( 272373 ) 2025/03/06 04:55:21 2 00 退職金課税制度を見直すべきだと首相共同通信 3/5(水) 11:08 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf12fd1fef2d7ee70e04930a489f614871e851db |
( 272375 ) 2025/03/06 04:55:21 1 00 このコメントをまとめると、退職金課税制度への懸念や不満が共通して見られます。
この中には、税制や公共政策の不透明さや不公平さについての疑問や、政府による増税への反発が表れているコメントも散見されます。
（まとめ） | ( 272377 ) 2025/03/06 04:55:21 0 00 =+=+=+=+=
退職金の原理は概ね、サラリーマンなどの勤務実績に応じて給与とは別に企業が退職金を積み立てておく制度。だから、退職時に多額(多い少ないかは人によるが)の金をもらうが、税は累積課税とは異なり税率は低く、老後等の蓄えになる それを今になって過去の蓄えまで遡って増税、とはいきなりハシゴを外すようなもの どこまでサラリーマンを搾取すれば気が済むんだろう。というか、自民は財務の言うとおりやってたら選挙に勝てると、本気で思ってるのかな？
▲7017 ▼84
=+=+=+=+=
税金取ることしか考えてない政党なんだな。と改めて実感。
退職金があるから月収を抑えられてる側面があるのに そこを解決しないで退職金から手を付けるのか。
真面目に働く人が馬鹿を見る世の中になっていくのでしょうね。
▲5639 ▼47
=+=+=+=+=
退職所得控除を変えるということだと思いますが、勤続20年までは40万円×年数、20年を超えると1年あたり70万円が加算されます。
雇用の流動化が目的なら、勤続年数の壁をなくして70万円×年数に変更すればよいだけです。
以前の見かけた改正案では、40万円×年数への変更を示唆していましたが、雇用の流動化を言い訳にした単なる増税。 少なくても間の55万円×年数にしなければ到底受け入れられるものではありません。
これでiDecoを推進しているのだから、増税しようとするなら、あまりに酷いマッチポンプ。 現役世代によるデモではなく暴動が起きても何ら不思議ではないと思います。
▲1527 ▼29
=+=+=+=+=
近年の日本では転職ありきの働き方が主流となっている。 退職金は、定年まで勤めた後の老後の生活の糧となるものであるが、40歳で退職してもまだその後の収入は見込まれるため、優遇されている退職所得税制の趣旨に反することとなる。 慎重に見直されるかは知らんが、この見直しは妥当ではないだろうか。 課税するのであれば、勤続年数に応じて税率を変えるなど柔軟な対応を求める。
▲8 ▼205
=+=+=+=+=
高額療養費の見直しも退職金課税制度の見直しも、 石破さん総理になる前もなった後も全く言ってなかった。 どう考えても財務省からの入れ知恵。 って言うか石破さんは考える事やめたのか？ 元々何の政治理念もないのに総理大臣になる事だけが目標だった危うい人だったんだろうけど、それで1番困るのは国民。 何とかして欲しい。野党もっと頑張れ。
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
巻き上げる事しか考えていない。
自分達の文書交通費や諸々の手当て 裏金には一切手をつけず。
高額医療も公務員や国会議員は上限額は 25,000円と50,000円は変わりないらしい。 まず、自分達の身を削ってからやってよ。
とりあえず早く選挙して欲しい。
▲4169 ▼33
=+=+=+=+=
どこまでサラリーマンから税金を搾り取るつもりなんだろう。 退職金は過去勤務に対する慰労金であり、それを老後資産に充てたり、住宅ローンの返済に充てたりと考えている方も多いでしょう。 比較的高額となる退職金に課税するとなると税額も多くなると予想される。 そこまで言うなら、国会議員の報酬も減らし、何なら議員定数も減らせばよい。他人にこれだけの事を押し付けるなら、先ずは自身を厳しく律してから言えといいたい。
▲2880 ▼18
=+=+=+=+=
こうやってさらに将来を不安にさせるから、子供を産まないんだと思う。少子化対策なんてわざわざしなくていいから、将来安心して生活できるよう、今存在してる国民を大事にしてほしい。それが子育てにもつながると思うのに。
▲2337 ▼16
=+=+=+=+=
これは本当にありえない話。
そもそも、雇用の流動化は世の中のためになるかはわからないが、個人としての年収を上げられる人はおそらく半分いればいいと思う。
問題は、日本は中年になるほど『経験値』を求められる傾向にあり、キャリア上、業界が外されると『年収リセット』の傾向にあり、とにかく安く叩く傾向にある。
それに、アメリカなどは雇用の流動性は激しいが、制度はしっかりしていて、例えばレイオフされたあとでも、失業中2年ほどはフル年収の支給があったりして、その間に仕事を探すか、業界を変える場合は、リスキリングでお金も国負担でプロになるまで育成という期間もある。
日本は、またまだ、この制度設計が稚拙で『一度沈んだ船は浮かぶのに相当努力がいる』構図なのに、今から40、50代に転職を求めるようなことは本当にやめてほしい
▲1069 ▼16
=+=+=+=+=
石破自民党や官僚は全く現場や世の中の実情が解っていない。「雇用の流動化」は日本人の勤労能力を低下させていることが解っているのだろうか? やはり世間を知らないからアメリカや他国を真似る制度しか考えられないのだろう。それと自動車産業などの大口献金元の要望しか聞かない・応えないのが自民党だから大量生産・単純作業の人間の事しか考えていない。今迄の日本技術の繁栄は現場の努力によって成り立って来た。それは経験やその職場で働く事によって、その職場や職種に合ったアイデアで発展して来たのだ。石破や官僚が「雇用の流動化」を言うのは国民をバカにしているのではないか? 現場は単純作業だけで成り立っている訳ではない。転職ばかりしている人間では産業は決して発達しない。いつのまにか政治家まで「世間知らず」に陥ってしまっている。この現象は企業・団体献金だけではなく世襲議員が増えていることにも関連していると思う。
