[271753]石破首相　野党提出方針のガソリン暫定税率

( 271757 ) 2025/03/04 02:58:51

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財源財源と言うけど

海外にばらまいてる巨額な融資

いつの間にか消えている財源

どうなってるんでしょうか？

国民がこれだけ疲弊しているのだから

税金を軽くして、国民の所得を上げて

国民が豊かになることで、税収が上がるんじゃないか

内部留保している金が多すぎる

まずは、所得を上げてから

税金が上がるのはわかるが、所得が下がる一方で、税金を上げる意味がわからない

▲24172　▼382

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一つひとつの政策について財源論や現在の使い道の部分での弊害が語られますが、本来使い道には優先順位があるはずで、ガソリン暫定税率や所得税などからの税収が下がったときに、全部の使い道の中で比較的優先順位が低いものについて削減すればよいだけでしょう。なぜ道路などのインフラ整備は非常に優先順位が高いので、暫定税率が廃止されたから道路整備ができなくなるとはならないはずで、こども家庭庁など国民が求めない使途について見直されるべきでしょう。

▲272　▼13

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ガソリンや燃料費というから理解が進まない。物流費の大きな要素です。

生鮮産品が豊作や多くとれても価格が上昇するのは物流費が高止まりしているからです。

輸送費の多くを占める燃料代を安くすることが重要です。

可処分所得よりも物価を下げないと景気は良くならないですよ

▲538　▼12

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そもそも道路特定財源から一般財源にしたのが間違いの元でしょう。特定財源のままなら八潮市の陥没だって防げた可能性が高いです。なのに何を今更。昔「減税したら道路に穴が開く」と言った族議員がいましたが減税して無くても穴が開く事態になっています。無くても同じでしょう。

▲13164　▼134

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財源云々の前に、高校授業料無償化などの不要な支出を減らすべき。義務教育じゃないのになぜ税金で賄う必要があるのか。外国からの留学生の分も負担するとかとんでもない話です。日本人が払った税金を外国人に大盤振る舞いしている今の財政支出の財源は日本人からとかとんでもない政府ですね。それを支持している多くの日本人もそろそろ目を覚ますべき。

▲2401　▼46

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石破さんの言っている事は間違い無いかもしれないけど、そもそも暫定って意味わかっていますか？暫定で入ってくる税金を暫定でない形で使って来たからこうなったんじゃないの？暫定なんだから財源がどうこう言う前に廃止するのが筋じゃないのでしょうか？

▲10071　▼92

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増税や課税には積極的やけど、今回の税率廃止案や現在については、常時「貴重な財源」という発言から常に消極的な姿勢よね。

そんなに財源が無いのならば、議員の給与引き下げや議員減らすなどの処置も検討して欲しい。

▲7508　▼41

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代替えを求めるなら暫定税率廃止に意味はない。

廃止をしたら他で徴収するのではなく、まず無駄な支出を抑え、法人税をしっかりと徴収すべき。

これらを含めて代替えと言っているのかもしれないが、それを考えるので与党としての責任でしょう。

代替えが無ければいつとは言えないと言うのは思考停止に他ならない。

そして政治家官僚のために都合よくするために複雑怪奇になっている税制をすっきりした形で改正する議論をして欲しい。

▲6441　▼80

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多くの国民が、相次ぐ物価高、ガソリン代の高騰等々で、苦しんでいます。石破首相は、低所得者（住民税非課税）に対する給付金を表明しましたが、苦しんでいるのは低所得者だけではないです。その上で、ガソリン暫定税率廃止案をただちに廃止してもらいたい。

国会議員が身を切る行動をすればすむことだし、キャッシュバックの裏金、国会議員の定員半減。出来ることはいくらでもある。

石破首相に覚悟がないだけし、実行力がないだけ！

国民だけに辛いも思いをさせるな！次の選挙では奈落へ落ちるよ。国民の希望をここまで頑なにいつ砕くとは、奈落に落としてほしいとしか思えない。

▲5514　▼72

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国民の所得を増やす為に企業にばかり協力を求めて暫定であったはずの税金を無くしてどうにかしようとはしない政府。外国にばら撒く前に消費税減税等をして国内を立て直してから外国に目を向けてほしい。

▲3970　▼40

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そもそもの暫定税率の引き延ばしは震災復興理由だったでしょ。

暫定なんでやめましょう。そこで又いるなら復興税の名称を付け替え国会通しましょう。それを国民有権者がどう判断をするかで良いんじゃないですか。

インフラ整備だ地方財政が減るだとかの言い訳は筋が通らない。しっかりと国民に問いましょう。

▲3603　▼31

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おいおい、だったら高校無償化の財源や、国民差別のバラマキの財源は示してからやったのか？

どうせ国民に一切の説明もせずに国債使っただけだろ？

だったらこれも国債で解決するのではないの？

バラマキやめて、高校無償化を公立だけに限定したら、ある程度の財源確保になるんじゃないの？

それに、こちらの方がより多くの国民が恩恵を享受できると思うんだよね。

▲3132　▼31

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男女共同参画やこども家庭庁の予算を削る。大企業への輸出支援金を停止すれば、このガソリン暫定税率以外に103万円の壁も解決する。

石破は代替財源を出すしか反論することが出来ない。情けない男だ。

国会議員が身を切る行動をすればすむこと。利権や中抜き、キャッシュバックの裏金、国会議員の定員半減。出来ることはいくらでもある。

お前に覚悟がないだけ！お前に実行力がないだけ！

国民を馬鹿にするな！次の選挙では奈落へ落ちるよ。国民の希望をここまで頑なにいつ砕くとは、奈落に落としてほしいとしか思えない。希望を叶えましょう。

▲2885　▼35

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海外のインフラ整備には日本国民の同意なく血税を簡単に使うわりに、日本国民のためのインフラ整備には更に税金を徴収しようとする。

