[271993]【速報】石破首相“財務省解体デモ”に「怒

( 271997 ) 2025/03/05 03:10:41

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日本は識字率も高く、義務教育の水準も世界的にも稀なほどに高い。

ほとんどの人が高校を卒業し、高等教育を受ける。

大学においても、ノーベル賞を多く輩出するほど研究レベルも高い。

文化的にもルールを遵守し、時間管理も正確、幼少期から嘘やごまかしはいけないと教えられ、犯罪率も低い。

社会に出ても、日本人は働きすぎと言われるように、真面目に出勤し、残業をこなし、有休も消化しない。

正直、途上国から見ればスーパーマンのような人が集まった国だ。

それなのにバブル崩壊後、30年も経済は停滞し、国は衰退の一途を辿り、世界経済が発展する中で取り残されたように所得水準は低い。

これは、ひとえに日本国民の問題ではなく、政治の問題ではないか？

そしてその政治の中で、国の財務を担っているのは財務省。

そこに責任なくして、どこに責任があるというのか？

そろそろこの国家衰退の責任追及を受けるべき時ではないだろうか？

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財務省悪玉説が力を得ているが、政治家が無駄な予算を組みたがり、大企業優遇施策を推進しているのが問題ではないか。そして、大企業が内部留保を積み増して人件費に反映させないのが原因ではないか。

財務省解体デモよりも、政治の力で、国民の取りやすい所から取るという方針を改め、大企業がもっと賃上げせざるを得ないような税制に変えていく。そのために政治家を変えていく事が大事だと思う。

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財務省デモなんか意味が無いと言っている著名人もいるけど、国会で総理がデモについて意見を出しただけでも意味はあったと思います。勿論解体などは考えられないけど、報道によって知られることは大事だし、財務省が下に見てせせら笑いを続ければ、百姓一揆のごとくエスカレートしていき最悪犠牲者が出る可能性もありますので、政策により追い込まれている人がいることを財務省の人に少しでも感じてもらいたいですね。

▲2024　▼35

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総理大臣でしたよね！？

＞また、予算編成権と徴税権を1つの省がに持つことについても、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでも予算と国税、企画立案は一つの官庁で行われていて、日本だけが特有の運営をしているわけではないと指摘した。

G7諸国の財務省は税制の企画立案を行うが、徴税業務は独立した歳入庁が担うのが一般的。

日本のように「財務省が予算編成権と徴税権を両方持つ」体制はG7では少数派。

よって、石破氏の主張は部分的には正しいが、日本の制度がG7で標準的とは言えないため、誤解を招く説明といえます。

▲13586　▼327

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政治家を「先生」と崇め奉る風潮の限界なのだと思います。どの様なことでも理想を基に企画したとしても、実際には計画、実務にはある一定の乖離が生じます。そこを上手く纏めきれない人々を先生と呼んで当選させてしまう我々国民にも責任の一端はある様な気がします。（普段から政治家諸氏の発言や企画をチェックしたり、選挙公報等も熟読して毎回投票する方は除きます）　官僚の事務方におかれても、政治家諸氏の言いなりにならずに、よーくよーく内容を精査してもらいたいモノだと思います。そして政治家諸氏におかれては、「国民の代表」の意味を履き違えずに滅私奉公のつもりで国を良くしてもらいたいと強く思います。パー券のキックバックをポケットに入れるための皮算用してる場合じゃ無いですよね？先生？

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みんな、選挙に行くぞ！！この前の選挙投票してない人達には投票に行って、日本を変えて欲しい。初めは顔で選んでも良いです。私もそこから始まりました。ハガキ持って投票場にそれ以外は何も持たずに行くだけです。投票場に行ったら五分で終わります。

▲37　▼1

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財務省の権力の一つに、国税庁による人権無視の税務調査がある。納税者権利憲章があれば、理不尽な税務調査は出来ないが、日本には無い。先進国には普通にあるが、財務省が制定を阻止している。大企業でも、影響力のある個人でも、いつ何時でも税務調査が出来、従わなければ、推定による追徴課税が出来る。だから、マスコミは財務省に否定的な報道を極力しない。ブラックボックス化している特別会計436兆円も触れない。財務省デモでは、辞めさせようと著名人に無駄だと訴えさせている。不特定多数には、それくらいしか出来ない。デモは継続し、財務省に言いなり政治家は選挙で排除しないと、日本は良くならない。

▲9848　▼242

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できるなら、財務省の官僚に税金を徴収に来てほしい。

給料から自動的に引き去らないで、年に一度でいいから直接納税させてほしい。

その際、言いたいことが山ほどある。

商売をしている人はお客様から直接お金をもらう。その際、要望や苦情や感謝のことばをい貰う。

財務省の官僚も入省したら一年間ぐらい国民から直接税金を徴収する仕事をするといいと思います。

▲5852　▼244

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個人的に「暴力」を肯定する訳では無いって前提で書くけど、、

現状のデモにどの程度の効果が有るかといえば今回の石破の答弁が結論って事じゃないのかな。

実際には逮捕者上等で物を壊す火を着ける様な「暴力」を伴う行動じゃないと痛くも痒くも無いんだと思う。

「暴力は民主主義で許されない」というのは残念ながら理想論なんだと思います…

現実には民主主義はその誕生の経緯からすら暴力が伴うのは歴史的に事実です。

物価の高騰、米不足(不作によるものでない)といった江戸末期からの世直し一揆と状況がよく似てるんですよね…

現状はデモか起きてても政府はこんな感じ、、暴動に移行するのも時間の問題かもしれませんね。

▲5249　▼246

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財務省の経済に対する姿勢自体がとても経済財政を論理的に理解しているもののそれではない。首相としてやるべきは、財務省の評価基準を根本的に見直し、税の役割を今一度学び直させ現代経済にその思想を転換し、緊縮路線を止めさせることが第一である。そして歳入歳出を分け別の庁とし、別省の下で活動する抜本的改革を進めることであろう。

▲4026　▼106

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これが石破が財務省に洗脳されている証拠。

「103万円の壁」を例にとればわかりやすいのだが、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスは控除を経済状況に応じてコントロールしている。

