( 272315 ) 2025/03/06 03:45:13 1 00 このテキストの中では、日本の防衛費増額に対する意見が幅広く寄せられています。
さらに、日本の現状や将来の安全保障上の課題について懸念を示すコメントもあり、核兵器保有や防衛力の国産化など、より強固な自衛体制の必要性を主張する声もあります。
総じて、日本の安全保障政策や防衛費に関する議論が活発化しており、自主的かつ戦略的に防衛力を強化する必要性が共通の認識として示されています。
（まとめ） |
( 272317 ) 2025/03/06 03:45:13 0 00 =+=+=+=+=
石破首相はコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費をGDP比3％へ引き上げるよう求めたことに「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」と述べた。今回のウクライナに対するトランプ政権の対応を見ても日本がロシアや中国に攻められた時にアメリカが助けてくれる保障は全くない事を示した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾侵攻の可能性などの状況を鑑みて異論はあると思うが使用目的ではなく抑止のため核装備は検討する時期にきている。
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石破首相の発言には強い意志が感じられますね。「日本の防衛費は日本が決める」と断言する姿勢は、他国からの影響を排除し、自国の主権を守ろうとする覚悟が伝わってきます。特に、防衛費の増額に対しても、単に金額やGDP比に頼るのではなく、防衛力そのものの充実を重視する姿勢は共感できます。
また、2027年度までに防衛関連経費をGDPの2％にするという政府の方針も、防衛力の抜本的な強化に向けた確かな意志を感じます。これからどのような具体的な施策が講じられるのか、そしてその成果がどのように現れるのか、注目していきたいですね。
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防衛費も大切ですが株の利益を求める事も大切だと思います。FX の株の取引は毎日変化率が高いので毎日プラツトフオームに別の株を選んでいれなければなりません。プラツトフオームに入れる時に高い価格の株を選ぶつまり赤色の数字を選ぶ事で利益が上がるのは株の価格が上がり続けるのが価格の高い株で、緑色の数字つまり価格の低い株は極端に言えばゼロを越してマイナスになる恐れがあり損益が発生しやすいので常時FX の場合は緑色の数字を削除しなければなりません。ほかの株は今年の売上げ実績がプラスならプラツトフオームに入れても良いと思います。しかしそれは日本株とか米国株の場合の事です。FX は世界の色々な株が価格変動する確率が高くて毎日変化を必ずする株なのでデータ入力を毎日やり直す事が必要です。世界の色々な株を取引する中で知る事もあると思います。株がある所では仕事がうまく進みますが株が無い所では仕事がうまく進まない
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アメリカが我が国の防衛費を増やせというのはアメリカの武器を買えということ以外に意味はない。中国、北朝鮮からのアメリカ本土に向けたミサイルを日本の上空で撃ち落とせということを言いたいんだろう。 本当に日本を守るために何が必要かということを十分検討していただきたい。
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2022年に国家安全保証戦略と防衛力整備計画を作成し これに沿った執行を開始して3年目 日米安全保障条約は依然として日本の国家安全保証の基盤であるが、仮にウクライナのような立場に立ったとしたらどこまで日本は独自の防衛能力の整備が必要になるのか、一度見直し検討する必要がある
「天助自助者」(天は自ら助くる者を助く)の諺通り、他人の助けを借りずに自分自身で努力する者に(同盟国が)力を貸してくれるのが当たり前と考え、準備することだ
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「日本の防衛費は日本が決める」当たり前のことだが、まずはそれを堂々と言ってくれたことは頼もしい。ただし、その中身はC-17のような前面装備を米国から購入することではなく、今ならドローンの開発やサイバーセキュリティの強化および継戦能力を考えると兵站の強化に向けられるべきと思う。
▲2690 ▼181
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建前は石破さんの言う通りですが、残念ながら日本は日米安保条約に依存しているので、実体はアメリカが決めることが出来ます。7兆円を早急に確保しないといけなくなりましたね。
大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いと言う歪を見直す良い機会を与えてくれたということ。大企業の献金に依存している自民党と国民民主には出来ない。財源確保を含むアメリカへの対応が参議院選の新たな争点になる。
▲39 ▼44
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日本の防衛費は、国内の議論を経て決めるべきで、他国に指図されて決めるようなものではないはずです。 林官房長官が言うように、大事なのは金額やGDP比ではなく中身です。単に予算を増やすのではなく、必要な装備や人員の充実、効率的な運用を進めることが重要だと思います。 防衛費の増額が国民生活にどんな影響を与えるのか、税負担の問題もあり、社会保障とのバランスも考える必要があると思います。
▲2564 ▼307
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日本に駐留している米軍が縮小するようなことがあれば自衛隊も相当の装備の拡充が必要になるでしょうね。昔に聞いたことがありますが表面装備は最新で性能はいいけど「弾数（実弾）」が少なくて訓練も充分にできないとか。例えばトマホークを数百発購入しても何かあったら何日もつのかなと。紛争はあってほしくないですが実情にあわせて防衛力を高めてほしいです。国の主権と国民の安心安全な生活を守るためには必要と思っています。
▲984 ▼81
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アメリカが本土を防衛するために世界中にレーダー網を構築するには、本土に加えてハワイ、沖縄への基地設置が不可欠だろう。確かに、沖縄にアメリカ軍基地があることは、日本の防衛にとっても都合が良いのは間違いない。しかし、少なくともアメリカとの関係は相互互恵であるべきだ。それほど任期が長いわけではない大統領の突発的な言動に振り回されず、軍事費も地位協定も、冷静に対応するのが賢明ではないか。
▲829 ▼44
