所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、自民、公明両党と日本維新の会の協議は、会社員らの課税最低限を１６０万円に引き上げる与党修正案で決着した。２０２５年度予算案は維新が賛成に回るため、４日に衆院を通過する見通しで、今年度内に成立する公算が大きくなっている。 

会談に臨む自民、公明、日本維新の会の政調会長ら（2月27日、国会内で） 

　自民、公明の与党の試算では、１０３万円から１６０万円への「年収の壁」の見直しで、納税者の多くは現行制度から年約２万～３万円の減税となる。 

　与党が２０２４年末にまとめた税制改正大綱では、２５年分から、原則一律に適用される基礎控除（４８万円）と、会社員らの給与から差し引く給与所得控除の最低額（５５万円）を１０万円ずつ引き上げ、課税最低限を１２３万円にするとした。 

　今回の修正案では、年収２００万円以下の人には、基礎控除をさらに３７万円上乗せする。このほか、２５、２６年分の時限措置として、年収２００万～８５０万円の人の基礎控除に３段階で３０万～５万円を上乗せするとしている。一連の見直しによる税収減は約１・２兆円規模となる見込みだ。 

　国民民主党や日本維新の会は２６年度以降の税制改正で、課税最低限を１７８万円まで引き上げることを求めている。 

　大和総研の是枝俊悟主任研究員の試算によると、課税最低限を１７８万円に引き上げた場合、単身の会社員の減税額は、所得税と住民税の合計で▽年収２００万円で８万８０００円▽年収５００万円で１３万３０００円▽年収１０００万円で２２万８０００円――となる。減税幅が大きくなる分、国と地方を合わせた税収減は約７・３兆円に上る見通しだ。