[271793]【速報】石破首相　米ウクライナ首脳会談決

( 271797 ) 2025/03/04 03:42:06

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米国第一主義が判断基準なら、ウクライナのことは飽くまでも相対的にしか見ていない。自由や民主主義の普遍的価値観を顧みる余地は端からないように思う。

そんな米国と日本は同盟関係にあるが、今後日本を取り巻く情勢が大きく変わることが充分有り得ると、改めて思わせる米国の変化であり、やはり頼り過ぎは良くない。

G7の協調も大事だが、日本の防衛の在り方も抜本的に見直す時期に来ているのかも知れない。

▲4931　▼326

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無難な立ち回りにも見えますが、この際だからこそ、日本の有事には助けてくれるよねくらいのことは言っておいた方がいいと思う。

トランプは守ってやっている気でいるだろうけど、日本もそれなりの対価を与えて、なおかつ、中国との盾になっているのだから。守ってあげるから味方でいてねと言われるポジションなのだから、変な強気はいらないとしても、牽制はしておいても良いと思う。

そうしつつ、ヨーロッパやアジアとの連携も強めていくことが自衛にも繋がると思います。

▲1038　▼331

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日本も本気で自国防衛を考える岐路に来たんだよね。

アメリカ、ハンガリーをNATOから追い出してもウクライナは陸続きのヨーロッパから支援を得る事が出来る。

かたや日本はアメリカしか当てに出来ず、ウクライナ同様にロシア、中国、北朝鮮から侵略されれば単独では防衛しきれない。

ヨーロッパからの援軍も無く孤立無援。

アメリカから法外な用心棒代と海底に眠る膨大な資源の権益譲渡の要求。

今日のウクライナの姿は未来の日本の姿だと認識して防衛費をしっかり確保して頂きたい。

▲4982　▼375

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人間である限り道義的な判断をしなければならない。米政権を非難し、ウクライナに寄り添うことを宣言するのがそれだと思う。しかし日本政府、日本国民はそれができるとは思わない。なぜか、それができない理由は？出来なくなった理由を思い知り、出来るようになるためには何が欠け、何が必要かを日本国民は考える必要があると思う。それができない限り日本国は独立国と胸を張って言えるとは思えない。一人前の大人になった日本国は現政権を倒し、新政権を選出する準備に取り掛かるだろう。

▲59　▼124

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アメリカ国民を思うドランプの立場もわかるし、ゼレンスキーのカードも行き場もない状況もよくわかる。

落としどころがないが、決裂するのは残念としか言えない。

それは、石破さんの言う通りだろう。

へたすると日本が負担させられるから？

なにをどうしていいかわからないから？

動かないのはなぜだろう。

落としどころがなくても、状況をよくするために、共同して敵と向き合うために、できることを探してやってほしいとおもう。

▲67　▼103

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石破首相は一国のトップなので、どっち付かずの姿勢であったり、評論家的な答弁では無くて、法の遵守や秩序の安定の為に日本として出来る事を積極的に国際社会に発信して頂きたいです。そうでなければ、国際社会での存在感を発揮出来ず、埋もれたままになり、当てにされない国になってしまいます。いずれにせよ、一国の首相として被爆国として、世界の平和に向けての存在感を発揮するような発信を願いたいです。

▲99　▼65

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トランプの言うウクライナはカードを持っていないと言うセリフを、日本に置き換えると、さらに地下資源も持たない日本を何のメリットがあってアメリカが守ってくれるのだろう。

安保条約が本当に効力があるものか、自国が攻められた時しか、そのカードを切れないので、高度成長期から今までのジャパンクオリティとして工業技術力をさらに本当の日本の価値として高めていかなければならないし、それしかない。果たしてこれからそれを成し得ることができるのだろうか。

▲2032　▼174

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核武装論は絶えず提起されるが、国民の核アレルギーと平和教育の影響が強い上に、兵器用ウランや兵器用プルトニウムの製造に必要な黒鉛炉はない（技術はある）。

IAEAの査察も受けねばならず、核武装は容易ではない。

しかし、国内には原子力発電所から出た放射性廃棄物が管理貯蔵されているので、これをダーティーボムに転用することは出来る。

あとは固体燃料推進の弾頭運搬技術を確立すれば、周辺国が日本に対して攻撃的な野心を持った際の抑止力程度にはなるだろう。

防衛省には是非検討してもらいたいものだ。

▲1211　▼227

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『アメリカがどこまで負担をすべきなのか、アメリカの納税者たちのために、アメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っている。』

こういうことは理解できているんだね。

日本国民に対しても税金の使い道について、こういうことを念頭に置いて無駄を無くして税負担を下げて住みやすい国にしてもらいたいものだけれど、、

水道ガス電気すべて値上がりしているのに対して国が修繕費なり燃料なりある程度まかなうようにしないと、生活もままならず値上がりに対応できない家庭が増えていることを理解してもらいたい。

▲697　▼80

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アメリカが日米安保条約で日本を守ってくれると言うのは幻想だ。アメリカの利益にならなければ、日本もいつでも切り捨てられることが、今回のウクライナの対応を見てはっきりした。日本もアメリカに依存した防衛では日本は守れないと言う事。国民負担は増えるかもしれないが、日本独自で防衛力の強化を図るべきだ。アメリカへの依存を極力減らしてだ。

▲370　▼44

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石破首相の仰ることはその範囲では間違ってはいない。だが、G7が結束したとして、また仮に結束できなくても、それをどこへ向かわせるかが責任あるリーダーとして当然重要なことだ。実際の行動では具体的なあるべき方向に力強く動かして行ってほしい。

▲434　▼99

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毎日、中露の領海、領空侵犯があるので、自国防衛の為、先制攻撃について議論してはどうでしょう。防衛費増税しても専守防衛では敵の最初の一撃で兵站や重要拠点を破壊される可能性が高い。憲法改正が先。もし日本が軍隊を所有し先制攻撃ができたとしたら、EUと日本の間にロシアが挟まれるのでかなりの抑止力になると思います。侵略者にとって自分より格下の相手に対して話し合う理由は無いと思うので、日本も張り子の虎から脱する必要があると思います。それが抑止力になると思う。

▲219　▼55

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日本は、アジア圏への足がかりとしている現状、防衛拠点として重要です。それは準軍事的、経済的、外国面においても同様です。

