( 272277 ) 2025/03/06 02:59:02 0 00 =+=+=+=+=
これから働き始める人なら理解できるが、今まで働いてきた人がその退職金の手取り金額を元に人生設計してきて、そこから増税してお金を取るって最低の行為だと思うね。なぜ、長年決められた税制をそんな直ぐに変えることができるのさ。
国民の手元に残るお金を減らす政策ばかりで、その目的は何ですか？
税収で国の運営が行われているわけではないですよね。 財源、財源と言いますが、財源は国債発行されて行われています。足りなければ発行する。そうやってやってきたはず。税収が増えようが減ろうが、足りない分は国債発行してきたはず。明治からすると３５００万倍くらいの発行額になっていますよね。それでも破綻しないんです。だって、足りなければ発行すればいいからね。 なのに、民間が潤う政策をせずに、疲弊することばかりする。 政治家と官僚は、何のために日本の国民を疲弊させているのですか？ 王様、貴族気取りで私たちは奴隷ですか？
▲67724 ▼1233
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雇用の流動性の必要性は分かるが、それと退職金の税制の見直しがどう繋がるのか分からない。解雇規制緩和もそうだったが、転職支援サポートもなしに、環境のみによる圧力では、残念ながら実際には人は転職するにも迷うばかりではないだろうか。しかも退職金という将来の安心材料を損なうわけだから、少子化を更に加速させる可能性も高いだろう。 退職金が転職促進のネックになるなら、例えばその時点での退職金が支払われるか、又は優秀な人材を引き抜きたいならそれも含めての報酬を提示する方法もあると思う。 つまり雇用の流動化というキーワードを使用しているだけの、強引な増税と、経団連側のメリットのみを尊重した切り口と言わざるを得ない。企業はどうしても人材に投資する気がないということなのだろうか。政府もそうだが、人を大事にしない経営戦略は長期的に成功するのだろうか。
▲168 ▼4
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私も新卒で入社した会社を5年目で退社して今の会社に入り直しました。今の会社の新卒同期と比べ、欠損期間があるため退職金が減額されるので、定年までにその穴埋めが出来るように個人年金をしています。勿論時代の流れで制度がある程度変わっていくことは致し方ないとしても、退職金という老後の生活設計に大きく関わる問題を簡単に考えないで欲しい。老後の生活費に2千万は必要だと言われて久しいですが、毎年何だかんだ理由をつけてゴールポストが動かされ続けては溜まったものではないです。
▲606 ▼10
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雇用の流動化のために退職金税制を変えようというのだろうか 流動化出来るのは都市部のみ 年功序列でも雇用が安定し退職金もあてに出来るから家庭を持ち子供を産めるし 家の持てたのではなかったか 誰かが言っているように 税収は歳入であり 歳出を税収で賄っている訳ではない インフラ整備や教育に国庫負担を増やすべきではないでしょうか
▲922 ▼28
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国民の退職金の話の以前に、 議員の給料に対する話がなぜ出ない？議員給料、手当、半分でも多いくらいなのに長年働いてきた方を労いもせずに税をとろうとする そもそも議員報酬が非課税ではなかったか？ 議員の貰ったるお金、課税対象にする議論を述べて欲しい
▲37140 ▼262
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老後設計をされている国民は多いので、記事にあるとおり10年以上の猶予期間が必要で、今見直しが決まれば、退職金をもらえるサラリーマンが自公に選挙で入れるはずがないので、10年後の見直しが消滅する可能性が高いと思っています。 そもそも退職金は、給料から天引きで老後資金やローンの返済、子供の学費などに充てるために積み立てのような性質を持っています。その金に目をつけること自体あり得ないことだと思います。
▲391 ▼3
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ひとり親家庭でパート勤務です。手当や補助金をいただいています。税金も納める額が少ないです。そんな立場の私でも、国民からむしり取る事しか考えない政府が憎い。私は議員から援助してもらってるんじゃない。納税者の血税で生かしてもらってます。みなさんの恩に報いる為にも子供達を立派な社会人に育てます。
▲27 ▼4
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30代ですが年功序列、退職金も比較的もらえる会社に勤めています。 現在の収入がそこまで高くはありませんが、転職で労働環境が変わるよりは一つの仕事をし続けることが向いていると思うため、今の会社でこのまま働きたいと思っています。 世の中全ての人が転職ありき、退職金がないわけではありません。 転職を繰り返してより良い条件の会社を見つけていく人がいる一方で、長く一つの会社で働く人も少なくないと思います。 税金をむしり取りたいからと理由をこじつけるのはやめて欲しいです。
▲27147 ▼335
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なぜ自民は国民が辛くなることばかりするんだろう。 なぜ将来を不安にさせる政策ばかりやるんだろう。 政治家は国民を苦しめるための存在なのでしょうか？
そしてその政党を第1党にしている国民はなんなんだろう？
この国はどこに向かっているんでしょうか？
▲24059 ▼127
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もう国民が自民党に期待することをやめないとこの国の政治は変わらないと思う。国政と言うが戦後の政権担当年数で言えばほぼ自民党による政治でしかない。どれだけ不正をしようが国民の負担が増えようが支持されると思っているからどれだけ野党が批判しようがスタンスを変える気は全くない。 国民が自民党離れをしないと自民党そのものが成長することはないと思う。
▲14057 ▼91
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国民に少しでも収入があると税金をかけてくる。独裁国家のようだ。重税をおわせて、議員、官僚や既得企業や団体、個人ばかりが私腹をこやす。フランス革命時のような状態です。私たち国民はわざわざ、国民を不幸にする議員を選んだのですね。今の思いは内閣総辞職、国会解散、衆参ダブル選挙を早期に実現してほしい。
▲8771 ▼65
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雇用の流動化は必要だと思うが、それは後付けの理由でしょう。まとめてお金が入る退職金なら税金が取りやすそうだから、税制に難癖をつけているだけ。
そもそも退職金は給与の後払い的な性格も持っている。本来ひと月ごとに支払われるものを積み立てておいて後でまとめて支払う。月々の給与には給与所得控除などの控除が付くのだから、勤続年数（積立期間）の長さに応じて控除額が増えるのは理にかなっている。
▲5386 ▼112
