( 271882 ) 2025/03/04 05:17:49 0 00 =+=+=+=+=
私は元局員です。既得権益を排除しない限り改革は無意味です。 地域のインフラを守る。ユニバーサルサービス維持。建前は立派ですが選挙で馬力を発揮するための、特定局長会まずは解体しなければ、先には進まない。 金を投入すれば何とかならないのは、今更ながら周知の事実では？ オーストラリアの件 ペリカン便の件 かんぽ クロスセルを利用した、個人情報の使い回し
都度、問題起きても解決もないし、責任もってとってない そろそろ本格的に改造しなければ、職員が気の毒
▲14037 ▼312
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郵便局は、赤字の懸念があがる度に、政治の力で国が財政支援を繰り返している印象がある。 特にサービスが良くなることはなくて、むしろ土曜休配や昼休み導入で、国民が受ける郵便局サービスのレベルは低下している。国の時代から無駄遣いが多かったのかもしれないが、そのやり方をしっかり変えて、合理化を進めてほしい。会社の報道発表を見ても、いまさら郵政が手を出す必要もないような事業や、無駄なイメージ向上策ばかりが目につく。このままでは、単なる無駄遣いで終わると思うので、維持のために根本から見直してほしい。
▲720 ▼73
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郵便局に投資するのではなく、スリム化とヤマト運輸や佐川急便のような郵便事業に興味を持ってもらえそうな所と協業して存続を目指すべきでは無いでしょうか？ 電子メールや宅配、ネット決済などで郵便局の果たすべき役割は変わったと思います。 一部地方高齢者の為にもいきなり無くすのはどうかと思いますが、ドローン配送も一部では実験されている事からも大幅に変化するべき時が来ていると思います。 小手先のことにお金をかけるより再構築（リストラなんですが日本語になるとカットするだけに聞こえちゃいますよね）をして今後の進むべき先、遠隔操作、ドローン配送などの最小限の人員での運営が出来るようにして頂きたいと思います。（省庁である必要ないと思います）
▲14 ▼31
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全国2万4000局の配置、小学校の数よりも多いと言われる郵便局ですが、その殆どは特定郵便局と言われる従来の職員採用とは別枠の世襲や後継指名による特定郵便局局長によって運営されています。いろいろ批判もあるところですが、山間僻地島嶼を問わず同一のサービスを提供してきたことは評価されるところかとは思います。然しながら、少子高齢化を迎え、通信や金融手段が多様化している現状において政府の財政支援をしてまで維持する必要があるかは疑問です。郵便局網の統合や整理が必要ではないでしょうか。
▲14776 ▼1463
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むしろ逆で、利用者が少ないところを削減させることも必要では。 郵便料金値上げから半年で、どれだけ改善されたかはわかりませんが、郵便事業はおそらく厳しいでしょうし。 利用者が減るなら、小さな郵便局も減らす。 当たり前のことができない企業風土なのでしょうが、せめて緊縮という考えがあってもいいのでは。 むだな予算を充てる必要はないと思います。
▲304 ▼92
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過去に政権交代で自民党から民主党に政権が移行した時、いの一番にやったと事は、郵政民営化の「見直し」（実質的に民営化の骨抜き）でした。みんなが選んだ、時の政権がやった事。それで６５０億円の損失が生じた事は理解しなければならない。国民を非難しているわけではない。それ以外にも政治では色々あったが、国民は良く投票先を選んだ方がよいと思う。
▲180 ▼92
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地方ですが、お客さん(私)一人に対して局員が三人常勤体制って…といつも思う。逆に地方の本局ではカウンターが3つあっても不在通知のお客さんが三人続くとカウンターに局員が誰もいなくなる。なのに後ろでは上司と思われる人が数人談笑してたり…。民間企業にはあるまじき光景です。支援金の前に現場レベルでも見直せることが沢山あると思います。
▲5444 ▼215
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東北地方の豪雪地帯と言われるところに住んでますが、30年ほど前までは郵便局は本当に便利でありがたいと思いましたが、10年ほど前から郵便局は便利と言うより不便を感じることの方が多くなりました。土日祝日は配達が無く、週に1、2度しか郵便物は配達せれずそれも、黒ナンバーの個人業者の高齢者の方が配達してくることもしばしば。その上こちらから発送した郵便物は月曜日で無いと同週に関東地方に配達されないと言われる始末です。価格は上がるし、しょうがないのかも知れませが、急ぎの時は、黒ネコや佐川急便の方が確実で便利です。イオンが有ればイオン銀行があって、営業中は手数料無料だし何より年中無休だからお金の出し入れや振込みにも不自由ありません。民営化になったのなら、税金を投入するより自分達で経営努力をして欲しいものです。田舎に必要だから税金を投入すると言うのは、少し違うような気がします。
▲5409 ▼633
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地方においては大切なインフラであり、存続させることの意義は大きい。 一方でもっと取り扱いを簡素化することや全局にいる局長職をグループ単位で配置するなどして効率化を図ることも必要。 忙しい郵便局で稼いで、利用者が少ない郵便局を支える構図はもう時代遅れだと思う。 利用者が一定数以下なら、委託で運営されている簡易郵便局にすれば良い。
▲3838 ▼296
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ある程度の公益性は必要かと思いますが一旦税金を使っての支援を始めるといつまでも打ち切れないと思うので。郵政グループは利益が出ているのにどうしてこうした話が出るのか。民営化をしたのだからある程度の合理化は普通かと思うのですが。支援の前にサービスの低下がないような方策を検討するのが先なのでは。税金の投入ありきではないと思います。
▲3170 ▼127
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山間部とか島嶼部では営利目的の活動は採算が取れないから、農協ですら効率化のために撤退する例がある そういった地域に政府の責任として金融物流サービスを維持するなら、政府負担があるのも当然だが、大都市の徒歩圏内に複数の郵便局があるのはどうだろうか 現状では小学校区より細かい配置になっているわけだが、中学校区に対して郵便局を配置するのが現実的だと思う
▲1881 ▼134
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郵政民営化については、郵便事業が独占事業であるがゆえに、民営化してもサービスが悪くなるばかりで、財政支出を削減する以外の効果が無かった。 民営化するなら、他のヤマト運輸や佐川急便などにも信書を取り扱えるように規制緩和したり、または、電子メールで信書に相当するものを送りやすく出来るように、電子署名を無料又はそれに近い形で出来るようにするなどして、間接的に競争を促すべきだったと思う。 これにより日本郵政は、民営化されたJR各社などのように、他の代替サービスとの競争を促され、民営化によって極端にサービスが悪くなるということなかったのではないか。 民営化しても、（一般）信書の取り扱いが日本郵政の独占業務だったことが、民営化してサービスが悪くなった原因だと思う。 財政支援は的外れであり、人口減少でコンパクトシティ化が求められていることも考えれば、相変わらずの自民党による税金の無駄遣いである。