しかしそれ以外アメリカにとってメリットが無いのも明らかです。日本防衛は、自国で賄なわなければならないのは、今も変わりません。

TPPや周辺国との関係強化において、高度経済成長期の日本人の力を今こそ発揮して、国際社会にアピールして行かなければならないと思います。

▲58　▼15

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ウクライナ侵攻が長期化して、どの国も支援負担が大きくなり困ってきたと思う。日本だって国内復興も遅れており、物価上昇で生活に困っている方も少なくない。支援が1兆を優に超えたこともあり、追加支援は検討すべき。ウクライナにも支援が限りあることを知ってもらう時期だと思う。

▲44　▼14

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結局、どの国も、ウクライナのためにお金を支出したくない、いかに節約してこの戦争を終わらせることができるかという視点にたっているのでしょう。

そして、正義、平和というものは、お金の次ということになってしまっています。

歴史的に見ると、ナチスが台頭してきたとき、イギリス・フランスは、宥和政策をとってドイツのオーストリア併合などを認めてしまいました。それはロシアの共産党に対する防御となるからという思惑だったようですが、これが後の第2次世界大戦へとつながってしまいました。

予算、財政も大切ですが、なんといっても民主主義、平和、正義は、お金をかけてでも、全世界で達成しなければならないテーマで、それを怠ると、何倍ものしっぺかえしとなりうることを認識しておかなければならないと思うのですが。

▲279　▼72

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石破首相が、戦略的な視点を持って、アメリカ、ウクライナのどちらにも肩入れしないと言っているかどうかは別として、方針自体は悪くないと思います。

ひとまず日本がとるべき戦略は、ウクライナ、ロシアの戦争の件には極力絡まず、諸外国から顰蹙を買わない程度に最低限の支援をしておいて、なるべく関わらないこと。

ただし、痛み（つまり金と人命）を伴わない貢献はドンドンして恩を売る。

そうしながら、恐らくやってくる中国軍への対応の準備を着々と進めることだと思います。

防衛費の増額が出来たはいいけれど、その使い道の決定、先々核武装するにしても議論が必要など、やることは山積みです。

いくらあっても時間は足りない。

こんな状況で、地理的にも凄く離れたウクライナに積極的に関わる理由は無いです。

石破とその取り巻きたちは、お得意ののらりくらりやり過ごして、岸田のように余計なことはしないほうがいいと思います。

▲22　▼7

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現実的にそれをどれだけ実行出来るのか、西側の結束に関して日本が何をどう出来るのか、は別問題としても、少なくともウ露戦争に関する現在の日本の立ち位置としての正論に近いことは言っていると思う。

本来なら、G7に所属しているとは言え、この欧米内での戦争が起きる経緯に日本は全く関与していないし、日本は法で紛争解決の手段として武力は用いないということになってもいるのだから、最初から政治的に関わるべきではなかったとは言える。

しかし、NATOには所属していないとは言え、これまでの政治的経緯によりそのパートナー国となっていることを考えれば、この発言は最大公約数的なものとして妥当なものだとは考えられる。

▲100　▼37

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Ｇ７への影響力は幾らかはあっても、この問題に深く関与してもアメリカ・ウクライナそしてロシアに影響力を及ぼす力は今の日本には無い。

現実的には停戦になってからの、ウクライナの復興支援に力添えするぐらいが関の山だろう。

それさえ停戦合意の内容によっては、日本が手出し出来ないことさえあるかも知れ無い。

歯痒さや心苦しさがあっても、それが現実では無いだろうか。

▲22　▼1

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良い判断だと思います。外国の人は自己主張が強いのが普通だから揉めたら客と店員でも普通に言い争いは引かないし、負けるが勝ちとかいう概念も全く無いのでどっちかがぶっ壊れるまでやる可能性も高いし現状どうしようも無いので日本ができる事は世界唯一の被爆国として核の悲惨さを訴えるのみ。首を突っ込んではいけないと思う。

▲46　▼15

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妥当性はおよそ高いだろう。

人間中心の視点では、ウクライナの主権を守りつつ、戦争の早期終結を模索。

共創的には、G7の結束を強調し国際協力を推進。

持続可能性としては、日本の立場を明確にしつつ米国との関係を維持。

これまでの外交経験を活かし、新たな戦略を模索している。

倫理的には、一方的な支持ではなく調整役としての立場を維持。

懸念点としては、「どちらの側にも立たない」発言のリスク、米国・ウクライナの双方から不満が出る可能性がある。

米国の影響力低下にどう対応するか、G7の結束維持が困難になるリスク。

ウクライナ支援の負担分担の問題、日本がどこまで関与するかの明確な方針が必要。

結論としては、G7の結束を重視する戦略は妥当だが、より具体的な行動計画が必要。米国との交渉を強化し、関与をつなぎ止める努力を継続すべき。日本独自の支援策を強化し、外交的な影響力を高める必要がある、ぐらいか。

▲19　▼8

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どちらの側にも立たないという選択はあってもいいと思う。

ただし、どちらでもない"どこに"立つのかは明らかにすべきだとも思う。

自分の立ち位置を明確にしないということは、ただの傍観者に過ぎないという意思表示でもあるように感じてしまう。

ただ流されるがままという政治に意思は感じない。

そんな政治信条なら、それこそ誰にでもできると思うし、政治家が政治家である理由が見当たらない。

国民を導く立場にある自覚を持って、国民が進むべき道を示すくらいの気概を見せて欲しい。

▲15　▼4

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この石破首相の対応が日本として出来る精いっぱいの対応だろう。西側自由主義先進国の一員、G7の一員、アメリカの同盟国という立場ではあるが、NATOの一員ではないし直接の利害関係もないのだから、ここは静観した方が良い。黙っていてもいずれ、何らかの経済的協力は求められることになるだろう。

▲19　▼5

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今どの国も、経済面・国内・少子化・政治等いろいろな面で問題を抱えていて、余裕がなくなっているようです。情報社会化が進み情報で人の思想のコントロール・国民の分断をすること出来るようになり、さらに、AIが制限無しで

はいてしまうとはたして、去年から、お米の値段が上がり生活が苦しいと言う話を伺いますが、給与・年金が少ないのに税金が増え・・・この先どうなるのか・・・歴史から学んで間違った方向に進まないようにしてもらいたいです。（自分は、政治家さんでないので無力ですので、がんばってください！）