ガソリン税は既にインフラ整備のための特定財源ではなく、一般財源なのだからインフラ整備がどうこういうのは詭弁である。

道路整備のための税金が必要なら、ガソリン車以外のEV車も含めた道路保全のための新税を検討すべきである。

ガソリン高騰の今、トリガー条項も無視してガソリンの暫定税を廃止しないなら、ガソリン価格を下げるための政策を早急に提案して欲しい。

▲1921　▼25

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石破は岩手の森林火災という非常事態の中、そして国民は物価上昇で苦しんでるなか、TGCなんかによく出演できるな、ふざけてるよ。

ましてや、ガソリンや灯油の価格が尋常ではないほど上昇していることは自覚してないの？

ガソリン、灯油以外の物価も値上げのオンパレード、電気代はこれまでの2倍近く。

米不足も未だに解消されずに価格も例年の2倍。

全く石破政権は国民のために働いてないんだよ。

▲2337　▼16

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石破首相も国民生活や景気対策には関心がないのだろう。ガソリン値下げに石油元請けに税金を投入したが石油連盟からは献金を受け取り業界は高利益を得ている。つまりは投入した税金の一部は自民党へ政治献金と言う形で還元されていると思われて当然でしょう。暫定は一時的な処置で穴埋めは政府が財源を暫定中に手配するのが務めだ。それを怠って準備できないのは政府の責任だ。

今の自民党政権には景気対策も国民生活の改善も期待できない。日本には政治家は居るが導く為のリーダーは居ない。

▲1732　▼14

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財源財源っていうけど、国民にだってそれぞれ税金や社会保険料を払える限度がある。その許容度は所得だけでなくその個人ごとのマインドで違う。

こんなに無駄なことに税金を使っているのを削減する気もないままに、暫定の税金も下げられないなどとのたまうのは本当に許せない。

希望だけ言えば、世帯ごとにでも支払う意思のある上限金額を提示させてもらって、それ以上は納税拒否できる制度でも作ってほしい。それで集まる税収でやりくりできることだけをやって国家運営すれば良い。その辺でばら撒かれているさまざまな余分な「補助金」なんてあらかたやめればいい。

▲1546　▼28

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これまでのほとんどの時間を自民政権が牛耳ってきた訳で、国民に誠実に政治をしていれば、「暫定」税率は廃止出来たはず。

誠実に向き合って来ず、暫定の物をずっと引き摺って予算を積み上げてきた過去の自民党政治を猛省し、現自民党が財源の穴を埋める努力をするべきである。

他人事のように国会で発言する図太さは許せるものではない。

夏の選挙でも引き続き厳しい投票を国民は行わなければならない。

▲1450　▼15

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そもそも一般財源に組み込んだ自体が間違いであり何に使われているのかも分からない。

法律で定めたトリガー条項も発動せずに補助金を支給し続けたのは財源として廃止する気などなく維持したいのだろう。

更に自賠責保険の運用益5800億の返済も終わってはいない。

本来それがあれば自賠責保険料だって下げられるし本来の目的の保険支払い額を引き上げられる可能性もある。

また自動車税や重量税、環境性能割、消費税が課され、更に自動車税は13年を超えると割増になると言う罰ゲームのような制度。

あまりにも重税すぎませんか？

▲1249　▼9

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暫定税率だから、「なくなる」のを考えてこなかったことが政府の怠慢。

米国のトランプ政権は、政府人員削減から始めた。日本でもできるはず。

例えば、こども家庭庁(組織そのものの見直し)、財務省(徴収部門の分離)、文部科学省(外国人留学生への補助金)、農林水産省(コメの増産を阻む転作奨励金の廃止)、外務省(海外へのバラマキ支援)、宮内庁(皇嗣職、上皇職付き職員の削減)など、聖域なく、金と職員を動かし削減すれば、恒久財源は生み出せます。

国民の意見・具申をよく聞いたらどうですか。やる気概があるかどうかにかかっています。

▲428　▼10

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財源なんかムダ政策を無くせば有り余るくらいあるし、30年結果の出ない政策やってるんだから議員報酬を半分に減らせばいい。

一般の会社では業績悪ければリストラとかありますからね。

役に立たない議員もリストラすれば良い。

▲1298　▼12

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この政権は意地でも国民を豊かにさせない事がよく分かりました。事情が異なるとはいえ米国は国民1人あたり日本円換算で約75万円還付するようです、世界の潮流は同じ敗戦国のドイツでも保守政党AFDに政権交代し世界は自国民ファーストに向いてるのに砂漠のダチョウよろしく客観的に思考できないんですね、まあ欧米では大騒ぎとなっているUSAIDの件や財務省解体デモはほとんど報道されず,この政権と言うかこの国のしくみそのものに不審感しかありません。加えて米国を裏切ってイギリスやフランスに歩調を合わせてウクライナ支援追加などやらかしたらまさかとは思うけどこの国は終わるだろうし、その前に海外支援の財源と特別会計の収支を国民に説明する義務を果たしていただきたい。

▲1097　▼28

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もう流通業界を始め、ガソリン代高騰による物流や諸々の経費高騰などの弊害から日本経済を救済するのが急務ではないのか？

もう緊急事態ですよ。

優先順位をつけて物事を進めて行って欲しい。

▲1008　▼8

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石破首相は何事につけ、財源問題を口にするが、それだけでは、いつまでも何も実行できないだろう。経済成長政策を取り分配できるパイを大きくすることと、インフラ整備など政府支出の面でも大胆に、集中と選択を行っていくことで、予算の効率的運用を行っていくことを進めてほしい。