▲2434 ▼394
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重要インフラとは言っても 地元市町村が出張所とかの出先機関すら置かない、置けない所に 地場の個人商店とかでもなく民間企業が出店している事は 本質的には物凄く異様だというのは頭に置いた方が良い。 しかもその理由の半分以上は「与党の票田を守るため」であるなら その財政支援、と言うよりそもそも郵便局網の維持自体が必要なのかを含めてよく考えるべき。
▲1536 ▼108
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現在まで山奥や離島の住民がユニバーサルサービスを享受できてきたことは評価に値する。 しかしこの人口減少時代、時代とともにあり方を変えて行くべきだと思う。人口は減っていくのに店舗は減らさず、その為の資金を国からもらうのは果たして国民の理解が得られるのであろうか？
▲1664 ▼126
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私が勤めている会社には郵便、佐川、ヤマトなど数社の運送会社が納品に来ますが、郵便以外は1日1回の納品です。 しかし郵便は1日3回も4回も来ます。 封筒1枚だけ納品される時も多々あります。 なんて効率の悪い配り方をしてるんだろうと毎回思います。 郵便局は改善することが山ほどあると思います。
▲1295 ▼114
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郵便局数はコンビニより多いという。 ユニバーサルサービスを課せられていると言えども、せいぜい中学校の学区に一つもあれば十分に思うのだが。まあ、田舎では唯一残る公共的窓口って場合もあるから、維持したいという要求があるのも分かる。でも、角を曲がればまた郵便局って街は不要でしょう。 自民党の大票田と言うが、そうやって古いモノを守ろうとすれば時代に取り残されていく。 やがて役割を終えるのは自民党もと言うことかもしれない。
▲1331 ▼127
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なんのために民営化したのかわからない。こうなる事を許容し民営化をしたと（郵政民営化）理解しています。テレビ電話など簡素なIT化で過疎地へのサービスレベルを上げるだけでもある程度は問題は解決できるのでは無いかと思います。物品の配送料が高くなるのだけはやむを得ないと思います。需要が少ない過疎地はコストがかかるので応分の個人費用負担は必要だと思います。過疎地の電車料金が高いのと同じ理屈だと思います。自民党の支持母体の一つである郵便局局長の方々の利権を守るのが目的となってはならない。
▲711 ▼33
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国税を投入しないための民営化でしたが、何故こうなったのか。理由は至極簡単で、民営化議論の際にある修正が行われたためです。当初、小泉政権（当時）は局舎を含めた郵便セクター全てを一つの会社として民営化させる予定でした。これに対し、経営判断により局舎が整理統合される可能性を理由に自民党郵政族と野党が反発。修正案として局舎を管理する会社を郵便会社と分離して民営化させるとともに、法に局舎の維持を謳ったユニバーサル条項を加えました。この修正案により局舎の維持が至上命題化し経営を圧迫、収益の確保のため無理な営業を続ける理由ともなりました。これが2019年7月に表面化した不適切販売問題に帰結します。この間も少子高齢化および地方の過疎化は急激に進み、今日に至った訳です。解決方法は最早、郵政民営化法の改正によりユニバーサル条項を廃止し、局舎を減らすしかありません。その覚悟が有権者に問われています。
▲606 ▼53
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小さな郵便局が多すぎるし、駐車場も狭くて不便なことが多い。 店舗を集約したり、コンビニやスーパーと提携するなどして、業務を効率化することが先です。
僻地の郵便局に支援するのは必要と思うが、個別の収支を確認し、本当に必要な分に限ってが望ましい。
▲353 ▼36
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集票政策ですね。郵便局業務・都市部の拠点の統廃合、地方でのサービス維持・向上などでの総合的な視点での政策ならまだしも、金のばら撒きに見えるのであれば反感が増すのでは。できれば野党側から自民党案の対案を提出とかがあれば良いが、重箱の隅を突くか、単なる反対しかできないのかと思えるのが残念です。
▲427 ▼19
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デジタル化が進み、現金取引や郵便の利用が減っています。まず、全国に約24,000局もある郵便局を維持する必要があるのか再考すべきでは。問題を先延ばしにし、「単なる延命措置」になっていないですか。 仮に支援を行うとしても、「650億円がどのように使われるのか」「どのような改善が見込まれるのか」 など、透明性の確保が必要でしょう。 2007年に民営化され、自立経営を求められるべき企業ですよね。国が財政支援を行うというのは、民営化の理念と矛盾するのではないでしょうか。財政支援を受けながら、配当金をなぜ出せるのでしょう。 かんぽ生命の不正販売や、日本郵政グループの経営のずさんさが指摘されてきました。まず内部管理体制を強化することが先で、国民の理解を得られないでしょう。 さらに、国の収入が減った分を補うための財源はどこから賄うつもりですか。間接的に国民負担につながるのが目に見えています。
▲139 ▼14
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郵便局は地方に取っては重要なインフラは必要と考えます。 都市部において、利用者の減少傾向が多く見られ郵便局自体を、ある程度統合か減少させても問題無いと思う。 特に、コンビニなどによる、ATMや荷物の取り扱いが、充実した中、郵便局の在り方について検討する時期ではないかと思う。
▲115 ▼5
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都会に住んでる私達はとかく自分中心で考えがちだが、関東でも過疎化の進んでいる地域に観光すると思うのが、高齢化だからこそ特に地方の郵便局の重要性は否定出来ない。支えて郵便網の維持は大切。ただオーストラリアへの投資失敗4000億円等、末端ではなく本部上層部がいい加減な事業展開をしようとして郵便事業全体に迷惑をかける。本部のスリム化や余計なことしないで国内の郵便事業に注力させるべき。
▲172 ▼20
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過疎地にも郵便配達や窓口をある程度維持することは必要ですが、過疎地とは言えない都市部にも利用者の少ない郵便局がありますので合理化がまず必要です。
▲467 ▼17
