( 271923 ) 2025/03/04 06:11:07 2 00 衝撃！30代の支持率で自民が国民民主、れいわに負ける…103万円の壁見直しを求める国民を無視！若年層と岩盤支持に嫌われた石破自民の末路みんかぶマガジン 3/3(月) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f8186ed2d872ccf34871c6366db9d900187ec536 |
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今夏の参院選を前に自民党に危機感が充満している。石破茂政権の内閣支持率や自民党の政党支持率は比較的安定しているものの、若年層の支持が落ち込んでいるためだ。逆に、昨秋の総選挙で議席を4倍増した国民民主党に加え、れいわ新選組は18歳から30代で支持を拡大する。若年層の“自民離れ”を指摘し続けてきたSNS分析に定評がある佐藤健太氏は「内閣支持率や政党支持率が今以上に下がらない場合でも、自民党は選挙に参院選で敗北する可能性がある」と見る。その深刻すぎるワケとは―。
予想通り、としか言いようがない。石破首相（自民党総裁）は2月25日、教育無償化などをめぐり公明党、日本維新の会の代表らとの3党合意文書にサインした。昨年秋の総選挙で大惨敗し、少数与党という結果を招いた首相は野党に押される形で来年度予算の成立にメドをつけた形と言える。
ただ、予算成立という「第1関門」を突破できても、引き続き第2、第3の関門が押し寄せる。1つは、「政治とカネ」問題を踏まえた企業・団体献金のあり方だ。政策活動費の廃止や政治資金のチェック機関設置を盛り込んだ政治改革関連法は成立したが、企業・団体献金のあり方については与野党で申し合わせた「一定の結論」を得る期限が3月末に迫る。
もう1つは、歳費とは別に非課税で国会議員に月100万円が支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革だ。使途公開などを義務付ける改正歳費法は昨年末に成立し、今年8月1日に施行される。ただ、使途の範囲や公開の方法といった細目は詰まっておらず、3月から4月にかけて決めていかなければならない。議員の「第2の財布」といわれる旧文通費をめぐる改革は調整の難航が予想され、自民党が野党との協議でどこまで折り合えるのかは見通せない。
とはいえ、6月の東京都議選や7月の参院選をにらめば自民党が「改革に後ろ向き」と見られることは何としても避けたいところだろう。「年収103万円の壁」見直しを主張する国民民主党や教育無償化などを掲げる日本維新の会と協議を重ねてきたのは、昨年の総選挙敗北を踏まえて「国民政党」とアピールする狙いがあったからに他ならない。改革に前向きな姿勢を見せることで、少しでも各種選挙でのダメージを和らげていきたいとの思いが透けて見える。
ただ、現実は政府・自民党が描くように甘くないと言える。その理由は、すでに自民党は一部で「オワコン」と化しているからだ。ふざけるな、という関係者もいることだろう。だが、怒る前に次の調査結果をよく考えてもらいたい。
NHKが2月7～9日実施した世論調査によれば、石破政権の支持率は前月より5ポイント増の44％だった。不支持率は5ポイント減の35％だ。支持する理由は「他の内閣より良さそうだから」が35％で最も高い。政党支持率を見ると、自民党は0．8ポイント増の31．3％で、2位は立憲民主党の9．2％（前回比1．1ポイント増）、3位は国民民主党の6．8％（同0．4ポイント増）と続く。
ちなみに、4位は公明党の3．5％（同0．8ポイント増）、5位は維新の3．2％（同0．4ポイント減）、6位は共産党の2．2％（同0．9ポイント増）、7位はれいわ新選組の2．1％（増減なし）となっている。
なぜ7位まで触れたかと言えば、支持政党は年代によって大きく異なる時代に入っているからだ。とりわけ、若年層では全体とは違う見方をしていることがわかる。18～39歳の支持政党を見ると、トップは16．2％で自民党（全体1位）と国民民主党（同3位）が並ぶ。そして次は、れいわ新選組の4．2％（同7位）だ。立憲（同2位）と維新（同5位）は3．5％にとどまっている。
年代別に見ると、自民党は80歳以上が48．5％と最も高く、立憲も60～80代の高齢層で10％以上を得ている。だが、逆に国民民主は40代・50代で10％超となり、れいわ新選組も40代・50代で5％前後となっている点は興味深いところだろう。この数字は決して一過性のものではない。
産経新聞とFNNが2月22、23日実施した世論調査を見ても、18～29歳の自民支持率は11．8％で、トップの国民民主（18．9％）に抜かれている。30代は自民党が11．2％であるのに対し、国民民主は15．9％、れいわ新選組は14．4％で3位だった。40代は自民が19．4％、国民民主11．9％、れいわ11．5％の順になっているが、若年層では少数野党2党の方が人気を得ていることをうかがわせる。
危機感を募らせる自民党は連立を組む公明党と青年局・女性局を中心とする協議体を設置し、政策提言などに反映させていく方針だ。自民党の森山裕幹事長は2月25日の記者会見で「30代の人たちの意見をどう聞くかということは色々な世論調査を見ても非常に大事なことではないか。政策議論だけに絞ったことではなく、色々な議論ができるような場を設けたい」と語っている。
かねて筆者は自民党の一部が「オワコン化」していると指摘してきた。それは昨年秋の衆院選で自民党が大敗したということではなく、政党としてのあり方や選挙手法、国民に対する感度がもはや時代に追いついていないからだ。
昨年の衆院選で自民党は比例票が2021年の前回衆院選（1991万票）から533万票も減らした。実に26．8％もの下落で計1458万票にまで落ち込んでいる。増えたのは、議席を4倍増にした国民民主党の617万票（前回比プラス358万票）、れいわ新選組の381万票（同プラス159万票）だ。衆院選に初めて臨んだ参政党は187万票、日本保守党が115万票を獲得した。
その他の政党を見ると、立憲民主党は公示前の98議席から148議席に増やしたが、1156万票で前回から約7万票しか増えていない。公明党は596万票でマイナス115万票、日本維新の会が805万票でマイナス294万票、共産党は417万票でマイナス81万票、社民党は102万票でマイナス9万票と軒並み減らしていることがわかる。つまり国民民主党、れいわ新選組を除き、有権者の多くは既成政党に「NO」を突きつけたと言える。
日本テレビ系列と読売新聞が行った出口調査を見ると、比例代表の投票先で自民党がトップだったのは18歳・19歳と40代以上に限られる。20代と30代は国民民主党が20％を超えて最も多い。れいわ新選組は30代・40代（12％）が最も高かった。この傾向は、朝日新聞の出口調査でもほぼ同じだ。
衆院選で国民民主党は「手取りを増やす」と若者を中心に働きかけ、年収103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」見直し、ガソリン税に上乗せされている暫定部分の課税を停止する「トリガー条項」凍結解除などを掲げた。れいわ新選組は、消費税廃止や社会保険料引き下げ、季節ごとの10万円支給などを訴えた。物価高に苦しむ人々だけでなく、収入が増えずに生活が困窮する若者にアプローチし、SNSを積極活用した戦略も奏功した形だ。組織戦を展開した他の既成政党とは戦術も視点も異なる。
朝日新聞が2021年11月1日配信した2021年衆院選の分析記事を見ると、比例代表の投票先は10代・20代で自民党が40％を獲得し、30代・40代でも30％を超えていることがわかる。だが、昨年の衆院選では国民民主党、れいわ新選組が若者や働き盛りの人々に響く公約を掲げたことで、従来の“勝ち筋”が抜けてしまったと言える。
加えて、保守政治家の代表格だった安倍晋三元首相が死去し、距離を置いてきた石破氏が宰相にのぼりつめたことで保守層離れが進む。石破自民党は「若年層」と「岩盤支持層」にソッポを向かれ、すでに勝利の方程式が瓦解しているのだ。