▲8　▼8

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今のところ、ベストな回答だと思います。

ここで、アメリカの方向に背き、

ヨーロッパでもないのに、ゼレンスキーを持ち上げる必要性はない。

ヨーロッパは地理的な条件。

そして、今までウクライナを支援してきた流れから、もう仕方がなしにやるしかない。

（それでも、停戦に向けての話合いの再開。というものになりますが）

日本が今、余計な事をしたら？

アメリカ、ロシア双方との関係に影響する。

現在、日本はこの問題に関して、関係ないと思われていると思います。

それで、敵だけ増やす羽目にならないだけマシだと考える。

今後はアメリカよりに、進行するのが得策だと考える。

日本の友好国はアメリカです。

今回のウクライナ支援も国際協力を名目にして行われています。

早い停戦を祈ります。

▲33　▼11

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同盟国でありながら日本に関税をかけようとしたりするアメリカ第一主義のトランプ政権とはとても一緒にはやっていけない。かと言って日本は自国を守る術もなく仮に核を持つと決断すればアメリカは猛反対して経済制裁をかけてきて日本は終わる。どうすればアメリカ抜きで自国を守れるのか良い方法を考えなくてはいけない時期にきていると思います。

▲28　▼5

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ロシアとウクライナの問題で、日本はどちらにも立たない方が良いですね。

しかしアメリカは、大体は大統領が誰に代わっても、根本的な国の考え方って、そんなに変わらないと思うけど…トラップ氏になってロシア側に偏ってるみたいですね。

まぁ…ロシアのプーチンもトラップも頑固で我儘な性格だと思うので、似た物同士でしょう。

ウクライナとロシアが本気で戦争したら戦力はロシアの方が上。

まだヨーロッパが支援してくれてるからと思うが、ヨーロッパの経済も限界があると思います。

日本に関しては、他国を支持する余裕はないかと思います。

▲8　▼0

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石破さんの答弁は共感できる

日本がどちらかの味方につけばそれは結束にヒビが入る

日本としては安全保障を考えるならウクライナを見捨てアメリカと強調するべき

ウクライナに味方して得などない

だがそんな子供じみた事をいうのはゼレンスキーくらいで普通の政治家ならそんな事は言わない

石破さんのこういう時の考え方、伝え方は素晴らしいと私は思います

▲12　▼3

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いやもっとウクライナに寄りそう姿勢を見せろよ、とは（心情的には）思うが、EU・NATOという塊がある欧州と極東では地政学的な違いは明らか。周りに頼りになる国がなく孤立状態の日本では、この立ち位置が精いっぱい。正義と国益のどちらを取るかということ。今後は正義を取れるように国を少しでも強くしていくしかない。周辺国との連携も強くしていかないと。

▲6　▼7

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石破氏・外務省の判断は巧妙だ。日本側がどちらかの立場に立てば、ウクライナと米国の距離は更に開いてしまう。双方の間に立つことで、必要あれば仲介役に立てる位置に留まるということだろう。

同時に、これはロシアを”侵略国”として批判的に捉える前提であり、米国をロシア側に立たせない立ち位置となる。EUのように全面的にウクライナ側に立った牽制の場合、米国はロシア側の立場でウクライナと対峙してしまい、ロシアを利する。それを防ぐ位置に立ちたい、飽くまで日本の対露姿勢は、現状は米国をバックに付けておきたいという、総合的な判断が見える。米国が立場を翻しやすいように、隙間を広げるやり方である。

日本としては、ウクライナ侵攻については口だけ挟んで首を突っ込まず、ロシアの侵略行為が批難される国際世論を構築し、リスクとコストを抑えて国防を有利に運ぶ姿勢が続く。今回は渋々ひと肌脱がざるを得ない場面が来るかもしれない。

▲165　▼67

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日本としてはウクライナの難民をも受け入れている事だし、先日はトランプとの首脳会談もほぼほぼ成功したし、日本の総理大臣としては冷静に物事を判断し、一喜一憂しない方が得策だと思います。

個人的には一方的に侵略してきたプーチンに対して、ゼレンスキー抜きでプーチンに先にコンタクトを取ったトランプの神経に疑問を感じますが、一連の行動や言動を見聞きすると、とても常識が通用する相手とは思えません。

今のウクライナの現状を将来の日本に置き換えてみている人がいますが、小国としては核兵器の開発はや無負えないと思います。

あの時ウクライナが核兵器を廃絶していなかったら、侵略もなかったと思います。

唯一の被爆国なんて言っている場合ではないと思います。

明日は我が身です。

▲26　▼16

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誰にも信用されない選択ですね。そしてアメリカも変わった。

トランプが日本の有事に一緒に戦うことには利益がないと考えることも充分ありえますね。

アメリカばかりを向いているのではなく、自国の利益を慎重に考えながらも、民主主義や平和について理念のある言動が重要だと思います。

▲146　▼49

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ことウクライナについては、米国の支援額は16兆円といわれ、

トランプ大統領は、これをウクライナに入る鉱物資源の収益から回収し、

さらに米国に属する基金に75兆円になるまで、振り返ることを要求していた。

これをゼレンスキー大統領が拒絶したということのようです。

核保有国でもあり、国連安保常任理事国の英仏が、

停戦後の派兵（ロシアの再侵略を監視）も検討していて、停戦協定案を作成し、ウクライナ米に示してみるようですから、それが順番だと思います。

▲15　▼16

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欧州が自国の安全保障とその覇権の延長線上でウクライナを支持しているだけで、民主主義の守護者を気取るゼレンスキーがどうなろうと知った事ではないように、日本も自国の安全を優先するならばアメリカ支持しかない。

しかもこの先米露による世界の覇権の再構築と支配が予想され、アメリカそしてロシアへの接近は中国という第三勢力に対抗する意味でも必要だろう。

それこそトランプ大統領やプーチン大統領のかばん持ちをやるくらいの気持ちで対応すべきではないか。

▲9　▼18

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実際トランプぐらいの強引さがないと、この戦争は終わらないとは思う。欧州で英仏の核の傘の拡大を検討したりと、新しい動きが出てきてるから、少し待つしかない。数年後に再侵攻では全く停戦の意味がないから、米の資源開発での薄っすらとした関与とNATOではない欧州有志の核の傘も匂わせるウクライナの防衛という落としどころしかないのではないか。日本は欧州との軍事協力で民主主義を守るという姿勢を見せるぐらいしか出来ないであろう。