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郵便局や交通、物流など地域による偏在はわかっていたことで、そのうえで国営事業だったものを民営化したわけですが、郵便局網の支援は民営化の失敗を認めるに等しいと思います。 郵便局だけに財政支援をするのは民業圧迫になるので、民間の物流会社を含め、全国サービスを提供する会社に対して税制面の支援や補助金を出す形でなければ、時計の針を巻き戻すことになりかねないと考えます。
▲88 ▼6
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今の郵便局の配置は時代と逆行しています。多くの旧特定郵便局は赤字で、普通の会社なら店舗の合理化を直ぐに行うはずが全く実施されない。 そういう郵便局で働く郵便局長は遊んでいて、50歳位で年収700万円はもらっています。 郵便局の統廃合をしていたら、郵便料金の値上げもしなくて済んだはずです。結局国民の負担が増えただけです！ 郵便局の統廃合をを進めなければ、更に国民負担が増えるばかりだと思います。
▲60 ▼8
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民営化した郵便局、自民党の有力な支持母体である。選挙に向けて支援策として国の金(税金）の一部を含めて財政支援として歳出するという。しかし一方で政党等に対する政治資金として郵便局関連から多額の寄付が流れる。これって還元とちゃうかな。参議院選挙が目の前にあるから・・・血税がだしに使われることになるのは如何なものか？ 郵便局は過疎地でも頑張っているので残したいとは思うが・・・。
▲123 ▼9
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郵便局は以前に比べて、普通郵便土曜日配達の中止、郵便物の到着鈍足化、サービス業としては、マイナス方向へ向かった。郵政民営化で、集配局の統合、廃止による配達員の配達地域迄の移動長時間化。荷受けにしても、隣町の統合局に車で何分もかけないと行けない始末。夜間の受け取りも近場で出来なくなり、いいこと何も無い。それに未だ公金を入れるのは、サービスを改善する事が前提です。
▲35 ▼8
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まだ政府が郵貯の株式を持っているので配当を貰っているのですねその配当金で郵便のほうを助けるのですね切手を値上げをしてばかりですが我が家でも 高くなった年賀はやめましたそういう家庭は多かったのではないですか。 健康保険もマイナカードになり健康保険証は書留で送られなくなりました メールでの意思疎通になり封書もなくなりつつあります 時代が変わって企業も変わりつつあります 大変ですね政府もいろいろかんがえなくては ならない時代になりました
▲64 ▼11
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国家として郵便制度がいるか、という問題を先送りにしているだけに思えます。 日本郵便はゆうちょとかんぽからの委託費なしでは存続できない。郵政民営化において、日本郵便に関しては自立できなかった。 しかし郵便網があるから成り立つ部分もあるので、将来世代がもう一度公営化を議論しなければならないのかな、と感じます。
▲6 ▼2
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現状の延長線上で赤字の地方の郵便局を残して支援しても赤字の垂れ流しだろう。改革が必要である。具体的に郵便局を1か所に基地局として集中させ、従来の郵便局を廃止し、基地局から各家庭に個別に集配する、などの合理化が必要だ。メールなどが使える家庭には集配のメール連絡、それ以外には電話連絡などを使う事も必要だ。民間の宅急便が合理化している中、それらを利用する事も必要だろう。
▲24 ▼16
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コスト削減ということであれば、ユニバーサルサービスの廃止が前提となる。 そうなれば過疎地の郵便局は統廃合となり、利便性の低下によりますます過疎に加速がかかることは容易に想像できる。 ネットで代用できる部分もあるが、特に過疎地に住む高齢者が多いことで完全な代用は困難だろう。 過疎地の郵便局には地域の見守り役としての役割を与え、そこに代金を支払うということであれば理解も得られやすいのではないか。 それでも納得できないということであればもう国営に戻すことも視野に入れなければならないか。
▲6 ▼0
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民営化をした企業に税金を使っての財政支援はありえないことです。地方は規模縮小や統合や廃止しかないのでしょうか。ただでさえ利権に守られていて他の民間企業が参入を阻まれています。参入にポストの設置数や信書法などがいい例です。日本郵政は郵便の株を100パーセント持っているし、ゆうちょやかんぽ生命も約半数は持っています。事業がなり行かないなら資産や株を手放すべきです。そして民間の風を入れるべきです。民営化した以上政府が無償で支援するべきではないし政府の議論も必要ありません。
▲147 ▼34
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財政支援より郵便局の統廃合が必要ではないでしょうか。例えばコンビニがなくスーパーは隣の村にしかない人口800人の村に2つ郵便局があります。郵便局だけ財政支援してまで現状のまま残すより他にほしいインフラがあると思いますし、統廃合すべきだと思います。
▲124 ▼10
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全国津々浦々の郵便局網をどうしても維持する必要があるのだろうか?金融や保険業務はライバル他社やネットで繋がる所も増えたし、配達もヤマト、佐川など他の民間企業も事実上は一般郵便も（郵便物ではありません）と法律上断って配達しているし絶対に郵便局でなければいけない理由はない。小泉政権の時に民営化された郵便局だが民間企業になった以上はコスト意識も必要になる。今はネット時代であり手紙やハガキの利用者も大きく減少しているし、特定局は家業みたくなっていると聞くしもう特定局を中心に統廃合すべきだろう。その分を他のサービス向上に振り向ける方が良いのではないか。
▲39 ▼19
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元社員。そもそもネットワークの維持＝局の維持とは違います。維持すべきは、窓口だけのエリマネ局（いわゆる特定局）ではなく、配達網です。今のエリマネ局は明らかに多すぎです。都会だけでなく、地方都市においても徒歩圏内にあります。また、田舎においても狭い旧道沿いや奥まった場所にあり、駐車場も少ない。また少人数の局が多く、社員が休みもまともにとれず疲弊しています。やるべきことは、局の統廃合による効率的な要員と局の配置です。また過疎地においては、隔日営業や輪番営業をすることにより、利便性を確保できます。また局長も全ての局には必要ありません。いまの日本郵便は局長会のやりたい放題です。参議院選が近いので、自民党が大票田の局長会の要望を全て受け入れたと言うのが今回のことではないでしょうか。