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長期勤務者が相対的に有利になる税制を見直すときに、長期勤務者の税制を改悪するのではなく、長期勤務者以外の税制を改善すればよい。 あと、流動化を求めるなら、雇用だけでなく、政治家の流動化も合わせて議論してくれ。長期に政治家をやってる人が相対的に有利にならないようにね。
▲5124 ▼36
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石破よ、自公政権よ、そして財務省よ、彼に残された道は、解体しかない。 もう日本に必要ない団体だ。 サラリーマンの退職金まで増税し、奪いにくるのか？納得ができない。 中小企業の退職金なんて、スズメの涙、そこから、老後の生活、パートアルバイトのことを考えて生活する。
国民生活水準がわからない連中は、政治に関わるな。 世襲議員は、ダメだな。
▲5903 ▼48
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成長産業への人材移動を本当に促したいなら退職金増税ではなく転職減税でよくない？ 転職したら３年は所得税を非課税にするとかさ。 これでは単に増税をするための口実にしか見えないんだよね。というか実際そうなんだろうけど、本当に少数与党になってよかったと思っている
▲3815 ▼74
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平均貯蓄額が減少し続けていて、可処分所得も減少し続けている現状で、 高齢で働けなくなってもらう最後の大型所得も大増税で搾取すると、 より一層の独身者の増加や出産率の低下につながる気がする。 本気で日本の３０年後を見据えるのなら内需拡大を大改革で行う必要が あり、可処分所得が７５％以上になる様に税制大改革を行った方が良い と思う。自由裁量所得が高くないと内需拡大は起きないし、出会いと 結婚から子育ちまでの生活が安定していないと出産や育児なんて視野に 入れない。ひたすら増税して歳出を増やす政治は止めないと未来が 無くなる気がする。
▲2655 ▼32
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どれだけ氷河期世代をいじめたら気が済むんだ。苦労して就職して、冷遇されながらもようやく人生の半分を過ぎ、退職までの期間の方が短くなって見えてきた時期にまたこんな議論。適用するなら決定した後に社会人になった人が退職する時でしょう。人生設計でいちばん大きな収入源を最後に変えられては困る。
▲2894 ▼19
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退職金は減る、退職金控除は減る。そもそも退職金が無い人も最近は多いし。 これ、真面目に働いている人も、３人とか子育てしたら、老後に生保に落ちる人が多発しちゃうんじゃない。平均給与460万とかいうじゃん。 結構この階層も、税金や社会保障が最近は重いしね。 子どもも当てにならないから、世帯分離とかされて、下流老人どころでない、生保老人が氷河期には大発生の予感。
▲2218 ▼21
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他の企業のことは分かりませんが、私の勤めてる会社には退職金と確定拠出年金の制度があります。 社則の中の退職金規程のページから退職金別表で各自の退職金のベースを閲覧することが出来ます。 勤め先は今のところ60歳定年で、その後は継続雇用制度というので契約社員やパート社員として働くことができます。 当然60歳でリセットなので退職金はその時に支払われます。 私もあと数年で60なので、凡その退職金の金額を把握してます。
一昨年に父と兄を病気で亡くしました。 父がある程度遺産を残してくれたので、退職金と合わせて、老後は簡単なアルバイトでもしながら年金と合わせて夫婦で過ごそうと思ってました。 ただ、相続というものを初めて経験し、相続税の多さにびっくりしました。
記事を拝見して、まだ先のこととはいえ、子や孫の世代には重税がかかるのかと思うとやり切れない気持ちです。 もう、本当にしんどいですね。
▲2153 ▼40
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＞退職金税制に関して長期勤務者が相対的に有利になる税制が転職など労働移動を阻害しているとして、見直しの必要性を指摘している。
どこをどうひっくり返して考えたら、この様な結論に至るのでしょう？？ 全く理解不能です。 あと数年で定年になる人とかを除き、「退職金があるから転職は考え直そう」なんて人、居るとは到底思えませんが。 要は、こんな不合理極まる理由を捻りだしてまで、退職金控除を減らして税収を増やしたいのでしょう。 やはり自民はどこまで行っても国民の敵ですね。
▲2217 ▼32
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流動化というが、能力のある若い人は転職するだろうけど、平均的な人はそのまま働き続けることが多いのではと思う。
経営者として最も怖いのは、権利ばかり主張して仕事のできない人や病欠にすぐなってしまう人を雇用するリスク。
問題のある社員を解雇ができないから正規雇用に二の足を踏む。 解雇をもう少しできやすくしたら、高年齢者でも待遇をよくして正社員で雇用できると思う。
▲1878 ▼216
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まず、人材の流動化を促進させることと、退職金に掛かる税率が高れば流動化が起こることの根拠を示して下さい。 検討しているのなら、先ずは公務員の退職金から初めて人材の流動化がどの様に起こるのかを確かめてから国会で議論し民間へ反映するのかしないのかを決めて下さい。 税収が不足していないにも関わらず退職金に高い税率をかけ搾取する事を考える様な役所は無能でしかなく即時解体すべき。 そしてこれ以上特殊法人を作れない様に国会で議論して欲しい。
▲1468 ▼60
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労働者の流動化と言うけれど、一つの会社に勤め続けることになぜ否定的なのかと思う。転職を推進したがるが転職で条件が良くなるのはせいぜい若いうちで、中高年にもなればむしろ転職自体が難しくなる。企業にしたって自社の開発や営業活動に長く貢献する人財あっての発展ではないのか。 「雇用の流動化」と繰り返す政治家には一般的な労働者としての経験が無いんじゃないかと感じる。 退職金あればこその老後の計画をしたり余裕を持って現在の消費をしている人もいる中で、退職金の実質手取りが減るとわかれば老後のために消費を縮小する人もまた増えると思う。 物価も上がり続けているのに課税ばかり頑張られても国民の実質手取りは増えないし、経済が冷えるのは当たり前だと思うのに、それが解らない人ばかりがトップに立ち続けていることが少なくとも私にとっては将来への不安に繋がっている。
▲1239 ▼17
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雇用の流動化って本当に必要なんでしょうか。安く人を使うするために制度化しようとしてるだけじゃないのか？流動化が進めば一人一人にかける教育コストもかけられなくなり給与も安くなって当然だし、 特に機密事項や機微技術の流出が先日あったばかり。欧米では終身雇用が再度注目されてきています。
▲984 ▼16