▲6　▼2

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今回の停戦合意が決裂した為アメリカはウクライナへの様々な支援活動をストップさせるでしょう。先日の会談決裂直後にウクライナの送電線支援を打ち切りました。またスターリンクの停止も実施するとの事。更に軍事的援助、金銭的支援も徐々に停止されるとなると、ただでさえウクライナの戦況が大変厳しい中、どの様にして戦うのかゼレンスキーは厳しい立場に立たされる事になる。おそらく夏ぐらいにはロシアが勝利宣言をしてウクライナを分断、東部ドネツク地域をロシア領土とするかも知れませんね。力による現状変更は許される事ではありませんが、ゼレンスキーは再度交渉のテーブルについて停戦合意を目指した方がいいと思いますがね。

▲8　▼4

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米大統領は現状のままでは孤立を深め、そうなると自然に露寄りが深まり同盟国・友好国の関係性が希薄になるように思える。

もう少しの期間、注視していく必要もありそうだが、その間にも自国防衛を強化し、今までとは違う同盟関係をにらみ同じ方向に向く別国と連携を深めることが重要と思う。

▲82　▼59

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日本人は出しゃばる必要はない。

静観で良いと思う。

アメリカが世界の警察を辞める表明は、もう元の世界ではない秩序をトランプが新しく構築するって事だ。

日本は北朝鮮の問題にもっと時間をかけて重要視して、台湾との連携を強化して、韓国とも仲直りできずとも手を固く結び、ベトナム、フィリピンと東アジアの団結を強めて対中国へ専念しなければならない舵取りだと思う。

ただ中国へ強行的な手段は取らず、ドイツの親中姿勢の失敗を参考にしながら、ケンカ起こさぬように政治する事で平和な日本が訪れる。

間違ってもアメリカの指示で反中に乗せられない舵取りでもあるので、難しい。

アメリカは確実に中国との対峙方法を考えている。

ウクライナへは戦後の復興の約束で良いのでは？

先ず戦争を終わらせる事だよ。

▲12　▼14

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トランプさんは第二次大戦後、米国が世界の秩序を維持してきたのを変えようとしているように思える。つまり、どの紛争にも米国の経済に負担がかからないように振る舞おうとしてるのではないか。彼の頭の中にはウクライナはこれぽっちも関心が無く中国の台頭を一番脅威に感じているでしょう。だから余りにも中国が強大になったら一転して中国と世界を二分する事も厭わないと思う。それだけ米国第一主義に凝り固まっている。そうなると日本は中国の支配下になってしまうのか、そうなれば日本はチベット、ウィグルの運命を辿る事になる。それだけは絶対に避けなければならない。その為には日本も軍備力の増強を進めなければならないと共に核戦力を準備する必要がある。核兵器準備はあくまでも日米安保条約が破断した場合だが。

▲1　▼5

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むしろこの対応のほうがいい。

トランプ氏とゼレンスキー氏は決定的な仲違いをしたように見えるが、それは未だ個人間のこと。

恐らく今後アメリカとして描く停戦案とウクライナが描く（実際には恐らく英仏独などの欧州各国が描く）停戦案、２つの案が出て来る。

戦争に全く関与していない我が国としてはその案に対してコミットすべきであって、具体的な案がない段階で迂闊な旗振りをしてどちらかの陣営に肩入れすべきではない。

どう転んでも現状、ウクライナに対して特に出来る事があるとは思えないが我が国はむしろ座して台湾情勢へ睨みを効かせ続けるのが最善かと思う。

米露の動き次第で中国の動きも変わる。

▲54　▼13

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石破らしいバランスの取れた見解だと思う。豪州やNYと異なり、日本はロシアと国境を接し、領土問題を抱えており、いつ第二のウクライナになりかねない。ゼレンスキーの失敗から教訓を得なければならないし、米国との衝突は絶対に避けねばならない。

▲21　▼17

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どちらにも立たず。宙ぶらりんな立ち位置ではアメリカからも、ウクライナや欧州側からも日本は何をやってるんだ？と、かえって不信感を生む。

国際秩序の為に日本として、何が出来るかを世界に向けてきちんと提示し、それを実行する事が極めて大事だ。

▲9　▼13

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これに関して、どっちかに肩入れしすぎるのも難しい。今は残念ながらパワーバランスの問題が大きく渦巻いているから

あと、日本とウクライナでは有事の際の扱われ方が違うとは思う。

アメリカからすれば日本はアジア戦略の要地ではある事、中露で問題が発生した場合の玄関口になるのは韓国・日本で、かつ日本は島国故に特性があるし同盟を結んでいるので、防衛に動くだろう。

一方、他のヨーロッパ諸国からすればウクライナほど近くないエリアなので対岸の火事的な話にもなりえる。なので、ウクライナから見た現在のアメリカ位の距離感しかない。そしてヨーロッパ諸国はアメリカが動き出さないと単独で軍事的に大きくは動き出さない。

ただ、日本はウクライナに比べて国際的なイメージが中露に比べればよい点もあり、流石に侵略を許す空気感はウクライナの時よりも厳しいとは思う

そういう意味で核武装＝孤立化となるので、実現できはしないと思うよ

▲27　▼42

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最近、第一次バルカン戦争当時のオスマントルコ軍に追い詰められたイズミルのギリシャ人とアルバニア人800人を死の淵から救った東慶丸の話をネットでよく目にする。資料の多くないこも史実にはフィクションも含まれるかもしれない。しかし、敢えてそのなかの一説を借りれば、東慶丸船長の「我々日本人は人道に生きるものである。わが船舶への攻撃に対して日本政府は戦争行為とみなすであろう、と宣言してトルコ軍の攻撃をかわした。」という。私たちは戦争の人殺しを良しとはしないが、常に人道を歩み、正義を貫き続けたいものである。

▲2　▼2

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3年間の戦争をやめさせるのだから、現実的に捉えるべき。プーチンを相手にして、ヨーロッパの自由主義諸国だけで解決しようとしても、現実的にはまず不可能だと思います。米国の軍事ツールの提供によってここまでウクライナが持ちこたえたのは事実です。アメリカがこれまで負担した戦費を考慮すれば、終戦に関与し一定の利権を提供することには一定の理解をすべきです。トランプとしては共同開発であれば、米国人がウクライナに常駐するのでロシアは簡単には手を出さないと考えているのだと思います、ウクライナは安全保障を求めていますが、アメリカがウクライナと安保条約の類の条約結べばアメリカとロシアの緊張が高まることは明らかです。細かい擦り合わせを省略していきなりテレビで中継したことは理解できませんが、もう一度すり合わせをすることが不可能でないことを信じたいと思います。次はしゃべり過ぎないようにすべきだと思います。