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人件費とか足りてないのになんで配当するのか。必要な費用払って残った利益が配当の原資とするのが妥当だと思うのだが。 自民党が支援とかじゃなくて、そもそもの郵政側の配当施策ミスじゃないのか。 ただ、それ以前に、人口一億で手紙文化を前提に敷かれた郵便網だが、前提が大きく変わった今では改めて見直しが必要ではないか。残酷な面もあるだろうけど、とても採算の取れない過疎地は郵便網から外すなどの合理化はやらざるを得ないのだと思う。
▲2 ▼1
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トナミ運輸の買収が750億円だそうで、今回は郵便局網の維持に650億円。都合が良い時に民間企業で都合が悪くなると公共サービスを言ってくる。郵便局は縮小したほうが良いと思う。郵便、貯金、保険の三事業を一体で行う事は見直した方が良い。
▲5 ▼0
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飛脚の頃から郵便物がちゃんと届く日本と子供の頃に聞いてからそれは郵便局って凄いと思っていましたが今は宅配でも届きます。今尚、半官半民と働き手も顧客も思っている意識の中で金融商品の営業。培われた信頼感も残っていて不祥事に。その辺の危機意識は民間の金融業にはかなわないと思います。
▲14 ▼2
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民営化で私企業になったのだから、まずは様々な経営努力、統廃合やリストラを含めた合理化を行うべきでは。何もしないで経営が大変だからと、「毎年」650億円もの補助を貰える私企業がどこにあるでしょうか。それでなくても郵便局は、以前より配達日数がかかり、土日の配達を中止し、頻繁に郵便料金を値上げし、更に言えばもともと宅配便会社よりサービスが悪いのに。コンビニもドラッグストアもたくさん潰れていくのに、同じ私企業である郵便局だけ競争もなく政府のから大金を注入されるのはおかしいと思います。せめて過疎地などでライフラインとして絶対に必要とされる局のみに絞るとか、全てに大金をばら撒く前に削れるところは削るべきかと。
そもそも政府には、大多数の国民生活のためにもっと急ぐべき政策があるだろうに。「それ、どうしても今必要？」と思うことばかりするのは何故？
▲29 ▼5
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そもそも特定郵便局は世襲が多く、当時からこの方が国家公務員か？と疑問を感じていた。地域密着型は理想ではあるが、本局はほとんどが試験を受けて採用されているのに特定郵便局局長はほぼ世襲なので地元の有力者や地主等がそのまま就任している特別な職業。多くの局員は試験等を経て振り分けられているのでほぼ個人企業に就職はしても身分は国家公務員。といびつな身分だった。今は民営化されたからどのように変わったのかは知らないが、土日はほとんどシャッター閉めているので、ATMも利用出来ない不便。一時期に問題なった保険をはじめ産直品の取り扱い等、業務も多岐にわたり、そこにノルマとかあり、今でも年賀状のノルマとかに悩む局員は多い。このような制度自体を根本的に変えなければ、勤務する局員等に負担だけが増す。今では下請け運送業者への待遇等も含め改善点は多い。
▲20 ▼0
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郵便局の問題に思われがちですが、郵便局長会と政治の問題で、既得利権が大きく絶対に阻止しなければいけないです。 郵便局を統廃合すると郵便局長が減るわけですから集票力が激減します。 自民党は議席確保出来なくなるかもしれないですから困りますよね。 郵便局長は郵便局舎を会社に使用させているという形をとっているので、郵便局の建物の所有者は会社から局舎使用料として月10万から50万くらいもらっています。退職しても郵便局がある限りずっともらえるので、郵便局長だけではなくオーナーの元局長も必死で郵便局の存続を望みます。 だから自民党の政治家と繋がっているんですね。 650億円のお金は日本国民の財産です。 日本が直面しているもっと重要な問題、高額療養費や授業料無償化や扶養の壁などの対策に使うべきです。
▲17 ▼2
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東海地方の１０万人程度の市です 市街地に住んでいるが、5Km圏内に本局を含めて７局程郵便局がある 多すぎてじゃ無いですか ATMは、９時から１７時３０分までの稼働です 働く人の利用時間は８時から１８時が望ましいのに？ 郵便局数を３分の1程度に削減して、人件費を含む運営費を削減できるでしょう ATMも一律の利用時間でなく地区により利用時間のシフトを工夫して利便性を増してはどうですか？
▲75 ▼16
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何かと批判を受ける郵政事業ですが、そもそも民営化に無理があったのに国（小泉政権）が世論誘導してまで強硬突破したからには国が最後まで責任を持つのが筋です。 僻地に島嶼部まで日本全国津々浦々、国民が住んでいる場所には郵便物をきちんと届ける、徒歩圏内での年金の受け取りが可能なネットワーク、職務内容に記載されていないけど自然発生的にやっていたほとんどボランティアの見守りサービス etc... 一民間企業の日本郵政がやれるはずがないことも国の介入が必要なことも３０年前からわかっていましたよね。 これまで放っておいた政治と行政と国民が悪いのです。 特効薬はありません。 時間をかけて改善策を試行錯誤して模索してゆくほかありません。
▲21 ▼1
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これでは何の為に民営化したのか分からない。郵便でなければ信書は送れないとして独占企業化しているのに利益を上げられないのは何故か。単に以前程の需要が無いからでしょう。民営にしたなら一般企業と同様に経営努力が必要。私自身、民営化してからサービスの質も局員の質も下がり、民営化になる前の子供の時よりも郵便や郵送を利用しなくなりました。 勿論限界集落のような過疎地域には必要不可欠な所もあるでしょうけれど、市と付くある程度の人口がある地域には一定区間に何局も必要無い。この国の今の状況で税金を投入するなんて以ての外。国は信用ならないし、予算の組み方としておかしい。
▲35 ▼10
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それよりも郵便局の配達員の負担が増している事が問題じゃないかな。今までの配達にプラスしてクロネコメール便も配達しろと言ったり佐川の荷物も受け取れるようにしたり配達員の仕事量が増加している。最近では土日でも配達のバイクは動いているし、配達の人がアルバイトなのに正社員よりも勤務時間が長いと言っていた。最近郵便物を隠していたという事件をよく耳にするけどそれも配達員の負担が増加している事が原因なのだと思うけど。
▲1 ▼0
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以前，郵便局に荷物をとりにいきました。 窓口には荷物を取りに多くの人が並んでまっていましたが、なかなか進まない。対応は、2人で受付と倉庫の荷物探しをしておりましたが、その横の窓口（半歩横）には郵便受付をする女性がぼーと何もすることなく立っていました。この状況では窓口を共有し3人で対応する事が普通かと思いますが、いまだにずーとこんな感じです。この状況から郵便局は課題を出して何かを改善する意識はないと感じております。意識が無いところに支援しても意味はありません。無駄に使われるだけですね、
▲56 ▼14