つまりアメリカ・イギリス・ドイツ・フランスのように、日本も経済状況に応じて控除をコントロールすれば良いというロジックが成り立つ。

データ上１７８万円でも低いぐらいだし、年収で分ける必要もないということ。

まぁ、ほとんどの国がそうであって日本が例外的と言ったほうが正しいのだが。

結果、石破は先進国を例に出した時点でダブルスタンダードということになる。

まったく説得力がない。

▲3555　▼46

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石破政権である限り現状は何も変わらない。

次の政権では一度支出を2割カットして、減税すると先に決めて予算を組んでみたらどうか。

要らない省庁は潰したらどうだろう。

個人的にはこども家庭庁を筆頭に、スポーツ庁、デジタル庁など存在意義の怪しい省庁がある。中抜きのための省庁になっていないか。

予算8割になっても現状のサービスとほぼ同じサービスが国民に提供されると思う。

アメリカでイーロンマスクが中心になって今運営されている政府効率化省(DOGE)のような組織を作ってほしい。

▲3445　▼129

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財務省はそれ（日本経済の発展や国民生活の向上）を目指して、一生懸命やっているということは間違いないところだと思っている」と語った。

ならなぜ財務省解体デモが起きるんだ？

理由は簡単。日本経済の発展や国民生活の向上とま真逆のことをやってるから。

発展も向上も国民の貯蓄が大きく関わってると思う。しかし、とある議員は「国民の手取りが増えるのはマズい」とか言ってなかったか？そして、減税になったら社会保障の財源、インフラの財源、地方の減収。国民の手取りが増えることにはとにかく理由を付けてやらず、手取りを減らすことは爆速で可決させる。とにかく国民の手取りを減らすことばかり。

だからデモが起きてるんだと思う。

▲3149　▼76

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なかなか報道されないので、SNSを見ない人はデモが行われていることを知らない方がたくさんいます。こう言った記事が皆さんの目に触れるようになってきたことは良いことだと思います。テレビやYahoo!ニュースだけではなく自分で興味を持って調べて下さい。

▲2691　▼52

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税金取りたいだけ取って、しかも、その使い方が酷いから怒りもたまる。

日本を豊かにするために税金はつかうべき。外国人ばかりを優遇したり、政治家の懐に入ったり、弱者支援といって高齢者ばかりにお金を配る。

そしてその原資は税金。

現役世代は取り上げられるだけ取り上げられている。

こんなやり方がいつまでも通ると思っていたら間違い。次の選挙が楽しみ。

▲2506　▼33

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ようやく取りあげられるようになりましたか。

税金がわけのわからない使い方をされ、裏金問題やら、無駄にワクチンを買ってしかも大量廃棄したり、海外へのばら撒き、仕様不明なお金がたくさんあったり。しかも、税金はまだ足りないとかぬかす。まともな人なら怒って当然。

でも自民を支持して、政治に関心のなかった国民にも問題がある。

これをきっかけに変えて行かなければならない。

▲2308　▼21

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徴税と予算編成が一体型なのは、収入と支出の関係性に似ているので仕方がない面もあるが、問題は徴税ばかりが増えていないかな？余計な支出があるのでは？と疑問を投げ掛けている声が届いてない事だ。

以前、民主党政権のやったコストカットみたいなのは論外だが、ガソリン税とか消費税は生活に直結するので、税率上げるばかりでなく下げることもたまにはやってみて欲しい。

▲470　▼13

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割と日本の衰退の原因は財務省に原因があるよ。

大蔵省と別れた財務省は基本的に「削って」他に割り振ることでしか成果を出せない。

だからその成果を得るために本来なら削ってはいけないとこまで削っていったから今みたいにインフラ整備に金出さない、その結果土建屋に金が回らず廃業、技術の継承が途切れてしまう、みたいな悪循環が起きる。

技術って一回途切れると蓄積するのにまた年月がかかるからね……

特に土建業だと重機なんかの用意しないといけないから１円で会社立ち上げてスタートアップ！みたいな事も難しいし……

▲1990　▼65

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高井氏はデモについて「政府はなかなか減税の話をしてくれない。財務省が財政健全化ばかりを言う。緊縮財政という考えだ。積極財政に行かないところに大きな不満がある」と指摘し、「財務省解体という過激な言葉だが、声を聞くとやはり財務省の権限が強すぎる」として、財務省が持っている予算編成権と徴税権を分離したり、予算編成権を見直す必要性を示した。

至極「真っ当」だと思います。

もし財務官僚が優秀というのであれば、国民負担率は下げつつ経済成長も図る施策がとれるのでは？

それができない以上「足りないから増税」では知恵がなさすぎでしょう。

▲1372　▼22

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無駄に言葉を難しくして話してますが今はスマホですぐに意味を調べられます。誤魔化そうとしてると思うのですが、中学生の娘は分からない言葉を調べ自分で石破総理の言ってることを理解してますが今回の車検の政策で財務省が決めたのを受け完全に財務省主導で動いていることを認識したと言ってました。財務省の言う政策はすぐに通るのがおかしいし、結果国民に負担が来るものですよね。地方民には地獄の政策です。

▲1561　▼33

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努力とは？増税のことですか？国民から集めた税金の使い道を正しいことに使えば良いだけなんですよね。勿論今行っているすべてがデタラメだとは思いませんが。大多数の国民が知らないことが多すぎると思うんです。公表すれば政権与党に都合が悪くなると思われるので、すべてを明かせない。誰の為の政治なのか？少なくとも与党は国民でなく、自分たちや取り巻き連中である富裕層や支持団体・企業を意識しているとしか思えません。どうやって変えますか？選挙で結果を出すしかないと思います。

▲1348　▼23

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旧大蔵省がノーパンしゃぶしゃぶで叩かれ、財務省に変貌を遂げたときに内閣府にあった経済企画庁も一緒になくなってしまったが、あれは旧大蔵省の仕掛けた策略であったと噂された。もしそうなら財務省は本当に罪深いと思う。

歳入と支出を分け、経済成長の戦略を練るセクションを別に設けるという政府の在り方を模索して、改めて税収とその使い道、経済成長のための戦略というものをそれぞれが検討して実践していくという組織形態が求められているのではないかと思う。

▲956　▼15

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国民に理解を求めるのではなく、主権者たる国民の求める政治をして欲しい。だがもう待つことはできない。過去の有権者のせいだと言うけれど、今変えなければ将来世代から同じことを今の有権者が言われるだろう。ここ30年間の実績から明らかなように自民らに期待するのは狂気。アインシュタインの言葉の通り「狂気とは即ち、同じ事を繰り返し行い、違う結果を期待すること」だ。

▲1063　▼17

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財務省だけではなく、厚生労働省（社会保険制度を私物化）、警察庁（外国人に大甘な免許交付）、観光庁（日本人の迷惑を顧みないインバウンド拡大）等など、霞ヶ関にはいつデモを起こされてもおかしくない官庁がたくさんありますね。

