと税金として回収して、地域に還元しないと環境が悪化するだけになる。 そういう資本での整備の場所と、そういうのを受け付けない場所。 そこをうまく作るのが重要なのでは。
▲71 ▼4
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ハウステンボスは既に中国資本に渡っていますからね。税引き後純利益は中国へ持って行かれます。利益最大化のためには日本人の人件費が邪魔になりますから徹底した非正規雇用と給与抑制のインセンティブが働き、日本経済にとって何も良い事はありません。コロナ禍で政府が自粛要請で命令ではないから補助を渋ったおかげで操業費垂れ流しに苦しんだHISが格安で売り渡してしまった。
▲17 ▼0
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NHK『漫画家イエナガ』の外資系ホテル回で訪日外国人の大多数は宿泊先では普段通りに過ごしたいという考えで、その需要を外資系は独自のポイント制度で囲い込んでおり、そこに日本など現地企業が付け入る隙が無い、と報じてた。あと、食のタブーやヴィーガンに対応できる飲食店が無いためコンビニしか儲からないとか。精進料理のチェーン店を観光地に作ったり日本のVポイントやPontaなどの共通ポイントが外国で普及できればいいのに。 それと、宿泊代の最低金額を決めている外国人もいて、飛び込みでAPAしか空いて無いと聞いて日本行きそのものを取りやめたという報道もあった。VIPの宿泊には24時間稼働のヘリポートが2基以上、24時間対応のコンシェルジュとバトラー、VIPが連れてきた護衛が生活するキッチン付きブースがVIPの宿泊する部屋の中に5つ以上が必要とか。そういうところに飛び込みでやって来るのがVIPだそうです。
▲1 ▼1
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インバウンドの経済効果8兆は、アパレル業界に匹敵するらしい 逆に言えばアパレル業界くらいの効果で、国民はオーバーツーリズムの悪影響に我慢を強いられている。 経済効果の恩恵があるならともかく、外国人の外国人による外国人の為の観光業では話にならない もうそろそろインバウンドに対する考え方を変える時期ではないか?
▲21 ▼1
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自民党は第一次安倍政権で派遣労働者社会を作り、第二次政権で観光立国政策をし外国人のための日本を作り上げた。また利下げを誘導し国債を刷りまくり、TPPなど推進して時給自足できる分野は維持しなければならないのに米含め、農業、酪農まで壊滅的な状況を作った。こんな国民向きな政策ゼロの政党を国民は支持し続けてしまった。しっかり考え選挙に行く必要がある。
▲50 ▼2
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ほどんどの人が観光業にかかわっているような地域なら観光客増加はうれしいことなのかもしれないけれど、そうでない観光地周辺の住民は忍耐を強いられるばかり。 それなのに、観光業で働く人までメリットがないのなら、何のためのインバウンドなのか？ 観光客が多い地域は、住民税が安くなるとか、水道代が安いとか、観光客増加のメリットが感じられるようにすべきだと思う。 国民に我慢だけを強いる政策を推し進めるなんて、自民党は何考えているのかと思う。 結局、献金をしてくれる企業団体のほうを向いて政治をしているということだと思う。
▲4 ▼0
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4月前後に京都に行くが２年前グランビィア同時期でもツインで5万で泊まれたが今年は素泊まり一番安くても1泊ツイン15万＋10％でした。 一番安いスマイルホテル等普段3000円で泊まれたが1泊シングル1人49800円＋10％で出ていた。 インバウンド需要は理解するが殆どの日本人はこの価格帯で宿泊するのは難しい。
▲15 ▼1
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観光は労働集約産業で経済波及効果が大きい。人件費の比重が高いことは観光客と関係のない小売業や飲食、不動産業、その他サービス業などへの間接的な波及が広範にある。交通費、食材の購入、広告業界に流れる販促費も半端ではない。地方都市の場合、赤字ローカル線の存続にも多大な貢献がある。 観光税とかナイーブな意見があるが、ホテルや旅行会社は地元の自治体に多額の法人税を納入している。自治体はそれを使って地元の住民に迷惑がかからないように観光施設の整備やゴミ箱の設置をしたらどうか。 寺社や博物館の入場料を上げるのは良いことだが、それに連動してそうした文化施設への補助金を減らすことを忘れないでほしい。これも観光の効用である。
▲4 ▼61