▲597　▼12

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ガソリンが高いので出してた補助金は決まっているからストップしたのに、廃止は決まっているのに時期が決まっていない暫定税率はごねるのか。

JAFですら暫定税率に異議を唱えているのに。

復興支援特別税がとられなくなった代わりに、森林環境税をとるという構図がないとダメなわけだ。

いやはや、どれだけ国民から搾り取ることに注力している政権なのか。

次の参議院議員選挙、改選される自民党議員の全員の落選を望みます。

▲683　▼6

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全国津々浦々舗装道路を敷きましょうの暫定税率だったんだから、役目は果たしたと特定財源じゃなくした時点で暫定の理由は失われているはず。

一般財源化のせいかどうか、橋の補修が間に合わないとか問題続出。地方じゃ道路の穴どころか、車線も横断歩道も薄れまくって消えかけてる。

暫定税率は廃止して、本来の税率で道路特定財源に戻して各種維持補修に充ててはどうなんですかね。

▲470　▼7

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代替の財源云々って言っているけど、道路特定財源の目的税から一般税になった時点で道路作るための必要な財源は必要なくなってます。一般税になっていまだに暫定税として残っているから必要性は無くなった暫定税を廃止と言っているだけですよ。

この財源は無いものとして考えるのが当然です。

▲452　▼6

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答えになってないね。廃止するといってるのか、場合によっては廃止しないのか。高校無償化の政策先送りして、財源が財源がとしか言えないのなら、ガソリン暫定税率廃止の方に割いてください。優先度的にこちらの方が切実な問題。

ほんとに、財務省に何も言えないのか、言わないのかわからないが、情けない。元財務省出身の玉木さんなどの政権にして、まず財務省にものが言える、

正常な税政策ができる、政府と財務省に変えないと、財源が財源がと一生言ってることになる。次々に増税が積みげられるだけで、削減しないし整理もできない。やりっぱなし出しっぱなし、もらいっぱなし。

幼児でも、先生や親に言われれば片づけるがね。

▲652　▼14

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代替の財源という考え方が間違いです。

最近は103万円の壁にしても何にしても伝家の宝刀のように「代替財源」と言っていますが、正直、そのようなものは必要ありません。減収分は無駄な歳出の削減、無駄な補助金や助成金の減額・廃止で十分対応できます。

「代替」を主張してよければ、消費税増税で減少した国民の可処分所得の代替となるものを是非とも示してください。

▲252　▼6

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毎度思いますが、オリンピックや万博での追加費用で財源って言った政治家、今までに存在しましたか？

政治家の裏金とか政治資金団体とか、餅代氷代とか旧文書交通費とかに所得税住民税相続税をきっちりと庶民レベルに課税すれば、財源は出てくると思いますが、なぜそういった議員の身を切る改革は視野に入らないのでしょうか

庶民に重税課さないと死ぬ病気にでもかかっているのでしょうか、日本の政治家たちは

たまには自分達（政治家、官僚）の身を切ってみてください

相当な財源ができると思いますけれどね

▲484　▼3

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この規模の財政問題は輸出企業に対する消費税の還付金を止めれば充分におつりがくる額ですよね。昨年は約11兆円を超える額が輸出企業に還付されていますが財務省は赤字の会社だと言い訳してるけどトヨタを筆頭に過去最高益を叩き出してるのにどこが赤字なんでしょうか？還付金は企業の内部留保に繋がりそれでも大企業は賃上げに対しては言うこと聞きますみたいにやってるけどそもそも中小企業に勤めてる人の方が国民の9割近くと聞きます。

税収還付は国民にするべきで企業にするべきではない。

大企業に対する消費税還付廃止をしっかりとやっていって貰いたい

▲179　▼3

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人口が減っているのに「インフラ整備の必要性は高まることはあったとしても低くなっているとは思っていない」という認識が間違っているのではなかろうか。

確かに、八潮市の道路陥没の様なことは防がないといけないがインフラの整備でなくインフラの補修の問題。

人口が減るのだから、インフラを増やす必要はなく。修理を中心に、必要な物だけリプレースすれば良い。

▲111　▼7

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あくまでも暫定税率であって、元々高速道路の建設費用を償還した時点で廃止する制度である。つまり始めからこの財源自体存在しなかったもので、現在暫定税率分で賄っている税収分は全く別の財源を充てるべきで、暫定税率を廃止した後で検討すべき問題である。

▲214　▼2

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財源は国債発行です。日本が毎年２％程度の緩やかなインフレになるまで積極財政で国を運営してください。物価が上がってるのは、円安のおかげで、需要か増えているわけではないので賃金は物価ほど上がらず国民は苦しいのです。今は、国債発行で、ガソリン税を凍結し、国の公共工事でインフラの整備をスピード感をもって行う事です。国債発行で得たお金は、公共工事、事業を通して国民の所得となり、消費され、税金として政府に回収されます。もちろん国民も豊かに暮らせます。今の国会議員にはそれが分からない人が多すぎる。石破さんには夏の選挙まで耐えて貰って、自民党と公明党の改選組には全員落選してもらいましょう。

▲147　▼10

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元々は道路の整備に使うための道路特定財源向けの暫定税率だったはず。

それが今や、一般会計になりなにに使っても良い財源になっている。

道路整備に使わないなら暫定税率は廃止すべきだし、取りやすいから今まで取って居るからと言って取っているならば、税金の根拠がなくなってしまい、ただの上納金と変わらなくなってしまうのではないか。

▲100　▼2

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暫定税率は廃止、二重課税も廃止が妥当。インフラ整備に財源確保が必要なら、まず国会議員の定数削減をしてください。比例区選出議員を半数削減してからです。それで足りなければ別途、財源確保したら良いだけです。取りやすいところから取ると言う姿勢は良くないし、まず国会議員が身を削ることが先です。