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アメリカ頼りの安全保障が世界的に揺らいでいる。外交努力も重要であるが、外交だけで平和が決まるのであれば、ウクライナもロシアに侵略されていない。外交は軍事力あってのものでもある。片方だけではダメで車の両輪と同じく、バランスが重要だ。 「核の潜在的抑止力」という言葉がある。これは核は持っていないが、その気があれば核兵器を短い期間で作れる技術力がある国を指す。日本は核の潜在的抑止力のある国で、衛星を打ち上げる技術は長距離弾道ミサイルで に流用でき、原子力発電所を有しているので濃縮ウランの技術も濃縮ウラン自体も保有している。NPTの縛りや運用方法など課題は沢山あるが、今後の世界情勢を鑑み、日本はこれらの技術も継続していかなければならない。
▲68 ▼7
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日本の防衛費は日本が決める、その通りです。
ただ、他国の動向を踏まえて我が国の防衛費の在り方を決めることは重要です。いまEUが総額8000億ユーロ(120兆円)の欧州再軍備計画を発表しました。この提案をEU全加盟国が賛成するかは不透明ですが、大きな流れとして間違いなく欧州は目覚めたんでしょう。ロシアのウクライナ侵略以降、欧州は色々と手を打ってきましたが、まだ踏み込み不足な節もあった。EUの特徴である厳しい財政ルールをかなぐり捨ててでも、防衛力を強化するという大方針を打ち出したのは時代を象徴する極めて重要な出来事です。 アメリカのトランプ政権は物凄く内向きで、頼りになるとはお世辞でも言えない。中国ロシアはどんどん強くなったうえで攻撃的な行動が増えている。この現状を直視し、日本は防衛費をGDP比2%より上を目指していくしか生き残る道はないでしょう。
▲784 ▼73
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石破さんは昔から防衛のプロを自称してきた
正直経済とか社会保障に対しては私のような素人目線では期待感はもてない
それであれば、防衛の面でその知見を活かして日本のために活躍してほしいところです
▲1134 ▼209
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まずは、米国から小銃と拳銃を自衛隊員の数は欲しい。航空祭に行くと基地の防塁も崩れ落ちてるのが散見されるから更新すべき事。 あとは、隊服も戦闘や作業以外なら少し安いのを大量に購入できる。 洗濯機なんかも足りないというから乾燥までしっかりできるのをいれてもらいたい。 また、災害時は避難の拠点になれるような装備の拡充が求められます。 中身は大切です。
▲1246 ▼319
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アメリカから武器を調達するだけではなく、自国での製造を、時間をかけて充実させてください。 買い取り価格が安すぎて、防衛産業から手を引く企業が多い。適性な利潤を得られなければ、民間企業は離れます。 自衛隊自体の、ハード、ソフトのグレードアップも必要です。 金銭面、精神面での雇用環境の向上も。 命にかかわる重い職務なのですから。 規律は厳しくとも、心を病む隊員は減らさなければなりません。 ウクライナ侵略を見てしまった今、核保有も検討する時期にきていると思います。
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アメリカの要求に応ずる必要はないが、トランプ大統領の登場でアメリカのモンロー主義復活が明確となった以上は防衛費の増額は必至だろう。此処らで思い切った戦略の転換が必要で、アメリカの核の傘から自前の戦略核兵器開発も視野に入れるべき時が来たと思う。スイスの様に永世中立だが強力な武力で自衛する国家を目指すべきだろう。
▲235 ▼20
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防衛費の額より、今の様な中途半端な立ち位置では無く、国の為に必要な時には戦闘行為を行えるよう、国軍にすべき時期が来ていると思います。 防衛産業も重要で、何時でも武器、弾薬、その他必要な装備を増産できる体制を取り経戦能力を保持する事も重要だと思います。今の日本は経戦能力は一週間と言われています。 武器、弾薬も実戦に耐えるような物にする必要が有ると思います。 安価で出来るだけ部品数の少ない、故障も少ない丈夫なものが必要です。
▲86 ▼19
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大切なのは中身、おっしゃる通り。 しかしその中身はとても心もとない。
アメリカはそこをよく知っている。 何が足りないかと言えば、すべてが足りない。
お金があれば満たせるかと言うと、そうばっかりでもない。 まずは、憲法改正、スパイ防止法などの法整備。
次に、弾薬など兵站の確保。 そして、隊員の大幅な増員。
25万人では比較にならないくらい少なすぎる。 予備役も少ないので、少し失っただけでも軍として機能しない。
さらに、武器輸出を認め、国内防衛産業を育成すること。 武器弾薬を国内調達できないのは、それだけでいろんなデメリットがある。
▲285 ▼54
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本当に大事なことは、戦争を防ぐための国防力強化ではないか。 なぜなら日本をとりまく経済安全保障環境は急速に悪化しており、特に台湾有事が起きた場合、日本も当然に影響をうけるからだ。 現に、尖閣諸島では中国海警局の船舶による領海侵犯が常態化しており、南西諸島海域では中国の艦船が頻繁に往来している。 石破首相の言うように日本の防衛費は日本が決めるものだが、今まで以上に日米同盟の深化が求められる状況だ。
▲294 ▼67
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当たり前のことをしかも国内向けに発言しても意味がない。アメリカ頼りが過ぎる、相応の金を掛けて取り組みなさいとの示唆なので、そこは真摯に受け止めた反応が欲しい。自国は自国で守らないと他国の為にアメリカが代償を払うことはない。日米安保が有るからというのは日本の勝手な思い込みであって甘えは許されない。核も含めて効果的な自国防衛の在り方を政府と国民で大いに議論して方向性を決めて行けば良い。
▲244 ▼58
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確かにウクライナはアメリカから見て、正式な同盟国ではない。NATO加盟国でもないし、非NATO同盟国でもない。つまり、第3国だったけど、ロシアというアメリカの宿敵に攻められた友好国といったところ。見捨ててはおけないといったレベルだろう（西ヨーロッパ諸国から見ると、もちろん違う。）
ただ、トランプ政権の態度から見て「イザ」というとき、同盟国にどこまでコミットしてくれるのかということが心配にならないかと言えば、どこの同盟国も心配の種ではある。
日本も同じである。中共が台湾侵攻やそれに付随して、西南諸島を視野に入れていても不思議ではない。だとすれば、もう少し自主防衛に舵を切らねばならないし、宇露戦争で分かったことは、弾薬ミサイルといった製品は自国製造でなければならず、さらに、準消耗品（自爆ドローン）も同様だということ。当然、超音速ミサイルに対する防衛も差し迫っている。