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石破氏は国会中継を見て居ても自分自身では何も決められ無いしどんな政策でも何かが常に抜けて居る感じですが自民党内での議論は無いのだろうかと不思議です。国民生活を第一に考えた特に中間層以下の貧困層への対応が全く考えて居ないし経済政策をする事も出来ない様だがどなたかに言われて発言して居る様に見えるのは何故なのか意味不明です。
▲62 ▼1
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＞「そもそも観光業の振興は、他にめぼしい産業がなく失業率が高い国や地域が、雇用を生み出すために取る政策です。しかも、観光業は社会的な生産性向上にはあまり寄与しないとも言われています。
この「観光＝発展途上国の産業」、という大前提が間違っています。重厚長大でなきゃ産業じゃない、って一体いつの時代の発想なのか。 既存の交通システムや飲食店を利用してくれる観光客の増大は、労多くせず少ない投資で利益を上げることができます。観光業の振興はインフラの充実した先進国が、手っ取り早く稼ぎたい時に取る戦略です。日本はアメリカやフランス、スペインなどの観光大国と比べると、まだまだ全然観光業で儲けていません。 そもそもこの記事、ホテルマンの給料が上がっていないと言う端で、ニセコでは介護人材が観光業に回ってしまうと批判する。ダブルスタンダードですね(笑)。
▲7 ▼5
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なぜ日本人は公務員を目指し、起業する人が少ないのか？そこにこの国の答えがある。 お金を稼ぐ魅力より安定的に税金を貰う側へ付きたがる人が多過ぎた結果、重税腐敗国家の完成なんだよな。 日本人は自分でお金を稼ぐって事を疎かにしてきた結果だよ。だから今更諸外国の経済能力には勝てなくなったってこと。 ちゃんと政治と向き合って働く人（公務員以外）が行動しやすい環境を国として作らないと腐敗は終わらない。
▲27 ▼4
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つまり円高になったときは閑古鳥が鳴くということですね。 日本人はホテル代や物価の高騰と、宿泊税まで取られれば旅行にいかなくなることは容易に想像できますが、今だけ金だけ自分だけだと後が大変だと思います。 その時は自己責任なんでしょう。 衰退途上国を作り出している人間の考えることは理解出来ませんね。
▲14 ▼2
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業種ごとの労働組合にするしかないでしょう 実際いま賃金がまともに上がっているのは大手で労働組合が有るところだけでしょう 各ホテルで労働者に賃金上がらないからストライキやれと言っても無理だろうし一人でストライキやったら切られるだけだし 大手も下請けや派遣なんて中抜きばかりでそこの労働者が騒いだところで同じように人切るだけ 大手と一緒にやらないと中抜き企業を追い出して賃金をまともにすることなんて出来ない 石破政権以前に自民党が今までやってきたことを何とかしないと賃金なんて上がらない まあ、政権交代しないと構造変えられないだろうから 自民党議員落選させるしかないでしょうね 労働者の賃上げに関しては
▲0 ▼0
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都内なんかホテル代高すぎて一般的な国民が泊まれやしない。 低賃金なのは日本ではストが発生しないから。 それを良いことに雇用側は労働者から搾取しまくる。既得権にどっぷり浸った労組にも問題ある。 社会全体の大半を占める中間層が搾取されるからGDPも上がらず国力も衰える。 それに唯一メスを入れるのが可能なのが政治なのに何故か無策。
▲14 ▼0
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非常に心が苦しい。こうして政府の考えなしの阿保政策のせいで日本がどんどん壊されていく。これは日本国民の為の政策ではない。円安を利用した国の安売りを、国の現状を観ずに際限なくどんどん仕掛けているようなものだ。
対象を外国人に合わせ過ぎた結果、雇用も外国籍が増える事で日本人の給料は上がらず業務の負担だけは増す、そこでまた外国人を雇うなど悪循環。観光ビザできた外国人犯罪による治安悪化も見て見ぬふり。ドラッグストアだけでの万引き額も恐ろしい額なのに何も策を講じない。組織的なものもあるから実際は全体でもっと大きい額だろう。その土地の風情が変わり住民が悲鳴をあげても、何も対処すらしようとは絶対にせず『これだけ外国人がお金を日本に落としていきましたよー』と阿保みたいに叫ぶ政府。せめて人数を制限するなり外国人から税を高くとるなり策は取れるはずなのに。落胆と悲観と混乱しか政府は国民に与えていない。