もちろん、「政治とカネ」問題をはじめとする自民党の対応はマイナスに響いているだろう。ただ、若者や無党派層に効果的なアプローチをしてこなかったこと、高齢者頼みの選挙手法で胡座をかいてきたことに「本当の敗因」がある。その意味では、自民党のあり方や選挙手法などを抜本的に見直さなければ“下野”する可能性もあり得るのではないか。
日経新聞とテレビ東京は2月21～23日実施した世論調査で、今夏の参院選の投票先をたずねている。それによれば、自民党はトップの29％で、2位は国民民主の14％、3位は立憲の13％だった。そして、4位はれいわ新選組（8％）、5位は維新（7％）と続く。国民民主、れいわの伸長は自民党のみならず、既成政党には脅威だ。
自民党の長島昭久首相補佐官は2月24日の「X」（旧ツイッター）で、「30代の支持率で、自民は国民民主とれいわの後塵を拝したとのこと。私は常々れいわ新選組を侮るべからずと訴えてきた。現状に対する若い世代の不満や不安を確実に掬い上げて政策提言している。自民は、政府与党として真剣に向き合い、その幾許かでも実現させるべきだ。若い世代の税や社会保険料負担、奨学金返還の軽減は急務だ」と指摘している。
先の衆院選で議席を4倍増にした国民民主は再び躍進するのか。れいわ新選組はリベラル系の代表格として大幅に伸びるのか。今夏の参院選は、「オールド政党」と「新興勢力」による生き残りを賭けた熾烈な闘いが見られそうだ。
佐藤健太
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( 271927 ) 2025/03/04 06:11:07 0 00 =+=+=+=+=
今回の見直しの件で自民、公明を支持してるっていう人いたら、正直政治に興味がない人なんだろうとは思う。 よっぽど、国民民主やれいわ新選組の方が国民目線にたって動こうとしてくれている事が嬉しい。
玉木さん、山本さんには頑張ってもらいたい。
▲2424 ▼239
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高齢者に頼る選挙は、 今夏の参院選で終了するだろう。
国民民主党は、政策の面でも３０～４０台という いわゆる中間層に熱い支持を獲得している。
そして何より、玉木代表が謹慎中に 榛葉幹事長が各地区で、街頭演説で獅子奮迅の活躍を 見せていることも大きい。
とにかく、人柄がにじみ出る、これほど熱のこもった演説を聞かせる 政治家は、他に類を見ない。 榛葉幹事長の演説を聞くだけでも価値があるので、 １０代、２０代の若い人も、ぜひ一度聞いてみてほしい。
YouTubeなどでも、沢山動画が上がっているので。
▲1744 ▼97
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まあ自民は夏の参議院選挙で負けること前提で高齢者という新たな岩盤層を頼りに負けの影響を最小限にする方向に舵を切ったということでしょうな。 そのため下手すると次の3年後の衆議院選挙までは消費税の大増税含めて、現役世代には何も恩恵のない政策のオンパレードが続く可能性があるということです。 これを教訓に政治・経済に無関心になることを国民は本当にいい加減やめて必ず選挙に行って民意を示していただきたいと思います。
▲893 ▼25
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令和と国民民主が20～30代に支持されるのは言うまでもなく減税してくれそうだからなのだが令和は消費税ゼロ、国民民主は所得税減税を掲げている。ただ、20～30代の平均年収は400万円くらいだろうから減税してもらってもたいしてもらえない。補助金カットなどの緊縮財政で財源を確保せずに赤字国債で対応するならこれくらいの年収ならインフレで損する口だろう。令和が掲げる消費税ゼロはこれも毎年20兆円くらいよけいに赤字国債発行するから低所得者層には厳しいインフレが襲い掛かる。当然円安で物価高にはなる。ちょっと考えると判るが最近の物価高から考えると例えば10%くらい消費税が上がって物価が上昇しないのと消費税0%で毎年10%物価が上がるのとどっちがよいかの選択だ。結局令和と国民民主の政策を実行すると国民が苦しむことになるのだ。なお、山本太郎氏は一時期MMT論者だったこともあったが今は否定している。
▲7 ▼24
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まず，自民党は高齢者にも人気がありません。 また，自民党が悪い点は緊縮財政に拘っている事であり，これは景気動向を見ながら判断するべきなのに，景気後退局面にあっても緊縮財政はおかしい。 これは，日銀が異次元の金融緩和政策を長期に渡り強引に行った事と似ており，政府日銀のやる政策が無謀すぎる。 つまり，自民党政治に問題があって，国民が気付き始めたと考えるべきです。 可処分所得が増えず，物価高騰でも「増税」する気満々の自民党です。 それでも自民党を支持するような有権者がいるのならば，アホらしくて話になりません。
▲1195 ▼53
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以前勤めていた工務店で偶然榛葉さんのご自宅の工事に入る機会があり、その際に直接お会いしました。 休憩時間にお茶とお菓子を持ってきて頂いて少しお話しましたが年下の自分にも本当に丁寧な話し方でした。 また農作業中だったのか作業着に麦わら帽子といった出で立ちで親近感の沸く近所の優しいおじさんといった印象でした。 なので最近の議員としてのお姿を拝見してその迫力に圧倒されました。 玉木さんは勿論ですが榛葉さんの様な庶民目線で戦ってくれる人が今の日本には本当に必要です。 今こそ止まった時間を動かしましょう！！玉木さん、榛葉さん応援しています！！
▲728 ▼38
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30代以下の世代は、自公政権の政策に利益はあまりない。 社会保障政策では、現役世代への課税を強化し、高齢世代への手当を厚く。 しかし、子育て支援や教育支援への支出は、高齢世代に比べ低いまま。 しかも、今後も課税強化が続く一方、社会保障の中身は弱体化し続ける。 これでも自公の政策で得をするのは、実際に利権で旨味を得ている人位だ。
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若者は本当に壁の見直しがメリットだと思っているのだろうか？基本的に学生の本分は勉強にあるのであって、アルバイトで十分なお金を稼ぐ事ではない。奨学金は借金だと言う人もいるが、アルバイトのしすぎで単位を落としたり、留年するのは本末転倒である。私は壁の見直しより、消費税減税等の直接的な支援策の方がいいように思う。ただ、いずれにしても財源確保は必須である。国債を馬鹿みたいに発行するのではなく、無駄な建設計画の見直しなど、現実的な財源の確保を目指して欲しい。
▲29 ▼374
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極論言えば裏金だろうと献金だろうと国民生活に影響がなければ文句を言う有権者もそんなに増えないだろう。国民生活が困窮しているのを全く無視してひたすら自分たちの利権、既得権益の拡大に腐心し続けているのが現在の自公政府。乾いた雑巾を絞るのに等しい税制、増税政策ばかりやっていてはこんな支持率になるのも当然。でも先の衆院選で負けてもなお反省できない自公、有権者自身の手で夏の参院選で引導を渡そうではないか。
▲697 ▼19
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若い世代への対応や政治と金の問題をクローズアップしている評論ですが、今や年金世代も見切りをつけ始めてますよ、それに政治と金の問題も解決は必要だが国民は目の前のコメ問題、ｶﾞｿﾘﾝ問題、物価高問題等々の方が直接明日の生活に衝撃を与えているので問題は大きいし、何よりも全てが遅く民意が反映していない対応に国民はマスコミと違った見方をしていると思います。