▲937 ▼22
=+=+=+=+=
転職を繰り返す人は、そんなに多くないし結局何処かに落ち着く。 賞与からも課税、今度は退職金課税制度ですか？無理矢理海外の働き方とか日本文化的に合わない、どうせ増税。 退職金は会社員の最後の砦です、何処まで庶民を苦しめるのだろうか？ 見えない言わない貧困層はかなり増えています。
▲738 ▼17
=+=+=+=+=
雇用の流動化とは社員の首を切りやすくするということか、それでも辞めず転職もしない人へのペナルティーとして退職金に対して増税をするのでしょうか。この話で得をするのは誰なのかは明白です。政府には一部の利権や便宜を図るのだけでなく一般の国民の為にも政治をしてほしいです。
▲511 ▼6
=+=+=+=+=
どうせまた雇用の流動化といいながら増税でしょう。流動化だけが目的なら控除額を20年以上がうけられる70万円/年を全期間において適応するだけで充分なはず。この金額を減らそうとするだけでもう増税・・・。減税は一切行わず高齢者の非課税世帯を増やす壁を作り、現役世代が病気になった時にはこれまで受けられた治療も高額療養費の限度額改悪で諦めないといけなくなる改正、生きていくうえで最低限必要な額は昨今の物価高で増えているにも関わらず基礎控除は一切上げずに所得制限のおまけつき・・・。本当に今の自民党は現役世代を潰して老人に金を渡そうとする政党であり、それに加担する公明・維新も期待できない。これら３党は壊滅的ダメージを選挙で与えないと本当に日本が終わる。現役世代は本当に選挙にいかないと国に殺されかねませんよ。・・・それと、れいわは論外です。
▲532 ▼10
=+=+=+=+=
国債の６０年償還ルールをやめ、他国の様に借換えで利払い費のみ計上に変更しよう。国債を６０年で割って毎年を返済。債務償還費を毎年計上しているのだから、永遠に財政健全化を追い続ける茶番劇をする事になる。だから増税・増税になる。
単年度の税収中立の原則もやめよう。どこかを減税するならどこかを増税。これをいつもやっている。単年度で収支のバランスを考えている。スタート地点が間違っているから、年収の壁を壊しても減税効果で何年後には税収は逆に増える、減税で景気を刺激すべきだとの考えが生まれない。だから退職金制度にも手を突っ込む。常に増税、増税になる。
その癖、どうでもいい政策には光の速さで予算が付く。子ども家庭省は岸田政権で創設されたが７兆円を超える予算だ。結局、公金の中抜きと利権だ。 で、国が投資すべき少子化対策も社会保険料アップで対応。防衛費も防衛増税を検討だもの。
▲370 ▼13
=+=+=+=+=
見直すべきは議員報酬です。 国会議員は毎年がサラリーマンの平均退職金よりも多い報酬です。 自分たちの身は切らないで、サラリーマンの最後の砦まで取り上げようと画策するなど、圧政の極み。
そして、参議院選挙後にもサラリーマンの厚生年金上乗せ案も検討予定です。 自民党が政権を取れば真面目に働くサラリーマンは搾取され続けます。 圧政は絶つ気で選挙に行きましょう。
▲181 ▼3
=+=+=+=+=
また増税。しかも、現在ではなくて将来受け取る予定の退職金に目を付けるとは、恐ろしい政権ですね。そういった将来への不安感が財布の紐を堅くして消費が鈍くなり、少子化にも繋がるとは想像できないのでしょうか。 それに、転職を繰り返すことが良しとされる風潮には疑問しかありません。これまでたくさんの転職者を見てきましたが、優秀なのはごく一部に過ぎません。ほとんどは「自分には合わない」「思っていた仕事と違う」「同僚と喧嘩した」などの理由です。 終身雇用というものに固執する必要はないと思いますが、それと退職金課税制度は全く別の話です。
▲244 ▼4
=+=+=+=+=
「雇用の流動化」って効率悪いだろ。
人が入れ替わる度に、一から教えないといけない。
雇用が安定してるからこそ、基礎研究や技術の向上、アイデアの蓄積、技術の継承が出来て、「ものづくり日本」が維持できると思うし、 結婚や子育てだって、見通しが立てやすく、安心できるんだと思う。
欧米から見て、日本の脅威は団結力や勤勉さであり、高度成長期では多くの国が凌駕された。 欧米は日本の力を削ぎ落とそうと、日本政府に圧力を掛け、日本の政治家は日本を内面から潰すことばかりしているのでは？
▲242 ▼11
=+=+=+=+=
雇用の流動化がそれほど大事と思いませんし、退職金課税制度がこれを阻害しているとも思いませんが……。 どうしても制度を変えると言うならば、20年程度の猶予期間を求めるべきです。現行の制度のもとで、人生設計をしている中堅どころの人もいるのですから。 また、長く勤務してきた会社員の税優遇をただやめるだけではなく、このことで国の税収が増える分、全会社員の税金割合を一律下げるべきです。
▲81 ▼2
=+=+=+=+=
高額医療費の見直しと言い今度は退職金の見直しと言い、本当に庶民への増税、社会保険料の増額が臆面もなく出てくる。退職金そのものが企業の改悪で水準が下がっている状況でその上増税となると手取りは大きく下がってしまう。それで言えば高級官僚の優遇された退職金にどう切り込むのか、そもそも増税を目論むのなら日本ではいままで消費税の増税分を減税されてきた法人税や、不労所得の配当金への課税、内部留保への課金、高額所得者の税額減少の是正等多くの課題が提言されている。まずこれらに手つけるべきで、それでないと多くの国民の理解は得られない。
▲53 ▼1