▲126　▼1

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減税議論になると「財源」「財源」「財源」の連呼。

「財源」ありきじゃ減税にならないのでは？

あと、昨年補助金で幾分期間限定で下がったがあの補助金の財源ってあったの？

あと、余った国の予算があれば、生活に直結するガソリン暫定税率の廃止や税率の引き下げ等に使ってもらいたい。

余った予算の使いみちについても財務省主導の国債償還等ではなく、国会審議で決めてもらいたい。こういった点も法案にしてもらいたいものだ。

▲131　▼6

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増税以外で財源を何とかするのが政治の役割でしょう。

基本的には売り上げの数％分が地方の財源に回されるのが分かっているのだし、当分の間は激変緩和措置として相応の金額を地方交付税交付金で積み増せばいいことだと思うが。

財源をどうするか、となれば結局、何かしらの税や社会保険料を増やさなければならないのだし、燃料で税負担が減っても他のところで増えれば何の意味もない。

確かに財政の厳しい地方自治体にとっては死活問題だろうが、国民の生活もかかっているわけだし、国民と自治体どちらが重要かというのは自明だと思う。

▲42　▼4

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そもそも、地方の道路網整備のため2年間だけガソリンに課税させて欲しいとの田中角栄氏の訴えから始まった物。

それがずるずると延び、道路特定財源からいつしか一般財源化されてしまった。

代替の財源論の話では無い。時限付きの税率だという国民との約束を守るべき。

百歩譲って財源論の話をするなら、海外諸国への支援の財源はどうなっているのか。財源を議論した上での拠出なのか？

外交費、予備費の範囲なのだろうが、国内情勢を鑑みれば、優先順位が明らかに違うというのが国民感情。

▲103　▼1

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道路の整備に必要な財源は、道路の利用者から徴収するのが妥当だと思うので、むしろ税率をもっと上げてほしい。車がないと生活できないような地方の人口がどんどん減って、大都市に人口が集約されれば、地方の道路が不要になって、結果的には予算も削減できると思います。地方に道路をあまねく通して維持するには相応の税負担が必要であり、それを車を利用しない人に負担させることになるのはやめてほしいと思います。

▲0　▼6

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それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして

手当てをするのかについて結論が出ないままに

いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはきない」と述べた。

ガソリン税は、道路整備が急務とされた時代に設定され

1952年の「道路法」の全面改正と有料道路制度の創設とともに

1953年に揮発油税特定財源化などの法制上の整備により創設されました。

ガソリン税の税率には、本則税率とされる税率がありますが

道路財源の不足を理由にしてさらに上乗せされた臨時の税金があり

それがガソリンの暫定税率と呼ばれるものです。

その臨時の税金を充てにして、道路特定財源として道路を作り続ける

しくみのはずが、使用目的が道路財源ではなく

一般財源に充てられていることが　そもそもの間違いだ。

▲14　▼1

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財源というか金はふんだんに有る。

会計検査院にもう一度資料を貰ったらどうだろうか？

税金の無駄遣いや改善が必要だと指摘したのは計345件、総額648億円に上ったと報告があるのだから電通や博報堂、パソナに中抜き事業発注をしなければいいだけ。

そうすればもっと税金は有効活用できる。

日本の対外純資産は2023年末時点で471兆3061億円。22年末比で51.3兆円（12.2%）増加。 33年連続で世界最大。

税金で外貨を儲けながら国民が困っている時にも還元しない。

財源の議論程無意味なものは無い。

▲153　▼1

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まずは暫定税率と二重課税は止めるべきです。

道路維持など必要なことは承知しているので、元々の本税を見直すしかない。

ただ、減税ばかりしていたらサービスが行き届かなくなるので、必要なものには増税し、不要なものには減税でいいと思います。

▲78　▼3

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車に乗ってる人だけだからね。財源どうこう言われたくない。財源ないならこども家庭庁やめろ！私個人的に今車の乗り換えを検討してます。どうしても予算がオーバーしてます。財源がないから辞めるとはいかないので削れるところを精査してます。政府中央省庁ってそんなこともしないし出来ないんですね。東大法学部も所詮その程度。高卒に言われないように仕事してほしいですね。

▲168　▼8

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暫定税率を特定財源から一般財源にしたのがそもそもの問題。

本来は特定の事業が終了した段階で暫定税率を廃止すべきだったのに残っていること自体がおかしいのであり、それに代替財源を求めるのは論外なんです。

それなら財務省が暫定税率となるものを全て一般財源にすれば、国民の意志抜きで暫定を恒久に切り替えられることになります。暫定に類する表現全てが信用できなくなり、例え仕方ない場合だとしても絶対に賛成できなくなります。

もしかして特別復興税も恒久化を狙ってませんか？

一度暫定でも決めた税は死んでも離さないというのは、国民のためになっていると本気で思っているのでしょうか。

▲73　▼3

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例えばガソリン暫定税分の7,000億

が減収ならばその分の財源が必要。

高校無償化を止めれば5,000億財源

高額医療費引き上げで2,000億財源

穴埋めの財源には丁度でしょうけど

どちらが優先順位が高いかですね。

ガソリンにかかる税金は、暫定税を含めても40％弱、酒税ビール税と

同じくらい。自動車もビールも贅沢なものなので、暫定税は無くす必要はなく恒久税率とすべきと考える。

他にも年収の壁も決着してないのでトータルで国民のためになる政策に基づいた予算にするのが国会議員の仕事でしょう。

▲8　▼22

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これからの時代は、人口減による内需のマイナスを、外需のプラスが「上回り続けなければ」実質マイナス成長となります