▲267 ▼10
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若い方達はSNSなどを介して自分で情報を得て、自分で判断している結果の表れではないでしょうか？真偽を自分で判断できる国民が増える事は国家の繁栄には大事な事だと思います。判断したら選挙に行ってしっかりと意思表示までしたのなら、日本はまだまだ良くなる可能性があると思います。
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これまでは高齢者と創価学会にゼネコン、広告代理店、不動産業などなど、既得権益の恩恵を受けられる企業とそこに関わる人間だけを抑えておけば票集めができたが、都知事選や国民民主の躍進などで、これまで選挙に行かなかった人達が政治に興味関心を持って投票に行くようになってしまうという、自民党が恐れていたことが現実になりつつあるんだと思う。
もうバラマキやメディアをコントロールしたところで民意を簡単に動かせくなってきてるでしょうし、本来あるべき姿の民主主義になっていくことを期待したいと思います。
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自公が103万円の壁見直しを蔑ろにしたのは、税金をなど様々な制度をどのようにするかの目的が、国の財政を潤すことだからです。 106万円の壁の撤廃で増税の効果を最大限に波及させたい自民党にとっては、国民民主の減税させるような案は、特に議員も官僚も自身が現役時代に減税案が通ると、利権にならない国民からの評価は得ても後々の自身の後継議員や官僚になる人達が予算執行の際に苦労しないように、歳入を増やしてプライマリーバランスの黒字化や選挙での得票に繋がる使い道に拘るのです。 このようなやり方で国の恩恵を受ける国民は、公共事業や税金を直接投入される一部の人々に限られ、他の殆どの国民は一部の利権、選挙対策の為に自助努力をする部分が必然的に多くなり、しかも財政が優先的に潤うための経済政策ですから、自助努力の割合を増やしていかなければ循環経済も破綻してしまいます。
▲11 ▼26
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国民民主党の功績は 若年層を中心とした働き盛りがなぜ豊かになれないのか 明確に説明したこと
国が取りすぎてるんです と明確に言ったこと
当然にその解決策もわかりやすくなり 178万円という数字を示した
頑張ってほしいと思うし 与党も乗ってくれと思ったが そうはならなかったので 今後の選挙は大変なことになるだろう
▲208 ▼8
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そりゃ企業が賃金上げてもその分税金や社会保障費を取られ実質賃金のマイナスが続けば嫌でも政治に問題があることぐらい若者も気づく。別に今の若者だって永続的に減税しろなんて思っていない。景気が後退したら減税して消費を支え、景気が前進したら増税するなりシームレスなコントロール機能と持続性のある仕組みを考えて欲しいだけ。このまま大多数の高齢者達の意見に飲み込まれ一億総貧困社会が待ち構える日本で誰が子どもを産んで育てたいと思いますかな。
▲123 ▼3
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確かに今の政治は若者には支持されないだろう。未来ある若者を大切にしないからだ。その行き場のない怒りが新興野党の支持に向けられるのだろう。今の後期高齢者が若いころ、結構景気が良かった。若者の就職も順調だった。それでも多くの若者は時の政権を批判した。今の若者は従順だと言われる。それでも、今の政治に満足している者は少ない。目先の利益に囚われ、未来への投資を怠ってきたからだ。それが少子化に結び付いている。今さえ良ければ政治は何れ行き詰まる。
▲126 ▼5
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あくまで政策ごとの協調であってほしいです。 だからこそ、政党に対する支持が向上しているわけでしょうし。 やっと当たり前の風潮になったのかと。 国民民主への期待と、自民への諦めが数字になって表れた。 １０年、２０年後の国政の勢力に、変化が生まれていることを願いたいです。
▲59 ▼0
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一昔前は政治系のニュースソースが本当に限られていて新聞とTVでのほんの一部の切り抜き報道のみ。 大手メディアさえコントロールすれば世論操作は簡単でしたが、最近はそれが難しくなったのが大きいですね。
政治経済系にある程度の関心を持つ層はネット経由で情報を取る人が大半になって来ている。 情報源としては情報リテラシーの高い人ほどネット経由＞＞新聞・TV系のオールドメディアになっている。
こうなるとメディアコントロールでの情報操作はほぼ無理になりますから、無加工の情報がそのまま出て来る事になる。 その結果が今の状況でしょう。
▲177 ▼6
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40歳以下は特にここ数年で、政治に関心を持ったと言う人が多いのでは？と思う。 そして、興味を持って見てみると、既存政党の矛盾やその政策のおかしさもまた見え始めたのでは？
そういう意味で、今回の衆議院選以降の流れは日本という国にとって非常に良い期間だった。 日本を良くしようとしているのは誰で、今何が問題で、どう解決していくのか。
今後はそれをどう魅せられるかで、政党の評価は大きく変わっていくように思う。
目下、それを一番魅せてくれているのは国民民主党。 対して、悪く写ってしまうのは自民公明だろう。
民意は国民民主党にあり。 応援してます！
▲59 ▼4
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20-30代は投票率高かった。今回も高い筈、侮るなかれ、頭も良いし腰も低いししたたかですよ。安定したPC使いこなした世代。デジタルTVオーディオで育った世代。チャチャっと仕事をこなしてすぐ帰る。私も助かっています。政治も若い人に任せてチャチャっとやってもらいましょう。
▲216 ▼22
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うちの20代前半の娘も、今まで1度も政治の話をしたことが無いのに、最近はよく石破首相の批判を口にしている。どうやら 仲間内でもよく話題になるらしい。それだけ若者の間にも危機感が芽生えているのだろうと思う。
▲156 ▼6
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今までの自民党のやり方はもうダメだということははっきりしている。
高齢者は自民党を支持し続けるかもしれない。 今までどおりで逃げ切れるかもしれないから。
若い人達は未来を見据えてほしい。
そして、高齢者であっても子供や孫がいる人は未来を考えて減税政党に鞍替えするかもしれない。
国民民主はもう思い切って、「若い人のための政治をします。高齢者の方も、子供や孫の未来のために協力して下さい。」と言えば良いかもしれない。
私は氷河期だが喜んで協力します。
▲44 ▼1
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どの党が増税党なのかをはっきりさせて、増税の党には投票しないことにしましょう。財務省のHPによると14年前に40兆円だったのが去年は80兆円と2倍となっている。この40兆円は何処に消えているのか？精査しなくてはならない。子供家庭庁に7兆円だしているが、子供の給食費に１円も使ってない。男女参画にも数兆円使っている。留学生にも補助金出している。これらは本当に必要か調べて欲しい。天下り先を作る為の省庁は要らない。 自民党の上に君臨する財務省。このシステムは変えなくてはならない。自民党は昔は良かったが、今は長いものに巻かれろで無責任だ。財務省は所詮官僚組織。政治家がコントロールしなくてはならない。自民党も3人のインナーが財務省と国家予算を決めているのを変えなくてはならない。やはり下野してもらい。新しい党で変えて行くしかない。老朽化した泥舟はモーターも壊れて動けず固まっている。