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「老後2000万円問題」は、2019年の政府（金融庁）のワーキンググループの報告書をきっかけに物議を醸した問題。 退職後の夫婦が満足な生活を送る上で必要な資金とされる額です。 退職金はその重要な財源となるもの。 見直しとは課税強化のことと思われますが、対象は国民の老後人生に関わる生活資金。 雇用流動化を理由に簡単に見直されて良いものとは思えません。
▲926 ▼18
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国民の命と財産を守る事が政治家に課せられた仕事では無いのか？長期間(38〜45年間)労働してやったの思いで受け取る退職金から税金を搾取する事を考えているのだろう。長期間労働して得られる退職金の控除額を減らせば労働力の流動化は図れるとは随分と単純な言い訳だと思う。政治家や官僚が仕事をしていないとは言わないが、弱い者イジメに見えてくる。こんな事よりも国民の所得を増やす政策を行い消費を増やして国民生活を豊かにする事に尽力する事を望む。
▲773 ▼7
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氷河期世代というのは，しっかり吟味しなければいけない。1995年3月に卒業し就職した高校生や大学生，院生が対象の始めで，大直撃を受けたのは多く見積もってもそこから３〜４年だ。（それ以降は大学に入る前から対応できたはずなので）東京都市博のちゃぶ台返しでも，多くの人材が就職難に陥ったと聞く。その年代に絞って，なんなら卒業証書や入社証明書にて証明するなどして，その年代には，退職金税制や定年直前の大幅な給与削減などの対象から外すべきだと思う。それが，報われずにきた氷河期ジェネレーションへの，せめてもの国からの償いだと思う。（バブルも知らず，低給与で，ジェンダーギャップも大きく，今の若い世代のような給与アップもなかった世代だ）
▲1668 ▼296
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退職所得控除は現在、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えたら1年あたり70万円だが、仮に40年勤めるとしてフラットな金額にすると1年あたり55万円ぐらいだろう。 これを着地点として退職が近い世代には一定の経過措置を設けるのであれば理解できる。 しかし、「雇用の流動化」という言葉が気になる。能力のある人がより好条件を求めて転職するならいいが、企業によるリストラは非正規社員の雇用調整ではそろそろ限界なので、体良く正社員をクビにするための方便に使われる気がしてならない。「リスキリング」と同じ。 大抵の人はこの見直しに反対したほうが身のためではないか。
▲548 ▼12
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実施しないのであれば「やりません」って断言するけど、結局のところ、退職金の控除額を減らして今までより多く取るってことですね。 将来のために今の国民は我慢しろとの扱いを受けて30年。挙げ句の果てに老後の資金も減らすってあんまりだね。 国民は頑張りましたよ。我慢もしましたよ。高度とまでは言いませんが、それなりに経済成長もありましたよ。それで、予算が足りないなら財務行政や自公与党の政策の問題でしょう。 国の舵取りを変えないと、この先何も変わらない。
▲589 ▼3
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退職金は長期の会社への貢献に対する功労金、老後の生活の安定の意味合いだけでなく、賃金の後払い的な意味合いもあるとどこかでで習いました。退職金の税制優遇は現役時代に抑制されてきた賃金を後払いにすることで、実際の賃金と本来得るべき賃金の差額に対する金利分を税制面でカバーし、そのかわりに人件費を下げることで利益を出しもらい法人税で回収するというサイクルだったと記憶しています。退職金税制と雇用の流動化にどのような関係があるかをきちんと納得できるレベルで説明してもらわないと103万円の壁の減収分を退職金に対する課税強化でカバーするというように見えます。
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退職所得控除が長期労働を優遇し雇用の流動化を妨げているから、という見直し理由だと見受けられたが、理由になっていない。見直して増税したいがために、取ってつけた屁理屈ではないか。
退職所得控除の恩恵を受けたいために、転職を控える人がいたとしても、そうした方は既に相当長く働いている定年目前の少数の方しか想定できない。大半の人は、退職所得控除がどうとかでなく、勤務地や給料、雇用形態が正社員か否かで転職するのでは。 何よりそもそも、近年は転職に対する理解も浸透し、ジョブ型雇用の企業側の動きも加速している。雇用の流動化というお題目と退職税制に相関関係が果たしてあるのか。
繰り返しになるが、これは増税したいがための詭弁でしかなく、絶対に受け入れられない。 そして特に影響を受ける氷河期世代の方々は、こうした意思決定をする、自分は関係ないと思ってる団塊バブルといった上の世代に、そろそろブチ切れていい。
▲370 ▼5
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経営者です。
退職金税制の見直しに関する議論は、企業経営にも大きな影響を与える問題です。現在の制度が長期勤務者に有利であることで、雇用の流動化が阻害されているという指摘は一理あります。しかし、企業としては従業員の定着を促し、長期的に育成することが重要であり、制度が大きく変わることで従業員のモチベーションや採用計画に影響を与える可能性も考えなければなりません。
石破首相の「バンバン辞められても大変だ」という発言は、経営者の立場として共感できる部分があります。短期間での離職が増えると、企業は人材の確保や育成に苦労し、結果的に生産性の低下やコスト増につながる可能性があるからです。そのため、雇用の流動化を進めるとしても、企業と従業員の双方にとって納得できる制度設計が求められます。 慎重かつ適切な改革を行い、企業と労働者双方にとってバランスの取れた仕組みを模索すべきでしょう。
▲273 ▼19
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税制が転職など労働移動を阻害している
この根拠を示して欲しいですね。 全国の勤続年数平均は、12、3年です。終身雇用なんて崩れている中で、企業としても長期勤続としては、キャリア、スキルを見てインセンティブがある形にもなっているわけなので、稚拙に見直して、長く働くと税金をたくさん取られるから、2から3年で転職した方がお得と考えられて、下手をすると企業の力が落ちかねない。 長く働く人のメリットを残しつつ、転職にて多くの職種経験でスキルを磨くと言う人にもメリットがある見直しなら良いと思いますが、何でもかんでも国民から税金を取ろうとするのはやめて欲しいですね。 石破さんは国民を見ていたのではないのですか？
▲271 ▼6
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氷河期です。ただでさえ、その世代はバブルの恩恵もうけず、賃金や手取りが上がらない中、税や社会保障の負担の大半を担っています。少子化が加速する中、今の高齢者は逃げ切れるでしょうが、この世代は今の高齢者を支えるだけ支えて、自分たちが高齢者になる頃には退職金にまで課税され、自分達で何とかしろというのですか？こうなる事がとっくにわかっていながら、自らの票を獲得するために既得権益や高齢者優遇の政策を取り続け、改革をしようとしてこなかった（今もしない）その政治の方向性が間違えているのではないのですか？高額療養費や退職金の課税などする前に、これ以上、社会保険料の負担が増大しないように、改革するのが先ではないのですか？とはいえ、高齢者の自公の支持率は非常に高い。だから結局その世代優遇の政策しか取れないという事ですよね。現役が団結して選挙に行くしかないですね。