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防衛費の増額は必要不可欠だと考えます。ただし、重要なのはその中身です。日本の周辺国の動向を踏まえれば、防衛力の強化は避けられない課題でしょう。抑止力の観点からも、安全保障の選択肢を幅広く検討し、現実的な対応策を議論することが求められます。
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「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」 この発言は一見正論に見えるが、トランプ政権のNATOやウクライナに対する態度を見た時に、果たして日本はこういう態度で日米安保を維持できるのか不安になる。そもそも今のトランプ政権が台湾有事、尖閣有事の際にどれだけ動く気があるのか、極めて疑問だ。 そういう意味ではアメリカから言われたからではなく、アメリカを信用出来ないから防衛費を増額しなければならないと思う。
▲91 ▼27
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日本は抑止力として核以上のものを必要とせざるを得ない。残念ですが、もう善人ぶっている時代は終わりにし、これまで以上の軍事面の強化をはかる必要性が出てきた。もはや綺麗事など通用しなくなってきているのが悲しい。本来なら被爆国の日本が世界のお手本となり核の無い平和を永久に語っていくのが理想ですが、核を持たない国はやはり不利となり、今回の形勢を目の当たりにすると、外交を上手くとはいえ、タチが悪い人たちと渡り合うのはアンガーコントロールも必要となる。 日曜夜遅くNHK再放送の「坂の上の雲」を観ていますが、毎回、まことに小さな国が-----のナレーションから始まり、終盤では日露戦争がまざまざと描かれておりゾッとします。歴史は繰り返すと言いますが、どの時代でも必ず侵略を是とするなどの輩が一定数存在しており、人としての倫理観がほぼ空っぽなのは呆れ果てる。
▲48 ▼4
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ウクライナを見ていると本当にアメリカは日本が同盟国だからと助けてくれるのかな？今の様に武器を買え戦闘機を買え等も含めて助けたとしてもウクライナの様に海中にある資源よこせと強請られるのでは中国と何も変わらない
尖閣も竹島も北方領土についてもまったく何もしないし、いつまでも日本はアメリカの傘下と言う選択肢が正しいのかな 少なくとも北朝鮮やロシアが近い以上自前の核による防衛は検討するべきではないか？
▲95 ▼12
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ウクライナを見るとわかるが、大事なのは継戦能力であり、自衛隊にはそれが無い。 弾薬の量とかは地味だけど非常に重要だし、アメリカの高額な兵器を言い値で買わされるのではなく、大量のドローンの調達などに目を向けるべきだ。
▲264 ▼15
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財政が膨らんでいる中で、防衛費を上乗せする事は難しいとは思いますが、アメリカは世界の警察官を止めて自国第一主義に転換していますし、中国や北朝鮮の脅威からすれば、防衛費も段階や議論を経て上げざる得ないのかもしれません。しかし、その一方で日本は被爆国として、核の拡散や戦争を止める側に立たなくては行けません。そうした中で、外交の持つ役割と言うのは大きいですので、平和や法に基づいた外交をして頂きたいと思います。
▲6 ▼20
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勿論、そうだが実際のところ武器や戦闘機は全て米国から購入しているもの。そろそろ自分たちで開発し、装備する必要性があるのではないだろうか？現在進行形で日本の生産性や経済力が落ちている現状を考えても米国が日本との関係性をいつ見直すかも分からない。英国、フランス、カナダ、オーストラリアと準同盟国ではなく、同盟国として関係を築いていくべきだと思う。
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これは本当にそのとおり。 防衛費をどうするのか。なぜ3％に引き上げなければならないのか。アメリカがいうからではアメリカが言ったら戦争をするのかという話になる。今のアメリカについていくのはあまりに危険。日本はアメリカと中国に挟まれている。もちろん日本の立場上アメリカ寄りになるのは仕方ないが、中国と決別してしまわないことは、とても重要。ヨーロッパとの結びつきも肝心になってくる。 中立をとるという自由もあるのですよ。
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防衛費を増額しても良いと思う。但し、中露北朝鮮を殲滅できるだけの核、化学、生物を保有し、二度とこれら三国が日本に挑発的なことが出来ぬようにせねば、ただの税金の無駄遣いだな。米国の言い値で役立たずの通常兵器を買う時代はもう終わった。ウクライナの悲劇を教訓とし、相手が怯むほどの報復兵器を装備するのが国民の安泰と地域の平和につながる。もし日本に侵攻したら、これら三種類の大量破壊兵器を全て用いた先制攻撃を、躊躇なく行うとでも公言しておけばより安心だろう。また、日本国内にいる仮想敵国の工作員組織と協力者の摘発と壊滅もとうぜん必要なのは言うまでもない。内なる敵を抱えていては、真の安全は担保できません。
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石破総理の言っていることは正論だと思います。が、今後は何かあってもアメリカは命がけで守ってくれないと思います。アメリカだって日本が自分たちの防衛力を上げないのに、何故、アメリカが日本を守らないといけないの？と思っており、それも正論です。 今の世の中を鑑みると、アメリカに言われなくても早急に防衛力を上げるべきだと思う。行動が遅い日本ですが本当に遅いと命取りになるような気がします。
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「日本の防衛費は、日本が決める。他国に言われて決めるものではない」確かにその通りなのだが、はたして、今までそうであっただろうか～？ アメリカに言われるまま、武器などを買い足してきているのです。最初からその姿勢が必要だったのです。中には、欠陥がありそうな軍機も含まれているように思うのだが…！ この先も、10兆円近くの約束がアメリカと約束されているのです。石破さんの言う通りなのかこの先も、注意をして見ていきましょう。
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日本の防衛費は日本が決める。 そりゃまあ理屈はそうなんですけどね。 でも、日本の防衛は日米同盟で成り立っており、アメリカの核の傘と軍事力で守られているのも事実です。そのおかげで、日本の防衛費が抑えられているのも事実です。 そのアメリカからの求めがあるのであれば、言う事を聞くというのでなく、真剣に検討して協議する必要があるのは、相手がある事ですので当たり前だと思います。