▲9　▼6

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日本がこれまでなぜウクライナ支援をしてきたかと言えば、国際間で確認された「武力による現状変更を認めない」認識に同調したからであり、中国による海洋進出や台湾進出も念頭においた行動であったはずである。

今回、日本の唯一の同盟国であるアメリカは攻められた国であるウクライナに対し、「ロシアに対抗し開戦に踏み切ったのが悪い」とはっきりと言っている。これは仮に中国が台湾などに進出した場合もアメリカは「台湾が対抗するのが悪い」という態度をとる可能性があるということだ。

当てにならないアメリカ一辺倒の外交を見切り、欧州と足並みをそろえ今回の有志国連合に対して日本も積極的支援することを表明し、中国・ロシア・アメリカを牽制する必要があったのではないか？

積極的な外交、強気な外交というのは武器を持つとかそんな単純なことではなく、曖昧にしてはいけない場面で自らの立場を明確にすることだと思う。

▲3　▼2

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どちらにも立たないというのはとても重要だ。

アメリカの最も脅威である敵は中国だ。

これは日本にとっても同様。

もしウクライナロシアについて中立的ではなく

ウクライナに寄るような外交を進めれば

ロシアと中国がより接近し協力関係となる。

そうすればアメリカにとっても世界にとっても日本にとってもさらに脅威となる。

日本が自国で核保有を含め軍事力を高めることは必要であるし、

日米同盟についても維持していくような外交が求められると思う。

▲99　▼85

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２０１４年のロシアによるクリミアの併合以来、アメリカはウクライナ軍を指導強化してきた。ロシアの侵攻にあたっても衛星情報を提供し、作戦を指導し、武器を供与してきた。まさに、ウクライナはアメリカの代理戦争を行ってきた。したがって、ウクライナの劣勢についてはアメリカにも責任がある。

現状での停戦、和平ではウクライナ側も容易には納得はできないだろう。米露ウの停戦はまだ流動的だ。

停戦について日本は軽々しく発言する時ではない。ウクライナの復興にはいささかの貢献はすべきだろう。

▲217　▼90

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以前ネットの記事にアメリカの有名な学者（名前忘れた）がこのような世界情勢の中で日本はどうのように振る舞うべきかという問いに「あまり積極的な行動・主張は控え、できる限り目立たないように振る舞うことが重要」と答えていました。セコいかもしれないがこれも国民を守る立派な戦略かもしれない。

▲8　▼0

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最近明らかになったことだが、トランプはプーチンと密接な関係にあるオリガルヒへの別荘売却で実質的な資金援助を得ており、またトランプジュニアはロシアから大きな経済援助を得ていることを話している。ウクライナはEU諸国が危機感を持って対処する動きだが、日本はどうか？トランプがロシアに同調するとなったら、日本は盾を失う。ロシアと情報を共有している中国も日本が無防備状態にあることを察知しているだろう。非常に心配だ。早く憲法改正し、軍を備え核兵器を持つべきだと思う。アメリカは政権次第であり、いつも頼りにできるものではない。

▲10　▼6

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色んな事を言う人がいるかもしれないが、今の時点で石破首相が公式に発するメッセージとしては妥当だと思う。もちろん感情は別なところに置いておいて。

ネットで気楽な人は失うものが無いからアレコレ言っても問題はないが、一国の総理大臣ですからね。

ただ、正直なところトランプ大統領のアメリカは、信頼出来るパートナーでは無いことは、今回の事で分かったはずだ。

侵略当事国のプーチンの肩を持つなんて、世界のリーダーがすべきことではない。

トランプ政権が続く間は日本の防衛戦略も練り直しは必要だ。

▲36　▼21

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米ウクライナ首脳会談の結果について米側を擁護すると欧州側の反感を買いそうだし、ウクライナを擁護すると米側の反感を買いそうなので、両者の立場を尊重しつつ結局どちらにも立たないのは一つの正解だと思う。

▲144　▼33

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石破さんらしい無難な答弁ですが、無責任なコメンテーターのようにしか感じません。世界平和を実現したい！といった熱い思いが出てきてほしかったなあと思います。G7の結束を深めるためにどんなことをするのですか？アメリカに対して何か働きかけるのですか？結局のところ何もしないで見ているだけのような気がします。政治家としてはポリシーを語ってもらいたいです。そして、国民が誇りを持てる行動に繋げてほしいです。政権の支持にも繋がると思います。

▲21　▼35

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石破首相の発言は、表面的にはバランスを取るように見えて、実際は責任回避の典型例だ。

トランプとゼレンスキーの対立を「残念」としながらも、「どっちの側に立つつもりはない」と明言し、核心には踏み込まない。

さらには「トランプなりの思い」「ウクライナ側の提供不足」と双方に言及しつつも、どちらの行動が問題だったのかは曖昧なままだ。

この優柔不断さは、日本のリーダーとしてG7の結束を口にするわりに、自らの立場を鮮明にしない矛盾を孕む。

平和を望むならば、日本の責務と方針を明確に示し、G7の一員として積極的な役割を果たすべきだ。

「なんでこんなことになったんだ」という他人事のような感想ではなく、日本として何をすべきかを語るべきではないか。

▲23　▼23

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ウクライナ戦う選択をしたのは自国民の自由と権利のため、かってアメリカはイギリスからの独立、南北戦争、反ナチスなど自由と権利のために闘ってきたことをトランプは同理解するのだろうか。勿論命は尊重すべきだが、奴隷となって生きることは良しなのか。ウクライナ国民国家の自由と尊厳は命を懸けてしかるべきもの。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

アメリカが戦争を続ける気がないという明確は意思表明が公にされたってだけでも収穫は大きいのでは？

戦争を継続したいのはウクライナと西側。ってはっきりしましたもんね。

トランプさんはビジネスマンなのでことの経緯よりかは、アメリカにとって利益があるのかないのか。そういった結果が大事なのだと思います。

▲7　▼2

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見出しは「どちらの側にも立たず」としてるけど、答弁内容はノーコメントの意と思えるけど。