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過疎化してる地域にまで配達しなければいけないのは分かるが、そのコストを誰が支払うのかは議論すべきだと思う。あまりに非効率なら配達日数を減らすとか、民間の他の業者と連携するなりはあってもいいと思う
▲3 ▼2
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インターネットの発達で郵便事業が縮小することは間違いないわけで、ヤマトや佐川のように時代へ対応できないなら事業を畳むことも考えたほうがいいのではないでしょうか。
それで不便になる人もいるとは思いますが、これを維持するためにかかるコストは今後さらに増えて行くでしょうし、今回のような原資にも限界があります。若い人たちの多くはゆうちょを使わないし、かんぽ生命も契約しません。年賀状すら出さなくなりました。 しかも、民営化した一企業に国が赤字補填…そんなことしている余裕は日本にありませんよね。
民営化が失敗なのは間違いありませんが、民営化した以上、赤字を垂れ流せば「倒産」するだけではないかと思います。
▲10 ▼7
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郵便局は今だ無駄が多いと思いますよ特に建物、郵便局を建てるのに借地に建て借地料を地主に払うって言うのが多すぎると思います。
「日本郵便が過去3年に移転した郵便局の約3割は、郵便局長の所有する不動産を借りたとみられることが朝日新聞の取材でわかった」 2021年の記事だけど、それ以前も民間の土地を多く借りていた、実際に貸している人も知っているけど、結構な額を受け取れると言っていた。
まずは郵便局の建物を減らすなどの合理化から進めた方が良いのではないでしょうか？ ヤマトや佐川等の運送業は店舗数は少なくてもコンビニ使えたりして問題無く運営できているでしょう、いっその事銀行業務と分けたらどうでしょう。
▲6 ▼2
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郵便局のサービスが素晴らしいとの意見が散見される 私も素晴らしいサービスだと思うし、郵便代でここまでのサービス維持は 並大抵ではできないと思う でも、それと改善すべきことをしなくていいわけではないし そもそも、国庫にはいるべきお金を民間企業に逆流させるとの政治的判断は 絶対にまちがっている これは利権確保のなにものでもない 業務改革と郵便事業の価格ＵＰ（適正価格にあげること）を検討すべき
▲2 ▼3
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カード決済やコンビニ決済が普及している分、通常の金融機関(郵便局・銀行・信金・農協等)の存在意義は薄くなってきているし、郵便の配達機能には郵便局網は関係ない。
郵便局による金融サービスが無くなっても、一村に一つ程度は金融機関(主に、協や信金)は残るので最低限の金融サービスは提供出来る。(事業用資金の調達という観点では郵便局は不便)
代替手段が乏しかった時代と同程度の郵便局を維持せずに、窓口業務のみの特定郵便局は需要の低い(採算性の悪い)物から廃止しても多くの国民は困らない。
国民のことよりも集票組織（今回は全国郵便局長会）のことを考えて税金を使用するという、自民党が長い事やり続けてきた票の買収を企んでいるということだろう。
▲2 ▼1
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ネット通販にも力を入れるべき、いつまでも、外資系通販サイトから、安い悪い商品を海外から、輸入販売されるより、地域の産業の商品を郵便局通販サイトから、良品を購入したい自分。自国ファースト商品が欲しい。是非、郵便局には頑張って欲しい。
▲11 ▼10
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以前、テレビで見ましたが •銀行ATMを郵便局に置く事になった。 •新聞配達できない場所は郵便配達と一緒にすることになったが、一人暮らしのお年寄りの生存確認にもなる。 •スーパーが撤退した地域はオンライン注文すると郵便を移動させる車に荷物をのせて最寄り郵便局に届けてくれる
人工減少している地域は3-4人しか居ない郵便局の人が銀行、保険、郵便に加えて色々やる事に負担がないかと思った事がある。 採算がとれないから辞めていく事業が増えているなら民営化した郵便局も同様になっても良いのでは？住民もそういう場所に住んでいる事を受け入れる覚悟も必要なのでしょうか。街中の統合は進めるのは良いと思いますが、街中に住んでいる人だけでは無いので、採算を考えたら民営化したのは失敗だったと思ってしまう。
▲32 ▼12
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郵政民営化法案が現場を知らない不完全なものだったのはある程度予測出来たことです。 郵便局とクロネコの訴訟はこれを如実に現しています。 トータルで考えれば、民営化であることと財政支援の必要性を、細かい部分から全体迄、問題点をリストアップして、抜本的に改革する必要があります。
▲0 ▼0
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郵政民営化反対でした。それまで独立採算制で税金は投入されていなかったこと、郵政公社の土地建物（国有地）が無償（株式で無償とは言い切れないが）で民営化後の株式会社へ譲渡されること
結果一等地の土地は売却もしくはビルに建て替えられ配送センターは郊外へ社宅は更地にして売却されマンションや戸建ての土地になったりと その恩恵は国民はうけていない 国営だと公平性が順守されるので、郵便のユニバーサルサービスが 無償で行えたが民営になれば採算の悪いところまで無償でする義理はない
近年は人口は減るが世帯数は増えているそうです、それなので一軒当たりの部数は減少、明細書などWEB化、表札も名前がなくライフスタイルの変化により不在も多い、夏の配達（ペットボトルが何本もあくそうです）は激務のため以前より効率よく配達はできないと思いますよ（コストはあがる）
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友人の現役話です。 配達員は、頑張っている。 とにかくユニバーサルサービスが足枷になってるとのこと。 みなさんがおっしゃっている特定郵便局が多すぎる。そこに局長など不要で多大な人件費がかかってます。 現在の配達網を維持せよと言うなら、年金受け取りのためだけのお客様にも利便性の痛みを協力していただき、早急に田舎僻地の郵便局の閉鎖をのぞみます。
▲105 ▼13
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国鉄民営化、郵政民営化、どちらも検証と総括が必要 国鉄民営化は部分的には成功したように見えるが地方の小さな路線は廃線に追い込まれている 郵政民営化は大失敗だったのでは？ そもそも民営化する必要性があったのか?疑問 地方創生を国は謳うが、これらの施策により、国が地方の過疎化を牽引しているように見える 合理化は反面のどかさを失わせる 何でも「無駄」と言って切り捨てると、余裕がなくなり、備えがないから慌てることになる 地方では住民を点在させず一箇所に集約化しようという案が出ている その方が管理コストがかからないからである 一見良さげだが人が居なくなった土地は荒れる 国は税金で管理でざるを得なくなる 一方で、外国人が集合体で住み着き〇〇村やリトル〇〇と呼ばれる地域を作っていく可能性はある 人がいると荒廃は免れる どちらが良いのか、そもそも郵政民営化に反対だった私には分からない