また、政治家は官僚がやりたい放題をしないように監視すべきなのに、まるで機能していないことを自覚してください。でも、大和西大寺や雑賀崎で起こったようなことがわが身に降りかからない限り、分からない人たちなのかもしれませんね。

（そんなことは起こってほしくはないけど）

▲997　▼21

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停滞の３０年間を創り出したのは財務省であり与党である。

これは紛れもない事実である。

現実、日本国民の生活水準は低下の一途を辿っているのだから。

なのにそれを認める事無く今まで通りの緊縮財政を突き進む政治家は日本に不要なのは多くの方が理解している。

各省庁、特に財務省はエリートとか言われながら自らの過ちを見つめ正さない姿勢は、エリート等では無く最も愚かで傲慢な人達にしか国民の目には映らない。

それに賛成する維新も同じである。

望むのは政策の方向転換であり、国民を導くことの出来る力である。

理解出来たかなぁ？エリートと有能な方達。

▲897　▼19

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デモの行為自体で政治が変わるわけではないが、国民への問題提起にもなるから、無意味ではない

今の経済・政治の状況はある意味、国民の大多数が長年政治に無関心であったことが引き起こした結果でもあるから、デモによって政治に関心を持つ人が一人でも増えれば、それだけでもデモを行う意味がある

▲499　▼4

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国会で話題になる事自体で、デモの意味はあるのかもしれないと思った。急に野党が財務省追及するよりは、聞いてもらいやすいだろうし。そして国会で出た話が、またメディアを通じて国民にも伝わったらいい。緊縮財政の見直し、歳入と歳出の機能分離や、経済戦略を考えるセクションの配置など、今後の政策論争をしていく端緒になるかもしれない。なって欲しい。

▲426　▼3

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財務省解体デモは大きな意味を持っている。SNSでは連日トレンド入り、インフルエンサーやYouTuberも取り上げられているので若年層も関心をもっている。一方で、ホリエモンやヒカルは無意味だと発言している。

我々は今回のデモを機に財務省が解体される事を求めるだけではなく、この騒動を見て日本の現状を知った人が1人でも多く選挙ヘ行く大切さを感じるべき。投票権と言う国民に平等に与えられた権利は使うべきなのだ。

政府がどのような対処をするのかは置いておいて国会には我々の声が届いていると言うこと。

まずは声を上げていくべき。そして選挙に行くべきだ。誰かのためではなく自分のために。

▲430　▼8

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今の８０代の人達が現役の時の税負担は約2割だったが、今の現役世代の税負担は５割に迫るという事実は、誰が何と言おうと財務省が作り出した数字です。

そして物価上昇率をはるかに上回る過去最高税収に沸く財務省が、この期に及んでも還元（減税）の素振りさえ見せない「ただの守銭奴」に成り下がっている。

徴収と再分配という税の持つ「本来の存在意義」を忘れてしまっていると思われても仕方ありません。

腑抜けた今の与党では政治主導の改革は期待できないし、財務省に自浄を期待する事はもっと期待できない。

となると、私も一度解体的出直しをさせるのが一番だと思う。

▲337　▼6

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先日の壁の議論でいきなり年収制限が500万から850万まで上がった際の「財源」はどこにあるのか？

結局、財源論は方便でしかないことを認めている様なもの。

外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがないため、政府は国債発行により必要な財政支出が行える存在である。

また税金の役割は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制したり所得格差の是正、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することである。

実際にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

財務省と政府のプロパガンダにはもうウンザリ。

▲379　▼12

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このデモは財務省の言いなりになり国民の為に予算編成をしていないこと、国民のための政治が行われていない事への怒りの声で財務省だけに向けられているのではない。分かってないから、こんな予算を通そうとしている。

▲800　▼9

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多く国民は、働いても働いても所得は上がらない。物価はその逆だ。必用外の買い物はしないので、消費もしない。税金だけは、判を押したようにあらゆる所から、知ら無いうちに取られる。この集められた税金が、国民一人ひとりの生活の向上に本当に寄与しているのだろうか？例えば、諸外国に多額の資金提供を簡単にするが、これをもっと精査して絞り込まねばならないのでは。さらに、国の機関の見直し、無駄な経費が支出されていないか？国会議員の数も縮小するなど様々な改革がある。上に立つ者が身を切る施策を実行して、国民にその範たる姿を見せるべきだ。

▲294　▼5

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各総理がインナーの命令何十年も聞いて放置してたのを専横は否定とかシラを切るにしてももう少し上手くやれば？ネット情報網を未だに軽視してる時点で終わってるけど、大多数の国民は我慢の限界だから意を決して立ち上がったと思う。薄々賢者は知っていたが、権力に逆らうと死活問題だし、身の危険もあるから忍耐していただけじゃないのかな？

▲586　▼9

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旧大蔵省の分割し金融庁とか別けたけど、予算案編成になるとやはり主計局辺りに、権限が集中するのかな？絶大な権力と言っても過言では無い。でも予算案の正当性を示すのは、決算書の結果(出来映え)評価が御座なりに成っているのは確かです。予算執行した上で、会計検査委員会とは別途、出来映え評価の部署を設けても不思議無いけど、決算委員会は陽の目を見ない日陰委員会化してます。NHKも国営放送局なのですから、視聴率度外視した放送に期待したですね。

▲126　▼2

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財務省がここまで権限と省益を増大できたのは戦後の自民党政権が長すぎることも要因にあると思う。長年自民党政権がつづき、政治家と官僚の利害が一致した政策が可決されやすい、癒着的な土壌醸成がされている。今回、選挙で自公が過半数割れを起こし、自公だけで予算が通らなくなったら野党の政策案も無視はできず、嫌々でも一部組み入れた政策案を官僚にも立案させる。やはり長年変化がないと自分たちのやりたい放題できる政策や法律、権限などをその賢い頭をフル回転して着々と構築していくのでたまには政権交代してそういった癒着的な政官システムをリセットしていくことも必要だと思う。

▲230　▼7

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財務省は国益と国民のために一生懸命にやっているとの発言。現場の職員さんたちの中には、一生懸命にやっている方たちは当然多くいるでしょう。しかし、上層部からの指示系統命令系統が歪んでいれば、現場で頑張っている職員たちが、その意向に沿う形で頑張っているのであって、必ずそれが国益に沿い、国民生活負担軽減のためになっているわけではない。大昔の固定相場時代から大蔵省の考え基本は財政健全＝黒字化だ。米国主導の財政法４条を掲げ、戦争を起こさないためにも、国債発行はしないと線引きした。60年、70年たっても財務省が頑なにその思考思想を堅持している。税は財源ではない。自国建て国債を国力を蓄えるために、有効に活用する事をためらう。海外諸国には速やかな決議で大判振舞だが。それでは国が成り立たない。だから30年以上経済成長せず、賃金上がらず、GDPは落ちた。それが事実です。その反省学習がなく、修正しない事は罪です。