実質マイナス成長ということは、未来の国家財政も国民の生活も今より苦しくなるという事である

となれば、節約せねばならないので

持続的な実質プラス成長に繋がらない減税や財政出動は、なるべく避けるべきです

減税派や積極財政派は、実質プラス成長を前提にしている

「実質の収入が増え続けるのであれば、現在どれだけ借金があろうが問題ない」

という事であり、その通りではあるのですが

実質マイナス成長が続く事が予想される状況では、不可能です

石破内閣支持というわけではないのですが

時代の変化を失念している減税派や積極財政派よりは良い

▲0　▼0

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今暫定税率廃止を進めないと、来年度に自動車税全般を見直しを行い、暫定税率を廃止する代わりに、自動車関連の税金を増税する様な組み替えをしかねないので、早期に暫定税率だけを廃止させる事が必要です。

財務省はガソリン車をターゲットにエコじゃない増税やグリーンじゃない増税を考えそうです。

▲6　▼0

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ガソリン暫定税率はインフラ整備税という名前に変えるべきだと思います。

小泉政権時に無駄を省くという事でインフラ整備の費用が大きく削られました。

その為、現状のままだと財源を付けても人手不足で修理できません。

道路が陥没してからだと人と金が何倍も必要になるので、1日でも早く一般財源から目的財源に変えて修理できる人を少しづつでも増やすべきです。

私は生活が苦しくても納得できる使い方なら仕方ないと思います。

▲6　▼36

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野党側から廃止法案が提出方針という事なら、提出し、議決してしまえば良い。

参議院で自公に否決されたら、それは、参院選に大きく影響するから、与党議員からも造反が出るかも知れない。

他の皆様が言っている様に、あくまで「暫定」なのだから、使用目的が達成された今に、それを基に予算を組んでいる方がおかしいと思う。

インフラ整備が必要なら、改めて、税の制度を見直せばよい。

目的が限られた税なら、理解もされやすい。

▲21　▼1

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２４年度予算案の特例国債28.3兆円（歳入）、国債費２７兆円（歳出）です。２５年度予算案では、特例国債21.9兆円で、国債費28.2兆円です。実は、特例国債の発行額よりも国債費（償還、利払）の方が少なくなっています。恐らくこういった予算編成出来たのは、かなり過去に遡る必要あるでしょうね。まあ、財源とか無くても平気で補正予算組んで６兆円規模で国債発行する政府ですから、何の根拠もないのは理解できます。

実は２４年度は定額減税で４兆円（税収をマイナス）計上していましたが、２５年度はそれが廃止されます。４兆円の増税なんです。財源は、有ります。その４兆円使えばね。予算案の数字見れば、誰でもわかるはずなのにね。

▲14　▼0

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主旨は異なるけどさ、ちっとも成果が上がりそうにない『こども家庭庁』を廃止したら良いんじゃ？

これはわかりやすい所出しただけだけど、あちこちのムダ削れば財源あるよ。

国の事業は直接契約だけにして、中抜きできなくするだけで、おそらく兆の単位で削れるよね。

べったりな業界からは反発喰らうし、現場は慣れるまでてんてこ舞いだろうけどさ。

▲499　▼8

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そもそも『暫定』であり、『暫＝しばらくの間』と言うこと。

その暫くがいつまで続いてきたのか、その暫くの間の税金が恒久的財源として存続してきた（させてきた）こと自体が問題（自民党と財務省・国交省）です。

次の財源を求めると言うことは、『増税』という方向にシフトさせようと言う考えが自民党と財務省にはあると言うことを如実に表れています。

まずは、歳出の見直し（税収に併せた歳出予算）の国会議論をすべきです。

歳出見直しで最も簡単なのは、国会開催費と国会議員に係る歳出を減らすことで、その際たる方法は『議員数削減＝少なくとも半減』しか有りません。

今後、人口減少が明確になっているのだから、議員数を減らすのは自明の理です。

▲83　▼1

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使い道を特定していない暫定なのですから廃止一択です。廃止する事による財源問題をいうのであれば暫定などといった曖昧な名称を止めて何に使うのか分かる税目にすればよかったのです。それをしなかった自民党なのですから使い勝手の良い財源を欲していただけ。インフラ(道路など)の整備･維持もあるから暫定税率の廃止はしなければいけないと言いつつ現状維持の税目に変えてくるのが自民党でしょうね、今年度末までに財源をどうするかも含めて議論しなければなどという石破は税目をどうするか党内議員に決めさせるだけでしょう。特定の国政に使うための税目にすれば国民も仕方ないとなると目しているでしょうから。

▲0　▼0

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今やガソリン燃やして車走らせて環境破壊など時代遅れも良いところ。

さらに日本は人口減少。

あまねく道路整備にカネを投じるのは無駄だし、現実的にもう無理だ。

田舎であっても、できるだけ集まって住むしかないことを理解し始めた方が良い。

可能な限り自転車で代替する、公共交通機関を利用する、駅やバス停近くの物件を検討する、など、方法はある。

地方では徒歩で行ける場所もわざわざ車で行くと聞く。

服を着替えたりするのが面倒なのかもしれないが、慣れなのでやればできる。

▲4　▼14

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物価高騰の大きな要因の一つはガソリンや燃料代高騰による物流費が様々な商品、公共交通機関にかかることが考えられます。

特にガソリン暫定税率は50年以上も暫定のまま放置し国民から多くの税金を取り上げてきたもの。しかも最初は道路財源に特定され支払っている道路使用者に恩恵がいっていたものが財務省の特権により一般財源化され財務省の権限ので使用されている。

