[272533]日本に防衛費3％超要求　米国防次官候補「

( 272537 ) 2025/03/06 07:52:21

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日本の防衛は、日本自体と米国との同盟で成り立っている。そして予算もそのように配分されている。予算配分に対しては、予算全体を増やすか、今の予算のやりくりでやるという方法がある。米国の要求にこたえて3%にするならば、米軍駐留費等の一部を3%にする予算に付け替えるというのも一案だ。日米同盟・米軍駐留は、米国の戦略の一部であり、極東戦略では大きな部分を占めている。日本自体と同盟のバランスを取るべきだと思う。

▲756　▼157

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確かに今後の日本の国防を踏まえるとそれくらいは必要なのかも知れないが、最近のロシアと言う侵略国家に対するサイバー攻撃の停止等の米国の対応を見ているとこんな要求をされても説得力に欠けると言う思いは否めないな。

ウクライナの現状に将来の日本が重なって仕方が無いが、ウクライナ侵攻終結がどうなるかを含め米国にあまり依存しない国防対策が必要になって来る事は間違いないと感じるこの頃である。

▲9506　▼542

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米国では、防衛予算による企業成果が民間産業に活かされるのが普通。

高度なIT,ロボット、ドローンなどに防衛予算が流れ込んでいる。町工場を見せてもらったことがあるが、レベルの高い工作機や測定器は防衛予算の補助で揃えているとのこと。軍備、武器弾薬という表面的な対象だけでなく、基本的な産業の強靭化に予算を投入していただきたい。それが本当の国力の強化になる。

▲585　▼23

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建設国債でなんとでもなる話。増税の必要もない。今すぐできる。

問題はその金で何をするかだ。アメリカに年貢を納めるような使い道は大反対。

誰が何と言おうが核の保有が第一義だろう。これに対しアメリカは全力でノーと言うだろうが３％に引き上げる交換条件だと言えばよい。

憲法改正は全く手つけず増税のことしか政府は話を進めていないようだが、アメリカが3%云々の背景を考えれば憲法9条の改正が喫緊の課題だ。そして日本が核を保有できないアメリカの言い分はあれど、持つ必要がない理由など全くない。

日米同盟も未来永劫続くとは限らない。核の傘は自分でさしておかないと痛い目を見る可能性は否めない。

アメリカが日本に核を持つなと言うなら、アメリカは無償で日本を防衛しろと言い返せばいい。

▲9302　▼1441

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やはり核を持たないと核保有国の言いなりになるばかり。

国連安保理の常任理事国である米中露による他国への恫喝や侵攻などの愚かな行為を見れば防衛軍の整備は必須だろう。

早期に自衛隊を軍に格上げし、領土領海の防衛力向上を目指すとともに他国に頼りすぎない体制を整えるべきと強く感じる。

ただし、軍事力の行使はあくまで領海や領空の侵犯をはじめとした他国による侵略行為があった場合に限るものとすれば安保理も否定できないはず。

▲216　▼32

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バイデン政権時の要求でさえも、日本はNTT売却をしようとしていたので、この国は本当に怖い。米価の問題もアメリカへの送金が関係していて、重税、特別会計とも通じていて、ほぼ100％、確実に国はこの要求に対して動く。

パターンはあって、大きな芸能ネタをしながら、陰で送金につながる法案や政策が決められ実施される。お米のように普通じゃないことが続けられるので、お米の問題も角度を変えたら色々ヒントになると思う。

▲184　▼44

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日本のGDP1%は6兆円に相当します。国防費の増加は昨今の国際情勢を考慮すればやむを得ない面もありますが、既に過大な税負担にあえぐ一国民からすれば増税は一切認められません。こども家庭庁の予算約7兆、男女共同参画費用の総額が約10兆。これら予算からの組み替えで財源は確保できます。

▲5112　▼780

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アメリカの諜報機関はロシアのウクライナ侵攻を予測していた。

それと同じく台湾有事の可能性が急速に高まっているのだろう。

台湾が侵攻された時に日本は関係ありませんと他人ヅラしたら

逆に日本で有事がおこった時には同じことをされる。

平和を維持するためにはそれを脅かす存在に対抗する、

討ち負かせるだけのパワーがあってはじめて維持される。

▲39　▼5

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最近のウクライナの件をみていると、リーダーか変わると、国家の安全確保など最重要な約束事さえ簡単にぶっ飛んでしまうのが分かります。日本も自国だけで最低限の安全が確保できるよう、食料自給、防衛力整備を急ぐべきです。そして、防衛力整備には核の配備も視野に入れるべきと思いました。核保有国と核非保有国では、攻撃を受ける可能性が圧倒的に異なるのは不都合な真実です。この不都合な真実にキチンと向き合う必要があります。