▲15 ▼0
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なんでオワコン化したかって、コスさ全開だからじゃないですか? 103万にしても無償化にしても自民側から出してきた話じゃないわけですし。 103万のほうはグリーンを探し求めて彷徨うところから始まり、年またいで出してきた案は専門家にもなんか気持ち悪いとか言われ、結局850の公明案。 それにしても今の壁を取っ払おうかという話のときに、現在の壁の耐久性や地盤の安全性はこうなってますんで的なまともな説明も少ないまま新たな壁を設けましょうというかなりのパワープレイ。 宮沢さんご自慢の理屈もイマイチ披露して下さらなければ、国民の生活なんかにも無関心というか不誠実というかなんだろうなっていうのが感じられるセット価格。 もうそれらを誤魔化すのも難しい時代ですから、オワコン化するのは自然な流れかなという気が。
▲41 ▼0
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高齢者の安定地盤 などというのはもう存在しなくなる。 せいぜい10年。 その後になると、現与党に痛めつけられ搾取されてきた世代が選挙の中心になるから。 官僚の言いなりの自民、創価学会が勢いを失ってきた公明、批判しかできない立民、隠れ与党の維新。 大きく政界再編が起きそうな下地はできている。 全ては、これまで政治に無関心の人達が投票に行き、国民のための政策を実現してくれる党に投票するか否かにかかっている。
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企業も学校も同じですね。「伝統」という呪縛から時代にあった変化が取れないのです。 ブラックでもないのに若者が辞める会社、世界的に共学化が進んでいるのに男子校、女子校にこだわり続ける学校と親。社会は「ゆでガエル」のように少しずつ変わっていくので難しい問題ですけどね。
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左派ポピュリズムは無いな。革命起こしたいわけじゃないんで。左派ポピュリズムに行くなら自民がマシ。 普通に暮らせてる。でも給料の三分の一失くなる。物価高のせいでだんだんそれが如実になってきた、ちょっとなんとかしなきゃねっていうくらい。考えると自公政権の失政が大きいよね。という感じ。 その意味で国民民主党に期待。
▲49 ▼19
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人口ピラミッドを見ればかつて頂点だった75歳前後が減り始めていて今の最多は50歳前後の氷河期世代になっている 高齢者に媚びる戦術は日に日に通用しなくなっていく その下に頂点になれる人口の山は無くこの世代は75歳になっても頂点を譲る事はないのは確定している未来 氷河期世代が退職して高齢者になっていくにはまだ15年以上かかる 勤労者の方向を向かない政策を続ける限りどんどん支持を失っていくだろう また失っていくべきだ
▲27 ▼0
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物価上昇、増税と手元のお金が減る話ばかりで政権党の支持が上がる訳がない。問題は少子高齢化という構造の中で、高齢者の年金・医療を維持するのか、若年層への配分を増やすのかという「次の一手」の方向性だと思う。結構無茶苦茶なことを言ってる人も多いが、それだけ追い込まれているということであれば、若年層側に振らないといけないのかもしれない。ただ、今の若年層が自分たちが老いた時にどうあって欲しいのかということを良く考えた上での話だと思うが。
▲5 ▼0
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俺は選挙権を得てから1度も自民党の議員に投票したことはない。 バブルの時代も経験したが、一度も自民党の政策で国が豊かで強い国に なったことはない。（冷戦時、地政学的に恵まれ経済成長しただけ） 戦後、領土問題・拉致問題・日米地位協定など何一つ解決できなかった事を みても明らか。 先進国共通（アメリカ除く）の少子化を加速させたのも自民党の間違った政策だった。 今ようやく自分でいろいろな情報を集めやすくなり、自分の頭で考える国民が増えるのは間違いないので、自民党の終焉が早く来るように願う。
▲110 ▼11
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若い世代のれいわ新選組への支持の高さに驚いた。国民民主とれいわでは政策も対照的だが、この両党がもっと議席数を増やすと国会も活性化して、若い人が望む政策も実現しやすくなるだろう。そのためにも自民の議席を次の選挙で半分以下に減らさなければ。
▲138 ▼15
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政治の対立軸として「保守vsリベラル」の他に「減税（積極財政）vs増税（緊縮財政）」があり、今の日本（特に一般の労働者層）においては、後者の対立軸の方が重要であることを多くの人に知ってほしいです。 さらに付け加えるなら、減税（積極財政）を訴えている政党が国民民主党とれいわ新撰組であり（他にも国政政党要件を満たさない政党があります）、自民、公明、立憲、維新、共産などの政党は、増税（緊縮財政）の政党です。
▲9 ▼1
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包括的なアプローチのコメントは、対立を煽り問題解決を阻害する可能性がある。
非包括的なアプローチのコメントの特徴として
特定の政党や政治家への強い支持、または批判に終始する。 二項対立的な思考（自民 vs. 野党、高齢者 vs. 若者）。 感情的な表現が多い。 問題の根本原因や背景にある構造的な問題への言及が少ない。 代替案の提示がない、または現実的でない。
根本原因を思えば 自民党の政策が若年層のニーズに応えられていない。 自民党が高齢者層に偏重した政策を続けてきた。 自民党の体質が古く、時代変化に対応できていない。 若年層の政治不信、政治的無関心。
少なくとも自民は、危機感の共有、データを示し、自民党が本当に危機的な状況にあることを理解してもらう。 成功事例の提示、若年層の支持を得ている政党の政策や選挙戦略を参考に、自民党が取り入れるべき点を具体的に示す、あたりが必要でしょう。
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ひと昔まえにコンクリートから人へと騒いで政権をとり、自爆して消えた政党があった。その時のひとりでもあった埼玉県知事は昨日の報道番組でコンクリートの重要性を身をもってわかったとする見解を述べていた、これから国が責任を負う事業はどれだけになるのだろうか？現在は税収も増え、何か自然災害が発生しても、まずは予備費というもので一息つくという状況にもある。減税と唱える政党が支持を伸ばすのはいつもそうなのかも知れない、どんどん国債を発行してバラマキというのもある意味うれしいものと感ずるかもしれない。高額医療費の長期療養に対しても年収650万円の人が月４.4万円自身のために払う金額として高いのだろうか？報酬が現在上がらないという事がひとつにあるかもしれないが、持続可能ということも無駄を含めて考えるべきだ。現在、減税やらバラマキやら現状維持を唱える政党が仮に政権についたとして、今度は増税の話をしたらどうする
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奨学金返済の軽減なんていう全く納得感のない施策を飲んだらいよいよ自民は終わり。 国が良くなるためのロードマップを示し、必要な税制改正を行うべき。103万円の壁の対策でもどういうロードマップで現役世代が元気になるのかが全く見通せない。 目の前のことだけ突破できればよいで政治をするならば降りてほしい