これを廃止するとこれに代わる財源がと言っているがそんなこと取り過ぎている税金を真っ当な税金に戻すだけ。財源が無いなら既得権益を行使する補助金や公金チューチューしているあやしいNPO などを見直して確保すればいいはず。財務省や自民党は自分たちの既得権益の中で感覚がマヒし勘違いしている。これで新たな増税をして国民から搾り取ろうとするのならば財務省の特権を見直すしかない。国民はもう馬鹿ではない。財務省に逆らえない既存メディアの報道にもうだまされない

▲13　▼0

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議論が噛み合わないですね。減税して欲しい、国民負担が高すぎるという意見に対して、代替財源を求めるのは筋が違う。歳出の見直しをして、対応すべき。削減できる歳出がないというなら、政治家の給与を減額するか定数を削減する、もしくは官僚の数を減らすなどすることが求められる。このような努力をしないで、代替財源などという言葉が出てくるのは、国民が何を求めているのかが全く分かっていないと感じる。

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やるは決まってるが時期は未定。

つまり、何も決まってないという事。

こんな不確定な約束は一般社会では通用しない。

それを国のトップが胸を張って答弁することこそ政治への不信感をもつ原因になっている。

昨年は所得税を増税し、全ての国民に定額給付金したはず。

ガソリン税は撤廃できるのでは？と考えてしまう。

今、国民の多くは体感的に50%程度の物価高に苦しんでいる。

その物価高の影響は外国の物価高と円安が大きく影響しているのは明らか。

つまり景気が高まり好循環というわけではない。

また、日本は輸出大国ではないので輸出で潤う企業は少ない。将来的には輸出拡大やインバウンドにより景気が高まるかもしれないが、それまで多くの痛みが伴う。

正直、財源がなければ官公庁職員をリストラしてでも財源を確保して減税をしてほしいと思うくらいなのではないのかと感じる。

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暫定でも期間限定でも一度増えた税金は国民に返す気は全く無いんだよ自民は。

東日本大震災の復興の為に期間限定で課税された復興税は期限になって徴税が終了するはずが森林環境税と名前だけ変えて同額が新たに課税。

今、自民は暫定税率廃止にしたらどういう名目で新たな税金を作ろうと考えてるとしか思えない。

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ガソリン税を下げても現在出てる補助金を無くせば今の価格とそれほど変わりませんよ。

補助金を出してもらいながら、ガソリン税の使い方を考えてもらった方が良さそうですが。

そもそも、社会保険や住民税が増え続ける一方だから給料も上がらず生活も苦しいんです。石破さんは地方創生をスローガンにしてるのに、学校無償化は地方から人がいなくなる(みんな都会の私立に行く)から、ガソリン税よりも他のことを見直した方が良いと思うのですが。

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戦後に国の交通基盤を整備、建設するために暫定的に導入した税金であるにも関わらず半世紀過ぎた現在も残っていることが異常。

暫定税率を含めた税収が恒久的な財源として不可欠なのであれば、国民に説明した上で解散総選挙を行い国民に審判を仰ぐべき。

暫定税率ではなくガソリン税と合算した税金としなければ筋が通らない。

話は変わりますが、財務省など機関省庁を車が必要な地方へ移転するとどうなりますかね？

財源論無く暫定税率が廃止されそうな気がします。

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>「（暫定税率は）廃止することは決まっている。それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはきない」

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。

以上の事実から判断すれば、「減税の代替財源」などという概念は存在しない、減税したらそれで終わりで、その後の措置などというものがないということは火を見るより明らか。また、地方の減収分は、政府から同額の地方交付税交付金増額（不交付団体には、新たに交付）すれば済むことも、火を見るより明らか。「代替の財源」などと述べる石破氏に国会議員たる能力はない。

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そもそも道路財源不足を補うために暫定的に徴収されている税金なので、自動車利用者は仕方なく認めていたのに、地方財源になっていたなんて。

地方財源であればガソリンではなく、みんなで負担する税金にすべきだと思います。

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ではその税収は一体どこまで到達するのが目的なんだ？その話ぶりだとどこまでも青天井に回収することが理想だという極めて曖昧な物言いにしか聞こえない。必要な時期に必要な分だけを取り、返せれる時に返す、また引き下げる。こういった当たり前のことを1度でも宣言して実行したことはあるのだろうか。際限はどこにあるのか、当然把握してるのだろうから先にそれを言うべきなのでは

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インフラ整備だけに使われているのではなくいつの間にか一般財源に変化し様々な目的に使われていると聞いてます。廃止したくない（出来ない）のはそのためではないですか？　インフラ整備に必要なら目的を特化し2～3％まで減税しては。もっとも、そもそも自動車税、重量税がそのインフラ整備とやらの為にあるのでは？

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財源財源というけれど、暫定税率であって、今他に利用されているのは本来じゃない．本当に必要なら、改めて必要なところに取るべきところから取り直すのが本当。今暫定もついてそれにプラス消費税がついて、ダブルでとられている。税収が過去最高というのは、国民を苦しめてとっている。困っている人にす戻すのではなく、取るべきところから取る必要のない人にもどす．暫定はとりあえず　暫定なのだからやめる．取りっぱなしはやめよう。

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どんな減税案が出されても代替財源を理由に却下ですね。

独立行政法人とかいらないものが多いのに、それを整理しないで増税ばかり。

もう生活も厳しくなっているのだから、せめて生活に直結する米、ガソリン問題には積極的に考えて欲しいです。

▲4　▼0

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ガソリン暫定税率が創設された当初から、バス・トラック協会へ暫定税率の見返りとして都道府県より交付金が支払われています。

都道府県へは、交付金の財源としてすでに地方交付税が充てられていますので、暫定税率廃止と共にバス・トラック協会への交付金を廃止するだけで、地方税の穴埋めは必要ありません。