▲11 ▼9
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いまや手紙よりメールの時代です。コンビニや銀行などと共同で運用するとかしないと、採算なんて取れる訳ないです。共同事業です。物流業界では、ライバル会社同士が同じ物流システムを共同で配送してるなんてこと進んでいます。食品スーパーも共同で物流を利用しています。民営化なんてしなければよかったと本当に思います。こんなに、物流サービスがヤマトや佐川急便に比べて低くなり、値段も高くなり、これからもっと、地域住民は、郵便局を利用しなくなることは、見えてわかることじゃないですか？手紙や年賀状や現金書留、信書、日本のお年寄りや昔からの風習文化を守ってあげるなら、民営化なんてしなければ良かったとおもいます。これから水道事業も民営化とかしようとしている自民党議員は本当懲りない、偽物の愛国心だと思います。税金の途方もない無駄遣いする売国奴連中だと思います。政治家を取り締まる刑務所に入れるような国家権力ないのですか？
▲7 ▼5
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赤字が続いたので民営化したのでは無いか？ 民営化されてからも、これと言った企業努力は無く、職員も当時のままで、旧態然とした業務内容。 配達もヤマトや佐川に比べれば3～4倍は遅いし接客態度やサービスも悪い。 財政支援をするのでは無くて、業務内容を見直しをして働かない職員はリストラし、利益が出る様にした方が良いと思う。 財政状況が悪い公共性の高い企業に国がお金を出すなら、民間企業で業績が落ちた所には全て援助しなければならないと言う事になる。
▲13 ▼19
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財源が、とは言わないのかな？ しかも年寄り向けの捨て金に近い。後の事を考えたら山間や過疎地域だからこそネットを充実させた方がいいだろう。物流については都度の支援制度を作って民間にやらせれば問題なし。年間650億は良くない。10年で6500億、20年で1兆3000億経費として捨ててかなくてはならない。同じお金ならばネット環境を作れば最初のコストがかかってもランニングは小さくなるし、何よりもインフラが整うので地域のポテンシャルは上がり活用度、活用可能性が飛躍的に上がる。物流は個別に補助すれば民間の仕事も増えるし、どう考えてもそれの方がはるかに低コスト。それに削減できる郵便局とその人員の経費も充てられるし。 ネットを使えない年寄りに、っていつも言うけど、それが日本をこんなに情報インフラ後進国にしてきたんではないですか？ 太古の昔から環境変化に対応できない人たちが消えてゆくのは人間の文化の歴史。
▲8 ▼4
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郵便事業は儲かる仕事ではない。アメリカも国営。どこかの優秀な政治家が分ける能力が無かったので全部民営化しちゃったからね。
そんな政治家の後始末で支援する必要はない。国益にもならない。 焚火にお金をくべるのは間違い。
元々は原資が税金。そう簡単に使うな。大切なお金は有意義に使われるべき。
一旦倒産させて郵便事業だけ国営で始めればよい。
６５０億もあれば色々な支援ができる。
▲121 ▼31
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民間企業ですよね６５０億入れる必要がどこにあるというのでしょうか？ 勿論民間企業にも公的資金が入ることは過去にも例がありますが、 本来民間企業は資金がなくなれば潰れる。それだけです。 地方の採算の取れない郵便局は潰す。人員の解雇。手紙やはがきなどの郵便物は配達エリアを制限すればいい。 多少不便にはなるだろうけれど、民営化しちゃったんだもん。黒字化できていない以上は企業努力。
それでつぶれるのはやむなしでしょう。
▲4 ▼0
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地方のインフラは大切です。 年末に島に帰省して、銀行のATMが使えない中、郵便局に救われました。 父は団塊世代の郵便局員でした。民間が好景気の中、公務員になる人は変わり者と言われ、片働きで若い父の給料だけでの貧しい暮らしでしたが、 仲間と連帯して、誇りを持って働いている姿が印象的でした。やはり、地方の便宜を守りつつある程度の信用がおける仕事をしてもらうためには、公務員職場にして、地方も現地採用でまわしてくしかないのかと思います。申し訳ないが、民間の宅配会社に信書は扱われたくないです。
▲24 ▼17
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政府は株を売却して名実共に民営化を図ろうとしているのだろうか？ 翻ってみると小泉総理が断行した郵政民営化は、果たして必要だったのだろうかと今でも疑問を抱いている。 真偽の程は確かでは無いが、巷の噂によると『当時は郵便貯金を初めとする金融部門の黒字で持って郵便事業部門の赤字を補てん出来ていた…』と言った話しを聞くことがある。 アメリカからの外圧によって小泉政権で断行された民営化に伴い、郵政事業に赤字が生じ公費で持って補てんを余儀なくされるのは止むを得ないことだが、田舎では過疎化に拍車を掛けるのではないかと危惧している。
▲4 ▼1
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過疎地や離島にもあって金融機関や保険の利用に隙間がないようにやってくれているところは、素直に評価すべきだしできる限り維持した方がよいと思う。特定局長職が未だに地元の名士的に扱われて世襲されている点も、じゃあ地方に行って役目を引き受けてくれる人が充分に整うのかと考えたら、ある程度仕方がない面もあると思う。散々指摘されている特定局長会による政治的な動きや、郵政3社で発覚した諸問題の解消・是正を条件に、利用者の生活に必要な機能の維持を目的に公費を投入すること自体は、認めてもいいんじゃないかと考えます。ただ、用途をしっかり監督すること、運営体制に対する監査を適切に行うこと、各種法人や業界に対する支援金・補助金と同等の管理監督を条件にしなければ駄目だとは思いますが…
▲84 ▼62
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郵政の国が受け取る配当金は国民のもので、民間企業となった日本郵政に還流させるはいかがでしょうか。郵便局の建物、車両などを無償でいただきながら、経営が悪いからお金をあげるでは、民営化した意味がありません。それより上層部の人件費を削減したり、効率化を行ったりする努力が先でしょう。
▲14 ▼4
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民営化したのだから赤字ならサービスを低下させるか他部門から補填するかどちらかしかない 財政支援ではなく銀行からの貸付で業務改善を図っていけば良い 国はさらなるデジタル化など効率改善に向けた法律でのバックアップを進めれば良い
▲6 ▼3
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郵便局OBです。 もうね中で働いていないと理解できないと思います。 本当に無駄が多いです、最前線で窓口や配達してる人は頑張っています。 でも、特定局に一人づつ局長は必要？普通局でも10人くらいの社員しかいない貯金や保険やで課長代理、上席課長代理、課長、部長、そして局長って必要？更に、そこにエリアマネージャーや人事担当って必要？ 今時、端末打ちこめば日々の業績なんてオンラインで翌日にはわかるのに、営業時間終了後に社員がいちいち日々の成績取りまとめて、地域担当の責任者にメール報告、更に支社にメール報告って必要？ 兎に角、最前線以外の人間が自分たちの仕事作るために、やたら報告とか文章とか、検査とかわざわざ仕事を作るの辞めたら人員も経費も数分の一ですむよ。