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強いアメリカ アメリカが国として強くなることは当然だし、国産品を守るために多くの関税をつけるのは当然だと思う。アメリカにとって有利な外交 有利な位置を築くためには 中国をけん制し、ロシアと仲良くすることが中露の蜜月を抑制できることであることもわかるし、ウクライナは自国で所詮 負け戦なのになぜ条件のんで 早く戦争を終わらせないのかということも当然の摂理だと思う。日本も防衛力をつけてアメリカやEUを頼らない戦力をつける、ほうだろうなぁ 当然この緊迫した場所になぜ日本があるのか って日々思うわけだし。勝つなら 負ける人 国があって 負ける側になるわけにはいかない。その政策をとっているのがトランプさんなんだろうと思う。これは調和ではない。弱いものが強いものに従う 強いものはそのあとどうするんだろう。 頂点になりたがっている国が３つ。ってことか。
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この冷厳なる国際情勢のなかで綺麗ごとでは済まされない。我が国のプルトニウム保有量で核兵器に換算すると約6000発生産できるらしい。もちろん6000発とは云わないが 世界で唯一被爆国ではある我が国も かってタブーとされてきた核保有の論議を国民でするべきなんでは
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防衛品の国産化が一番の安全保障。輸入よりも格段に費用を抑えることができ、有事の際も製造し続けられる。
また、核武装論は避けては通れない話。 専守防衛を謳うならば、核武装が一番の防衛になることは、ウクライナとロシアの戦争を見るだけでもわかるはず。
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ウクライナへのアメリカの対応は、これから先の日本への対応を示唆しているのは明らか。 防衛費GDP比３％では全然足りないということでしょうが、5%なのか10%なのか、核武装や日米安保の見直し、憲法改正等についてもオープンな議論をすべき時が来ていると思う。
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石油や液化天然ガス等、限りある資源であり貿易戦争が始まる懸念は拭い消せません。その為には、日本の防衛費増額は致しかたないと思います。
約20年程続いたベトナム戦争では、パリ協定を名目にアメリカ軍は撤退し、南ベトナムを実質的に見捨てざるを得ず、滅んだ過去があります。
日本は自国での単独防衛ができないと未来がないかもしれません。
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時代は新たな局面を迎えたと言って良いでしょう。既に火蓋が切って落とされたこの新時代には、核兵器という名の平和を願う抑止力の保持が求められます。「核兵器＝平和」が矛盾しているように聞こえる方はご自身のアップデートが必要と思います。なぜなら唯一の被爆国は今、未曾有の危機に瀕しています。「理想で大切な人は救えない」という確固たる現実が目の前で証明され、まさに今起きています。核保有は国が国として存続しうる為の唯一無二の方策であると断言せねばなりません。自身の国の未来を他国に託し、手のひらを返され隷属的な扱いを受けてなお、盲目的に平和な世の中を求めるあまり、他国との波風を立てないと思考するなら、それは国がなくなることを是としているも同義です。米国は代理戦争の駒を確保したい一方、日本の核保有を認めないでしょうが、核の傘が機能し得る保証はどこにもなく、軍拡が更に進む今後数年内で日本国が決めねばならない。
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3%にしても今度は5%にしろと言うだろう。台湾には10%を求めている。金額ありきではなく、日本は必要な対応をするのみである。精査と国際情勢を踏まえ、それがGDP比5%必要なら上げるべきであるし、2%もいらないなら1.5%に下げていい。
ここからは私見だが、少なくとも現状、「もしロシアや中国が攻めてきたら…」という不安に対して安心できるほどの能力があるとは思っていない。防衛増税にも批判があるのは承知だが、日本に生まれた以上、今を生きる日本人が責任を持って日本を支え、将来の日本人が安心できる日本を受け継いでいかなければならない。人口減少下、国債増刷でつけ回しに走るなどもってのほかである。 この点、増税額や装備の内容はさておき、理念として岸田前首相の「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきだ」との見解に大いに賛同する。
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総理の言う事は間違ってはいない。しかし現実にはロシア中国に対しての備えは不十分である。日本が戦後どこからも侵略されてこなかったのは日米同盟のおかげではないのか。今の自衛隊の戦力で本当にまともに中国やロシアに戦えると思っているのか。ウクライナ戦争を見て何も気づかないのか日本人は。今の自衛隊の戦力は他国より優れている面はある。だけど戦争を継続する力 継戦能力はほとんどない。その証拠に弾薬は30日分しかない。戦争は消耗戦 兵站が強くなくては戦えない。毎日武器を使えば兵器も損耗する直ぐに交換補給が必要だ。だけど日本は其の予備がほとんどない。また弾薬も30日分ほどしかないすぐに作れる体制にもなっていない。燃料である石油はどうやって確保するのか。つまり今の日本の防衛は米国の支援があって成り立つものなのだ。 日本独自に防衛力を整備するならば3％処の数字ではない。
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アメリカからの兵器購入に防衛費の大半が充てられ、自衛隊員の処遇改善等に回っていないことが参議院の予算委員会審議で如実となりました。言わば長年に渡って自公政権が人を大切にせず、最新鋭の戦闘機の購入をアメリカに媚びる形で決めて悦に入っていた証拠です。陸、海、空の自衛隊で支給される衣服枚数が違っていたなどの指摘もあり雑すぎる点に唖然としました。自民党議員が質問し、自公政権与党が答えるという茶番の中で、指摘されたことです。この国の与党政治家は今まで「人」を大事に考えていませんでした。自衛隊員の募集が難しいということも理解できる内容です。日本が決めるのは当たり前、ても結局はアメリカの要求になびく。そして真の防衛力は生み出されない。政権が代わることを強く望むひとりです。
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よく言ってくれました。 では早速、自国を守れる軍事力を整えましょう。 自衛隊を中心に防衛軍を作り、他国が侵略してきた際に、敵国となった拠点を攻撃できる能力を配備する。 あと、大切なのは軍備の国産化。最低限弾薬程度は１００％国産にしないとお話にならない。 アメリカ、ウクライナ、ロシア、ヨーロッパ連合は、はっきりと態度を表明しました。我が国もアジアを平定するくらいの表明はするべきだと思います。