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高齢者は自民党支持を見直した方がいい。毎月支払われる年金。この年金額は足りない。と言う人が殆んどだと思う。年金額は多くないけど生活保護はどうかと言うと、年金の倍以上に額が貰えると言う始末。しかも生活保護だと医療費も無料と来る。この不公平とも言える待遇をどう思うか。 物価は上がり燃料の補助金は縮小されて年金生活者はより苦しんで生活しろ。と言う自民党からのメッセージ。そんな自民党をいつまで支持するのか。 自民党からしたら、高齢者は卵を産む鶏としか思って無いはず。餌をばら撒けば選挙で票が入る。高齢者は都合のいい家畜見たいな存在だと自民党は思ってると思う。自民党支持を続けてたら老後の老後まで苦しい生活になるだけ。
▲0 ▼0
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自分達だけに都合の良い政治をしている自民党はもうおしまいだとは思いますが、この危機的状況にもかかわらず選挙に行かない人が多い日本という国。 最近の選挙結果・投票率を見ても日本とはこんなにもおかしな国だったんだとい思い知らされる。 国民民主・日本保守党・参政党に大躍進を期待します。
▲8 ▼0
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自公政権に期待が出来ないのは明らかであるが、政権交代したとしても旧民主党の悪夢がよみがえる。野党は政見交代能力があることを示すべき。仮に国民、れいわが連立政権を取ったとして、外交、国政を担う人材がいるのか？ 当面は自公に過半数割れの状態を行なわせその間に野党は地力を付ける必要がある。これからが正念場。
▲42 ▼12
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緊縮の自民、公明、立憲が支持を落として、積極財政の国民、れいわが支持を伸ばすのは当然。 国民民主は外交安保、エネルギー政策でも自民に代わる事ができる唯一の政党。 以前は維新にも期待していたが今回与党の過半数割れで政策を飲ませる事ができる絶好の機会だったのに最優先の物価高対策の減税ではなく教育の無償化を選んぶ圧倒的センスの無さ。 自公維と前回の選挙で議席を減らし、国民から見放された3党の意見で政策が優先されたのは残念という言葉では片付ける事はできない。国民は怒って当然。
▲15 ▼2
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別に今までも自民が支持されていたわけではなく、代わりになることが期待できる野党がいなかっただけの話
支持理由を見ても「代わりがいないから」とか「どこがやっても同じ」とか、支持してるとは言えない理由が常に上位だったよ
失われた30年とか言われてるわけだから、普通に考えればその期間の政権の大部分を担ってきた自民党が戦犯だろう
にもかかわらず選挙に勝利してきたことが異常であって、政治から関心を遠ざけてきたことや、地元と癒着して議席を確保してきたからできたこと
その歪もあって、実生活への影響を隠し切れなくなった結果が現状だろう
▲60 ▼3
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40代の現役世代だが、 衆議院選挙も自民公明には投票しなかったけど、参議院選挙も自民公明には絶対投票しないと決めてます。 日本が今の状況になったのは、今まで自民公明に投票して当選させた有権者にも責任があると思う。
▲13 ▼0
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自民党は財務省の言いなりで国民負担率を5割まで上げてしまった。これは過重で無理だったので庶民の暮らしは日に日に苦しくなり、今後もどこまでも悪くなり続ける。さらにいろいろなステルス負担増。高額療養費も上げるという。うっかりした国民は今が底だと思っているが今の仕組みでは日に日に苦しくなり続ける。参議院選挙のころにはいやでも多くの庶民はさらに思い知らされているだろう。結局自民党は財務省、厚生省、各省庁を取って庶民を切り捨てた。最近の調査で示された通り国民民主、令和新選組が急伸しているという。参院選のころはさらに顕著になっているだろう。自民党に切り捨てられた庶民は国民民主と令和新選組に向かう人が多くなるのは当然だろう。石破総理は国民の目を覚まし自民党を一気に小さくして日本の政治を変えた総理として語り継がれるだろう。
▲13 ▼2
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当たり前ですね。ただ少子高齢化である現代では年齢が上がるほど人数が多くなっています。選挙では人数差でこの声が消されてします可能性が高いので、これより上の年齢層の方でも自民の支持率が極端に下がることを期待します。
▲8 ▼0
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高齢者とひとくくりにはできないし、さまざまな考えの人がいる。ただ、一般的に、高齢になるほど情報のアップデートが難しくなるのは事実。まして、近年の猛烈な情報の多様化多量化、もう対応を諦めて、２０世紀のままの価値観と情報で生きておられる高齢者も多い。この層がある限り、ドラスティックな変革は難しいだろう。
▲3 ▼3
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兵庫県知事選の結果を見ても、ネット世論の影響はかなり大きい。 今、テレビで内閣支持率が40%いかないくらいとなってるが、信じがたい。テレビもオールドメディアと言われて信用もされていない。
アメリカもドイツも、今まで移民等を優遇しすぎた結果の反発からか、自国民優先すべきという風潮になっている。いきすぎると危険ではあるが、今自民党がやっていることは、自国民より外国人特に中国優遇に見えて、国民から反発されるのは当然とおもわれる。
不思議なのは自民党内で総裁を変えないとって声がでていないこと。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は高度経済成長の遺物。その頃は民間が中心で設備投資をして、政府は伸びる業界を定めて、金融機関にその情報を提供し、金融機関がその業界の企業に投資をしてきた。官民一体で高度経済成長を達成してきた。しかし、国が発展し、総中流化して、今まで程国民が消費しなくなった。そのため成長しなくなった。自民党が高度経済成長を推進したから支持されてきた。今は成長しなくなったから自民党の支持率が下った。さらにバブル崩壊後、財政健全化法を作成し緊縮増税路線を推進したから益々経済が悪くなり、国民の貧困化が深刻化した。それを今の自民党のほとんどは理解していない。なので自民党は終わっている
▲84 ▼3
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まあ当然でしょう。あとは、その若い世代が実際に投票するのか、ということです。 この支持率に従来の投票率をかけ合わせれば、まだまだ自公政権は安泰、ということになるのかもしれません。ただ中高年世代でもさすがに自公政権に見切りをつける人も多くなってきているようですが。 とにかく若者諸君は自分たちの未来のために行動しなきゃ、ロクなことにならないよ。 日曜日に選挙に行くのが嫌なら簡単に期日前投票ができるんだよ。（早くマイナンバーを使ったネット投票ができるようになればいいな、とは思いますが）。
▲0 ▼0
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自民党＝政府与党はこれまで住民税非課税世帯いわゆる高齢者に向けた政策を推し進めてきた。