▲322　▼6

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少なくとも、財務省は「日本経済の発展」を目指してはいない。

設置法にあるように、財政健全化が主たる目的だ。

企業で言うところの経理部門のようなところだから、やっていることは会計。つまり、出来るだけ歳出を減らし、歳入を増やす方策を取る。単年度主義なので投資による中長期的な観点はないと言っていい。

本当に経済を良くするには、財務省より権限のある、マクロ経済理論に基づく経済戦略を立案、実行する部隊が必要で、経済諮問会議がその役割のはずだったのだが、政治が混沌としていて安定せず、短期で会議メンバーが入れ替わってしまうから、財務省官僚が自らの立場の話を進めてしまっていると言う状況だと推察している。

官僚の意見が強くなっているのは間違いなく遺憾であるが、しっかりとした国会議員を選ぶことがいかに重要かを国民も認識しないといけない。

▲183　▼4

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財務省って会社で例えると経理部みたいなところだと思うんだけど、経理部って基本会社が決めた方針に従うのが主で大きな権限なんか持っていないし、経理部に社員が押しかけるくらい不満がたまるということも少ない。

ただし、経営者に会計知識がない場合は経理部の言いなりになってしまう可能性があるが、今の状況を考えると政治家の知識が足りなくて自分達でかんがえられないからこの有様になっているのだろうと思う。

▲80　▼3

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脱却していないが、失われた30年の原因を作ったのは、緊縮財政を続け増税を繰り返してきた、財務省と自民政府にあることは間違いない事実だ。そこはどう釈明する？G7では一人負け、30年続いて来た日本経済の停滞をどう説明する？

税収は14年間に渡り上振れしているのだが、頑なに減税しようとしない。400兆円を超える特別会計にはメスを入れないのか？55兆円は年金財源だが、後の使途があやふや。財務省職員の天下り先にも税金が投入されているし。

日本経済の停滞を生んだのは、財務省の責任だろうに。

▲313　▼8

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私は財務省の問題は、「財布の紐を締める」ことが弱いことだと思います。政治家の力によって利権絡みの財政支出が増えることが問題であって、財政の健全化は未来に向かって重要と存じます。増税ではなく、無駄な支出を減らし、しかしインフラ整備（利権のための新規は行わず保守優先）など必要な支出は増やすということです。利権政治家の圧力を跳ね返すそういう権限を強化すべきと考えます。併せて、利権政治家に寄り添ってきた財務官僚を一斉に降格もしくは免職にして社会の厳しさを味合わさせることが彼らへの再教育となると考えます。

▲76　▼4

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減税等財務省関連の政策を唱えると毎回、タイミングよくマスコミからスキャンダルや事件の報道が成される。これって、徴税機能を使って調べていた物をマスコミにリークしているとしか思えません。

歳入と歳出機能は、海外でも分かれているのが常識です。

財務省は解体して歳入庁を創るべきです。そこで税金以外に社会保険料の徴収も行えば、なお良ですよね。

▲219　▼9

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財務省も郵政民営化と同様民間に格下げしよう。

税金を扱う組織を誰でも起業出来るようにし競争させる。保険会社を国民が選べるように。

もしくは税金を自動天引きでなく毎月振り込まないと水道ガス電気を使えないようにする。自分で振り込む手間を掛けると政治意識も高まると思う。

▲71　▼7

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財務省が全ての原因では無いが、この頃の首相の発言など減税に対して消極的過ぎる事、物価高、ガソリンの暫定税率廃止の時期を示さない事など、税金に対する国民の不満が高まってる事を理解しているのだろうか？

財務省が自賠責保険から借り入れたお金を返さない事も財務省が責められる要因ではあるよね。

▲127　▼2

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1,000人規模の財務省解体デモによって、この動きが国会で論じられる事態になっただけでも、このデモを行った意味は大きかったと言えます。参加された皆さんには、心から感謝申し上げます。仕事柄、現状ではデモに参加するのは、なかなか厳しいものがありますが、もし地元でも開催されるならば、万難を排して参加してみたいと思います。

　財務省解体デモが、大都市のみならず中小都市にも広がっていき、日本全国で火の手が上がれば、もはや国会も財務省も、そして石破総理も「等閑視すべきではない」などと他人事の様な発言はできなくなるでしょう。

▲107　▼0

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税金はまだいい。個人的には社会保険料という名の実質税金が極めて悪質だと思う。全く病院に行かないのに会社負担と合わせれば何も言わずに10万超の徴収。税金は公共サービス維持のために担税力があるところから徴収するのは理解できる。社会保険は全く病院にいかない人が唯一恩恵をうける可能性がある高額医療費制度を改悪しようとしてマジで意味わからん。皆保険制度の見直しから議論してもらいたい。

▲97　▼4

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要するに無視はしないが、政府・財務省には改めるべき点はなく、批判している側の誤解が原因なので、実質的な対応はにはなにもせず、丁寧に説明することで理解を得てゆく。ということですね。

説明の内容（＝しない理由、できない理由を）を一生懸命考える前に、怒りの原因が何処にあるのかを考えて、何か一つでも出来ることがないかを探す方に、労力を使ってもらえないものでしょうか？

▲169　▼1

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税額は増えました。が、安定財源ではないのでさらに税を課します。

これのどこをどう理解しろと？

一般家庭であろうが、企業であろうが、通常は収入の範囲内でやりくりするのが基本です。

収入が足りないから、会社に命じて自分の給料を上げる、売り上げが少ないからその辺の人に命じてお金を出させるなどということは、一般人や一般企業にはできないのです。国はそれが出来てしまうからこそ、税率を上げるという部分に関しては極めて慎重であるべきなのに、「足りないから」でホイホイ上げるから不信感しか募らないし、それを主導する財務省に嫌悪感を持つ人が増えるのです。

理解して欲しいなら支出を削る努力をしてください。

もう自民党には期待してませんが…

▲100　▼1

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減税については富裕層に対する減税はされてるんですよね。

1974年は住民税と最高税率は93％だったのが50％まで引き下げられましたし（55％）。1987年には75％だった相続税の最高税率は50%まで引き下げられましたし（今は55％）。