=+=+=+=+=
1990年頃の米国MBAブーム発の「株主資本主義」は、利益を資本家（株主）にどんどん集める仕組みそのものです。
当時、米国在住でそのことに危機感を抱いた原丈人氏は後に「公益資本主義」を発刊。未だにAmazonでの売れ筋上位です。 日本では、竹中平蔵氏による株主資本主義の導入が推進され、米国同様に株主と株主を儲けさせることができる経営陣だけにお金が集まる仕組みにされました。（あとは政治家や官僚らの既得権益層）
結果、米国では一足先に格差の異常な拡大、治安悪化、ドラック中毒の蔓延など惨憺たる状況に陥っていますし、日本でも少女売春などが社会問題化しています。 欧州ではオールド政党が軒並み衰退し、極右政党と呼ばれる新たな政党が躍進しています。この理由は、すべて株主資本主義の蔓延による誤った格差拡大に起因しています。世界中の労働者の怒りが沸点に達していることがわかりませんかね。
▲258 ▼6
=+=+=+=+=
お金が欲しいだけの政策ですね。そんなことしなくてもこれだけ終身雇用にこだわらなくなった世の中、退職金制度自体が淘汰されていくと思います。退職金は言い換えれば給料の後払いシステムなのですから、退職金が無くなることを見込んで初任給アップしている企業も多いのではないでしょうか。
▲168 ▼5
=+=+=+=+=
切り取り発言かもしれませんが、サラリーマンとしては厳しい発言です。氷河期世代の中、大学に行っても就職先がないといわれ、高卒で安月給の中、地道に働いてきた世代にとって老後の生活資金として必要な退職金の手取りを下げることはあってはならないと思います。
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
退職金課税制度を見直すべきというのは､勿論 首相や政治家や官僚や国家公務員や全ての公務員も含まれるなら､サラリーマンも不公平感はありません。おそらくサラリーマンより金額が多い人が､政治家や官僚に たんまり税金を納めて欲しい。
▲254 ▼11
=+=+=+=+=
は？！長年、家族のため、会社のため、責任背負いながら来る日も来る日も朝起きて、頑張って身を粉にして働いてくれた夫が可哀想すぎる！！絶対許せない！！サラリーマンはこの国の奴隷でしかないの？ みんな、反対しましょう。毎日毎日どうやって増税するかの話しかしないんだね？あなた方の人数減らすとか、どこか無駄なもの省くとか、そこからやるべきでしょう。選挙はやくこないかな。
▲648 ▼10
=+=+=+=+=
長く勤め上げた労働者をねぎらうための報酬にすら税金を課すこと自体が、もはや国による働き手への罰といえる。 我が国は、働けば働くほど税金を理不尽に取られる。 たから労働への士気が下がり、生産性も下がることに繋がる。 日本の労働市場は労働者に高いレベルの業務内容を求めながら、安くこき使う場面が多過ぎる。 因みに、見直す、とは、課税率を引き上げるという意味だととった。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
転職でキャリアと経験値を積みたい人には朗報でしょうが、賛否両論あると思います
長く勤めたい人にとってはただの増税ですが、人材流出を防ぐために会社も退職金の積み増しや給与の見直しを促進する可能性があると思います
▲45 ▼63
=+=+=+=+=
＞石破首相は参院予算委で、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度について「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と述べた。
雇用の流動化を名目に増税？
雇用を流動化させたいなら、日本のジョブローテーション制度自体を見直さないと難しいぞ。会社自体が異動を通じて、人材育成しているから転職しずらい。 欧米はジョブ制だから、1つの仕事のスペシャリストが多い。だから、次の会社でも同じ仕事をする。結果的に次の仕事をみつけやすい。
そもそも退職金は老後資金の意味合いが強いのに、そこへの課税を増やすなんて、正気か？
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
なぜ労働生産人口をターゲットにするのでしょうか？自分達は逃げきり世代で影響がないから？ 少子化、経済の失策は今の逃げ切り世代の責任でしょう。高齢者の資産1億円以上世帯をターゲットに検討してみてはいかがか？
▲274 ▼13
=+=+=+=+=
雇用の流動化を図っていかなければならない、と述べているが、果たしてその必要性はどこから出てきたものなのか？ 雇用の流動化は、必ずしも必要なものではなく、個々人に応じて判断されるべきものである。
もし、石破首相が発言した内容をその通りに解釈するならば、現行の短期退職所得に対する課税強化策をこそ、見直すべきであろう。
趣旨がまるで逆である。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
会社員は公共交通機関が整備されていない土地に転勤になっても自家用車の購入は必要経費の含まれない。自営業の必要経費の精査や、制限と同時に会社員の必要経費も上限を上げないと不公平ではないか
▲62 ▼1
=+=+=+=+=
雇用の流動化というのは、一見労働者にメリットがあるように見えて、実は雇用主側に大きなメリットがある。 解雇しやすくなるということだ。 長く勤めていれば給与も上がるし、そんな人より採用したての給与が低い労働力を使い回した方が良いことになる。こんな政策ばかり進めるなら次の選挙では自民を見限る。
▲38 ▼2
=+=+=+=+=