▲67 ▼2
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国民の所得が上がらなければ、サービス産業は衰退する。 電気量や仕入れ値ばかりが上がる一方で、それを宿泊費に転嫁できないのが現状だ。 消費増税で賃金など上げられる訳がない。 内需拡大、そして少子化に歯止めをかけなければ、サービス産業は成り立たなくなる。
▲4 ▼0
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何でも石破政権に結びつけてますけど、インバウンド特集だらけのメディアも同罪ですよ
GACKTさん高知東生さん、梅沢富美男さんなど、無分別なインバウンドやそれ対象の経済活動に否定的な方も一部増えてますが、そういう声もきちんと特集するのがメディアの責務です
▲53 ▼6
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コロナ前に福岡市内のホテルに勤めていました。平日だろうと土日だろうと稼働率は90超えなんてザラで、食事や休憩を取る時間さえ取れなかったのに給料は上がらず。 心も身体も病んで辞めました。 今は自分の特技を活かして年収が倍になりました。
▲4 ▼0
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純粋な日本人とその他に分離しての二重価格設定もやむを得ない。 観光で来る外国人にはより高い宿泊代、日本人であれば正規金額など 区別は大切と思われます。今後、そのように設定しないと国益そのもの 大きく損なわれ、日本国のダメージに繋がります。
▲11 ▼0
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観光客が激増したから、対応するために外国人労働者を大量に入れて雇いますじゃあ、何がなんだか。
賃金だって分配されて上がらないし、母国に仕送りされる＝円が売られるので円安要因にもなる。
そもそもホテルの経営者からして、中国人とかも多いだろう。 それを許していること自体が本当に意味がわからないが。
とにかく、日本全体として儲けているのは極一部の外国人を含めた経営者等だけ。
反対に、インバウンド客が押し寄せて大量に消費をされるせいで物価の高騰と移民の増加、日本人の萎縮、それによる他業種の倒産と、 本当に害しか無い。
そんな状況で中国人の観光ビザを大幅に緩和したり、中国人が泊まっているホテルの住所で免許を取得できるようにしたり、と悪行の極まっている自民党と公明党は、たとえ選挙前に総裁を高市早苗に変えたり、ばら撒きを広言しようが1人残らず選挙で落とさないともうダメだと思う。
▲2 ▼0
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旧岸田政権・石破政権が押し進めたインバウンドは国民をさらに貧困に陥れている。 外国人経営のサービス業が増えて大もうけしているが、一方で日本のサービス業者は次々に倒産の危機。 円安に対応しなかったために物価高騰、また賃金が上がったとはいえ、物価上昇に追いつかず実質賃金は今もマイナス。 観光地は外国人で占められ、宿泊代や飲食代がインバウンドに合わせて高額になったために国民は旅行を控えざるを得ない。ましてや円安で海外旅行もできない。 国民を貧困にした政府は、過去の誤った政策をひとつずつ止めて、国民に寄り添い昔の輝かしい経済発展の国に戻す責任がある。今の自公民ではしがらみばかりで実現不可能なので、政権一新してゼロベースでの改革を望む。
▲5 ▼0
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いくら利益が企業、会社に出て給料を上げても、税金が重くのしかかり納税したら何も残らない。 政治家や役人は庶民の暮らしに興味ないのか徴収ばかりに精を出す。 社会的批判を避けるために、年収300万円以下の人や生活保護者には厚い保護をしているが、本来は納税者に厚くするべきだ。 日本国は民主主義、自由主義国のはずが、社会システムは社会主義国と変わらない。まるで中国共産党と同じやり口で経済だけ自由と同じレベルだ。 夏の選挙で、自民公明に打撃を与えないと、岸田政権移行の重税は止まらない。関西も自民と維新に対しては打撃を与えないといけない。
▲5 ▼0
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まず給料を支払うのは政府でも自民党でもないだろ。 会社に文句言え。税金は概ね金額比例だから給料が増えれば税負担も増えるが手取りも増える。 次にインバウンドに来るような方は、本国でも比較的余裕がある層。彼らが本国の平均ではない。 観光投資の為にどんどん課税してよい。