富裕層に減税して貧しい人達も含めて幅広い人達から税金を取ろうとしたのがこの数十年でしたけど、結局それで経済上手くいかなかったのだから、昭和のやり方に戻してもいいんじゃないですかね。

▲74　▼7

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法的な抜け穴が有る状況での、「分割」は、金融・資金運用との分割で余計に均衡財政至上主義が強まったように「純化傾向」をいたずらに強めてしまう危険性すらあります。本当にデモで訴えるべきは「財政法」・「財務省設置法」のセットでの改正です。まず前者に関しては防衛国債の原則禁止を明記して平和主義の理念を改めて堅持し、官僚政治の温床でも有る特別会計を、経済状況によっては一般会計への転用を可能にする内容にします。そして転用した予算の枠内での「経済状況の影響による生存権の侵害への対処」を目的とする赤字国債の機動的な発行を認めるようにすべきです。その上で後者には「財務省の責務は，その時々の経済状況によって、国民がみだりに生存権を侵害されぬように、適切な財政運営を行なっていくことである」と明記させるすべきです。

▲46　▼6

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財務省の「専横」については、安倍晋三回顧録の中で安倍元総理も言及している。曰く、財務省は自分の気に入らない政権に対して時に倒閣運動を仕掛けてくると。

安倍政権については、マクロ経済に勘所のある人間であれば水面下の動きが読めていたと思うけど、消費増税をめぐって財務省と暗闘を繰り広げていた。

ハッキリ言って、財務省の増税論は間違っている。

税収を増やしたければマクロ経済政策をキチンと打ってGDPを成長させることで、税収は自然と増えていく。

実際、一般会計税収はアベノミクスによる金融緩和で右肩上がりに増えて続けていまでは倍近くになったし、財務省が言っていた「税収弾性値が1.1だからGDPが増えても税収はさほど伸びない」という「説明」も間違いであったことが数字で実証されている。

財務省の「失政」によって、日本のGDP（＝所得）が成長せず貧しくなった。この省庁は解体していい。

▲113　▼3

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財務の権限が他先進国と同じと言うならば、多少の差異はあれど、システムに問題は無いと石破は言っている。

では、先進国の中にあって、これだけ国民が疲弊し、物価高に喘ぎ、財務に関してデモまで起こるのは、どこに他国と違いがあるのか…

簡単だ！

総理大臣の手腕と国民への思い、与党の政策と実行力、全てにおける国会議員の力量不足が、他国との大きな違いだ。

財務省だけでなく、こども家庭庁も含め、成果を上げられない省庁も国会議員もまとめて解体してくれ。

▲519　▼7

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すぐに他国でも同じようにしている。など言うけど、実際に財務省に権力が集中しているのではないか。という指摘があることに関して誰も何も言及しないのが国民の不満となってデモになっている。そんな認識も出来ないのか。国民の皆様に頂いている血税を適切に使用している。そう断言しない体制に不信感がある。努力というなら、使途不明金や中抜きと呼ばれている多重下請けなどもアメリカのように効率化省を作り同じようにするべきでは。

▲29　▼2

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財務省が働いていないと思っている人は少ないのではないでしょうか？専横しているか否かというよりも、毎年増税が行われている中で、その税金が必要なのかどうかを厳しく検査してほしいと望んでいるのではないでしょうか。そしてそのためには財務省の権能が広すぎるので分けてほしいと不満や怒りとともに主張しているのかなと思います。

裏金問題の時の発言やインボイスは流石にやりすぎだったと個人的には思っています

▲42　▼2

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国民の数が減り＝納税者数および労働人口が減り、第一次産業の産品も減り＝就労人口の現象、温暖化で世界的な食糧不足が懸念され、各産業は後進国に追い上げられ追い抜かれ、保険や年金についても支給の原資が不足し、大規模災害も予見され、国際紛争の懸念も増し、、、。

と言う感じで、これからの日本には、今のところ明るい話題は見つからない。

確かに、なんでも減税、なんでも公的支出増、というわけにはいかないだろうが、国の基本である国民が日本の未来に展望と期待を持ち、元気な状態でなければ、何をやっても日本は浮上できないだろう。

企業だって、業績が低迷しているときに、なんでも節約、なんでも削減では、社員の士気も上がらず、負のスパイラルに陥る。

こういう時こそ、未来づくりに効果的と思われるところには、支出超過の覚悟を決めて投資（予算投入）し、その覚悟を国民にも共有させる必要がある。

今の政府にその覚悟が持てるか。

▲96　▼2

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まずは財務省職員だけでなく全ての政治家、官僚。行政員の戸籍を開示すべき。30年以上経済を上向きにできなかったどころか、明らかに意図的に労働者の首を掴んで地面にひれ伏せさせてきたのが財務省。

デモも効果がないとまでは言わないけど、「声」は消え物なので、霞ヶ関界隈のビルの壁を使って、垂れ幕や電光掲示板、看板を使って国会議事堂や全ての道ゆく人に対して、政府、官僚の脱税や横領や中国優遇の実態を「提示」し続けることも必要かと。あとその界隈であらゆる企業やお店が中国に屈しない意思で国旗掲揚で溢れさせるとか。

行政のほぼ全てが腐敗し切ってて、投票の一票ではもうひっくり返すことができない事態に来てるので、民主主義にプラスαで国民が一人一人アイデアを出し合うべきだと思う。

▲27　▼3

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解体といっても、税の徴収を行う組織と予算の編成・執行を行う組織が必要なことには変わりはない。歳入と予算の両方を一つの省で管理するから、不必要に巨大な政治力をもち、その政治力を維持するために景気も考えずに増税・緊縮一辺倒に進めるような経済音痴な省が出来上がる

財務省を歳入部門と予算管理部門に分けてそれぞれ独立した省に分割すればいい

▲10　▼0

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ちょっと違うのでは？　日本では、財務省が予算編成と税制企画・徴収を一元管理しており、国税庁がその下に位置するため、実質的に権限が集中しています。

これに対し、米国は内国歳入庁（IRS）が徴税を担当する一方、予算編成は大統領府の行政管理予算局（OMB）が主導し、最終決定は議会が下すため、権限が分散しています。

英国では、HM Treasuryが予算や政策を策定しつつ、徴税は独立組織のHMRCが行うことで一定の分離が存在。

ドイツやフランスは、連邦財務省やベルシー内で予算と税制を統合的に管理し中央集権的な体制を維持しています。

一方、カナダやイタリアでは、予算編成と徴税の機能が別組織に分かれており、権限は部分的に分散されています。

▲3　▼3

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YouTubeで誰かが言っていましたが、財務省はあくまでも「財政健全化」のために働いているのであって、「世の中をよくするため」に働いているのではないという組織です。