ここ何年かの政策って、その場しのぎの政策が多くてうんざりしますね。 退職金って、今の50代60代の方たちにとっては人生設計に組み込まれているものですよね。 確かに、今の高齢者の年金に対してバッシングする人もいますが、それは大手や公務員だったような方の話。そもそも全員が豊かなわけではないです。 そして、氷河期と言われる世代以上の方は定年は延ばされ、退職金も課税。働く意欲下げますよね。 私の職場の60歳の人も急に62歳定年となって、あと２年なんですが退職金が満額にはならなくなりましたが、人生設計をされていたようで3月末で退職することを決められました。そうなりますよね。。。 そこからも課税するとなるとサラリーマンは国の奴隷なんでしょうか？ まずは政治家から身を削っていただきたいです。
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
雇用の流動化を図っていかなければならない
→転職をするのばかりが正しい働き方ではないと思うけど。一つを追求して同じ会社で働く働き方がダメって事？ なんかすぐ、イチャモンつけて課税したり搾取できるやり方に変えたがるのよね。 国民に良いお手本を国会議員自ら見せてください。こんなに国に沢山税金納めるといいんですよって。議員税作ってください。国民の支持を貰えて尊敬される議員になる事間違い無いです！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
数少ない終身雇用の利点を潰しに来ていますね。企業側も終身雇用を止めたいから労働者だけが損をする改悪ですな。 これによって労働力の流動化が進めば少しでも良い条件を求めて転職が活発になり、結局企業側の労働コストが上昇してしまうんだけどね。これまでは多少給与は安くても終身雇用の安定が日本企業のメリットだったのに。 そして住宅ローンなども終身雇用と退職金の存在が借り手にも貸し手にも安心感を与えて住宅業界と銀行を支えていた。 一つのことに一致団結して突き進む型の日本企業の在り方も大きく転換しそうだな。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
20年働いたら退職所得控除が70万円/年に増えるから転職はやめておこう、などと考える人がどこにいる？転職する人はもっと直近の事情で転職します。
退職金の税金の仕組みをいじったところで雇用の流動性とは何ら関係はないですね。単に増税したいだけです。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
日本の相対レベルが昔と比べ落ちているのは、 流動化を真っ先にした低賃金の土壌でしょうに。 流動化ありきで、一向に蓄積する財産がない、 細い柱では一向に経済は落ち込むでしょう。 大手だけ救済って、税金の使い方に不平等があまりにも大きい。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
お手伝いやお使いの、お礼や感謝に、感情や心がこもった意思表示。大人の世界では、モノや形に表す、野良仕事や家業の手伝いや助け事に、自分ちの収穫物や当時の日当割分を金品でお礼お返しを感情も乗せて礼をする社会、恩義と感謝の人を大切に想う情通う環境社会を欲を競い合う輩がことごとく壊して、国民を利用する駒にする為に、線で仕切ったり、枠にはめたり、と、国民を見下して決め事の約束事を無かった事の如く、国民生活を苦しめた、罰を、自ら、屈する事を願う。
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
退職金は数十年働き少しずつ天引きされ、定年後の暮らしを支えるのに必要なもの。年金すら毎年理屈こねて減らしているくせに、今度は退職金か？・・ 議員は黙っていても我々の退職金と同じくらいの金をもらうくせに、やることと言えば国民から搾り取ることと、国内外に点数稼ぎのばらまきだけ。 国会中に居眠りをするような議員は、即刻失職させてもいいくらい。 候補者の得票数では無く、国民が要らないと思った議員への票数で失職させられるようにできないものかと思う。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
生活、命に関わる部分から充分に議論をせずに増税。少子化対策という名目で、急激な少子化に現在進行中に危機に直面している私立高校、私立大学には早々と無償化で助ける。少子化を何とかしようとしているのではなく、既に諦めて私立学校を助けたいだけではないでしょうか？少子化を食い止めることなんて、きっと考えていませんよ。お友達企業をこの状況下助ける事を考えているとしか思えません。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
退職金自体が転職が当たり前の時代にそぐわない制度であり税制上の不公平は是正するべきです。誰でも理解できることだと思います。中高年は屁理屈を言って反対するでしょうが必要な改革は進めていってほしいです。
▲9 ▼55
=+=+=+=+=
私の周りでは支持率0%の政権です。統一教会の意向通り、日本人の生活水準を落とすことしかやらない政権。いつまでPB黒字化とか財務法に縛られるんだろう…。不況なのに増税するとか頭おかしい。税金は財源ではないので、早く緊縮財政やめて欲しい。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
年金給付の増額と確実な支給を保証、所得税や住民税の非課税枠の拡大など、法改正してから発言してください。インフレが進んでも非課税枠が拡大されず、税収拡大を喜ぶ首相。企業の利益と国民の実質的な手取りが増える所得拡大あっての税収拡大を喜ばないと。無駄な私学無償化やってる場合ではない。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