米国の立場を軟らかく援護している一方、ウクライナには残念の言葉で濁している。米国支持と言えば米国がこの枠組みから離れることもやむを得ずとなるので、そういう言い方はできない。

ゼレンスキー氏は米国の要請のスーツを拒み自己主張を貫いた。招かれた席で会談時に腕組みをしてみせた。外交辞令としては異例としか言い様がない。

意図があるのか思慮があるのか知らないが、成功には程遠い結果だね。

▲8　▼6

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日本の安全保障の現状は、米国に頼らなければならないとは言え、この石破首相のどっちつかずの対応は評価したい。

露宇戦争は、欧州各国の安産保障上の脅威ではあるが、ロシアが勝てば中国が台湾を侵略し、結局日本の安全にもかかわるという意見が見受けられるが、これは飛躍した考え方だろう。

外交上、態度をあいまいにしてかわすことも必要だ。

ただ首相がＧ７の結束を強調しているのが気がかり。

日本がさらなるウクライナ支援に多額のカネを出すことになっても、戦後の復興利権は欧米が独占し、日本が恩恵を受けるということは少ないと思う。

▲1　▼4

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日本の基本的なスタンスを表明出来ないのだろうか。力による侵略に対しては反対するとか、元の状態に戻すことを支持するとか、暫定的な休戦を支持するとか、何か具体的なスタンスがあるだろうに、何も言わないのは何も無いのに等しいのではないだろうか。

▲5　▼2

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既に米は利益なき紛争には介入せずというスタンスを明確にしつつある

それはG7のどの国もが同じなのだから

結束して出せる結論は「極力静観」だけだ

つまり、ウクライナを見殺しにするという事

その意味を石破は理解しているのだろうか

別にそれでも日本としてはなんら責任は無い

大国が放棄しているのだから

日本が火中の栗を拾うべきではない

ただ、もう束になって語れるのは利益だけで

そこに正義は存在しない

同盟だって信用出来ない

複雑な世界情勢の中

これから先は他力ではなく自力が試される

▲3　▼0

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どちらかが悪い、というわけではなく、会談が成り立たないことに対する不満を漏らしただけで、どちらの信頼も失わせたくないような発言と見て取れました。

この声明に対し、アメリカやウクライナだけでなく、各国がどういった反応を示すのか、それがどうG7に響くのか、気になるところですね。

▲1　▼0

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ゼレンスキー氏との会合で、米国政府は他国への関心がないと言うことが明確になった。そして親ロシア、反中国が基本政策ということであり、今までと違う次元で我が国の安全保障を考える必要に迫られている。環境が変化した認識が総理に無ければ、今まで通り米国頼みで「どちら側にも立たず」が回答になる。質問の仕方にも問題がある。

▲0　▼3

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G7の結束というが、ウクライナへの軍事支援に前向きで戦争を続けたいのがイギリス・フランス・ドイツ・EU委員会だ。スターマーはイギリス軍を出すとまで言ってる。NATOの集団的自衛権が発動されれば、アメリカもイギリスと歩調を合わせることになるが、ロシアとの関係修復を重んじるトランプはかねてからの主張通り、NATOを離脱することになるだろう。ロシアの停戦条件は妥当なもので2014年に独立宣言をしたドンバスの4州とクリミアの独立承認を求めているに過ぎない。あとはかねてよりの西側との約束であるNATOの東進さえしなければ丸く収まる。とにかく欧州の狂った戦争屋とゼレンスキーが手を組まないよう国際社会は監視すべきだ。

▲10　▼13

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正解。何の解決への進展もなく、ただの長期戦にこれ以上ウクライナに言いたい放題要求されるがままに、日本国民の血税を湯水のごとく肩入れしても逆に日本の危険度が増すだけ。冷静になり静観すべき時だと思う。決して何か見返りなど要求したり期待したりするわけでなく、常識の線で考えるべき。

▲6　▼5

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ロシアの侵略の経緯というものをクリミアまでさかのぼって確かめておく時期でもある。そして、戦争の終わらせかたとなれば、どちらの側に立つというのはないは正論と思う。米国がウクライナに鉱物資源への権利が発生するならロシアはいままでのような侵略は出きないということだ。米国の利権が関係するとしたら停戦の協議にロシアは出てくるしかないはずだ。米国世論での支援疲れを回避する作戦はどうでるか？あの言い争いのあとに起きるものをトランプ政権は予測しているのだろうか？テレビ中継はこれまでとしたところをトランプ大統領が継続させて見せた意味とは？首脳会談は事前に下打合せをしてシナリオ通りとなっているのが普通であるが、トランプ大統領はこれが外交と想定外もなんのそのとするのか？やはりまだまだ米国の力は強いものだ。

▲37　▼41

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米ウどちらの側にもたたないというのは、ロシアの力による現状変更を容認することと同じ。ロシアのウクライナ侵略の背景には、色んな要因があったにせよ、日本は世界に対し覇権主義を許さないという姿勢を示すことが重要。日本はそれをアメリカにも説明し、米国を覇権主義国家と戦うようにリードするべきだと思う。

▲12　▼25

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ヨーロッパの支援国全てよりもアメリカ一国の方が援助金が遥かに多い。それ程アメリカ国民の納税した金がウクライナの支援をしている事を考えれば、ゼレンスキー氏の服装や発言は失礼と言われても仕方が無い。恐らく事前にスーツの依頼はした筈。公開対談により自らの成果をアピールするつもりがあてが外れたトランプ氏が不機嫌になるのは当然。当選後の発言行動からも自国の利益が最優先。

▲5　▼4

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かっこいい理想論ならいくらでも言える。しかし実際日本はこれまでもロシアからのガスの輸入も全く止めて来なかった訳で、その判断のおかげで日本の経済はヨーロッパほどは打撃を受けなかったという側面がある。西欧からは地理的に離れていて、かつ中国、ロシアという覇権主義的な大国に隣接した我が国は、しなくてもいい態度表明を殊更露わにする必要はないと思う。ただ仮にアメリカがトランプ政権でなくとも、世界の警察官を一刻も早く辞したいのは明らか。覇権主義の隣国たちから身を守るべく、核武装を含めた現実的に抑止力のある武装について考える必要がある。