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ゼレンスキーが出したウクライナ兵士数は88万人 日本の自衛隊は22万7千人 確かに兵士数では無いとは思いますが、一国で隣国の大国から守る事が出来るのかと、この数だけを見ると不安にはなります 航空機やミサイルや護衛艦やドローンを駆使しても、3日ともたないでしょう 今から3%にして、兵士に待遇改善をし集めても新兵ばかりです 増やすなら、その求めてきた＋1%をモスクワ近海まで行ける原潜や核兵器に投資するしかないでしょうね
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防衛費を含めて、独立国家として、自国で決めるとの意思表示は、非常に重要な決断。 一方で、それは、場合によっては、安保条約を含めて、侵略等に対する防衛は、自国でもって行うことの意思決定ともなります。 何事も、表裏一体であることを認識して、国民一人ひとりも総理の発言を理解する必要があります。
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高齢化と少子化なんだから、コスパ良く国を守らなきゃダメじゃん。地方のインフラもそうだけど、こんご成長がなく原資がなければ全国津々浦々に公共サービスを行き渡らせるのは無理。斜陽の国でポルトガルみたいに国際舞台からは退場が見えているんだから効率よく核抑止に頼らないとダメだと思うよ。
▲15 ▼4
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日本もそうだけど、アメリカも政治家によって考えがまるで変わる。 核を保有していたウクライナに対し、手放せば攻めるようなことはしないと安全保障を保証したロシアとアメリカ。 結果、ウクライナはロシアから攻撃を受け、アメリカは鉱物資源をよこさないなら支援は打ち切ると。 日本が同じように攻撃を受けた場合、アメリカが助けてくれる保証などないことがハッキリ分かりましたね。
▲19 ▼1
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「日本の防衛費は日本が決める」日本は独立国家ですから自国の防衛のための予算は自分たちで決めるのが当たり前です。また、お金を増やせば力がつくかと言ったらそうではなく、防衛に必要なのは量より質です。いざというときにあっけなくやられてしまったら意味がありませんから。ですが、アメリカがこう言ってきたということから、有事の際にアメリカは積極的に協力しませんという意思表示のようにも感じる。どの国と仲が悪くなるかわからない不安定な国際状況ですので、他国に頼らず自国の防衛ができる体制を整えていって欲しいです。軍事オタク石破茂が本気を出すべきところじゃないですか。
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では、日本が決めるという決意のもと、GDP比5%以上を。 高齢者の医療費負担増と対策として定年退職の概念をなくして、働けるだけ働ける環境をつくって。
働けるのに働かかない生活保護者には、食料自給率改善のため農業の仕事でもやってもらってください。
技能実習生も廃止して、AIを導入させ生産性の向上もお願いします。
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アメリカに日本の防衛費に関して口出しされる言われはない一方でアメリカのウクライナへの対応を見る限り、日本も自分の国は自分で守る心意気で防衛力を強化していかないと感じさせられる。アメリカをあてにした安全保障政策をとっていてはいざという時にどこの国とは言わないが足元を救われる。
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日本も核兵器開発を早急に始めて下さい。トランプ大統領の共和党の間にしかチャンスはありません。今がチャンスです。団塊世代のリベラル高齢者さんは、未来の日本に責任を負うのでは無く、自分たちの自己満足を満たしたいだけの平和主義だと思います。これからも何十年と日本で生活しなければならない国民は、アメリカも当てにならない事を自覚して、１００発づつ、北京と平壌とモスクワに標的にする核兵器を配備して、もし日本に何かしてきたら、いつでもやり返す意思と兵器を見せなければ生き残れません。どこの政党でも良いので、ハッキリと核兵器を保有する事と、核兵器開発を断言する政党が出てきて欲しいです
▲27 ▼8
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単なる増額の要求なら理解はできる。日本はウのような侵略を受けないように自分で防衛せよという事だろう。米国にあって日本に無い防衛戦略は核抑止力。日本独自に戦闘機も製造できないのだから，米国から，こういう催促をされても仕方がない。ただし，その金を何に使うかまでは米国は表立って主張してはいない。多分，米国としては，貿易黒字を求めて米国製戦闘機などを日本に購入するように催促したいのだろうがね。日本独自の力で戦闘機を製造できないなら，これも仕方が無い訳だが，何に金を使うかは日本が決めるべきではある。さて，非常に惜しいのは，三菱重工（戦前の零式艦上戦闘機製造）が旅客機製造ではなく戦闘機を製造しようとしなかった事。戦闘機であれば他国の認証は不要で，将来的に日本は他国から戦闘機を購入する必要が無くなったはず。潜水艦（川崎重工）や戦艦は日本で製造しているのだから，今後，戦闘機も製造して欲しい物だ。
▲19 ▼3
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国土防衛にはそれなりにお金がかかる。戦略的な防衛方針に基づいて、兵力や装備がそろえられているのなら良いのだが、日本の場合米国との同盟関係を言い訳にして、盲目的に追求しているとしか思えない点が悲しいところだ。石破首相が強面に発言したところで、米国は笑っているだけだ。日米安保の中身をしっかり議論した上で見直さなければならない。未だに敗戦国としての立場に甘んじさせられているような取り決めは廃止すべきだ。
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実際問題として、アメリカが積極的に守ってくれないなら、自前の防衛力を質も量も増やさなければならない。 中途半端に増やしていくよりは、もっと使える軍隊として、法的にも内容的にも再構成した方がいいとは思う。別に「自衛隊」って名称が好きならそれでもいいけど、必要な時に必要な武装をして必要な場所に派遣できないと意味がない。極論を言えば、今のままの使えない軍隊なら、有事に使えないものにお金をかける必要もなく、今まで通りアメリカのいうとおりにお金だけ支払って守ってもらう方が何倍もまし。
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高くて数を揃えられない兵器をアメリカから購入するのではなく安価でもある程度効果的な防衛器具を揃えること。自衛隊を国防軍とはっきりと明記して隊員に敬意を表することが大事だと思います。