退職金起因での雇用流動化を解消するなら、会社都合/自己都合退職による退職金の変動を禁止するだけで解消される。 (まぁ、本当にそうなったら低い額の方に統一されてしまうのは目に見えていますが、、、) 何故、コツコツ働いてきた者に対し罰金を科すことで雇用の流動が促進されると考えているのだろうか？
▲29 ▼1
=+=+=+=+=
与党から出てくる税制見直し論議は、即ち増税への足掛かりだろう。背後に控えている財務省の意見を踏まえて示してくる。これまでに、一度でも減税につながるような見直し提言があっただろうか。様々な政策への対応で財源問題はついて回るのは当然だが、常識的に考えて、負担率が5割に迫るような事態は異状だと思わないのだろうか。
▲29 ▼0
=+=+=+=+=
退職金への課税優遇がなくなると退職金制度 そのものを廃止する企業が出てくるだろう。 その分給与や賞与は増額されるだろうが 累進課税で納税額は増えるかもしれない。 窓際に追いやられて退職金目当てで定年まで しがみつく必要はなくなりますが。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
むしろ退職金名目で短期間の労働に大金を払う場合に社会保険料や所得税の軽減をしてしまう方が問題ですよ。 数年ごとに渡りを繰り返して退職金を受け取れば賞与で受け取るより手取りが多くなる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
前のなんとかメガネは真っ先に自分の給料を上げる法案を通しました。一番乗りでした。 そしてわけのわからないところが国会議員は相続税免除らしいです。めちゃくちゃお金あるのに税金は払わないらしいです。でも一般人の金持ちからはキッチリ相続税を払わせるそうです。なぜ一般人の身内のお金に税金をかけるのでしょうか？ 贈与税って何ですかね？人の資金を減らすのはやめていただきたい。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
首相はひとりの自民党員として、この「退職金課税制度」を推進したいのです。 議員も官僚も増税による効果で好評価され、減税による失策で低評価となることを恐れ、国民に嫌われても党と大企業に好かれてれば良いからさっさと決めたいのです。 ただ、理由が取って付けたような雇用の流動性では国民は単に税金を納める為の歯車としか見ておらず、選挙で変えようにも控えている候補者も増税推進を継続させることが立候補の要件なので、自民党に限らず議員は使うことで自身の評価に繋がるお金(税金)を増やしたいのだと思います。 一番の対策は選挙より、大手企業が下請けまで利益が得られるように公共事業を受注しなければ良いのですが、取引先の労働者を安物買いの出来る既得権益と組織票の取り纏めも兼ねているので、大手企業に優先的な制度で退職金の税金を増やしたいだけなのでしょう。 その内、iDeCoやNISAの配当金にも手を付けそうです。
▲72 ▼4
=+=+=+=+=
退職金を多くもらうと、翌年の住民税を前年の年収に応じて、多く払う必要があるのは、知られている。逆に退職日以降に年収の低い期間にボーナスをもらうと 所得税を多く払い過ぎて、還付されるのは、あまり知られていない。乙欄に〇がある源泉徴収票。58万が確定申告で還付された。国により、搾取された金であり、国税庁は相当に内部留保があるだろう。アナウンスもしないし、年金と同じで、申請制で知らない者がバカをみる日本の仕組みは酷いと感じる。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
退職金の控除見直しというのはただ単に「サラリーマンに対する増税」であって雇用流動化などというのはお為ごかしの言い訳に過ぎない。 退職金制度を劣化させて長年勤めたサラリーマンをいじめたところで雇用流動化が進むことなど理屈上あり得ないからだ。
本来であれば30年間実質賃金を切り下げられ続け、インフレ極まるこの後に及んでも賃上げの対象からは外されている中高年に対しては「せめて退職金の控除額を大幅に増やして税負担を減らします」というのが愚策を続けて国民を貧しくした自公政権の政策であるべきなのに、不平を言わない中高年サラリーマンに対して増税までして苦しめようとはなんという了見だろうか。
普段選挙に行かないサラリーマンもこのような仕打ちに対してはしっかりと投票行動で反対の意思を示すべきで、自公そして補完政党である維新には絶対に投票せず、勤労者に対して寄り添った政策を掲げる野党に投票するべきだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
これは終身雇用を前提とした時代遅れの税制だから、さっさと見直すべき。一定の累進課税の緩和は必要だとは思いますが、現状は緩和しすぎ。転職した人は優遇を受けられず、終身雇用だった人はたくさん優遇される。会社が退職金で差をつけるのは自由だが、税制で終身雇用を優遇するのは不公平。 とても単純な話。
住宅ローン減税とかもそうでしょう。持家の人は優遇されても、賃貸の人は何もない。持ち家を選ぶか、賃貸を選ぶかは個人の自由。それを一方だけ税金を優遇するのは不公平だ。
誰でも税金を少なくしたいのは一緒。でも、それは私的感情。 税金の大原則は公平性。公正な税制にすることは重要なことだと思う。
私は、自分が損することになっても、公正な制度にするなら仕方ないと思う。医療の問題とか、年金の問題とか、既得権を持つ多くの人たちが自分が損するのは嫌だと反対するから何も改革できなくて、すべてが破綻寸前だと思う。
▲8 ▼31
=+=+=+=+=
雇用の流動化を促すという趣旨であれば退職金増税自体はそこまで悪くないと思います ですが、当然そのぶん普段の給与にかかっている税や保険料を下げなければスジが通らないのは当たり前でしょう
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