▲284 ▼8
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石破が何を言っているのか分からない。具体的に何も考えていないのだろう。 俺の会社の先輩は契約社員で入社しその後正式雇用された。定年退職時の通算勤続年数は若干の企業年金を貰える期間だったが正式雇用される際に契約社員契約を引き継がず一旦解除したために正式雇用の期間だけでは企業年金支給対象にならず、退職金は一時金で貰うことになった。このため20数％の税を徴収されたとぼやいていた。氷河期世代の退職金とは性質が違うけれど、所得が激減する定年退職後の貴重な資金が減るのは辛い。 石破にはこんな国民の嘆きに対する愛または優しさがない。 俺は何をやってしまうか不安で仕方ない。
▲266 ▼3
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小さな事務所で３５年ほど働いていたがリーマンショックで解散。退職金などなかった。税がかかるがそのお金が世の中を回ると思えば、ご苦労さんと言って無税がいいと思う。今はキャリアを積むと言って長くは努めない感じ長く務めた人へのゆ優遇措置があっても良いと思う。
▲233 ▼8
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昭和の昔、社会保険料は賞与から取らず月給のみから取っていた。そこで年収の半分が賞与という会社が続出して、社会保険料を賞与からも取るようになった。現在、退職金から社会保険料を取らず、退職金の所得税率も低い。おそらく年収を抑制して退職金を手厚くする制度が横行していると思われる。ターゲットとすべきなのは一般勤労者ではなく天下りなど役員を転々とする上層だと思うが、はたしてどのような案が出てくるのか注目したいと思います。
▲189 ▼14
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退職金は、労働者にとって人生設計、とりわけ老後の生活を支える重要な資金となるものだ。雇用の流動性のために長期勤続が有利になる制度を見直すというのは賛成できないな。 言うなれば、それは企業側に都合がいいからだろう。 転職というのは若い世代のうちはキャリアアップや雇用条件のアップのためにやるメリットは大きいが、中高年齢者にとっては、、逆にリスクのほうが大きくなる場合が多い。雇用の流動性を高めたいなら、給与など転職者を受け入れる企業側の転職条件アップでやるべきだろう。
▲111 ▼4
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企業の会計では、将来の退職金支払いに備え「退職給付引当金」を計上しますが、これは税法上の損金にはなりません。実際に退職金を支払った際に損金計上されます。中小企業退職金共済や確定拠出年金は掛け金が損金扱いです。 個人の受取では、退職金は「退職所得」として所得税・住民税が課税されます。他の所得と分離課税され、税負担が軽減される場合もあります。 つまり、企業側は支払時に損金計上、個人側は受取時に課税という違いがあります。
結局、この会計処理に対して引当金としてるわけで引当金が多ければ勤続年数が多くなればたくさん貰えるのは当たり前だと思うが。 問題なのは、自己都合にすると引当金に対して減額係数を掛けて支払われることだろ。 人件費の一部として引当金してるのに、減額して支給するとかいうやり方を改善するならわかる。 自民とだからそんなことしねーんだろうけどな！
▲176 ▼10
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雇用の流動化が理由なら退職金控除を勤続年数長い方に合わせればいいだけでしょ でもそんなことは言わないんだな 理由は後付け、増税したいだけ、取れるところから取る取る取る これから就職の人はともかく、今勤めている人は退職金も考えて勤めているんだよ
厚生年金だって就職して払い始めたときは60才支給と聞いてたよ まさか子ども2人できてから扶養控除がなくなるとは思わなかったよ そのかわり子ども手当を増額と言ってたけど結局たいした金額もらえなかったし途中から所得制限でさらに減ったよ 幼稚園保育園も無償化前なのでふつうに支払ったし ふるさと納税で住民税下げて高校無償化の対象になると思ったらすぐに制度変えてきて対象外になったよ つぎは大病しても高額療養費の改正で治療も受けられなくなるんだろうな
▲253 ▼3
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我が国の税制度はパッチワークの繰り返しだ。国民の福祉増進に必要な最低限度の収入とし、それを大切に扱ってもらうようにするためにも抜本的に見直すくらいして欲しい。ガソリン税のように税に税がかかるような不適切な仕組みや、国、県、市で同じ課税客体に対してそれぞれが納付書を作成している不都合まで見直して、税を賦課し徴収する仕組みから、国と地方に分配する仕組み(交付税、交付金、補助金など複雑すぎる)やその使い方(ばら撒きさせない)に至るまで、微塵の無駄もないようにして欲しいものだ。社会保険料等も含めて国は増税ばかりしている。
▲239 ▼3
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国民一人一人が政党や政治家を吟味する眼力を養って投票行動に繋げない限り、この悪政は延々と繰り返されるのでしょう。
これまではオールドメディアしか情報源が無く、眼力を養うにも障壁があったが、今はネットがあり、容易に情報へアクセスできる。
国民の大多数が、膨大な情報の中から真偽を見定めたうえで投票行動に反映させるようになることを願うばかりです。
▲133 ▼4
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退職金ありきの前提になっていますが、退職金制度を導入していない中小企業は多く存在します。私の勤務先でも数年前にやっとのことで最低掛け金で社長に掛け合い導入に至りました。 私の場合65歳退職として退職金120万弱というところです。無いよりましですが…。 政治家の定年制を設け退職金を半分以下に見直し、中小企業の退職金助成を強化し退職金制度を義務付けするとか考えられないものでしょうか。
▲102 ▼10
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そもそも、退職金の税金は勤務年数が増えるほど減るなんてこと一般人は知らない。知らないので、転職するときに「でも退職金の税額考えたら損かな…転職やめておこう！」なんて考えない。 今急に退職金の税金上げたら、それこそ氷河期世代が可哀想(というのは失礼な言い方かもしれないけど)。回避できないタイミングでの大幅な増税はするべきでない。
▲83 ▼3
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退職金制度のどこを見直すかによって老後間近の人の人生設計にとても大きく影響を及ぼしますよね。まずは公務員からこの制度は廃止すべきでしょう。
そもそも退職金の考え方は長く働いてもらうために企業側が雇い止めをする行いと雇用者の生活の安定につながる双方に利益のある制度なので、そこを根本から見直すというのは国民の生活の不安定化をまねく事につながりかねません。