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米国の核の傘が期待出来なくなった今、日本も使うための核では無く、相手に核を使わせないための核を持つ時が来ましたね。 使うためのハードルは、高くて良いのです。 いざと言う時に、持っているだけで抑止力になります。
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元防衛大臣でしたよね、本当にそう思うし、今のアメリカに守ってくださいなんて言えないし、独立国民として、言えます、ウクライナに対しの外交もアメリカ対しNOは反対する方もいるかもしれませんが、中国の外交を上手くやるべきじぁないかな、、アメリカ対しはもうなすべき手段はないと今日のアメリカ政策会見でわかりました、でもコロコロ変わる人アメリカは竜巻が多くて日本からの支援以前ありました日本が災害あってもどうかなぁ、、
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防衛費増額を米が指示ですか、それぞれ国の事情が異なる石破の言っている事は理解出来る思いやり予算の増額って解釈も出来るウクライナのように代理戦争をいずれ改憲し行わせるとも解釈出来る、本気で日本の安全を考えているとは思えない増額の理由が分からなければ同意するべきではない
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アメリカとしては意見を言ってるだけで、日本の防衛費を決めているわけではないので、決めるのはもちろん日本。
それよりも、安易にアメリカの型落ち兵器を買ったりしないようにしてもらいたい。 相手を殺さず無力化しようするサイバー攻撃などは、本来なら日本が率先して開発すべきものだと思う。北朝鮮に負けている場合ではない。 必要な武器はトマホークではない。
ただ、かつての敵対国に防衛費を増やせというアメリカ。いまならアメリカの責任にして中国などに遠慮なく武装できる。 アメリカのメリットが大きいとはいえ、ある意味で、トランプ政権から日本はとても信頼されているとも言えるのでは。
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本の少し前までの世界では、戦力だけに依らない外交力を世界秩序の維持の観点から重視する価値観がある程度共有されていました。だからこそかつてのウクライナが核を放棄したように、世界的な軍縮・核廃絶方向に進むことができたのです（全世界における核兵器の数は現在1986年の1/4以下です）。これは、功罪こそあれパクス・アメリカーナの正の側面と言えたでしょう。 しかし、米国歴代の大統領が堅持・堅守してきた路線・約束を現大統領は思いつきのように破棄しました。これは、米国がもはや国際的に信用をおける国家ではないことを示します（トップが代わっただけで過去の取り決めを一方的に破棄するような国と長期的なビジョンを共有できるはずがありません）。 パクス・アメリカーナは終わり、世界はまた軍拡の時代に突入しました。 誠に遺憾ながら、最も効果的な国防である核武装を日本も早期かつ真剣に検討すべき時です。
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日本は中国、ロシア、北朝鮮と核保有国に囲まれ、米軍基地のある日本へ核武装のミサイルは向けられています。トランプ政権で核の傘などというのは幻影で当てにならないことがわかったと思います。抑止力としての核武装を日本も真剣に検討すべきです。
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日本の防衛の基軸は日米同盟にあると、日本政府はずっと国民に説明し、在日米軍の駐留経費を払い続け、日本政府が2024年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、8601億円にもなります。 中国は軍事費を日本円で36兆5000億円あまりとすると公表しています。日本の防衛費が2025年度の防衛予算案（米軍再編経費など含む）は8兆7005億円になるそうです。 中国の脅威が顕在化している今、日本だけで中国に対抗するのは限界があるのも事実です。習近平の領土拡張の野望は南シナ海での九段線で軍事力で支配を、台湾を自国領土とし侵略行為を隠しません。そして東シナ海では日本領土の尖閣諸島を中国領土と主張しています。 日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮が存在する事を考えると、対抗策は佐藤栄作総理大臣が表明しただけに過ぎない非核三原則を止め、原潜とSLBMを保有し太平洋に潜航させる事で抑止力とする事です。
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日本も核武装すればいい。ウクライナは核を手放したから攻め込まれた。北朝鮮はどんなに言うことを聞かなくても核を持ってるから攻め込まれない。費用対効果だけを考えたら核武装するのが最も効果的だろう。
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WW2後の国際連合体制の中で、日本は軍事力の裏付け抜きで外交を行わなければいけないという縛りプレイを強いられてきました。ところが今やその不利を解消する絶好の機会がやってきました。軍拡を望まれ、しかも米国では軍事テクノロジー企業が不況に陥り、技術者の獲得も容易な状況です。 石破首相の言葉は全くもって正論ではありますが、この機を逃すべきではありません。
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金額ありきでなくて、中身を積み上げた結果でないと拙いよねぇ。
ドイツが軍事的なアメリカからの自立を言い出す位だし、WW2以降の世界秩序は終ったと考えて、真剣に軍事力というものを考えないといけない時代になったかもなぁ。
端的に、アメリカの援助なくしてどこまで戦える水準を持つか？って議論になるかなぁ。
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同盟国に防衛費をあげて欲しいと要求するのは間違ってますかね？例えばNATOに入るとどの国でも軍事費対GDP比2%以上になるように要求されますが、これを4%ほどにしたいという動きがあります。ロシアが怪しいので上げてほしいんでしょう。至極真っ当です。 中国寄りの政権がアメリカに国防の話でたてつくと、中国に侵略しに来て欲しいのかな？疑ってしまいますね。アジア版NATOなどアメリカをイラつかせる発言をしたり、この政権はガチでヤバい事に皆さん気づいて欲しい。 また昨日の予算案で防衛増税する事はしっかり決めたくせに、取った税金は使わないつもりなんでしょうか。売国政党は早く排除しないと日本は大変な事になりますよ。
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オルシェニク・ショックを経て、米国製兵器や装備は高価な割に実用的でないことが明らかとなりました。