皆さん、お忘れですか。 石破総理を含め、与党議員の全員が選挙で選ばれています。なので、選挙で選ばないことも可能なはずです。 正直、自分の一票では何も変わらないと思っていました。しかし、次の国政選挙ではしっかりと意思を込めて投票しようと思います。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
たぶん反対コメントが圧倒的多数だと思いますが、日本の同一企業での勤務期間に比例する退職金制度が雇用の流動化を阻害しているのは否定できない事実です。同一クラスの企業で40年間1社で勤めるのと10年ずつ4回転職するのだと、下手すると余裕で5倍くらいは退職金の合計額は違ってくると思います。
なので、何らかの方策でこの状況を改善すべきという問題意識は肯定すべきでしょう。ただ、そのために退職金課税の制度をいじるというのはあまりにもピントが外れすぎています。そんな弥縫策では大した効果は期待できませんし、国民に単なる増税策と受け取られるのが関の山です。
理想的には今の中退金に準じたような退職金のポータビリティが確保される制度が実現できれば良いのですが、なかなか簡単にはいかないでしょう。退職金そのものに対する国民意識の変革が先ずは必要になるのかもしれません。
▲15 ▼20
=+=+=+=+=
とにかく安倍政権終了以降の自民党が酷い。 モリカケサクラと色々ありながら、更には消費税まで上げたのに何故安倍政権が歴代最長となったのかを真剣に考えないと自民党は終わる。 安倍政権時代、財務省は政権に忖度していたが、今は政権が財務省に忖度している。 ネット全盛の現代において、大衆迎合と言われようが国民目線で政治をしないと受け入れられないと思う。 「お前ら愚民が何を言おうと、優秀な俺たちが行う政治こそ国益だ」とか思っていることは国民も気付き始めている。
▲129 ▼10
=+=+=+=+=
国民から税金を取る事しか考えていない政府ですね
でもそんな政府がいいと選んだ国民です それなのに文句はその都度言うという謎の国民性
確かに政府も悪いとは思いますが、一番悪いのは選挙にはいかない、野党は糞、なんだかんだで与党が一番と思っている国民が一番悪い 本当に税金を取られたくないと思っているなら選挙に行くべきでしょう
どうせ次の参議院選挙でも自民党が過半数取る未来が見えます なぜかというと選挙に行くよりも遊びに行ってその時だけ楽しければいいと思っている人が多数だからです そんな状態では組織票には勝てないですし、やらせてもいない野党が糞だとだれが分かるのでしょうか？ やって駄目なら次で戻せばいい、それぐらいの考えじゃなければ永遠に取られていくだけです
▲195 ▼18
=+=+=+=+=
「雇用の流動化」中抜き産業である派遣を儲けさせるための言葉だ。企業に中抜きさせるだけで何も生み出さない。石破は竹中平蔵一派に洗脳されたのかな。正気とは思えない。日本の終身雇用が何故続いてきたか、それが世界経済でどの様な強みになってきたのか基本から学び直す必要がある。退職金無税にするならもちろん賛成だが・・・。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
雇用の流動化は苦しい言い訳。退職金の課税が変わりますので、早く転職しましょ〜ってなるわけないだろ。ぽんぽん辞められても困る職種だってあるんだよ。 これから十年、何十年後に退職する人間なんてのはな、税金ばかり払って年金があるかどうかも分からないんだよ。石破さん理解していますか？ だいたい退職金にまで課税すんな。賞与だって我慢してんだ。 献金にも課税しろ。理屈は贈与と変わらないじゃないか。 参議院の給料下げろ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民から搾取することばかり。 どれだけ搾取したら気が済むのだろう？？？ もう嫌だ。 こんなに物価高騰して生活が大変なのに… 政治家や官僚は別世界に住んでいるのだろうか？ 政治家や官僚の家族にはもっと物価高を声を上げて伝えてほしい。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
日本の財政状況は非常に厳しいから、財務官僚の退職金は一律国庫返納とするうえで、退職金を貰っていたら払うはずだった税金を追加で納付する制度が必要だと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民が独裁決済してきた事が、オセロのようにひっくり返る展開が続いている気がする。 政策は時が経たないと答えが出ない事が多いと思うけど、今の与党と野党のバランスは良い気がする。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
本当に絞り取るな。 補助金、無償化をやるには、絶対増税が来る。 政府におんぶに抱っこを望む国民は、やはりその分、どこかが増税化していく事を理解すべきだ。 自立、独立という言葉が意味を持つ。 政府にお金を払って貰う事をヨシとしないような精神性は凄い大事。 小さな政府を目指すべきだ。 補助金、無償化という耳障りの良い言葉は、結局は増税化なのだから。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
就職氷河期の世代を考えているのか？ 1年で基本給が2500円しか上がらない。 この条件で約20年、今の新卒は人材確保のため基本給は高い傾向、私の基本給と一万しか変わらない。 それで退職給まで削ろうとするのか？ 納税なんて1円も払いたくないしNHKに金払いたくない。 働いても生活が楽にならない、政治家も手取り21万で生活してみたら？ 低賃金労働者の気持ちが理解できると思うよ。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