日本人の俺が栃木県に旅行に行って、平均的な日本人や栃木県民が1日2500円の食事をしているわけではない。 旅行に行けば財布の紐は緩むし、全国チェーン店を避けると、現地を知らないから店を探す手間や安全や知名度やブランド力で判断するから、どうしても日常生活の食費より高くなる。 地元なら勝手を知っているから、町中華や定食屋、チェーン店で済ませる。
▲0 ▼0
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インバウンド需要とやらで何処の宿泊施設も値上げの一途を辿っている。 またオーバーツーリズムが各地で深刻化している状況にも関わらず政府は側から傍観するだけの無為無策である。 やはり自民党政権は国民生活を後回しにする姿勢が何も変わらないようなので参院選で有権者の国民から然るべき引導を渡すしかない。
▲100 ▼4
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インバウンドなんてデメリットしかない状況です。外国人や外国企業による土地の購入も規制と税制をすぐにでも変えるべき購入する時に取得税と固定資産税をシンガポール並みに60％プラスや日本国内での売買しか認めないなどすぐにすべきです。なぜ日本人でもない人間が日本の土地や不動産が簡単に買えるのか、おかしな状況です、有事の際を訴えて軍備拡大などより先に法律の改正をしなければ第2のウクライナになります。中国人は不動産だけでなく観光も(白タク)自分たちのコミュニティで売買して日本にお金は落ちません。 なんの政策もせず国民には増税を強いている自民党や野党にどれだけ親中派が入っているか日本人より中国人や外国人の方が大事だと思っているのがよくわかる。 なぜ日本人がこれほど貧しくなっているか、平和ボケしている場合ではありません
▲0 ▼0
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ビックリするのが、日本のホテルオーナーは多くが外国人であるという事。 あの、星野リゾートもそれぞれのホテルごとにオーナーが違い殆ど外国人オーナー。 安い賃金で、最高のサービスを提供できる日本人は最適なんでしょう。 つまり、世界に日本人が出ればそのサービスだけででも儲ける事ができるんですよね。 アピールできないとダメだけどさ。 元米在より
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インバウンドで来る旅行者もご飯を食べる。お米が足りなくなる要因はここにも有る気がする。とにかく国民を第一に考えて国を運営して欲しい。海外にばらまくのは当面止めた方が良い。
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現在ローマやパリの地下鉄でジプシーによるスリが横行しており、鉄道Youtuberがあいつスリですと大声で乗客に警戒を呼び掛けている。スリは高級マフラーで顔を隠し始めるが、異常に大きい手提げ袋を持ち、高い確率で満員列車に駆け込み乗車をしてくる。駆け込み乗車のドタバタで2人で監視しながら盗みを働くのである。
ユーロ経済圏でヨーロッパはルーマニアやポーランドの中学生高校生の年齢に該当するジプシーが簡単に入国しているらしい。日本は島国だからジプシーは排除出来ているものの、旅行ビザの90日間でデリヘル嬢や立ちんぼをして荒稼ぎする外国人も増えているだろう。ただこの記事の様に、スリも増えているらしい。そりゃ90日あれば計画的な犯行をいくらでも計画出来るだろう。懲役1年以上の犯罪をしなければいくらでも入国可能であり、強制送還されても5年経てば入管が拒否しなければまた入国出来てしまう。
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確かに政府も悪いが一番の責任は企業じゃない？ホテルの運営サイドだけ儲けて末端には回さない。 インバウンドだけじゃなくどの業界にもいえて、富裕層高齢者相手のレジデンスは年間何千万と払っても、介護士は手取り20万程度。 この国は労働者を軽く見てる。
▲132 ▼4
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全ての政策が、税収アップに繋がっているような気がする。 理由が、何となく”台湾有事に備えて”のような気もするが、それならそれできちんと国民に説明しなければいけないだろう。東北復興税も勝手に”森林云々税”に暫定税率も”廃止”と言っておいて、”いつ廃止とは言ってない”なんて納税者をバカにしたような事を言いう。他にも税収アップの施策が、知らない処で色々されているのだろう。税収の目的外使用は法律上許容されているのだろうか。例えそうであっても、本当の理由位は説明が有って然るべき。
▲5 ▼0