▲9　▼4

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こう言うどっちつかずの態度は、それは嫌わられる。

国民の感情としては、ウクライナ寄りではないのかな。

国益を考えてと言うより、従来からの日和見主義でないなら良いけど。

ニユージランドやオーストラリアは、アメリカ無しでも国民は食って行けるけど、日本は少し違う面は確かにある。

いつまでもアメリカベッタリはなく、少しずつ経済でも軍事面でも自立できるようにしてゆかなければ、日本は困る事になる。

世界の状況は、軍事力の強弱による度合いが高まっている。

日本は自分を締め付けている非核三原則や軍事アレルギーを払拭してゆかなければ、すでになってきているが、落ちぶれた、軽く見られる国になってしまう。

なんで言ったって、若者に対する国を守る事に関するアンケートでは、世界で最悪の国だから、将来が心配なんですよ。

▲4　▼2

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双方が納得しての円満な停戦などあり得ない。どちらかが折れる（実質降伏）するしかないが、トランプはそれはウクライナと考えている。現実的にウクライナがロシアに勝利する（ロシアが占領したウクライナ領土を放棄して撤退）はまずありえない中で、欧州がウクライナの支持を表明してもそれは単なるポーズでしかない。ロシアの侵攻を本気で許せないとすれば欧州連合で挙兵しウクライナの領土奪還のための行動を起こすべきだがそれをする気が毛頭ないならトランプに委ねた方がまし。一番まずいのはG7の足並みが乱れること。

▲1　▼4

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会談後、G7の国々が正反対の立場にある事が明らかになったと思います。

米国 = ロシア寄り

欧州 = ウクライナ寄り

石破首相が言いたいのは、日本は各国をまとめる力を全く持ち合わせず、日本はロシア支持なのかウクライナ支持なのかさえ自分で決められないので、誰かまとめあげて日本がどっちにつけばいいのかを自分以外のG7各国が決めて欲しいという事でしょうか？

▲660　▼193

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トランプとの外交をどう考えるかで評価が変わる。個人的には今回の石破首相のスタンスは日米外交にはプラスに働くと思う。逆を言うと、イギリスのやり方はトランプは嫌うんじゃないかな。

外交は面子の張り合いの場であって、大国であればあるほどそれは強くなる。だからアメリカへの当てこすりをすればするほどトランプは態度を硬化させる気がする。そんな中で、G7で唯一と言っていいほどトランプのスタンスをネガティブに発信していない点をトランプは好意的に見る気がするな。

▲4　▼2

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どっちつかずの体質は変わらない、決断力が無いと言える、今までは侵略したロシアへの制裁もしていたのに、もしアメリカが制裁を止めるとと言えば追従するのが日本政府、ウクライナへの支援も止めかねない、こんな自主性がなく浮き草自民党とは決別し、真に国民を考える政党をと思うが今の政党では無理かも、只与党を代えれば日本も変わるかも。

▲1　▼1

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軍事的にアメリカの保護下にいるので、石破氏の発言はしょうがない。

G7ウクライナ指示してるイギリス、カナダ、ドイツ、イタリアはNATOに加盟している。オーストラリアはNATOに加盟していなくてウクライナ寄りだが、ロシアに攻め込まれるリスクが非常に低いからできること。

日本も早く核を保有して、国土を自分で守れるようにする必要がある。

▲19　▼5

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日本も第三の平和への提言が出来るようになれば良い。

だいたいロシアがウクライナに固執するのは旧ソ連からの構成員でありロシアからしたウクライナは日本でいえば京都奈良に匹敵するらしい。故に敵対するNATOに加盟することを許さない。日本は戦争反対相互不可侵唯一の被曝国として核保有使用反対をして行かなければならない。日本の平和外交の特色を出して行かなければいけないと思う。

核保有をすれば戦争にならないという考えがあるがいくつかの核保有国が戦争を通常兵器で行っている現実を見ればそれはナンセンスである。

▲0　▼1

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アメリカの関与を前提に物事を考える、日本はこれまでこうしてきたし今後も変わらないだろう。しかし、こういう枠組みに自らはめる事自体、ある意味思考停止状態ではないだろうか。はっきり言おう。米国が関与せず欧州に任せたら、この戦争が起きなかった可能性大だし、あっという間に終わって平和が訪れるだろう。

▲9　▼12

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バンス副大統領はウクライナを支援した金額を3,500億ドルと言った。これは日本の国家予算のほぼ半分、自衛隊年間予算の10年分、もしこれを日本がウクライナに与えてたら、今ごろ国内は大騒動になってる。アメリカファーストのトランプとしては当然の話をしただけだろう。日本も尖閣諸島に第一撃をくらった時、国家として自衛隊をどう動かし、敵を排除するか決めておいたがいい。

▲3　▼1

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石破さんは、普段から人付き合いが得意な方ではなく、人といるよりも一人でマイペースに過ごしたいタイプ。外交向きの性格ではないし、人を引っ張っていくようなリーダーシップのあるタイプでもない。

余計なことは何も言わずコウモリのごとく無難な姿勢で静観するというのが石破さんの精一杯の外交能力なのだろうと見ている。

▲2　▼1

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表向きはどっちつかずでいいと思うが、今回のアメリカのやり方には賛成できないし賛成してはいけない。ウクライナの領土はロシア侵攻前の状態に戻されるべきであり、ロシアの侵攻を絶対に許してはならない。世界が武力による現状変更が許せば、中国（習近平）は台湾を攻めてくるであろう。そうなれば日本も巻き込まれるのは間違いない。

ましてやロシア（プーチン）は核をチラつかせて世界を揺さぶった発言もあった。現ロシア（プーチン政権）を容認するとしたら、広島・長崎・第五福竜丸の方々にどのように申し開きをするのか。日本人として胸に手を置いて考えなければならない。

▲5　▼7

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他国の紛争はどちらの側にも立たず「紛争の早期解決を望む」とだけ言っておけば良い。この対応で問題ないと思う。欧州はロシアとは陸続きなのでそうもいかないだろうが…

下手にどちらかに付けばこの紛争以外の、たとえば貿易等に影響が出る可能性もある。下手に欧州側に立てばトランプは関税で報復に出ることも考えられるし、トランプ側に立ったところでトランプの任期が終わればどうなるかわからんのがアメリカ政治。

▲277　▼54

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オーサー3人の意見はそれぞれ正鵠を得ているように思うが、とくに3人目の内山氏の意見がストンと来た。石破首相のどちらの側にも立たずーーが、まるで他人事にも受け取られかねず、誤解を招く恐れ、あるのではないか？トランプ大統領とゼレンスキー大統領のぶつかり合いも、背景はたぶんにあるにしても、言葉の問題は小さくないように思う。G7の結束も大事だが、米国とウクライナが離れては元も子もない。関係修復に踏み込んだ発言と行動を、たとえ今からでもしてほしい。もしかすると歴史の分岐点になる。外務省も首相と外相をちゃんとサポートしてほしい。