でも、これって企業に置き換えると「利益追求のために働く」というのと同じで「社会的意味」をメインで働いている人は少ないと思う。

つまり、財務省の「目標」を変えてあげればいいだけなのだが、だれもそれをしようとしないところが問題なのでは

▲45　▼1

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与党を中心に旧態依然の議員さんは、行政の代弁政治家にすぎないですわ。

民意、国民の声ではなく、行政の声に耳を傾けるだけ。行政に指示が出来ないことは残念ですわ。民意を踏まえた政策を実現するための財源を捻出するよう、行政に指示することか政治の役割なのではないのかしら。

国政を動かしてるつもりかもしれませんが、行政に操られている、言いくるめられているだけな気がしますわ。今こそ、政治家としての矜持を発揮して下さることを切に願います。

▲25　▼0

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国家財政が破綻するとかハイパーインフレが起きるとか言って、財務省の言う通りに消費税の増税や減税の不実施と緊縮財政を貫いた結果、世界中から取り残されるような経済の停滞と国民の貧困化を招いた訳であり、財務省が責任を問うべきことは明らかであると思います。

▲26　▼1

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日本でデモが自然に発生していることに、政府は危機感が全くないのでは？

それだけ、直接選挙で選べない首相や形容詞で誤魔化している暫定と言う名の固定税や保険と言うなの強制税、さらに自動車税と目的があるにも関わらず、一般財源化、地方公務員は微量であるが増えている。人口減さらには人口分布も就業人口が減っているのに公務員が異様に多い現状。

つまり、民間よりも国や地方がそう言った税収で潤っているから出来る事ではないだろうか？

少子化対策と無料化は一致していない。、先進国どこも少子化となっている根本原因は未来、将来が所得増えるどころか、可処分所得が減って余裕がないのだ。しかも自分の親を見て、結婚、子育てが幸せと思えない社会となっているからではないだろうか？すべてが国政が悪いとは言わないまでも、矛盾や倫理がずれている社会へ国政そのものがおかしいからだと思う。

▲109　▼4

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そもそも大半の人は税負担に見合わない恩恵受けている状態なんだけどね。

それに、減税っていっても、例えば消費税いくら払っている？所得税いくら払っている？

把握しているのかな？

家賃に消費税はかからない。手取り20万で家賃払って13万で、それを全部毎月使って、最大税率でも15.6万円の消費税。

逆に、私みたいに手取りで４０万全部使うと、48万円。

福祉業界とか利用者ではなく国の制度で成り立つ仕事は、減税したら成り立たなくなる可能性あるのに。

▲0　▼11

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>財務省はそれ（日本経済の発展や国民生活の向上）を目指して、一生懸命やっている

そんなことを感じる言動を財務省からは全く感じない。

むしろ自分達の取り分を増やそうと、取りやすい国民から金を搾取することしか考えていないように見える。

だから大規模なデモが起こるし、国民の財務省に対する怒りは頂点に達しているのに。

経済の発展や国民生活の向上を考えているのなら、無駄な予算を削減したり、自分達の取り分を減らしてその分を国民に与えて、今までより多くの金を使えるようになった国民が経済活動を活発させることで、それで税収も自然と増える、という考えになるはずだが。

今の財務省は、過去最大の税収を国民に還元する考えが全く無く、税収減だけは嫌だ、と国民民主党の基礎控除を上げる、という主張を呑みながら、所得別に控除額を動かして何とか国民を騙しながら税収を減らさない工作ばかりしている、としか国民からは見えない。

▲121　▼2

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失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。

財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスク回避を優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。

また、経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。

その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。

経済力の低下は更なる待遇格差を生み、優秀な学生をはじめとする海外への人材流出は拡大しています。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

デモに参加することは無意味ではないと思います。

気を付けるべきポイントとして、誰がそのデモを先導しているかに注意を払うことをお忘れなく。

数は力です。自分とは相容れない政治思想の持ち主がデモを先導していた場合、無自覚に参加してしまうとその政治思想に力を貸すことになります。

理想的には、訴えたいことがあるなら自分で企画して自分で動くことです。顔の見えない、知らない誰かが先導するデモに、そのタイトルだけで安易に参加しないことです。

▲37　▼5

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年末調整と確定申告の時に、自分が納付した税金をどのように使ってほしいか、どこには使ってほしくないか意思表示できればいいのに。

反対していた政策にも自分が納付した税金を勝手に使われてしまうと感じるから、税金が高いと感じるのかもしれない。

自分が納付した税金が自分が考えるほうに使われていれば、納税者本人としても社会貢献できているとして満足感があるのに。

▲15　▼0

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そもそも中央省庁が再編された目的は官邸主導にする為。が、機能していない。故石原慎太郎は自らにも責任があるとしながらも国会内で政治批判をし、議員辞職した。『イデオロギーの生んだ冷戦構造が崩壊した今、政治の対立軸が喪失されて私たちは新しい軽薄な混乱の中にあります。新しい文明秩序の造形の為に多くの可能性に満ちているはずのこの日本の将来を毀損しかねないような問題が幾つも露呈してきているのに、現今の政治はそれにほとんど手をつけられぬままに全ての政党、殆どの政治家は今はただ如何に自らの身を保つかという最も利己的で卑しい保身の目的の為にしか働いていません。こうした政治の現況に国民が最早軽蔑を通り越して期待し、裏切られることにも倦んで、ただ無関心に過ぎているという状況は政治の本質的危機としか言いようがありません。』と述べたスピーチ。今もYouTubeで観れるから自民党員は全員それ観て政治姿勢を改めろ。

▲14　▼0

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税金が高いのも勿論あるけど、そもそも日本は所得が低い。

給料から所得税、住民税が引かれて、買い物すれば消費税。

車に乗ればガソリンにも税金、車検にも税金、止めたけどタバコ吸ってた時にも税金、酒にも税金。

給料からは社会保険料、厚生年金が差し引かれる。

それに自動車の保険や生命保険。

通勤には交通費も掛かる。

生活を維持するには家賃、光熱費、被服費とかお金掛かりすぎ。

結局、毎月目に見えないお金も含めて多くのお金が減りその中でやりくりしないといけないわけだが、結婚して、子供を育てるにもかなりのお金が掛かる。

結婚しない人が増えてる原因や少子高齢化になってる問題の原因もわかる。

高齢の親がいるとさらにまたお金が掛かる。

おまけに円安、毎月いろんなものが価格高騰、ガソリンも高騰

もう生きることに疲れを感じている人多いと思う。

それって、政府のせいだよね？

一度消費税廃止してほしいわ。

▲18　▼0

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財務省の目的は「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」となっているので日本の経済成長や衰退、日本国民がどうなろうと何の責任もないところに問題があります。