雇用の流動性など総国民が生活基盤が脆弱になると先の生活の不安定化からくる弊害が少子化にも繋がります。国が目先の税収にとらわれてこの様な事を考えるのは、はなはだ浅はかだし結局、大局を見据えた政治家が日本にはもういないのでしょうね。
▲73 ▼8
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退職金を一時金として受け取る場合の控除額は、確かに大きいなものと感じるが、年功に見合った賃金の後払いと考えると妥当な所に収まっているものと思える。転職を繰り返した人はそのたびごとに、優遇を受けている訳だからその点での不公平少ない。 日本企業の退職金制度は、欧米の企業の企業年金として給付する形式とは違うが、勤続年収に比例して金額が大きくなる点では同じと言っても良い。 日本企業の中にも退職金制度を持たない企業が多いのも事実であるが、退職金が無い分建前として毎月の給与に上乗せして支払われているのだから、不公平とは言えない。ただ大企業と中小企業の間には、大きな給与格差があるのは事実であり、そこで不公平が生じているのは退職金問題とは別問題だ。
▲49 ▼2
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50代になると、突然制度を変えられたからと、別の就職を探すことなんて難しい。退職金の課税が増えるから、年俸制の会社に勤め変えることができる人がどれくらいいるのだろう。せめて30代くらいで転職可能な時期の人からにしてほしい。もし、導入するなら住宅ローンや子供の奨学金などローン返済する場合には、いくらか所得控除するとか、救済措置と抱き合わせて課税を検討するべき。殆どの人は退職金に使途があると思う。
▲29 ▼1
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退職金は確かに、控除金額が大きく無税になる事が多いのだろうけど、国の税金の使い方にも無駄な事がたくさんあると思う。 各種補助金や助成金なんて、一部の人だけが得するシステムだろうし、増え続ける生活保護世帯、オリンピック等にかかる費用のずさんな金額、議員の数や給料 数えたらきりありません。 まずは支出から見直して下さい。
▲80 ▼4
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雇用の流動化とは、今、経団連が賃金を安くする為の方便である。正社員の解雇を簡単に行い、安く働かせる。ある程度賃金が上昇した人を解雇すれば良くなる。解雇規制の緩和とセットになる。流動化は働き手が減ったときに自然と起こる。人手不足になると、賃金を上げさるおえなくなるが、後20年は必要無い制度です。
▲25 ▼7
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退職金に対する税制が転職など労働の自由度を阻害している、と言う説は、退職金に対する増税を目論む財務省の詭弁であり、政府は財務省論をもとに増税議論を巻き起こそうとしている。永年働いた結果の退職金にも増税しようとするなら、国会議員に対する報酬や、国会議員年金にはより多額の税を課すべきです。国民に対する増税はまず国会議員がその範を示すべきでしょう。
▲78 ▼3
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税制を抜本的に見直すべきだ。個人の所得に対しては一律の課税にして、家族の控除などは、個々人が家族の所得をもって、申告し家族構成によって、扶養、子育てなどを申告し源泉された税を還付してもらう仕組みにすべきだ。そうすれば壁の問題は解消し、家族の総収入によって源泉された税が見直されるので、不公平感がなくなると思う。スマホでマイナンバーで申告修正ができるので、簡単であるし、企業も単純に源泉すればよく楽になると思う。また、宗教に対しても過去の経緯はともかく、日本で安全に社会資本を活用して布教している以上、課税されるべきと思う。政治家に対する寄付も課税対象として使途不明ならば益金とすれば、不透明な政治活動費もなくなると思う。課税されないから宗教も政治資金も不透明なことをすると思う。見える化するためにも課税すべきだ。
▲28 ▼5
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今の日本は社会保険料と所得税で収入の、48%近く持っていかれる恐ろしい国です。
マイホームをローンで買って、子供を大学に行かせた人達の殆どが、老後の貯蓄が無い状況です。
それでも退職金があるから、それが最後の命綱になっているのに、そこからまた税金を取りますか？
財源が足りないなら、大企業の法人税を上げるべきです。
法人税は経費を全て引いた純利益から計算するので、法人税を上げると企業は節税する為に、賃金を上げたり設備投資を増やします。
賃金が上がるので消費も増え、設備投資も増えるのでお金が回ります。
30年前の日本の景気が良かった頃は、今より法人税は高かったですよ？
政治家の方も、法人税を上げる事によって、賃金が上がる仕組みを以外に知らない人が多い気がします。
▲46 ▼2
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時代が進むにつれ税制の見直しはしょうがないのかなとは思ってる。ですが以前から働いている人にとっては悪夢でしかない。 そこで考えて欲しいのは、自動車などの車検基準を参考にしてできないのだろうか？昔の車でシートベルトがなかろうと、昔の騒音規制の車であろうとその時代の基準に即した数値や項目で車検を通過できます。そのように税制改革前に入社された方と改革後に入社の方でしっかり切り分け区別をしていけば、入社して長い人もまだ納得できるのでないかと思います。 今の政府はどんどん取れるところから取ってしまえという増税をしようとしています。国民に止める手立てが無いわけではありません。不満に思う人ほど選挙に行ってないような気がしますが、選挙に行って国民の声を聞かない与党はもう切り捨てるべきだと思います。 国民皆が皆今の社会に不満があるなら政治をよく知り選挙というものに真剣に向き合うことが必要でしょう。
▲31 ▼2
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退職金を一時金で受け取った場合現行の退職所得控除でななく、給与所得控除にしようとしているということですよね。 かなりの税負担増になる事は必至です。 そして、住宅ローン控除も今年中に該当の住宅を購入した人までとなります。 派遣法の時もこの国衰退させるつもりかと思いました。 昨今の様々な控除の減額、税負担増、そして少子化に歯止めをかけたいは矛盾しており、さらなる衰退の加速しか予見できないです。 企業はよりよい会社にする努力をして労働環境は改善されてきているのに、少子化の一途を辿っているのはやはり日本国の運営の仕方に問題がある事を省みて頂きたいです。
▲2 ▼0
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若い世代は転職を繰り返すことも可能。最終的に転職にしかたけばそれでいい。 それに比べて中高年世代は転職で失敗するリスクがありすぎる。 離職して成功するチャンスがあるのなら良いが、なくてタクシーやバスのドライバーに収まる今の社会であれば、本当に早速な見直しを避けるべきだ。
▲0 ▼0