見直すなら、短い期間の人たちをもう少し優遇してやればいいだけだろ。それならだれも損しない。 なんで、やることなすこと国民の生活を苦しくしていく政策になるんだよ。 いつも財源を示せって言ってるなら、逆にそんなことして搾取した金を何に使うのかをまず示してみろよ。 それとやるなら参院選の前に案を出せよ。それで民意を得られると思うならね。
▲286 ▼2
=+=+=+=+=
財務省が唱える財政健全論そのものですね。 景気が良ければ「景気がいい？なら国民に余裕があるよね増税だ」 景気が悪ければ「景気が悪い？税収が少なくなるから増税だ」をするのが財務省。 石破総理の発言はまさにこれ。政治家の仕事は経済という名のパイを大きくすること国民の収入も、国の税収も増やすのが仕事であって、間違ってもパイの大きさには無頓着で国民からパイをうばって税収の取り分を増やすことにのみ執着することではないことを理解できないなら次の参院選の結果は火を見るより明らかでしょうね。
▲147 ▼0
=+=+=+=+=
転職した者と、転職しなかった者。 転職の意思が無くても事業譲渡で転職した者。 今の制度では転職しなかった者が最も税制上のメリットを受ける。 退職金にかける税金を勤続年数に関わらず一定にしたら良い。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも役所の職員たちの退職金は職員が自ら積み立てたもので、退職金を受けているわけでありません。 当然ながら退職金も全て税金です。 各役所の歳出予算書を見れば一目瞭然です！ なので、公務員たちの退職金は払う必要はないんですよ。 したがって公務員達の退職金制度を廃止する必要がありますね。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
退職金に税制優遇があるから退職しないなんて考えはありません！なので退職金の税制変更は不要。 逆に転職すると税制優遇とか、補助金貰えるとか転職優遇があるなら考える人は増える可能性はあります。 取ることしか考えてないから、こんな簡単なことも分からないんだよ。
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
税制や社会保障制度に切り込む前に、もっとやることがあるのではないか。まったく行き当たりばったり的でいかにも政治やってます的な内容はうんざりすることばかりだ。国民から金を搾取するようなことばかり言い、ただでさえ自民党のこの30年の悪政で、国民は苦しんでいるのに。早く自民党から国民民主に政権が変わればいいのにと思うのは私だけだろうか。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
長年の仕事の見返りと老後資金のために退職金の税金は優遇されていると思いますし、皆さんそれをあてにして老後を考えているのに、いまさら増税だなんて卑怯だと思います。特に退職が近い人などだまし討ちにあった感じでしょう。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
雇用の流動化を図ることと、退職金課税制度を見直すことが直結しない。退職金課税制度を見直す言い訳にしか聞こえない。 自分のやりたいことが明確にある人は転職をしている。重要なのは、転職者を受け入れる会社側（または自治体など）の話し。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
サラリーマンから搾取する事よりも自分達の足元をご覧になられた方が良いのでは？ 国会で居眠りしている議員も年収〇千万。 長く勤めてやっと手にした退職金よりも、短期間に天下りして渡り歩いてがっぽりもらえる退職金をターゲットにした方が庶民は納得出来ると思います。 今度の選挙、楽しみです。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
持論なのだろうけど 退職金への課税金額 かなり多いですよ 取るところ無いからと言って 無理なこと 言い出さないで欲しい 一つの会社で長く勤める人が多いのが海外の会社と比べて 日本の良いところなのですから
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民から血税を巻き上げ、そして無駄なばら撒きに使われる。もう生きる希望も楽しみも夢もない生活。子供の時は自然豊かで犯罪の少い日本人である事が誇らしかったが、こんな世の中だから、苦しむ人が少なくなるよう少子化で良かったと思う。自分自身で身の回りの事が出来なれば安楽死をさせて欲しい。
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
野菜やコメ問題だけではない、ガソリン、物価高、賃金、少子化、年金問題等何ひとつまともな施策が無い。 米はまた、何故か高騰している。 また、税金や高額療養費も。 退職金課税制度を見直すべきって、取れるところからはトコトン絞り取る。 それだったら、止まらぬ物価高「食料品・日用品・ガソリン等も含め消費税廃止」にすべきです。 何でもありのやりたい放題。 自分たちさえよければそれでいいが、まだ通用するとでも思っているのか。 いずれにしても、血税で歳費が支払われていると思うと腹が立つ。 これだから自民党の体質は何も変わらんと言われる。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
うちの会社も転職で来られる人すごく多くなりましたが、長く勤める人も転職した人も平等な制度にするべきなんだろうなと思います。今は企業側も退職金制度変えてたりもしますが