周辺国の非友好国が核保有している以上、原潜とSLBMは不可欠です。 トランプ政権の今なら米国の理解が得られる可能性があります。 それから弾薬や砲弾の備蓄不足も深刻な問題です。
防衛予算の使い道は背広組が決めることになっていますが、現場に通じた制服組が決定するように変更すべきでしょう。
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核武装は基本的に反対だが、現状を鑑みたら検討するべきと考えてきた。 ウクライナの件でアメリカは、安保はあるものの、良いように使われるだけで、有事には日本を助けないことが見えてきている。 自国は自国で防衛する、脅威と対峙することは必要。
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同じアメリカの(ほぼ軍事)同盟国である日本と韓国には、大きな違いがある。 それは日本と違って韓国は生産した武器を輸出出来る事。 輸出が出来るかどうかで、防衛に費やす姿勢は全く変わる。 何故なら外国に自国生産の武器を売れるなら、それは立派な産業になるから。 そして当然技術も進むし、また大量生産により安く出来て、配備する量も増やせる。 こんな循環が出来ないから、日本の武器配備は少ない予算の中で高額な国産の武器を長く大事に使う状況が続いている。 日本も武器を輸出しよう。 それが可能になれば状況は一変する。 ただ。。 アメリカが認めるかどうかは知らん。 多分認めない。。
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現在の情勢では防衛費の増大は避けられない むしろ遅きに失したくらいだ ただ、防衛費を増額するだけでは国防の体制を整える事はできない 正面装備をどれだけ揃えようと、それで充分ではないからな。 とりあえず、慢性的な人員不足の自衛隊の兵員を充実させることが必要だが 民間防衛の充実なども考えた方が良い 他にもスパイ防止法の制定や外観扇動罪の制定 外国人の土地所得の制限、原発など重要施設周辺への外国人の立ち入り禁止など 国防に必要な体制を考え直すべきだ 限られた防衛予算でいかに効率的に国防体制を構築するか考える必要があるが それだけではなく、金だけでは出来ないことこそ重要になる
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占領軍『米国』の方針で80年も武装を否定した憲法に生きて来て今さら180度変わった事を求めないで欲しいと率直に反応すべきです。核兵器はおろか航空技術でさえ禁止されてきた結果、旅客機の開発が出来ずに今に至っているのも元をたどれば米国の意向に沿って来たのです。お金は出しますので安全保障はお願いします。
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チベットが中国に侵攻された時も、今まさにウクライナがロシアから侵攻されている時も、国際組織は機能しないし、アメリカや他国が助けてくれる保証はどこにもない…
台湾有事のリスク、尖閣諸島での度重なる挑発行為、中国だけでなく、韓国による竹島占領、対馬侵攻のリスク… ロシアとの北方四島の問題や北海道への侵攻リスク… そして、何をしでかすかわからない北朝鮮…
アメリカに言われるまでもなく国防については真剣に考えないといけない
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例えば日本の防衛費をGDPの10%にして（これを消費税増税でやるのは無理なので国債発行に頼ると戦中戦後のハイパーインフレみたいなことにはなるが）核武装もすれば中国は台湾に侵攻しないだろうか？全く関係ないだろう。台湾有事で米国は中国とは戦争せず日本に守らせようとするだろう。それはウクライナ有事で米国がロシアと戦争せずに欧州に守らせようという立場と同じだ。欧州が主権国家ウクライナが異民族のロシアの侵略から守るのには大義名分があるから欧州は慌てて防衛費増額をやろうとしている。一方の台湾防衛に大義名分が無い。（かつて蒋介石の独裁国家だった台湾が先祖返りしない保証は無いから民主主義だからは理由にならない）平和裏に台湾が香港化するのが一番よいのだ。日本の防衛費は日本が侵略されないためにやるので台湾有事対策にあるのではない。日本の防衛費は日本で決める。石破首相の答弁でよい。
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米国と日本の間にMSA協定がある限り、米国の言いなりになるしかないのでは、このMSA協定の中で単独で取り決めができるのであろうか、相互防衛援助協定は、米国の援助なしでは、単独で日本を守る事はできないし、米国の核の傘にいる限り、争いに巻き込まれる事は無いと思うが、それこそが米国との話し合いで防衛費を裏で取引する事になるのでは。
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赤字財政でどうやって費用を工面しろと言うのだろうか？ 国民は手取りを増やせと減税を求めている、増税して防衛費を捻出する環境では無い。
国民は防衛費は増やせ減税はして手取りを多くしろと正反対の要求ばかり、総理お手数をお掛けしますがバランス調整お願いします。
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トランプがロシアと手を組んだように石破も中国と手を組んでみれば日本の防衛費が抑えられるかも、なんて考えがトランプの行動の予測困難性を考えるうちに頭をよぎった
単独では食い物にされるだけの日本は最終的にどこかの陣営と手を組むべきだが、米中双方を敵にまわせないからどちらかに近づくしかない
ただ手を組む陣営に対する依存度をどの程度のものにするかは為政者のまさに腕の見せ所だ
弱小国の舵取りは本当に難しい
石破をはじめとする為政者はゼレンスキーの二の舞にだけはならないように願う
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日本の防衛費は日本が決めるし、国防軍を組織して交戦権を持つのが正しい姿。 仮にロシア北朝鮮連合が南下政策を取ったら、アメリカは日本を見捨てるか、みかじめ料の増額をしないと撤退すると脅すだろう。 ウクライナは対岸の火事ではないことを、平和ボケせずに日本人はきちんと認識したほうが良い。
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石破さんに期待はしていなかったけど最近の発言は支持出来る事が多い気がする。前回の「米国とウクライナどちらに側に立つつもりはない・・」と言ったり根底には日本には日本の考え方がある。って事を貫いてるし。 静かな芯の強さを感じます。案外と総理大臣に向いていたのかもしれません。
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日本の防衛は日本が決めるものである。当たり前のことです。日本もソロソロ対米従属を離れてASEANを中心としたアジアに外交を移す時だ。戦後日本に居続けている米軍も日本を守るとの使命などもつていない。守つて欲しければ金を出せ。武器はアメリカから買え。そうすれば、ロシア、中国とうまく調整してやる。これがアメリカの本音だ。岸信介氏以来日米安全保障条約、同盟国などと踊らされてきたが一貫した方向性は無く適当に付き合うというのがアメリカの姿勢であることが明らかになった。