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雇用の流動化とか、それらしいこと言っていますが単に退職金に対して課税強化するだけでしょう。退職金の控除額が減るからといって転職する人まずいない。しかも日本の転職市場は転職するたびに給料が上がる訳でもなく、労働者はそんな不安定な環境を望んでないはず。やるなら法改正時までの積立分は対象せず、iDeCo受取分は対象外にするべきですね。そもそも石破はこんな難しいことを短期間で検討も判断もできないと思います。
▲10 ▼1
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絶対に氷河期世代が退職金をもらう時は避けるべき！iDeCoやNISA制度ができたのも最近です。 氷河期世代の時代は貯蓄と退職金が老後の主な収入減です。そして新卒一括採用制度のせいで、たまたま社会へ出る時が悪かったせいで転職市場も今ほど活発でない社会へ放り出されました。 非正規雇用の人も多く、みな退職金の為に公務員や正社員を受け続けてやっと目処がついた友人もたくさんいます。20代の人は今制度を変えられてもiDeCoやニーサで老後に備えられますが、50前後の人は大きく人生が狂います。 氷河期世代は社会保障の負担も若い世代と変わらずして、無償化制度もなく扶養控除もなく子育て支援は貧弱で自力で頑張ってきました。どれだけいじめたら気がすみますか？ 自分達の給与を民間並みの800万くらいにしてからにしろ！ここ最近で一番腹たちました。
▲96 ▼5
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雇用の流動化が大事？退職金増税したいがためのこじつけにしか聞こえないです。 私はお客様のライフプランのシュミレーションから、どうやって老後の支出に耐えるか、蓄えを少しでも増やすにはどうしていきましょうか、と日々お話ししています。皆さん真剣にご自身の人生に向き合っています。生きるために必死なのですよ。退職金は老後の年金補完、万一のための蓄え等にしたいとお考えの方多くいらっしゃいます。悠々自適になんてとんでもないです。そんな大切なお金からまで税金を取るなんて、絶対そんな法案通してほしくないです。
▲102 ▼3
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永年勤続の優遇が下がって、その分が比較的短い勤続の人の退職金の税控除に回るならいい。単に税収を上げたいだけなら、改悪である。 大企業において定着率が高いことは競争力の源泉でもあったが、賃金の抑制につながる負の側面が非常に強くなっている。 企業に賃金を上げる競争を促すため、雇用の流動化は促していくべきである。 中小企業はもともと定着率が低く、中小を渡り歩いた比較的低賃金の人には勤続が短くても税控除が充実する方がメリットが大きい。
▲0 ▼0
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雇用の流動化促進をいうなら、転職する度に雇用条件が悪くなる日本の制度を変える方が先だと思う。
ﾌﾞﾗｯｸ企業なら別だが、会社でｽｷﾙｱｯﾌﾟして転職しても、給料は下がるんじゃないか？ 年齢制限があり、再雇用条件は悪いでしょう。
同一労働同一賃金とは言うが、初めて仕事をする人とﾍﾞﾃﾗﾝでは作業効率が違うし、ﾍﾞﾃﾗﾝの方が給料が良くて当たり前だと思う。 こういうﾍﾞﾃﾗﾝ人材は会社として長く勤務してほしいだろう。 同一賃金にすると却って不公平だ。
同じ仕事でも会社によって遣り方が違うと思う。
転職を勧めるなら、再雇用の環境整備してからと思う。 退職金増税は嫌がらせだ。
▲23 ▼2
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最低でも、今働いている人が、今の制度よりも不利にならないことは絶対条件です。控除額を減らす（課税対象を広げる）は論外です。
見直し理由を言葉通りに受け取れば、長期労働者と短期労働者間の格差の是正と言ってます。であれば、長期労働者が相対的に有利な状況を見直すのなら、短期労働者が長期労働者並みに得になるような税制にすればよいのです。
▲20 ▼1
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見直しなら、賃金大幅アップや少子対策の恩恵を受けてる若い世代からじゃないの？ 賃金のアップも、子供関係の支援も何も受けてきていない、もう少しで退職金をもらえるはずの世代からせしめるのは止めてく れ。 それでなくても年金は65歳支給になってしまうし、金額も抑えられてしまってるのに、頼みの綱の退職金まて手をつけられてしまうのはあまりにも酷い。 長年の決め事をいとも簡単にひっくり返されるのを見せられたら、今の少子化支援だっていつ無くなるかわからないよ？ こういう将来の不安を煽れば、子供なんて益々産まなくなる。
▲190 ▼7
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今の若手では確かに転職が盛んになったと感じるが、氷河期は正社員で入れただけでもありがたく、転職に踏ん切りがつかなかった。最初がブラック企業で転職したした人というはいるが、そうでなければ会社に尽くしてきた人も多い世代。 それに雇用の流動性といっても40以下の若手が中心で、その氷河期世代まで採用してくれるところはなかなかない。
偶然に運良く職に就けて働けているという言葉があるが、何社も圧迫面接を受けたり入社の努力も今より何倍もして、その上で運が必要だった。入社後も今より悪い労働環境に耐えてきた。社内でも、国の制度でも子育て支援も今産む人よりだいぶ少なかった。
政治の責任だから氷河期に手当を出してといっても無理なのだろうから、せめてこういった税制で不利にならないくらいの扱いは残して欲しい。
▲0 ▼0
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税制以前に、入社から退職までの給与・賞与を低く抑えて、退職したら 報酬金を出す制度そのものが時代に合わないと思う。 今後は退職金を廃止してそのぶん現役時に上乗せする方が合理的に思える。 退職してしまって今後一切利益をもたらさない人に対して、大きな金額を 払うことはナンセンスで、今 輝いて頑張っている人達に上乗せすべき。 人件費が「固定費」ではなくなって流動化が進む現在、入社するZ世代は 退職金を当てにしないで、今を大事に人生設計をすべきだろうね。
▲5 ▼6
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退職金の税制と雇用の流動化に相関関係が本当にあるのだろうか？無いのに見直したら、単なる増税に過ぎない。私は一度転職したけど、退職金税制を考えて検討していない。 また企業の中にはエンゲージメントを高めて長く勤務してもらおうと施策を行なっている。 あまり正当性を感じない。
▲60 ▼3
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日本は退職金制度を無くすべき。で、非課税で給与に上乗せするべき。給与明細には給与相当分と退職金相当分の内訳を記すべき。理由は雇用の流動性を高める為。手取りが増えれば直近の消費も増えるのでは？日本企業には務めたくもない会社に退職金目当てにぶら下がらざるを得ない人がいないかしら。本人だってそうはしたくないのに退職金減るからそうせざるを得ない、と考える人が多そう。人手不足でミドル世代以上でも転職がしやすくなった日本。今の会社でチャンスが少ないなら思い切って環境を変えて再チャレンジしたい。そう考える中高年世代は多いと思う。退職金という足かせは外してあげた方が良い。確定拠出年金も入社年次で充当できる金額変わるからね。社会人歴ウン十年なのにその会社に勤めて一年目だから新入社員と変わらない。そんな会社あるよね。