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貧乏日本人が減って低賃金労働者がいなくなったら、どうなるんでしょうね。 円安でフィリピンやベトナムやミャンマーから出稼ぎ先として選ばれなくなると、インフラもビルも管理できずに廃墟となり、不動産価値もなくなると思います。そうなると国防など予算にしなくても、自然に端からロシア・中国に土地を譲ることになるでしょう。 全ては自民党が結果を省みずに、グローバリストの思うがままに政策を実行し、それ以外の人、思想の異なる人の少子化を意図的に誘導した事に起因します。
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日本の場合、世代間男女間の貧富格差が激しく、特に女性や若者は貧困に 喘ぎがち。近年では、日本人子どもの貧困も問題化。 「関東のトー横キッズ、関西のグリ下キッズ」が象徴的。 貧困層に対しては、せめて交通機関などの割引適用を実現させて欲しい。 無論、障がいの有無や程度を問わずに。 貧乏日本人排除の政策は、特別支援学校（教育）の排除（違法化）を 意味する。
▲3 ▼1
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派遣社員の直接給与率に下限規制をかけなきゃダメ。いま６０～７０％の人が多いはずだからまず８０％、段階的に８５％まで上げれば相当な賃上げになる。派遣会社の経営者なんかほぼ遊んで暮らしてるんだから身を切らせればいい。
▲3 ▼0
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インバウンドは自動車に次ぐ外貨獲得２位の産業です。 本来は製造やITで稼ぐのが健全でしょうが斜陽の日本では観光以外にこれといった成長産業が無いのが現実。 これから年金暮らしが激増するので京都や東京に遊びに行ける人も減って当然でしょう。
▲4 ▼1
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消費税上げたいのにあげられないから物価高もインバウンドも放置してる。ホテルの宿泊代がおかしいって。これに消費税がまたかかるんでしょ？もう日帰りが精一杯。ちょっと子連れで海水浴に行きたくても宿泊代入れると二十万近くになる。
▲5 ▼0
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外国人の労働者と現地の労働者。競合してトラブルになるのは世界中で起きたこと。
自民公明は『確実に理解したうえで外国人労働者』を入れてます。
でも、自民党と公明党は『そういう政党』だと分かっているのに『国民が彼らに投票した』という事実。
これは『誰が悪いのか？』
よく考えてほしい。それとは別に日本人労働者が割を食う法律はたくさんあります。
以下、列挙。 【産業別労働組合がない】 【インボイス制度】 【中小企業に対する社会保険料の支払い拡大】 【外国人は帰国時に社会保険料の返金】 【大企業のみ消費税還付】 【企業会計で派遣労働者は費用として計上出来て税金が安くなる】
特に悪質なのが【外国人を雇うと企業に補助金】が出るという悪法。
岸田政権の悪質な政策が日本人労働者を苦しめます。 企業も『インボイスと社会保険料の支払い』で賃上げどころではないのが実情。
戦いましょう。
▲10 ▼0
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外資のホテルと旅行社が組めば、安い価格でホテル代の結済が可能である。利益は海外の旅行社が受け取る事も出来る。これでは人件費も上げれないし、日本で税金も取れない。
▲2 ▼0
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日本はこの一条龍に対してそれぞれに助成金を出すという、中国企業支援を行っています。 中国人を中国から呼ぶのに日本人は税金を納め、中国企業を儲からせています。
日本人は実質中国の為に働き、税金を納めている事になります。
中国人の医療費は日本人が払う健康保険で支払われ、中国人の年金は日本人が払う年金で支払われ、中国人の生活保護も日本人の税金から支払われます。
日本は中国の経済支配下に置かれていますが、自民公明と維新は更に日本人の資産も中国に捧げています。
そして移民の数が増えるほど、自民公明維新の組織票は増え、選挙は移民に有利になり、日本人はニセコの様に日本から出て行く事になります。
▲14 ▼0
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全国民に恩恵がいきわたるように「観光入国税」を新設し一人当たり20万円程度を徴税してやればよい。 集めた金額は年金原資に組み込み国民年金支給額へ充当すれば持続可能で平等な恩恵還元となる。
▲14 ▼1
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まあ、インバウンド政策みたいなことは、石破政権が急に言いだして取り組み始めたわけでもないでしょうから… おそらく10年くらい前から継続して取り組まれてきたことのように感じます。 つまり、石破政権だけでなく、この記事は、その前の歴代政権にも批判的なのかもしれませんね…