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何で日本の総理である自分が決めると 明言できないのでしょうね 確かに防衛は日本が決める事では有るが それを考え最終的に決めるのは 総理では無い様な仕組みの中で 誰が最終的判断し決定するのか殆どの人は 知らないだろうし 決定の過程で総理以外の人が決定権がある仕組みもおかしい ですよね それだったら日本の政治に総理大臣と言うポストは 無くても良いのでは無いかと思えますね。
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石破総理としては、国民にアピールしたいのでしょうが、この発言については、『石破氏よく言った』と褒められる内容じゃないと感じます。
日本の防衛費を米国の要求通りにGDP比3%に上げることはないだろうけど、何らかの理由をつけて、GDP比1%以上で今よりも比率を上げることは確定でしょう。
例えば、1.5%に引上げたとして、国内向けには米国の言われるがまま3%ではないでしょ、日本が自分で比率を決定したと言えるし、米国には引上げした分で、武器の購入や米軍への待遇改善ってことで、ある程度の満足感を与えることができる。
結局、防衛費は引上げられて、すべて国民の税金で賄いきれなければ、国債で負担するか、税率の改定するか…どちらにしろ国民負担をお願いすることは目に見えてる気がします。
国の防衛費が大事なのはわかるけど、それよりも財政改革して、日本の景気と生活を良くする政策にお金を使ってもらいたいです
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日本の防衛でも何でもかんでも日本で決めるのは当たり前であり、逆に他国が決めている国などあるはずがない、 ただ米軍基地の思いやり予算といわれるのは日本の防衛費なのかどうか？だと思うのだが、国全体の予算の%で考えるとき隠れ予算のようにならないためにもハッキリするべきだろう、防衛とみなすべきであるが？
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石破は、具体的に日本の防衛をどうするか国民に示すべき。 日本だけで防衛するとなるとGDP３％でも足りません。アメリカとの軍事同盟は絶対不可欠ですが日本側からのアプローチなしでどうするのか。口だけではどうしょうもない。 石原慎太郎さんとの会談で石破は、尖閣諸島に自衛隊を駐留させると言っていたが今すぐ実行してもらいたいもんです。
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此の言葉はトランプに言ったつもりだろうが聞いたのは日本国民。 米国でのトランプとの会談でニュースにもならなかった。 国会で意気込むより堂々とトランプに言うべきだと考えませんか？ 参議院選挙までの首相かも知れませんが、ちゃんとした政治をして欲しいものです。
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一理あるかなと思います。 防衛力はもっぱら対外的な問題ですから、こういう局面ではGDPは金額ではなく世界におけるシェアで考える必要があります。 その観点で見ると、日本のGDPはこの３０年で実質４分の１になっています。日本経済は停滞しているのではなく、直滑降しています。
そんな状況でいまさら防衛費をGDP比で３％に引き上げたところで、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と凶悪な国々に囲まれた中で何の足しにもなりません。 相手が原爆を持っているのに、全国民に竹やりを支給しても仕方がないのです。 ３０年前ならともかく、今の状況で日本の自衛など、もはや現実にあり得ないことです。無駄なことに金を使わないでほしいです。
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先日のトランプ氏とゼレンスキー氏との会談でわかったようにいざとなったら米国が守ってくれるというのが幻というのがわかりました。 EUでも先日100兆円以上の防衛費が必要との宣言した通り日本のＧＤＰ2％は米国同盟を考えてのことで米国抜きならＧＤＰ3％でもなりないくらいだと思います。 今後は米国抜きでの防衛を真剣に考える時期に来たと思っています。
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日本の防衛費はトランプの米国にとやかく言われる筋合いはない。これだけ言いなりに米国の武器を買っているのに、米国は一向に“感謝“していないだろう。感謝の手紙もないぞ!!
えらそうにぬかしてるんじゃないよ、と言いたくもなる。
もちろん充実した防御力の整備は必要だ。しっかりと中身を積めて抑止力、対処力を高める。 そしてそれ以上に大事なのは外交だ。対中国、圧倒的に対話、交流が不足している。
トップ同士、高官同士に密な対話があり、官民、裏表の重層的な交流を構築しなければならない。
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確かに他国に言われて決めるものでは無い。 だが、この物言いは明らかに増額しませんというニュアンスに聞こえてしまう。 いまアメリカがアメリカファーストとして動き、日本は日本なりに防衛費をあげていく時にある。 どのくらいのことが予想されるからどのくらいの装備が必要で、それにはどのくらいの金がいる。 というような発想をしなければならない。 金を決めた上でできるだけのことをする、ということでは日本という国は守れない。 日本のために政治ができないような人には政治家でいて欲しくは無い。
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防衛費の増額と、核の保有の費用対効果を比べてみれば良いでしょ？ 抑止力にならない型遅れの防衛兵器を、高値でアメリカに無駄に買わされる位なら、核の保有の方が抑止力も割安と思いますけどね。 もがあるので、管理もできるはずですし。
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核武装をして米国依存を脱するべきです。 米国もウクライナを含めた他国の防衛費を拠出したくないようです。 核武装をしなければ、日本はウクライナの二の舞になってしまう。 ウクライナはアメリカに軍事支援を約束されて核放棄したためにロシアから侵略を受けた。 そしてウクライナはアメリカからロシアには勝てないぐらいの中途半端な軍事支援を受け、レアアースの所有権を盗まれそうになっている。 日本がウクライナの立場になれば、非関税、関税障壁の高度撤廃を要求され、日本人は貧困化し、少子化が更に進み、いずれ日本人などいなくなる未来がやって来る。
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