▲3　▼2

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トランプやバンスに上から目線の発言は反吐が出るが、今のウクライナには、米国の支援は欠かせない。ウクライナを失った後に後悔しても取り返しが付かない事をトランプに説得する必要が有るが、バンスが邪魔になる。アメリカはEUを分断して、2国間協議に持ち込んで、相手を押し込めたいのだろうが、中国がその隙を突いて、関税問題に救済案を出すだろう。結果的にアメリカの依存度が低下する事になる。今の日本も、アメリカに安全保障をゆだねるのは、リスクが大きすぎる。調達する武器弾薬もEU使用に切り替える必要がある。日本に取っては難題だが、アメリカを適当に宥めながら、切り替えは諦めてはいけない。

▲3　▼5

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ゼレンスキーの怒りが副大統領の発言の後だったが、怒る理由が良く分からなかった。歴代アメリカ大統領も批判したので、民主党も良い印象は持たない。

アメリカと資源の引き渡しを調印すれば、アメリカの利益がウクライナにあることになり、ロシアは手を出せない。それが安全保障になるはずだが、ウクライナは不満だったのだろうか。

アメリカはロシアより中国に脅威を感じてるので、はっきり言ってウクライナの領土が減っても停戦にしか興味はない。ウクライナの民主主義を守るなんて気はないと思う。

▲50　▼43

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米国vsウクライナという話の構図を受け入れてしまうと、本来当事者であったはずのロシアがすっぽりと抜け落ちてしまう。その構図の中での態度を表明することが、本来前提としてあったはずの、ロシアとウクライナの戦争に対しての姿勢を、意図はどうあれ、変化させてしまう。

従来、国際社会は、ロシアの行動を侵略であるとして非難し、それ故にウクライナを支援してきた。ヨーロッパ各国首脳は、従来の立場を維持することを表明し、トランプを非難した。それと比較すると、石破首相の発言は、一歩ロシアよりの姿勢を示したと受け取られても仕方がないのではないか。日本はロシアの侵略行為を部分的にもせよ認めたのだと思われることになろう。

▲1　▼3

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日本の政治家や国民はどう思っているか知らないが海外に住んだり日本からよく出かけることで強く感じることは、まだ日本人は日本おＧＤＰが世界２位の位置から今やＧ７内でも成長率は最下位になっている実態ほど感覚的に理解できていないように感じることだ。だが世界の国は日本の今の経済状態をよく知っていて、いずれアジアでも資源がなく人口年齢が高い日本はASEAN諸国に追い上げられると考えている世界の知人は総思っている。そんな日本が国内問題に特化せずに国家と国民を危険にさらしかねない核大国の中露に対峙するような行為をするのはどうかと思う。また関与してもあのトランプは日露で有事にでもなればプーチン寄りになると思う。それでも政権はどうして首を突っ込まずにいられないのなら報復を避けるために改憲して核を保有してからにするべきではないかと思う。

▲3　▼3

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資源を持たない日本はどう転んでもアメリカにつかないと成り立たない。それを拒めばロシア、中国との交流を深めることにならざるを得ない。いずれの大国にもつかないで独立を保つことは無理だろう。どの国に蹂躙されるのが一番マシかという判断になるのだろう。

日本はヨーロッパや東南アジア各国と大国の横暴を止めるべく世論形成を地道にやっていくしかないのだろうが、態度を表明するのは極めて困難。究極の選択だ。

▲6　▼6

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まあ確かに、対談をメディア公開したのはアメリカらしい。冷静に考えて、弱きをスケットの姿勢は歓迎！と言う見方だけでない　という姿勢だと思う。第三次世界大戦の危惧を言葉にした訳は、中東欧地域のきな臭さ…かなぁ。各国の食糧や生活苦は国民優先の時勢だからね。

ウクライナの人々に心を寄せているけど

指導者のやり方で調整を望む　という事だと、感じました。

▲2　▼1

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戦争の善悪や武力での現状変更への是非は全く別に日本が他国での戦争に関わるならそれが国民の利益になってることのみが重要だと思ってる。それこそ日本がウクライナを支援をするならそれが国民にどういった理由でプラスになるのか。

国際協調で得られる目に見えない利益だって当然あるけどそこ説明してくれたらいいのになとだけ思ってます。

▲3　▼3

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外務省が考えたのでしょうが、G７各国の国民達は地理的に遠くはないですから、戦争終結を望んでいるでしょう。政治として、それぞれの思惑があり、米国とロシアが同調し、EUは結束して対抗というが、足並みは揃わない。

トランプ政権が国税からウクライナに支援した７００兆円。レアアースで還元するように託しているが、岸田前総理が議会も通さずにバイデン前大統領から言われて、９兆円を渡している。道義的にしても額が大きすぎます。

それこそ日本もレアアースを要求したら良いのです。外交は慈善事業ではないし、国税を注ぎ込み見返りを求めぬ慈悲の９兆円ですなど、酷い話だ。

▲4　▼2

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本音はウクライナ側なんだろうけど、アメリカからの仕返しを恐れてどっち付かずと誤魔化しているに過ぎないんでしょ？

まさに「ノ－と言えない日本」を改めて示しているようなモノ。

例え不適切・違法であっても「長いものには巻かれろ」と強者の言いなりになるばかりの日本。

国内での忖度や贈収賄なども無くなる訳はないですね！

▲6　▼3

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ヨーロッパとの連携を深めるべき。アメリカは頼りにならない。今回はロシアが悪いに決まっている。それに勝たせるような（プーチンのメンツが立つようにする）トランプ政権は信用ならないし、長期的な影響を見ていない。日本はアメリカ抜きでの自国の防衛を考えなければならない。それはロシアを取り巻くヨーロッパやその他の国々。遠くと交わりて近くを攻める、それしかないのでは。

▲0　▼3

【速報】石破首相 米ウクライナ首脳会談決裂「極めて残念だ」 どちらの側にも立たず「G7の結束」を強調

【速報】石破首相　米ウクライナ首脳会談決裂「極めて残念だ」　どちらの側にも立たず「G7の結束」を強調