いつまでも業界からの献金を充てにしているがこその理論から脱却する必要があります。

つまり、裏金の元凶であるパー券や企業・団体献金の廃止が必須です。

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そもそも暫定的な税なのだから、期間限定が大前提だ。代替財源が無いとダメというのは屁理屈でしょう。ガソリン税が無くなれば物流コストを軽減するから経済効果も抜群だろうし、庶民の暮らしの助けにもなる。ガソリン税を無くす事で、景気が良くなり、税収アップになるはずだが、そのあたりの計算はしていないなかな？

▲2　▼0

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暫定税を一般財源に組込んでいるから他の財源を探す必要が出てくるんですよね。

車に課された税金を道路整備なんかに使うのはわかるが一般財源になってるので行政が好きなように使えるんじゃ無いですか？

それなのに何故、地方に減収を押し付けるのですか？

海外に配るお金を見直して都道府県にお金を回せば良いし、都道府県も国からお金を貰う事が当たり前みたいに思わないで欲しいです。

何故、人口の少ない村役場なのに不釣合いな立派な役場が建てられるような無駄遣いも多いんじゃないですか？

▲6　▼0

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財源は今ある収入から節約すれば良いんです。国民は増税の度に減った収入から節約してきました。5%から消費税増税の際に節約策として議員定数削減を言われてましたけど実行しましたか？決めたのは民主党政権ですが自民党も合意したのだから責任はあります。財政健全化して無いのに議員報酬上がりましたが赤字増えてますよ。

123万の壁は5千円減税のところ2年間暫定措置として増額して2万円減税となっています。この「暫定」もだらだらと50年続けてもらえますか？

▲97　▼3

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税財源論と財政均衡主義にこだわる限り、石破さんのような緊縮論にしか行きつかず、国民のための減税は永久にできません。

今の日本は過剰な財政規律の下、「赤字国債を発行してはならない」という財政に対する誤った責任感で異常な緊縮財政を敷いてしまっています。このまま財政観を転換できなければ失われた30年は40年50年と続くでしょう。

財務省も冒頭の責任感でもって財政健全化(緊縮財政、増税路線)をひた走りますが、本来それをうまく政治側が制御して「管理通貨制度」に沿った正しい責任感で時には積極財政・減税も行い、フレキシブルな財政政策・税制を行うことで経済を活性化させ結果的に税収も上げるのが本来の政府の役割です。現政権にそれが出来ないなら下野してもらうほかないでしょう。

▲11　▼2

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廃止したら代わりの税ではなく、とらなくて済むように考えて国民の税負担を減らすのが本質ではないですか。

年金も毎年0,385上げたり、復興税が名前を変えて継続徴収。

また森林税とやらできて住民税から徴収

賃上げと企業に言うけど、税金でとられたら手取りは変わらないか少なくなる。

社会保険料も上がっているし、ちょっとの昇給では昨年より生活費も高騰しかかるから苦しくなる一方。

▲2　▼0

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一般家庭も企業も限られた財源の中でやりくりをしているのです。　金が足りなければ増税ができる議員さんと財務省はいい身分ですね。

財源がないのであれば

・国会議員数半減　・国会議員に支払う費用半減　・不要な省庁を統合

・ばらまき海外援助の廃止　・中抜きの廃止

など、国会議員先生の身を切る改革なら腐るほどあります。

一般庶民の皆さんはしっかり選挙に行きましょう。

野党の皆さんは候補者をたてて、有権者に選挙での選択肢を与えてください。

▲3　▼0

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そもそも財源を税に求めている事自体が間違っている。この国は管理通貨制度ではなく金本位制なのか？金の保有量によって国債発行の限度額が決められる世界線で生きている人間が政府の中枢にいるからこそ我が国は30年近く経済が衰退しているんだよ。何よりガソリンの暫定税率は高速道路を整備する為、当初は2年間という期限付きで始めた制度だろうが。それを50年近くも続けるとははっきり言えば詐欺に近い。しかも道路特定財源を一般財源にした時点で何に使われているかはわからない。多くの国民がガソリン価格の高騰に苦しんでいるにも関わらず代替財源がないからという寝言で高い税を徴収し続けるとは有権者を馬鹿にするにも程がある。

▲130　▼3

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代替財源や地方減収分穴埋めできなければ暫定税率廃止ができないのは、それを達成する為の改革をする気がない・能力が無いからだ。今まで通りの予算の使い方をしていれば、足りないのは当然。

重要なのは改革を断行して財源を生み出す気概ではないか。自民は現状維持がせいぜいで、改革をする気があるようには見えない。今後は現状維持も無理だろう。

その為にも与野党は今後の国家観を示して欲しいですね。

▲7　▼1

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ガソリンの価格は実は主要先進国など多くの国の中で日本は既に最低水準の安さです

ガソリンの今の値段が国民の生活、運輸業など多くの産業に悪影響を与えているのは分かりますし価格が下げれば、まあ少し楽になるのは分かるのですが、だったらガソリン価格以外にも電気料金、水道の値下げや減税など手段は幾らでもあるだろうと私の見解です

▲6　▼28

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財源？重量税は何のために取ってるんだ？

それこそ車重によって道路が傷むからでしょ。

もし、このまま暫定税率として取りたいなら道路特定財源として使い道は道路の補修に関するもののみとして使い道に限るなら、ほんのちょっとだけ考えても良い。

実際、田舎は道路の補修遅いから、特定財源としてもらえればもう少し早く補修してもらえるのではと思う。

▲5　▼0

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石破総理は暫定税率分は道路の維持管理に必要だと言っているが暫定税率を道路特定財源から一般財源に変えたのは自民党で、当時は石破総理も在職していたのでわかっているはずです。