よって彼らは増税しかしない、元々大蔵省解体は政治主導の実現と強すぎる権限の解体とされていましたが、国民に責任を負わない分、以前より悪くなってると思います。

▲29　▼1

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要するに、今の政権は財務省の言いなりになっている。

ガソリン暫定税率廃止や103万円の壁の見直しを拒み続ける姿勢を見れば、財務省の考えがどれほど政権に浸透しているかがよく分かる。

つまり、政治の力で社会を変えられる段階はもうとうに過ぎてしまった。

一番正しい感覚を持っているのは、私たち日本国民だ。

今できることは、世論を盛り上げることと、一刻も早く自民・公明から政権を奪還することだ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

実際のところ、財務省を解体して歳入庁と歳出庁にするには法整備が必要でそのためには国会での立法化が必要。でも財務省前でデモしたところで政治家は痛くも痒くもないのでこうやって無視するだけです。国会前なり財務大臣や総理の事務所なりでやらないと意味ないと思います。

▲62　▼8

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日本は閣議で簡単に国債発行出来るのが良くない。予算案でこれだけ難航したのだから閣議決定ではダメですよ。

今までの行いが巨額の国債発行となって円安になり、トランプに関税引き上げの口実を与えてしまった。もう金利は1.5%程度に引き上げて120円になるかどうか。

物価高だから時期的にはいいけど、利払いが増えて控除引き上げや高校無償化どころの騒ぎじゃなくなるかな？

▲1　▼2

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「財務省が財政健全化ばかりを言う」のではない。なぜなら、GDP比200％以上の国債を発行しているにもかかわらず、来年度の予算総額も115兆円に上っている。

従って、正しくは「財務省は自民党の一部権力者による既得権益政治におもねる組織である」ではないだろうか。森友学園問題などが顕著な例ではなかろうか。

▲60　▼3

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色々と複雑化しすぎと思う。

もっとシンプルにどうやったら国民生活(低～中流階級層の)が良くなるのか、一般家庭(上記の層)に産まれ体験してきた庶民感覚を持つ人が政治家になりその数を増やさない限り難しいな。

実体験がなけりゃ庶民が求めている事への理解は出来ないだろうし、そのためにどれくらいの予算が必要なのかわからないだろう。

更に言うなら、大人になり長いものに巻かれたり、黒を白としてやらざるを得ないような社会構造を何とかしなきゃ日本の立て直しは難しい。

要は大人が汚い事をやり続けてるから、子どもが大人になった時に汚い事をやらなきゃ生活が出来ないと感じる社会をぶっ壊して、正しく真っ当に生きてる人が正当な評価を受けられるように社会も会社も変わらなきゃじゃねぇかな？

損してるのって必ずこういう人達だもの。いいように使われ、要らなくなったら捨てられる。それが下請けだったりする事多いだろ？

▲7　▼1

=+=+=+=+=

理屈で言えば、多くのなまけている国民が自分のが悪いのに他者のせいにしているだけなのだと思います。

もっとも、憲法改正を避けてきたため、制度が固定化してしまったことが大きな要因だと思います。

例えば、江戸時代、どんなに徳川幕府が精いっぱいやっても、

制度が固定化しているから破綻したのだと思います。

定期的に制度は変えなければ、濁るのだと思います。

例えば、市場のように、A財務省とB財務省を作り競わせるなど。

一度も憲法の「内閣」などの規定を変更してこなかったつけだと思います。

参議院など不要だといえば、あれこれ必要な理屈を出してくる。

これが制度の固定化の弊害です。

参議院などなくてもしっかりやっている国はいくらでもあるのに。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今の政府運営のやり方に問題があるのは明白です。だから国民は問題提起しているのです。

その問題に向き合おうとしないのなら執政者として失格です。その席をまともな人に明け渡すべきです。

相応しい人間を政治家諸君が選べないのであれば、国民が直接選べる制度に改めるべきです。

▲25　▼0

=+=+=+=+=

財務省がいう緊縮財政は外に出す金を抑えるというだけで、政府自身が使う金を抑えるとはとても思えない。

1%せっせいするだけで1兆円が捻出できる予算規模になってしまっていることを行政は認識すべきだと思う。

▲35　▼0

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残念ながら日本の政治家は勉強不足の議員が多い。

それに反して官僚は頭の良い方が多い。

つまりは財務大臣が何を言おうと財務官僚に説得されてしまう。

それで財務省の言うことは正しいと洗脳される。

もっと議員は勉強しなければならないと思うし、大臣になるのならせめて担当の省庁の事くらいは精通していて欲しい。

答弁の際に官僚から資料を提示してもらうようではダメだと思います。

それと石破総理もいい加減に議員報酬を下げるとか議員定数を削減するとか、身を切る改革をして本気でやる気を見せてください。

痛みを国民だけに負わせているのは不公平ですよ。

▲28　▼0

=+=+=+=+=

＞予算編成権と徴税権を1つの省が持つことについても、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでも予算と国税、企画立案は一つの官庁で行われていて、日本だけが特有の運営をしているわけではないと指摘

財務省が予算編成、税制企画、財政運営をほぼ独占しており、政治家や国会の関与が比較的弱い。予算編成は主に財務省の主導で進められ、政治家が細かい調整を行う余地は限られている。他国よりも権限が集中し過ぎている。首相がしっかり再編成の指揮を取るべき

▲7　▼0

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財務省は、「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」と固く信じ込み、それを組織として脈々と受け継ぎ、政治に対して増税を求めてきた。それでは、「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足」だと批判されても、仕方ない。