▲80 ▼2
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郵便局はヤマトや佐川と比べて配達時間の設定がやり難い。状況反映される前に『局員が持ち出しているので不在通知入れますので大丈夫です』と言われることもあります。 不在と分かっていて、受け取り側が連絡までしているのにドライバーに向かわせるってコスト意識は大丈夫なのでしょうか、、、
私はヤマトのシステムがとても便利で使いやすいと思っているのですが、郵便局のシステムは私が知らないだけで便利なのでしょうか。
▲8 ▼13
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特定郵便局は車社会に対応できていない気がする。 利用するにも駐車場が無く、車で寄るには不便 田舎で交通量のさほどない所は路上駐車でも構わないだろうが、駐車中の車を避ける為に車線変更を余儀なくされる。 ５、６台は駐車できる駐車場を整備してもらいたい。 局留め、私書箱で郵便物の受領が出来れば共も思うし、郵便物到着連絡をメール、有線放送等で連絡できるようにできれば
▲3 ▼4
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信書を扱えるのは郵便局だけです。この業務を郵便局以外にも開放してほしいと思います。そして、信書を扱う業者すべてに助成金を出すようにするのはどうでしょうか。今の郵便局の状態はずさんと言わざるを得ません。他の信用できる業者を加えてもらいたいところです。
▲6 ▼4
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郵便局に荷物の委託を行なっていますが、サービスの質が悪くなる一方。 それに加えて民間が650億もらえるはずもなく。 ただ、一言で言えば、公務員気質が根強く残っている為、管理職は横柄。 また、荷物の扱いが雑なので、黒い猫より落としたり踏んだりする場面をよく目撃ます。 【他人の荷物ですが、注意はします。（カスハラにならない程度に）】 改善策は、一人一人の仕事の分担を増やすことだと思います。 皆さんが会社員なので、足らない部分を補い仕事をすることで、少しは向上するのではないでしょうか？
▲9 ▼10
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財政支援よりも、郵便局員の在り方、客への対応の仕方などの基本的教育がなってないからですよ。近くの郵便局、ＪＡ、大手銀行、信用金庫、信用組合などなどを比べてみます。 明らかに、1番対応が、きぶんがわる気分が悪いです。 そういうことが一因となって、客足が遠のいているのですよ。 また、バイクによる郵便配達の余裕のなさ。歩道を走る、ウインカーを出さない。一旦停止しない。もちろん丁寧な局員もいます。 そう言った、根本的なことから解決していかないと、ますます遠ざかりますよ。財政支援だけではもう無理なんですよ。 少し論点はされますが、根本的な教育対応不足️
▲11 ▼29
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郵便局、郵便が各家庭に届くことはとても大事です。配達員さんはそれほど高い時給では無く常に求人が出ています。
それに引き換え世襲で引き継げる町の郵便局の職員と、それぞれの地域の躯幹郵便局の職員(内勤)は、公務員時代の高級を引継ぎ高所得です。
「郵便事業」の支援は必要だと思うし、それに税金を投じる必要性は感じるものの、まずは「郵便に携わる者全員」の給与体系を見直し、世間一般並の所得に落としてから、それでも足りなければ税金を投入すべきではないだろうか。
それが、民営化した意味ではないのか。
▲6 ▼0
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客足が遠のいているのは情報技術革新によって郵便の社会的な需要が減少しているからで、いたって自然なことだ。もはや何百億もの国費を投じて無理に維持すべき物ではない。
そもそも何のための郵政民営化だったのか。結局国に泣きついて公費を投入するのでは民営化した意味もない。民間企業として経営が苦しいならそれに合わせてまず体制を合理化すべきだ。
▲7 ▼4
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こういう話には、財源は？とは言わない。 要するに、自民党が選挙対策のためにやりたいから。
確かに郵便局は特に地方で一定の価値はあった。 ただ、急激に人口が減少している現在、これまでの価値観と同じではダメだと思う。日本人の死亡者数が急激に増えている以上、地方ではその地域を維持できなくなることは明らか。地方のあり方を変えていくべき。
▲78 ▼6
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これだけ少子化が進んでいるのに、ますます地方の一部のために多額な税金が使われるのはどうなのか？と思う。 極端な話、遠方の1人の人間のために、電線、道路、郵便網、水道が維持され続け、多額の金額が投資されるのは明らかにおかしいと思うが、それを正当化する政治になっているのが今だと思う。
▲16 ▼3
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どの組織も大きくなると利権絡みの話が出てくる。 運営健全化の為に税金を投入する前に、拠点の数のコスト削減した上で国民に説明して貰いたい。 本来なら民営化したのだから一企業。 企業内の事に国が税金投入するにはそれなりの理由をはっきり示すべき。 利権の為が理由なら税金投入する必要は無い。人口減で税収が今後見込めないのがわかっていてやる事でも無い。 淘汰される企業なら淘汰されても仕方ない。 金融機関が側に無い地域は利用する人も居ただろうが、それはどの地域でもどの機関でも言える事。 我が地域でも金融機関が去年撤退した為、車で15分掛けて利用している。 足が無いのならバスやタクシー使うしか無い。 利便性や我儘言わずやれる事でやって行くしか無いのだ。
▲16 ▼0
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当地区の簡易郵便局は事業承継者がいないため、休止されています。当地区には年金受給者が多いので簡易郵便局休止だとかなり不便だと思いますね。車運転できる人は問題ないかもしれませんが、車のない世帯は大変かと。市の地区センターがありますので簡易郵便局を併設したら良いかな？と思いますけど、移転すると移動する距離が変わるので便利になる人、不便になる人が出るから調整は大変でしょうね。JＡもないので年金受給者は大変でしょうね。
▲5 ▼0
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郵便局網の維持は、表面的な部分で、本質的な部分は、特定局長会に属する局長ポスト数の維持と、その局長数が支える、集票システムの維持です。ぶっちゃけ、郵便局サービスの維持なら、それほど維持費の掛からない簡易局でも構わないですし、巡回郵便局や営業日を少なくし社員を振り分けて対応しても良いわけです。 お客さんが１日１０人位しか来ない局なら、キチンと上層部が地域住民に説明すればコンセンサスは取れる筈ですし、そのような過疎地域ならば、病院もスーパーも、散髪も訪問介護も予算や人員不足の中、工夫して低コスト、住民の同意を得ながら、最適解を見つけてやっています。 可哀想なのは、このような田舎の局に年収１０００万円近い局長が居て、何も知らずに入社してノルマの数字の矢面に立たされる現場社員や、６５０億円の配当が株主に回り消費に貢献するのに、集票システムの維持に使われていると知らない国民ですね。