道路維持管理には暫定税率以外のガソリン税が使われるはずです。

また、代替財源や地方減収分穴埋めの結論無しでいつとは言えないとあるが

では、その協議はしているのか？

代替え分がないのに暫定税率廃止法案になぜ合意したのか？

これではあくまで国民民主党の賛成を得て来年度の予算を通すだけの見せかけ合意としか言えない。

合意をしたなら３党できちんと継続協議すべきです。

暫定税率を廃止します、ただいつになるかはわかりません、

では誰も納得しませんよ。

▲79　▼0

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地方税の部分は従来どうりそのままにし、国税分を廃止すればよい

当然このままだと地方に入る税収が削られてしまう

国民民主党が進めている１０３万円の壁問題もしかりです

自民党は国に入る税収が下がることを極端に嫌がるが先ずは税金の使い道を正しく無駄のないようにすることを考えるべきです

▲22　▼1

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ガソリン税なんて、道路建設などの財源なので、基本的に暫定税率をなくしたって問題ない。その分、建設スピードを遅くすればいいだけ。

人口過疎が顕在化している日本で、必要とされる新規の道路なんてほとんどなく、わずか。なので、暫定税率を下げればいい。

そして、電気自動車の充電ステーションから、充電ワット数に応じて、ガソリン税相当の価格を取ればいい（それが公平負担）

▲0　▼0

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普通、企業で財源が無いと言った場合小さな所からコストカットをかけていきます。

例えばネジ一本からの製造単価見直しなど。

国、政府、特に政府の場合は議員定数の削減、議員報酬の削減、海外援助費の縮小、などから始めるべきだと思います。

自分達が恵まれた座布団の上にふんぞり帰っていながら財源が無い！はどう考えても横暴です。

財源が無いと言うならば先ずは身を切る努力をしてから発言して頂きたいと思います。

それが出来ないのであれば海外援助の場合の財源についてはどうしているのかを説明して頂きたいです。

▲5　▼0

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公共投資の優先順位を決める社会的割引率を4%のままずっと変えていない国交相の怠慢です。他の先進国は国債の利率に合わせて変更しています。4%の数値はその時の日本の国債の利率が4%だったから。国交相は制定した2004年から一切変更してこなかったわけです。今の日本の国債は日本の財政が問題ないと判断されているので、１%以下です。この数値を策定したのが高橋洋一氏ですが、１%に変更すれば、地域の公共投資が3〜４倍になると予想していました。財務省は嫌がるのを忖度しての、国交相の怠慢ということのようです。

▲1　▼0

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そもそも暫定的な税収という恒久的な財源では

無いものを一般会計に繰入れて予算の財源に

しているのが間違っていると思います。

減収分の穴埋めじゃなくて支出分の削減を

やるべきではないでしょうか。

▲91　▼0

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どの党が増税党なのかをはっきりさせて、増税の党には投票しないことにしましょう。財務省のHPによると14年前に40兆円だったのが去年は80兆円と2倍となっている。この40兆円は何処に消えているのか？精査しなくてはならない。子供家庭庁に7兆円だしているが、子供の給食費に１円も使ってない。男女参画にも数兆円使っている。留学生にも補助金出している。これらは本当に必要か調べて欲しい。天下り先を作る為の省庁は要らない。自民党の上に君臨する財務省。このシステムは変えなくてはならない。自民党は昔は良かったが、今は長いものに巻かれろで無責任だ。財務省は所詮官僚組織。政治家がコントロールしなくてはならない。自民党も3人のインナーが財務省と国家予算を決めているのを変えなくてはならない。やはり下野してもらい。新しい党で変えて行くしかない。老朽化した泥舟はモーターも壊れて動けず固まっている。

▲33　▼0

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例えば、車の重量税もそうでしょ。最初は暫定的に導入してその言い分は「重い車が走ると道がへこむから補修費用が・・云々」

最初は道路の補修などにしか使えない道路特定財源制度だったが２００９年に廃止されて一般財源になった。結果、お金に色は無く何に使われているかも不明。日本の税金はこんなのばっかり。

一度取り始めると意地でも下げないどころか、知らぬ間に使い道が変更されていく。

でいつまで経っても「財源が無い」とまるで子供が駄々をこねるように言い続けてきた。それが自民党って政党だ。

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以前から対応が決まっている暫定税率さえ迷うなど、動きが遅すぎるのではないか。先ずは、経済（力）低下抑制に尽力すべきと思う。災害王国日本では災害発生時に迷っている時間は無い、被害拡張（延焼）の規模は初動対応に最も大きく左右されるから。

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海外にいくらでもばら撒く金があるということは十分に予算があるからやっているんだよね？それで自国民を支援する金がないからできないっておかしい、本末転倒だ。もう日本は先進国でなく、他国を支援する余裕がないなら、金がなくてできないもわかる気がする。自国民の支援を嫌がり、他国にいくらでも金をばら撒く余裕がある理由を説明してもらいたい。

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本来目的が終わったら廃止しなければならないもの。代替財源を確保する必要はないでしょ。それをいつまでも搾り取れるものと思い込んで勝手に一般財源に組み込んどいてこの言い分は見苦しい。

今後何か必要な物があっても期限を決めて暫定という文言は認めてはならない

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５０年も「暫定」を続けて一般財源化後も継続って理屈が通らない。

そもそも廃止が当然なのに財源財源っておかしな話だ。

住民税に上乗せの復興特別税も去年期限を迎えたら、なぜか森林環境税で恒久化して継続しているが、同じようにガソリン暫定税率に代わる税金を設定するつもりなのだろうか。

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石破首相 野党提出方針のガソリン暫定税率廃止法案に異議「代替財源、地方減収分穴埋めの結論なしにいつ廃止と言えない」

石破首相　野党提出方針のガソリン暫定税率廃止法案に異議「代替財源、地方減収分穴埋めの結論なしにいつ廃止と言えない」