選挙前には給付金をばら撒き、「我が党は弱者に優しい政党です」アピールばかりを繰り返してきた。何故なら選挙で投票するのは高齢者ばかりだから。 そして大企業には法人税の引き下げを行い組織票を獲得。 それで盤石なはずだった…これまではね。
だが、国民民主の103万の壁を筆頭に積極財政の党が若年層や現役世代に気付かせてくれた。 ばら撒いた金は現役世代から搾り取って集めて与党が配っているのだ、と。
今更危機感を持ってももう遅いよ。若者も現役世代も選挙に行く人は間違いなく増えるだろう。
投票率が下がるのは高齢者であって、現役世代は間違いなく増える。 そして、その大半は与党だけでなく第二の自民とか自分で言ってる維新や増税路線の立憲でもない事が分かっている。 参院選が実に楽しみになってきた。
▲35 ▼2
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次は参議院が質疑の舞台となるわけですですが、野党は閣僚に質問をするのでは無く、財務省の高級官僚（事務次官、官房長、主計局長などに）のみ質問する方が良いと思うんですよね。 高級官僚に質問する事はできないんですかね。実態に肉薄できて、有権者に良し悪し分かるようになる。
▲50 ▼4
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財務省の言いなりで増税路線の自民党を支持する人が少数なのは当然だと思います。自民党が支持層を増やしたいのであれば、国民の豊かな暮らしに向けた政策の提案・実行を今すぐお願いします。
▲6 ▼0
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70代の高齢者です。 選挙に行くときは、若者の子や孫のため、少しでも健全で将来性のある発展的な日本をつくってくれる人を選ぼうとしているつもりです。 その若者が、国の財政を考えていないように見える、れいわと国民民主に入れるのはショックで残念です。 どこに入れると良いのだと言われれば、ここだと言う党はないのかも知れません。どこも一長一短はあるでしょう。 しかし、国の財政を考え無いなら何でもいえて何でもして、挙げ句の果て借金だらけで潰れていくのは、どこでもよく見ます。 自分の財布の中だけを見て過ごす人、票読みだけの政党、利益団体のためだけ働く族議員、同じく既得権を持った人たちにしがみつく人、これらは嫌ですが無視すると議員になれません。 難しいけど、日本の少しでも明るい将来をつくってくれそうな人を議員さんに選ぶしかありません。
▲2 ▼35
=+=+=+=+=
色々な分析がありますが、やはり景気が良くならないと国民は与党を否定するのだと思います。 なので今の与党の凋落は安倍一強独断政権による経済政策の失敗が尾を引いているのだと思います。自民党が良いとは思いませんが他の野党が政権を担っても経済が上向かない限り結局は政党同士足の引っ張り合いで国民は蚊帳の外の政治が続く様な気がします。多少の軋轢があっても経済政策を最優先に進める強いリーダーが求められると思います。
▲176 ▼146
=+=+=+=+=
税や社会保険料と奨学金とを、同一視は出来ない。 税は義務だが、奨学金は任意、かつ本人同意の債務だからだ。自己破産を含めキッチリ払わせることが、国民負担を減らす事になる。 借りたら返す、理解できる年齢でしょう。理解できないなら、大学進学は無駄になるのでは無いか？
▲3 ▼10
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政党の支持率調査でよく高齢者が与党を支えているとの投稿を散見するが、そうでも無い。逆に高齢者でこの様な調査に参画出来る人は、ほとんどが与党批判者だと思う。自民党の支持率を見て誰が支持しているのかと高齢者同士でも話題に登っている。
▲10 ▼2
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現役世代に取って与党の政策に恩恵ほとんどないから自民党支持されないのは当たり前です 選挙区は自民党に投票するけど住んでる選挙区は他に立憲民主党しかいないからやむを得ず投票するだけだし比例区は違う政党に投票してます とにかく投票率上げて議員に危機感持たせないと駄目です
▲4 ▼1
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選挙に行くのは年寄りばかり。そりゃ票を入れる世代に向けた政策を取るよね。 ここまで露骨に納税者を舐めた政策を取っているのに「面倒くさい」や「行っても変わらないから」なんて理由で選挙権を放棄している人は今の政策に賛同していることと同義と見なされる。 前回選挙で自民が負けて風向きが変わってきた。国民民主の主張する政策も今までなら鼻にもかけられなかったものが自民は交渉のテーブルに着かざるを得ない、しかもある程度反映させざるを得ない事態に追い込まれている。 やればできるんだから、自民の搾取政策に反対する人は次回の参院選に是非行ってほしい。
▲72 ▼1
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若年層は人口比が少ないし、 また政治に興味ない人が多数というのが 大筋。 そこにアクセスする政党はこれからが楽しみ。どこの党がアピールするか 日本はこれから人口増えないと国家存亡の危機に瀕する。 若者がそれを担うわけだから責任は重い。 周辺国に危ない輩が多いので本当に真剣に考えていく必要がある。
▲7 ▼0
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次の選挙では自民と維新が大幅に議席を減らすのではないか？ 自民は何をやってもダメ。自分可愛いしで国民は無視。罪無省の言いなり。 維新？なぜ私立校まで無償化にしたのか？票欲しさが露骨！ 税収云々ぬかすが無駄な法案や省庁改変等は全くやろうとしない。 徴収するのではなく無駄を省くのが普通の考えではないか？
国民民主と新鮮組は国民のためと考えて動いている。 選挙前から一貫しているしブレが無い！ 玉木と太郎には本当に頑張って欲しい！！
▲60 ▼4
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企業の場合、インボイスで経理を敵に回し、今回の税制改正での基礎控除変更で総務人事や給与課も敵に回した。 今年の11月頃に回ってくる年末調整書類は複雑怪奇なものになる。これで会社員ほぼ全員を敵に回すだろう。
さっさと下野してくれ。石破も山手線や銀座線、サンライズ出雲に自由に乗れるようになるからその方がいいだろう。
▲16 ▼0
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自分も三十代半ばだが、この歳の人達は生まれてすぐバブルが弾け、リーマンショック、大震災、コロナと不況しかみてない世代です。どれもこれも政治が悪いとは思わないが、政治で出来ることはもっとあったはずです！絶対に自民、公明、維新は倒して次の世代を良くしなきゃいけない！だから皆さん選挙は必ず行きましょう。今動かなきゃ未来はない！
▲14 ▼0
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私は正直言って、１０３万円の壁なんて引き上げるべきではないと思います。 逆に二十歳から介護保険料を徴収すべきと思います。 現実に出生数が年々減少しているし将来介護する人に恒久を払わないと 介護不可能になる恐れがある。
▲3 ▼17
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103万円の壁、見直し・・・こんな枝葉的な改正をやっても利益を得る人は少なく、しかもその利益金額はとても僅かです。これは消費税廃止要求から目をそらせるための要求であるとしか思えません。マジメに働いて生計を立てている国民にとって消費税廃止ほど有益なものはありません。しっかり考えればすぐにわかる事です。103万円の壁問題などで騒ぎ立てるほうがどうかしています。幹を見ず、枝葉ばかりに注目させられているのですから。