▲0 ▼3
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そもそも退職金って大多数が老後の生活資金だよね そういうものに税を掛けるっておかしいだろう 衣食住に関しては本来生きていく上での必要な経費だから税を掛けてはいけないのだよ。憲法が言うところの最低限度の文化的な生活は保障しなくてはいけないの。最低限な生活をしても年間200万は必要それに文化的なというものを含めて考えると300万円までは所得税は非課税にすべきではないのかな それと年金に税をかけ始めたけど年金は所得ではないよ 課税根拠が間違えている そもそも実際にはみんなが納めた年期掛け金を集めてそれを原資に給付してる制度だから所得として扱うのは論理的におかしい。
▲134 ▼4
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退職金はそれ自体をあてにしている方がとても多いはず。 それを急に「人材の流動化を妨げている…」って理由で税金をかける対象にするのなら、退職金の積み立てをこれから始める世代からにしないと相当に反発があるだろうと思います。 下手をすれば日本からの人材の流動があるのでは？ ある程度お金貯めたら外国に移住した方が快適な生活になるんではなかろうかと最近強く思い始めている。
▲31 ▼5
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僕は46歳。 今年１月に、元の勤務先が廃業になり通常よりも多い退職金を頂いた。 大卒後に1年間のフリーター生活を経て就職した印刷会社だった。 現場の印刷工だったために他所で活かせるスキルは皆無。 しかし 取得していた理系資格を元手に、 書類選考、SPI検査、複数回の面接を通過して 未経験ながらも大手に転職した。 僕のような未経験でPCが不得意な人間にも親切に指導してくれる良い会社。 この年齢で老い先は見えているが第二の人生に賭けたい。
▲26 ▼28
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雇用の流動化で、会社を移動した人が利を得る仕組みを考えるべきである。米国の様に技術者が同業他社に移動する場合、日本では何年間特許は書けないなど、情報セキュリティを理由に、独自の誓約書を書かせるなど、退職者側が負荷を覆う習慣がある、これでは転職しにくい。また、単純に雇用の流動化は退職金も少なくなり、生涯所得が減ってしまう。日本政府は何のための、誰のための雇用の流動化を考えているのだろうか。
▲14 ▼3
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否定的な意見が多いが違う角度から一言。
退職金の税率の低さに目を付けて悪用に近い方法で退職金を繰り返しもらっていると言われているのが天下りした財務官僚。 3年ほどで点々と天下りを繰り返し3～4回の高額退職金を受け取り、合計数億にも達する場合もあると言う。
故 森永卓郎氏がYouTubeなどで発言していた天下り官僚の退職金繰り返し授受が真実ならば、高額退職金に対する税率の引き上げはなるべく早くやるべきだと思う。
例えば一般のサラリーマンが普通受け取れない額4000万辺りから徐々に累進課税で上げていけば大多数のサラリーマンにはほぼ関係ない。
▲8 ▼4
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雇用の流動性という意味で退職金という概念を変えるとしたら、給与から毎月天引きして退職金に引き当てている金額の使い道を本人に決めさせて、引き当ててる口座を個人に分離して引き続きファンドで運用できるようにして、売却タイミングも本人に委ねるとかになるんですかね。
しかし、退職金がない会社に勤めている人から見た場合は、きっとどうでも良いことなのかもしれませんね。
▲2 ▼2
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勤続年数が長くなればなるほど、退職所得控除の金額が増加するから長く働くという人はほとんどいないでしょう。要は増税したいだけ。 勤続年数20年超になるのか？以下になるのか？に該当する人でも、そんなに大くないと思います。
そして、退職所得はiDeCoを一時金で受け取った時にも適用されるから、iDeCoをやっている人にとっても他人事ではない。 60歳まで原則引き出せない制度にしておきながら、途中で税制を変更するのは詐欺みたいなもの。退職金や氷河期世代にクローズアップされていますが、今後もiDeCoの税制に対する改悪は出てくるでしょうね。
文句を言っても、原則、積立金を引き出せない以上、どうしようもないのだからやりたい放題。
税制改正でiDeCoの掛金額の上限を増やしますが、国やFPなど何も分かっていない連中の意見に騙されてはいけません。入口だけでなく、その途中や出口も見て検討すべき。
▲40 ▼3
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建前と中身の論理が破綻してますね 雇用の流動化が目的であれば勤続が長い人の控除に短い人を合わせるという逆の案もあっていいのに一切出てきません 増税が目的ならきちんと説明して国民の判断を仰いでほしいです
▲205 ▼3
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今から10年以内に退職期を迎える世代は、終身雇用を前提とした労働形態の中で就職し勤務している。
転職を阻害するというなら、20年後くらいから税制を変えたらよい。 もしくは勤務の長短に関係なく今最長の勤続年数に与える税制優遇措置を皆に与えればよい。 転職を阻害するから不利益変更するは違う
▲56 ▼3
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少なくとも少子化は間違いなく進むでしょうね。梯子をいつ外されるかも分からない。一億総中流社会とは違い、転職流動性ジョブ化格差により不安定で人生設計出来ない層も増えますから、ローンなんて組めないし組んだら破綻する層も増えそう。子供なんて考える余裕もないでしょう。 少子化対策に使う無駄金は減らして、少ない人口で国を維持発展させる策を推進するしかないですね。
▲23 ▼2
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氷河期の非正規だから退職金なんかない。 退職金をもらえるだけいいと思う。 そして、ユニクロの新入社員以下の給料で昇給もなく働いてる。 独法なんだけど、上からの通達ないから給料あげられないんだって。 石破さん、正規職員だけでなく、非正規も賃上げするように通達してください。 正規の人たちとら同じように働いてます。 そして、楽しく老後を過ごす準備をさせてください。
▲6 ▼1
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雇用の流動化が正しいかどうかもわからなくなってきました。確かに20代・30代は良いかも知れませんが、40代・50代で雇用の流動化によって収入が増えるのでしょうか？仮に転職を繰り返して収入を増やしてきた20代・30代が同じように40代・50代になっても収入を増やす事ができるのでしょうか？ 同じ業界で転職を繰り返すのでしたら、即戦力として受け入れやすいかもですが、違う業界を渡り歩いて来た人で即戦力になるのでしょうか？やはり人によって違うのでしょう。 一つの型にはめようとするのではなく、選択の時代かと思います。 終身雇用を選択した人は最終的に高い退職金を貰える。転職をした人は退職金はもらえないかもだけど、給料が高くもらえる。結果、終身雇用を選択した人も転職をし続けた人も最終的にもらえる金額は同じというような感じにできればよいと思うのですが・・・。雇用の流動化を強制するものではないと 思います。