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
優遇されていると言って取りやすいところから増税するいつものパターン。 勤続４０年の場合、退職所得控除が２２００万から１６００万に減額されてしまうかもしれません。 老後２０００万問題とかいうのであれば、上を下げるんじゃなくて下を上げなきゃダメでしょ。インフレの時代なら尚更。
そんなに税金が欲しいなら、まずは世襲税を導入したらいいですよ。
▲50 ▼0
=+=+=+=+=
税収が欲しいなら、国会議員の政治資金を相続税の対象にすべき。そして、国会議員に配る旧文通費を撤廃、議員定数の削減、これは消費税導入時の約束。議員の配偶者立候補、世襲には相応の相続税を課す。子ども家庭庁の解体必要なので宜しく。議員特権の廃止、議員宿舎の縮小。これらが先です。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
石破はまず、自分達の高額な議員報酬、餅代、文書交通費、議員年金、全て見直しをするところからだろ。 大企業の法人税にも着手したらどうだ？ サラリーマンの退職金にまで税金掛けるとか、どこまで搾り取る気なんだ？ 取りやすい所から、安易に取れば財務省が褒めてくれるのか知らないが、1人の人材が長く務める方が会社は安定する。 何故、転職ありきの話で進めるんだ？ 中抜き事業の派遣のパソナにでも何か恩恵受けているのか？
▲85 ▼1
=+=+=+=+=
今の退職金税制を前提にもう20年以上退職金積み立てしています 今更変更とか許せない 今の新卒が退職するぐらいの40年とかの猶予期間ないとただの増税 雇用の流動化ばかり好きにしたらいいけど みんながみんな、転職を繰り返す訳じゃない
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
退職金課税制度を見直すということはiDecoも受取時に増税対象になるんでしょうね。 日本政府は国民の将来の備えに対して梯子を外す可能性が高いのでしょうね。 年金も６０歳からもらった方が確実ですね。 将来減額されたり増税される可能性が高いですから。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
雇用の流動性だけが目的なら、控除額の年あたり加算額を平準化するでも、退職金の支給額のうち勤務年数×〇万円まで、iDeCoに一括移管できるとか、いくらでも増税しない方向の対応できそうだけど、しないんだろうな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
退職金は給与の後払いという位置づけ。 だったら、その分給料を上げるべき。 安易に金を搾取できると思われているのは我慢ならない。 だったら、国会議員の給与は半分で十分。 高齢議員に何百万ものお金を渡す必要はない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
税金たらないなら、法人税優遇制度即時廃止がすじ！大手はほとんど法人税はらわないで、輸出時は、還付金もらつてるの、これら廃止がすじ！法人税は、一律30パアセントとるがすじ！法人税10兆年が30兆となる！ また、所得税１５００万以上の課税率2倍、最高90パアセントとるがすじ！企業赤字にさせ、年収５億もらい、所得税40パアセントしかはらわないは、90パアセント所得税とれよ！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
つまり、退職金にかかる税金を増税しますと言うわけです。慎重に検討して止める訳はなく、増税が規定路線です。高校の無償化で関係の無い納税者に税負担を求め、更に退職金も増税する与党自公維は消えて下さい。
▲298 ▼1
=+=+=+=+=
またまた増税策だ。 税収は過去最高に増えているのに、増税は必要ない。 森林環境税は廃止しろ。 子育て支援金も徴収すべきではない。 防衛増税も必要ない。 自動車走行税などとんでもない策だ。 日本はもっと国債を発行して、積極財政で景気を良くすべきだ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
本当にヤバいです。 企業存亡の危機にもなり得ます。 自民党は裏金脱税でも，自民党は崩壊していませんが，退職金となると企業への悪影響も十分にあり得ます。 優秀な人材が逃げるような事態を想像すれば良い。 石破政権には想像力も何もない。 税金をむしり取ることしか考えておらず，企業などどうなっても良いといった考え方は非常に危険です。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
まだ足りないんですかね？いったいどれほど国民からむしり取ろうとすれば気が済むんでしょう？やっとの思いで長く働いて退職金を貰えるようになっているのに、その人達はそれこそ何年にもわたって給料から所得税を払い続けてるんですよ。 その退職金は老後の蓄えにもなるんですよ、老人を貧乏にしてどうしようと言うのでしょう？救えもしないくせに。本当にどうかしてるんじゃないかと思います。
▲64 ▼1
=+=+=+=+=
20年まで40万、以降70万の控除を、70万で統一にするのであれば誰も文句言わないし、雇用の流動性にも影響ない。
これを40万で統一（何なら30万とか20万に下げそうだが）かつ1/2も廃止とか言うのであれば、単なる増税。
▲28 ▼1
=+=+=+=+=
雇用の流動化って誰が促進してるの？そもそもキャリアアップのために転職していく、できる制度が確立してない。企業の中にいても頭打ちだから転職するのかほとんど。退職金からの税収むしりとるなら、まずはいつくびになるかわからない閣僚や議員の高額退職金いらないだろ。
▲1 ▼0
|
|
|