▲7 ▼23
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国民から税金搾り取る事しか考えず財務省の言いなり減税となるとのらりくらりと話しをそらして最後は無視してうやむやにして国民が貧しくなろうがお構いなしで外国人ばかり優遇する様な事ばかりやる政党が支持される訳なかろう。
▲15 ▼0
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やはり、過去の議会の答弁や先の衆議院選挙の街頭演説をSNSで流しているようではアピールが少ない。そういう点でいうと国民民主は玉木代表や榛葉幹事長のYoutubeが分かりやすいし、変なワイドショー見るよりも有益である。政党比較でSNSやYoutubeを見るようになれば、若い世代は反オールド政党で新興勢力に票を入れるでしょう。
▲4 ▼0
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別記事でその数字を出したのが、保守・自民寄りと言われるフジ・産経だったのは衝撃が大きい。 近頃は維新も酷いように、Mr.サンデーなどフジの報道によく出演している橋下徹は大阪都構想が否決されて以来、山本太郎の話を感情剥き出しで一方的に遮るなど態度が悪い。 先日の泉さんに対する暴言も酷いし、遡れば府知事時代に高校授業料などで相談していた高校生に対し、一方的な自己責任を押し付けて当時の女子高生を泣かせていたが、その泣かされた世代も今は30代…そうした今までの悪い反動が来た結果だと思う。
▲11 ▼3
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政府はさ、税収を計算するときの税収弾性値を1.1とか1.2に設定して、 GDPによる税収の伸びの効果は大して無いって考え方だけど。 逆に言えば、税収弾性値が確実に2.0を超える現状は、 税金の取りすぎを意味してる訳だけど、そこはどう思うの？ むしろ、税収弾性値が1.2程度になるように、 徴税を絞った方が理にかなっているんじゃないの？
▲6 ▼0
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理論上可能な「嬉しくない公約」を掲げ、成功する政治と 理論上不可能な「嬉しい公約」を掲げたが、失敗する政治では 合理的に考えれば成功率を重視し、前者に賭けるべきなのですが 感情的に対応すれば成功率を無視してでも、嬉しい公約となる……のだろうか？
なぜか世論は後者支持が多いようですが、リターンは大きく見えても、当たる確率がほぼゼロの 失敗を前提とした無謀な計画の後者に、賭けたがる理由が全くわからない
▲1 ▼6
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岸田政権以降、自民党を支えていた岩盤保守層が離反したため、権力維持のため多数派高齢者へのバラマキが加速してますね。 問題はそのための財源として現役世代への増税、さらに高額療養費制度といった現役世代のセーフティネットまで取り上げられようとしており、明らかに国体の維持発展にとってマイナスであることです。まさに国家の未来を犠牲にして権力の延命をしている状態です。 にも関わらず、高齢者は石破政権を強く支持しており、現役世代が離反しても政権支持率40%をキープしてしまっています。もしこれが民主主義で改善されないとなると、いずれ暴動がおき、革命という形で民主主義が終わってしなうのではないかと危惧します。
▲5 ▼0
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政治に興味を持つきっかけはYouTubeとかTikTokで良いと思います。その上でS N Sなどの情報だけで判断せずに自分で興味を持って調べるようになると良いですよね。 私も最初はれいわ悪くないのではないかと思っていた一人なので。
▲1 ▼0
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先日、動画配信番組、リハックで立憲民主党の小川幹事長とひろゆき氏、西田氏とのクロストークを視聴。小川幹事長は将来的に相続税の引上げをビジョンとして掲げている事を聞いて、立憲民主党への投票は200％有り得ないと感じました。
▲14 ▼1
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自分の事しか考えていない。 多額の税収減を誰が、どれだけ負担しなければならないのかも考えていない。 各種政策の節減策では到底足りない。 ましてや、れいわが主張する消費税をゼロになど無責任極まりない。 彼らの主張や考えには日本国全体や将来の我が国の姿を全然考えていない。 また、マスコミも全く無責任な偏った報道の仕方になっている。 専門家や評論家も近視眼的表現が多過ぎる。 こうした偏った論調にガッツリ釘を刺すマスメディアは僅かに東テレくらいかな。 これもまだ物足りないのだが。
▲0 ▼12
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支持率の動きを見ていると立憲の左派や共産・社民を支持していた人たちがれいわに流れているだけだと思う。一方、国民民主の方は自民党のハト派や保守本流を支持していた層が流れ込んでいるので、同じように見えてもかなり違うと思う。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
若年層への効果的なアプローチとは、動画配信やSNSの活用などをイメージしているのだろうけど、これらは野党側だからこその先鋭的、攻撃的な訴えが受けるもの。
財政を守らなければならない、国民の生活を守らなければならない使命を持つ与党による、若年層へのアプローチはかなり難しいのでは？
▲38 ▼140
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衝撃でもなんでもない。 国民が困窮している今、なんの負担減政策もうとうとしない。 国民の民意を無視する与党、そんな与党はもう要らない。 国民民主やれいわ等、こまかい政策には問題があるものの、肝心の経済対策は与党より、100倍も万倍もまともだ。 物価高騰やガソリン高騰の緊急事態に、なんの手立ても打たず、なんなら邪魔までする始末。 裏金問題のケジメさえ渋る。 自公の存在理由すら見つからない。 自公を支持する人達は、考えを改める時期だ。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
私は自公以外ならどこにでも投票する無党派です。
似た様な右の政党ばかりでうんざりしていた私にとって、若い方が左寄りのれいわ支持をした事には感激しています。政権と真逆の考えの方を持つ若者が増え始めているというのは「自公崩壊」の足音だと考えてよいのではないでしょうか。
▲36 ▼9
=+=+=+=+=
明らかに次世代～現役の事を考えた政治をしているとは思えない。 また、私たち国民の事を考えているとも思えない。 50代ですが私も国民民主を応援しています。 玉木さん、榛葉さん、古河さんは同世代なんですよね。 なんとか停滞した世の中を変えて欲しい。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
アレもやるコレもやる財源はあるといって何も変わらなかった民主党政権を経験した40代以上の人間からすると、さすがにれいわを支持する気にはなれない。 東日本大震災や能登のことをずっと発信している点は素晴らしいとは思うけど。
ただ、自民党による政治がようやく変わりそうなこのチャンスだけは逃したくない。 維新の教育無償化のような、自民の想定内の変化ではまったく不十分。 国民民主党には選挙で政治が変わるんだという希望をなんとしても示してほしい。 打ち出の小槌なんて無いのはわかっている。 ただ、お金の使い方を変えてほしい。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