▲2 ▼1
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今の政治家は国民の代表ではない証拠でしょう。 爆益のホテル業界で賃金が上がらないなら意味がない。 日本政府は経済を30年停滞させ責任すら取らない。 それでも外国人優遇しかせずに国民はそっちのけ、いい加減腹ただしいと通り越して実行すべきなんですかね。
▲7 ▼0
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賃金はすぐには上がらんでしょう。それは早くて今年４月。段々と上がっていく構図でしょう。企業がそのものの料金を決定するのは企業の勝手。日本はいままで販売先が安売りしすぎて経済がおかしくなった。そのことを国も国民もよく考えたほうがいい。 一般ビジネスホテル宿泊料金２万円を日本人は出せない。出せない理由は所得が低いから。ビジネスホテルに２万円出せなくても生きていけるから大丈夫。 それが嫌なら独身で６００～７００万円くらい。妻帯者で８００～１０００万円くらい稼がないと話にならない日本となりました。 さぁ日本人よ、現在の日本の現実をとらえ、考えながら生きましょう。資本主義なんだから。好きなことやりたかったら稼いで２０％くらいのこれからの中流生活にしましょう。あとの８０％は遊べない生活が５年くらいは続くんだろうね。
▲3 ▼4
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周りの賃金上がって自分が上がらないなら普通辞める。 若い人がホテル業界に就職する理由がゼロ、てだけでは？ 「最低賃金クラスの外国人スタッフがどんどん入ってくる」て記載もほんとかね。 インバウンド向けなら英語力必須だけど、英語力が高いアジアの大学生は最低賃金のサービス業なんて見向きもしない、欧米か自国で働くよ。 集英社ってピンポイント「だけ」正しいかのように記載して全体は大嘘、目的は政権批判、みたいなカ ス記事量産するよね。 （記事でもホテル業界の利益率変遷など一切調べす宿泊費が上がった分儲かるはず、みたいな妄 想が批判の根拠だったり。ニセコの人材流出の話がなぜか大阪に飛んだり。論理思考力 ゼロだよね） 記事の内容自体、石破も自公政権も関係ない観光業の話で、むしろ集英社大好きリベラル（笑 政権になったとて何ら改善の見込みないよね。 （自公政権が良いとは言ってない）
▲5 ▼1
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1泊一人6〜8万のちょい高級ホテルで働いていたけど、外国人だらけで、一人あたりでかいキャリーやカバンを2つも3つも持ってきて荷物はこびが大変なのと、イスラム西欧インドあたりの客も増えて、もちろん日本食食えない奴らばっかりでストレス甚大でした。 でも給料は正社員なのに微々たるもので、リゾバ派遣は手取りで30万以上もらってた。 社長は正月にドバイに遊びに行っちゃうしで、辞めてやりました(笑) 今は正社員がどんとん辞めて派遣だらけなので、人件費が高くて大変らしいけど知ったこっちゃない(笑)
▲5 ▼0
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自民公明をはじめとした政治家が腐りきっている。 青汁王子やヒカルなどのYouTuberが財務省解体デモについて発信してたけど、あぁいった影響力のある方々が実態を報道して、選挙に行くようにみんな呼び掛ければ若者の意識を変えられると思うし効果は絶大だと思う。
厄介なのが60以上の年代の意識を変えさせること。人口割合も高いしここらへんの意識を変えさせないと変わらないんだよな。。
▲13 ▼4
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人で不足と言いながら労働集約型産業のインバウンドに力を入れる政策、ますます人手不足、何をやっているのやら。 これやはり政策実行者に問題があるのではと思ってしまう。 車、機械、飛行機を作れば、国民の知的レベルも上がるが、過去の遺産や食事では上がるとは思えない。観光業を推進するなら高等な数学も物理の勉強は不要です。
▲0 ▼0
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コロナで若い社員をクビにしてそしてコロナ明けにはまた外国人観光客が多数来たので戻ってきてくださいと息子の勤めていたホテルから連絡はあったが これってマジでひどすぎると思いますがね？だから人間として人として企業側は見てないと思います。その辺も再度企業は考えないとこれから先もし似たようなことがあれば同じことを繰り返すと思いますがね？
▲3 ▼0
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