▲10 ▼0
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郵便局員だけど、支援貰えるのは嬉しいけどまずは削れるとこから削れば良いのにとは思う。 ホントにいらない郵便局とかあるからね、ここの郵便局全く使われてないやろってのが。 窓口のみの郵便局に集荷に回ったりするけど、ほぼ毎回何も集荷するものありませんみたいな局結構あるからね。 少し車で走れば大きい局とかあるし。 全国のそういう局を削れば無駄なお金も減るし、税金から助けて貰わなくても良くなると思うんだけどなぁ…
▲16 ▼1
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客足が遠のくのであれば、事業規模を縮小すればよいのでは？郵便局ってただの民間企業ですよね？まずは特定郵便局の残滓である全国郵便局長会を廃して、まともな経営にするのが先でしょう。
以前ネットで読んだのですが、例えばコンビニは各企業がこぞって出店し熾烈な競争を繰り広げた結果、人口分布に極めて最適化された店舗分布になっているそうです。まさに進化論の世界ですね。個々の売り上げの上下はあるでしょうが、最後には環境に適した形に集約してゆく。
それに比べて郵便局は、極めて偏った分布で非効率な状態。当然、効率が悪ければ利益も出ません。まともな営利企業とは呼べない状況です。そりゃあ当然赤字になりますよ。財政支援するのであれば、まず全国郵便局長会を潰すのが先ですね。
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今までも支援しているとは思うが少子高齢化と人工減少においては徐々に減らしていく方向にしないと。そしてある程度郵便局の統廃合は仕方なしかと思う。そのお金をドローンとかどんどん新しい技術と枠組み作りにつぎ込んでほしい。
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＞郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が遠のく郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。
は？ 土曜配達をやめたり、当日再配達依頼の時間を繰り上げて負担はなくなってきてたり、郵便事業などもアウトソーシングのような委託も増やしてるのに苦しいというのは、他に問題があるのでは？
個人的には 配達をやめたり、お昼休み時間を閉めたり、また様々に時間を短縮すれば、収益は減るんじゃないのかなな？とは思うし、単純に働かなければ食い扶持も減るのでは？とも思えるな。郵便局の場合はね。
ともかく 公金を投入はダメでしょうよ。過去最高益になったりしたらブチ切れそうｗ
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郵便局網の維持と収益性向上を目指し、新たに「ポストステーション（通称：ポステ）」を提案します。
この案は、既存の店舗網を活かしコンビニ業界へ参入し、食品や日用品などを取り揃え、住民にとって便利で身近な施設とさせるものです。
さらに、地域住民の生活を支える多機能な「サービスステーション」として機能させ、郵便+コンビニを基本に、高齢者向けの買い物代行や食材配達、医薬品の取り扱いなど、生活支援サービスを提供し、配達網を活かして地域住民の利便性を向上させます。
「ポステ」は、郵便局の信頼性を活かし、地域住民にとって欠かせない存在となる新しい形の施設として、地域活性化にも貢献することを目指します。
▲8 ▼34
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そもそもで民営化はどうだったのかが問われます。保険金融会社では株式公開できても郵便や局のあり方は日本では公共性が強く民間に馴染まないところがある。この４０年間国鉄、NTTの民営化からJAL、高速道路、空港など民営化が行われてきたが、自殺者が出るほど人員整理をし、大きな争議となった国鉄とJALを除き既得権益の温存と新たな利権、天下り先の確保が主たる目的になっている。国鉄の場合は当時最大の闘う労働組合と言われた国鉄労働組合を潰すことも主たる目的だったこともあり血が出る改革でありました。郵政改革の目的と株式公開できない現在の状況、サービスの公共性と持続性等総合的な議論が必要です。
▲12 ▼2
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税金の督促や裁判の通知といった公文書、広い意味では先年のマスクやマイナンバーの通知といったもの全国民への確実な交付を考えた場合、郵便局のような半官なシステムは維持しなけれなならないでしょう。 一方で、現状の簡易・小規模郵便局網をそのまま、現状の業務内容のままで維持すべきかは検討の余地があるでしょう。 一つは、明治時代の住民分布、集落の徒歩圏内に１拠点といった意味合いでの簡易郵便局は必要であるかという面であり、もう一つは簡保・郵貯・郵便に分割されてしまったが故に個別に経営するために中元歳暮のセールや年賀状の自爆営業といった無理を削減する本来の意味でのリストラです。 制度の維持のため一定の補助や還付が生じる事は受忍できるとは思いますが、ある程度の格安スマホ事業に参画可能にさせるなど黒字事業を担保させないと根幹的な問題の解決にはならないでしょう。
▲2 ▼3
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ネット通販やオークションなどの個人間売買の活発化により郵便局は再び消費者にとって利便性や存在感が感じられるようになってきており、収益も若干改善傾向にあると思うが、過疎地は完全に資金の持ち出しとなっていると思う。ただ、一連の財政支援はユニバーサルサービスの維持と新たな形の公共事業として、日本国有鉄道よりはるかに安く収める事が出来るかと思う。テレビ朝日・ぽつんと一軒家のように、過疎地に人の営みがあるという事は、最低限の治安が維持されているという事も意味しているのでとても大事な事だろう。政府保有株や売買利益で過疎地方郵便局を支えていってもいいのではないか。ただコンビニも酒屋が業態変更しているケースが多く、特定郵便局と同じく地元の有力者が経営していた過去があるので、コンビニに郵便機能を持たせて統合していってもいいかとは思う。
▲260 ▼146
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過疎山間部や島しょ地域などの物流や郵貯窓口として重要な役割を果たしてきたしこれからもそうなのかもしれません。 しかし。 そのような地域は今後さらに人口減が続き消滅が目前なのは変わらない。 ６５０億円の建前としては立派だし、余裕があるならやればいい。しかし政府与党は財源ガーとか責任ある財政運営とか言って減税おろか税制を複雑化させ確実に増税路線を走っている。 このような状況の、中郵便局網支援に６５０億円という巨額の支援がなされることは強烈な不満がたまる一端になってしまうのは間違いないでしょう。
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