▲27 ▼3
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税・年金・健康保険の負担が増大する一方、年金は65歳支給、この先はもっと引き上げ予定。定年は55歳→70歳へ。医療費本人負担は１割→３割。確定給付年金から確定拠出年金。そして今回は高額療養費の上限引き上げと退職金の課税。
今の高齢者世代は、働いた以上に恩恵がありすぎる。なぜ今の現役世代ばかりが負担するのか？優遇ばかりされて、資産をたくさん築いたシニア世代の預金や不動産を補足して、豊かなシニア世代に資産税を負担してもらいたい。政治家の皆さんは資産家として、超高額療養費を負担されたらよいでしょう。
▲4 ▼0
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勿論私の家庭もですが、定年を迎えて老後を考えた時に退職金はとても重要なお金です。 この退職金も考慮にいれて家を購入し、一括で支払いを完済したいという家庭も多いのではないかと思います。 私達にとってこれほどとても重要な退職金に対してより多くの税金を課していくことは私達にとって本当に死活問題です。 政府・自民党も財務省も何でもかんでも安易に取れるところから税金を取れば良いという考え方は本当に改めていただきたい！
▲82 ▼2
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退職金制度って、そもそもホワイトカラーの職種に多くある感がします。 ブルーカラーの職種から社会人を始めた氷河期世代の方は 現状、退職金制度のある企業で働いているのは、どの位いるんでしょうか？ ちゃんとデータとってあるんでしょうか？ 見直しは大事だが、何でもかんでもってわけにはいかないんだし 優先順位をつけるためにも、ちゃんとデータをとってすべきかと。 無駄にしないためにも。
▲9 ▼2
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退職金税制という優遇措置をフルに享受できる労働者と、そうでない人がいる現実がある。たとえば、退職金制度のない会社や雇用形態の場合は、最初から対象外だ。退職金の充実の度合いは、やはり企業規模によっても違う。
退職金税制は、終身雇用が当たり前の時代に、国が「良かれ」と思って制度だろうが、現在の、様々な就労形態に合致しているだろうか。
そう考えると、退職金税制が今までどおりというのは、無理があると思う。ただ、退職金税制を前提に生活設計をしていた人たちもいるだろう。見直すにせよ、何らかのソフトランディングの方法が求められる。
年齢や勤続年数によって段階を持たせるとか、制度設計を慎重におこなったうえで、見直しを進めるのは、ありだと思う。
▲12 ▼13
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増税は庶民の知らぬうちにポンポン決まるのに、減税となるとやたら慎重になって全然決まらないイメージがある。
好き嫌いも賛否両論もあるが、それこそトランプ大統領くらいの行動力と実行力のある人に『Japan First』の政策を実施してもらいたいですね。 先ずは自国の国民の生活が安定しなくてはなりませんよ。 それを差し置いて外国や外国人に対して手厚い支援だの援助だのって、やっぱり順番としておかしいと思うし。 それに、物価高が止まらぬ現状において更なる増税とかホントに理解出来ないしね。
▲45 ▼2
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税制の見直しもあるとは思いますが、むしろ給与体系を年俸制とかにして退職金分も含めて先にもらえる給与体系とかを積極的に導入していけば、相対的に退職金の比重は小さくなると思います。
退職金が会社業績の影響で減額されたり、倒産でもらい損ねるリスクも減りますし、転職もしやすくなります。
確かパナソニックかどこかが退職金を現行の給与に上乗せして退職金無しというような制度を導入していたような気がします。
▲41 ▼43
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雇用の流動化を目指すのなら、もっと方法があるだろう。長期間働いてきた人に罰を与えるのではなく、新しい職場を目指す人達にメリットが有る税制にすればいい。例えば、転職後３年間は所得税を免除するとか・・・。 政府は国民の可処分所得を増やすことを考えてほしい。
▲26 ▼3
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私の周りだけかもしれなが、雇用はかなり流動化しているのでは？ 大手企業、有名一流企業、公務員、昔なら定年までつとめあげるのが当然でしたが私のまわりは転職する人が多いです。 退職金制度が昔ほどよくないし、定年まで同じ会社で働いてる人はもういなくなると思いますよ 十分人材は流動化しています ただ、中小企業は大手みたいな給料はだせないので優秀な人はとりづらい それはなんとかしてほしい それこそ補助金とかね
▲5 ▼17
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会社経営ですが退職金はとても大切なこと老後の資金です。 給料よりも低い税率かもしれませんが、それを前提に老後の計画を立てている人が多いと思います。 なのにあてにしていた年金は受給開始が遅れ、退職金の税率が上がったのでは老後の生活に影響が出ると思います。
国会議員はそれもわからないオツムの人が多いのでしょうか？ 次回の選挙で参議院も衆議院も投票先を見直さないとですね！
▲24 ▼2
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退職金税制の見直しは、長期勤続者と転職者の公平性を考える重要なテーマですね。ただ、拙速な変更は氷河期世代への影響が大きいので、慎重に議論を進め、柔軟な制度設計を目指してほしいです。
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ここでいう氷河期世代っていうのは氷河期でもまともに就職して、長い間勤め上げる胆力を持った人々であって、これだけ転職が盛り上がっている中でもある種の社会への疑いを常にもって与えられた固い仕事にこだわり、その仕事を20年ほど全うしている人々であって、限られている。多くの就職氷河期の人はまともな就職口にありつく前に散々ダメージを受けているので、この影響というよりそっちのダメージのほうが甚大だ。つまりこんなことを言う以前の問題。まともに就職できた人々というのは特別な人。単純化しているが、より大きな問題つまり就職氷河期の世代をこれまで救ってこなかったという事実は変わっていないので、退職金で問題を矮小化するのではなく、氷河期全体をサポートする仕組みを作らないと日本は今後も這い上がることはないだろう。
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どうして税金を取ることばかり考えるのか。雇用流動化を促すなら、今の控除はそのままにして、転職した場合にインセンティブを与えたらいいのではと思います。そして無駄な支出をへらすことを同時に検討してほしいです。
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