財務省解体デモが起こるのは必然だと思う。

それに、個人や企業と異なり、政府は通貨を創造する権限を持つ。政府債務が自国通貨建てである限り、借り手の政府の返済能力に制限はない。

自国通貨建て国債は、デフォルトし得ず、歴史上の例も皆無だ。

デフォルトした例は、自国通貨建て以外の国債のみだ。国債発行に何の問題があるのか。財政赤字に何の問題もない。

増税で国民を貧しくし、購買力を奪えば、かえって日本経済は悪化するばかりだ。

▲3　▼1

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財務省解体デモが起こるのは必然だと思う。

それに、個人や企業と異なり、政府は通貨を創造する権限を持つ。政府債務が自国通貨建てである限り、借り手の政府の返済能力に制限はない。

自国通貨建て国債は、デフォルトし得ず、歴史上の例も皆無だ。

デフォルトした例は、自国通貨建て以外の国債のみだ。国債発行に何の問題があるのか。財政赤字に何の問題もない。

増税で国民を貧しくし、購買力を奪えば、かえって日本経済は悪化するばかりだ。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

有能な人たちなんだし、真面目にちゃんとやってるんだろうと思う。ただそもそもその人たちに与えてる仕事の方向が間違ってるって話。

安易な国民は省庁を悪者にしてストレスぶつけてるけどそういうことではない。国民の分断を作る前に政府が正しい財政に舵を切ってほしい。

▲4　▼3

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アメリカの場合はOMBという大統領直轄の機関が予算案作成します。予算プロセスは単純ではなくて、予算を巡る各省庁との駆け引きや大臣や政治家や圧力団体や大統領周辺との調整でかなりの時間を費やします。予算案は議会の承認が必要で、予算そのものと予算について回る権限法とが別にあります。プロセスに限って言えば日本の財務省がずっと専横的かつ独断的です。ただしこれは日本の国会議員集団が知識不足勉強不足怠慢だからそうなるのであって、財務省が官僚機構である本質からはやむをえないと思いますね

「熟議」をフレーズにした今国会が象徴するように政治家も国民も丁寧に議論を重ねていけば財務省は専横的ではなくなると思います

▲9　▼0

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財務省で働く人も大変ですね。先日までは「旦那さん財務省？いいわねぇ～」だったのが、今では「国民から解体しろって言われてる役所ね」に成り下がってしまった。きっとエリート意識持っていただろうからプライドはズタズタでしょう。

それよりも増税や新たな税を創設した役人が昇進するというシステムを国が介入して辞めさせないと何も変わらないと思う。役人主導で予算使い切りなんてやっていたら日本が良くならない。税金が余ったら翌年の国債償還や減税などに充てるのが筋だろう。

▲17　▼0

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まだ言論によるデモ程度ならどうにかなると思ってる節を感じます。

本当に国民が怒り、日本ではほぼなくなっている暴力的な暴動が起きないと分からないんだろうな。

アメリカは日本人の大和魂に危険を感じて戦後あらゆる手段を用いて牙を抜いて来ただけで、大和魂が消えてはいません。政治家と財務官僚にとんでもないこと起きないことを祈ってます。

▲19　▼0

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我が国の財務も含めた成長戦略について、政治家として平均的日本国民の生活をしっかり把握したうえでの毅然とした考えを持った政治家が内閣にいないことから、財務省の言いなりになり、自らの保身のために財務省も含めた省庁の官僚の言いなりになっている状況だと思います。岸田政権→石破政権は、過去最悪最低の内閣だと思います。国会中継を見てても、国民に寄り添っている感じは皆無だと感じます。これまで数十年間、自民党を支持してきましたが、今後は絶対に投票しません。無論、公明党や維新の会もしかりです。政治にカネがかかるのなら、献金ではなく自らの高給から支出すればよい。

▲10　▼0

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「財務省が恣意的に勝手に予算を作ることを意味しているものではない」

維新の高校無償化がとおり

自公の年収の壁160万円が通って178万円に引き上げられなかったり

暫定税率廃止法案がこの４月から施行されなかった

これらは補正予算で予備費１兆円に収まるよう調整された結果で

財務省が自民党を使って歳入ありきで予算を作っている証拠です

新聞、テレビを情報統制すれば通っていたこともＳＮＳの普及でごまかせなくなった今

自民党財務省連合が終焉を迎えるのもそう遠くない話だと思います

▲53　▼3

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財務省の解体しか、日本を救う道はない。特別会計の闇を透明化すれば、財源の問題の解決の道筋が出ます。日本も、アメリカ同様、行政効率化省が必要です。そして、真っ先にするのが、財務省の解体から始め、各省庁の縮小、整理、それと同時進行で、地方官庁の整理、縮小です。ただ、時間が来るのを待っているだけの全国に点在する、単に、税金の中抜きだけの部署を廃止すれば、財源が浮きます。しかし、与党および第２与党には、支持母体に不利なことは断固拒否しますから、不可能です。そこを国民の力で押し通すしか、一般庶民が救われる方法はないと断じます。

▲8　▼1

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ガソリン税の廃止をなぜ否決する！石破さんの言うことを誰一人として一般国民は信用してませんよ、なぜ財務省デモが起こっているのか、それは国民一人一人が貧しく生活がままならない人が増え、おかずを減らし、満足に食べる事もできない、我慢の限界を超えてしまったんですよ、デモが今まで起こらなかったことが不思議なくらいです。財務省を商売に例えると税収を増やすことができたものにはご褒美として上位何名かは高収入と席を用意するから、天下ってくださいね、一般国民のコメントぐらいでは被害に及ぶことは少ない、著名人がこのようなコメントをしたなら命すら危ない事、これ事実なんですよ、国の批判の後、某元議員の家燃えたこと、なんでもするこの国の中枢は腐ってます。

▲15　▼0

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問題の本質は財務省を上手く使いこなせない政治家の能力の低さや怠慢にある

財務省が黒と進言すれば、財務省がそういうんだから黒なんだろう、と簡単に丸め込まれてしまう政治家や財務政務三役を見ていると、国民がこの日本の行く末を投票によって託した政治家が、国民の審判を受けたわけでもない役人にコントロールされているのはどういう訳なんだ？という気持ちがわいてくる

それはつまり、政治家が答弁から何から何まで官僚に任せっきりで、自ら考えようとしないからではないか？とさえ思えてくる。官僚が用意した資料を読んで理解したつもりになり、官僚の用意した文章を読んでいれば仕事した気分になり、そんな事を当選1回生の頃から当たり前のように受け入れ、官僚の言う通りにしていれば、仕事が出来る議員、大臣と持ち上げられ、それなりに地位も上がる。議員と役人のもたれ合いこそが問題の本質で、議員の質を如何に上げるかこそが大事なことだ

▲12　▼0

【速報】石破首相“財務省解体デモ”に「怒りは等閑視すべきではない」 専横は否定「理解得るべくさらなる努力を」

【速報】石破首相“財務省解体デモ”に「怒りは等閑視すべきではない」　専横は否定「理解得るべくさらなる努力を」