日本郵政グループ 

　郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が遠のく郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを元手に、年650億円規模を日本郵便に渡す。今国会への提出をめざす法改正案に盛り込む方針だ。 

　議連がまとめた素案などによると、日本郵政が国に払う配当金をゼロとし、その分を独立行政法人の郵政管理・支援機構に拠出させる。機構が交付金として日本郵便に渡し、郵便局の窓口の人件費にあてる。 

　日本郵政から国への配当は2023年度で約576億円。一定期間が過ぎて利用者が権利を失う郵便貯金の一部も加え、交付金を年650億円規模とする想定だ。その分だけ国の収入が減ることになる。 

　法改正を求める全国郵便局長会は、参院選で自民党公認の組織内候補を立て、高い集票力を誇示してきた。今夏の参院選も念頭に、議連は今国会での法改正にこぎ着けたい考えだ。（藤田知也） 

朝日新聞社