FNNプライムオンライン 

石破首相は3日の衆院予算委員会で、去年の出生数が統計開始後最少を更新したことに関連し、男女の出会いの機会が「恐ろしく減った」と指摘し、「価値観に国が介入すべきでは決してないが、いかにして出会いの機会というものを作っていくかは、行政として努めていかねばならない」と述べた。自民党の田所議員が「婚姻に関する自発的な意識の醸成も政治の領域として取り組むべきものだ」と質問したのに対し答えた。 

石破首相は少子化について、「ずっと考え続けてまだ答えがないが人口の減少率と何が正の相関にあるかというと間違いなく婚姻率だ。良い悪いを言うつもりはないが日本の場合には婚姻があって出生があるということになっている。婚姻率が低いところほど人口は減るということが起きている」と指摘した。 

その上で「いかにして婚姻率を上げるかということは、個人の価値観に国が介入すべきないことは承知しているが、出会いの機会が恐ろしく減ったことは間違いないと思っている。見合い結婚はほとんど絶滅した。社内結婚も数字としてものすごく下がって、そういうことを言おうものならばパワハラセクハラと指摘を受ける」と述べた。 

そして「価値観に国が介入すべきでは決してないが、いかにして出会いの機会というものを作っていくかということは、やはり行政として努めていかねばならないことだと思っている」と強調した。 

石破首相はさらに、「非正規の方々の婚姻率は、正規労働者に比べて明らかに低いということがある。いかにして望まない非正規労働者を減らしていくか、収入を増やしていくかに注力していかないといけない。将来に対する不安をいかに取り除くかも併せて考えていかないといけない」と指摘した。 

フジテレビ,政治部