自民党は富裕層や高齢者や大企業関係者や外国人優遇の政策ばかりで、現役世代（若年層）を蔑ろにしている。 特に若年層は出生数に大きな影響を及ぼす世代でもあり、物価高等経済的な問題で出産を諦める人が増え、少子化に拍車がかかっている。 公明、立憲、維新も増税路線で実質自民党と変わらない。 さらに、今の自民党は自国民の支援よりも海外（特に中国）支援ばかり優先して大きく左寄りになっている。 前岸田政権時代から推し進められてきたインバウンド政策も、オーバーツーリズムで迷惑行為や窃盗等の犯罪行為を行う外国人が増え、日本人が被害を受けている。 今や選挙においてもネットSNSは存在感を増しており、SNSを規制しようとする自民党はもはや時代に逆行している。 自民党が若年層の支持を失ったのは当然の結果だ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
「自民党に危機感が充満している」
石破茂政権の内閣支持率や自民党の政党支持率は比較的安定しているって、 岸田の時から超低い支持率で比較的安定しているから危機感持ってない方がおかしいのだけれど、石破を党首にした時点で危機感持っていない、国民感情を理解していない議員が大勢いるって事だよね。
▲7 ▼0
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衝撃？ こんなの当然のことです。バブル崩壊後に生まれそだった人達は常に「節約」が命題。節約を強いられながらも頑張っている間、自民党は何もしなかったための現在の国民の貧困状態です。たぶん、政治で世の中の経済が安定するとは思ってないと思います。そこに、あらわれた国民民主党です。なあなあで妥協することなく進む姿勢、ぜひ頑張ってください。
▲29 ▼1
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4年前や8年前の衆議院議員総選挙では若者は高齢者以上に自公に投票してました もし若者が自公以外にもっと投票していれば、日本は今のようにはなっていなかったかもしれない
《なぜ若者は自民党に投票するのか？～2021衆院選～ | NHK政治マガジン》 2021/11/24 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
《若者の自民党支持率が高くなってきた理由 2012年が転機》 2017/10/31 10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。
▲1 ▼1
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自民党の支持者はの大多数は利権者達です。 しかも長年自民党が与党の為票田は莫大ですし投票に行きます。 だって自民党政権が彼らの経済基盤だから。 そして不景気になると利権者は更に必死になります。 利権が蔓延るので当然真面目に経済を含む国力を上げようとしている活動には支障をきたします。だから国が傾いているのです。
ですので次の選挙には一般日本国民を第一と考えない党には 投票しないで頂きたいと思います。 最悪その様な候補者がいない場合でも投票棄権せず 少しでも一般日本国民にとってましな候補者に投票し 日本国の延命を図ってください。
▲7 ▼2
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今の政府、官僚の考え方は社会主義的のことが増加している。統計やデータの提示も自分達の都合のいいように不誠実なやり方だ。国民の賃金が上がらないのに増税し重税を課すし、その言い訳が将来に負担をかけないとか、富裕層優遇にならないように非課税世帯にバラまくとか。 もうウソや誤魔化しの政治は断固として支持しない。
▲2 ▼0
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高校無償化は近未来の増税の要因 103万円の壁は減税は納税者の給与アップに繋がる要因。 現在の日本 どちらが必要か！？ 自民公明党議員は自分たちに有益な事しかしないなら散党してほしい。 たぶん、このまま自民公明党に税金を扱わせたら労働者の給料の６割は控除になり手取りが悲惨な状態になると思います。
▲5 ▼0
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他の党も言っているのかもしれないけど 国民民主とれいわは手取りを増やし消費を増やし税収を増やす、とわかりやすく説明しています。 手取り増えれば単純にうれしいですからこの結果は当然かな、と思います。 今のままではもう少し上の世代も同じこと起きるのではないでしょうか。 ただ大石議員みたいなことはやめてもらいたいです。
▲45 ▼1
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あの時もそうだった。旧民主党は自らの公約を実行するとして政権交代した。国民の期待も虚しくほとんどの公約を実行できなかった。おそらくそれまでは公約を与党に丸投げしていて実現した経験が無かったからであろう。
日本の諺にある「言うは易し、行うは難し」であった。その時に投票した人達（現在の高齢者）はそれを知っている。しかし、世代交代した若年層はそれを知らない。あの時の愚行が繰り返されることだけは避けたい。
▲2 ▼11
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イヤイヤ１０３万の壁だけでは無い、若者中年層はコメ高騰の不満で五割は割るね、参議院選で爆発です、おそらく自民党・公明党は与党は過半数以下でしょ、自民党のことだと、コメを選挙道具に使うと考えるナ、選挙前４月か５月か６月ごろにはコメ価格は下がると思う、選挙に勝つ為にはコメ問題しかカードは無いよ、コメは裾野が広いから農林水産省・ＪＡの判断しだいと考える、ＪＡも自民党組織です、政府自民党が値下げを言えばＪＡも従うでしょ、ただ値下げ巾は国民が希望する、価格まで下がるかは判りません、選挙に使うとしたらコメ問題しか無いね・・
▲1 ▼0
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少しづつであるが、日本国内にも自民・財務省の進めて来た緊縮財政の嘘への理解が広がりつつあると感じています。 お亡くなりになった森永拓郎さんを始めとした、柔らかい頭脳の持ち主の経済アナリストの皆さんの功績が大きいと感じます。 加えて、始めは非常識呼ばわりされていた、れいわ新選組の消費税廃止論も 国民に理解され始めています。 国内のみなず、アメリカからも消費税の廃止の必要性を指摘されています。 加えて自民党にも無能政党と言われているのが実情です。 この流れは日本の再生に大きな追い風となってゆくでしょう。 自民党は、無能の為の悪政なのか、或いは悪意を持っての悪政なのか。 時代が動き始めた気がしています。
▲10 ▼1
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国民に恩恵がないどころか悪化しかしない与党を支持する理由がよくわかりません。 いい加減目を覚ましてそろそろ引導をわたしましょうよ。 最低でもまずは参議院でも自民党単騎でも過半数割れから。 そうなったら例えば維新とかが与党に寝返りそうとかもしかしたらあるかもですが、その場合維新の議席も減らしましょう。 とにかく国民のために動いてくれる人たちを一人でも多く政治家として送り出しましょう。 なのでどんな結果であれ選挙行きましょうマジで・・
▲4 ▼0
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れいわが30代の支持を受けている！ れいわがすごく人気がある！ れいわの政策が素晴らしい！ 韓流は世界中で人気がある！ 韓国料理は絶大な人気だ！
これが全部、同じようなPR手法だと思ってしまう。
▲5 ▼3
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