▲3312　▼221

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長い間アメリカが日本の再軍備に対して抑制してきた。オバマ政権時にトマホークの売却要請をしたが米国は断ってきた。いずもの就役もアメリカの圧力を気にしながらの設計で、今はもっとお金を掛け軍事力を高めろと言ってきており、実に勝手である。いずもをにF35Bを搭載運用が始って知見が得られれば、今よりはもう少し空母らしく搭載数も無増やした物を装備するのでは。

▲1662　▼93

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米軍へのいわゆる思いやり予算を減らせばそのくらい出るんじゃないかな。増税する必要もない。まあ出来ないでしょうけど・・・　そのくらいの交渉はしないとダメです。

3％にして米国の軍事物をもっと買えってことでしょうけど、自国産を作りたいから増やしますっていうのもありでしょう。

核兵器ならすぐに使えるようになるだろうけど、そこにこだわる必要はない。なにか違う大規模兵器の開発でもいいだろう。

▲1550　▼185

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貿易赤字削減のためのディールの一環であり、兵器購入の要求と考えられます。逆に言うと、それ以外にアメリカから今より多く売れそうなものがない、ということでしょう。（米国債や投資信託の購入は大きく増えていますが、貿易収支には反映されませんから）

どうせ防衛費を増やすなら、使えないものを買うより、自衛隊の強化や待遇改善、サイバー攻撃対策を優先して欲しいと思います。

▲510　▼27

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アメリカとしては日本に西太平洋の集団防衛を担って欲しいというのは建前でアメリカの東アジア基地負担を抑えたい事と日本の防衛予算を増やしてもらえればアメリカの軍事産業会社にも売り込みの機会も増えるしアメリカ政府も在日米軍駐留経費負担の増額等の要求もしやすくなるのが本音かな。

▲524　▼20

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NATOや台湾への要求に比べると随分温和だけども、それでも厳しい要求ではある。

むしろ、アメリカは第七艦隊以外の艦船についても、本国ではなく日本企業に補習や建造ができるよう法改正するなり、日本企業に対して商船の発注を増やすなりしてもらいたい。

建艦能力が脆弱すぎて、中国海軍や商船隊に水をあけられている米国に対し、単に防衛費を増額するよりも日本が大きく貢献できうる分野だと思いますが。

▲478　▼30

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単純に日本の為の増額としても3％は必要というか、いずれ否が応にもなっていきます。

直近の情勢を見るように米国自体が最早あてにできません。

現在の日本の国防はあの規模の自衛隊でも「米軍が来るまでの時間稼ぎ要員」なので、有事にその米軍が「感謝しないと防衛しないぞ」みたいな事言い出したら、ごっそり中核が抜けて詰みます。

そもそも国防の作りが米軍ありきなんです。

対露で言うと北海道防衛は第7師団と第2師団が担当しますが、第2師団が音威子府で死守に等しい時間稼ぎをしている間に第7師団と米軍が逆襲する想定です。

しかし米軍がいなければ、現状第7師団だけで専任する羽目になります。

当然本州から他の師団も増援に来るでしょうが、戦車を集中配備してるのは第7師団だけなので相当苦しいです

▲513　▼48

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この要求は地位協定の変更や撤廃次第だと思う。現行のままでは限界があるし、矛盾も生じる。戦争出来る国したいのか？という批判も識者から出ているが、自分は戦争出来る国歓迎だ。理不尽や暴力に抗う力は絶対に必要。そういった強みが米を支えているのも事実。こういった考えの否定は警察官や自衛隊を否定している。暴力に対して武力は絶対に必要。

▲496　▼113

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防衛費増額はいいとしても、それをアメリカ製の武器購入に充てるのは反対です。自国で研究・開発しないといつまで経っても相手の言い値で買う立場のままです。それは税金の海外への垂れ流しと言ってもいい。

日本で開発して他国に売れるような産業を作れるのなら税金を投入する価値は十分あると思います。

▲315　▼19

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日本の置かれた状況を客観的に見れば、一層の防衛力強化は必要なのは自明の理ではあるが、今のアメリカに言われて「はい、そうですね」となるのは癪に触って仕方ない。防衛費を増やしても米国製完成品購入に使う費用は極力抑えて、防衛関連費用に使うようにしてほしい。

▲93　▼6

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３％増どころか、核武装することも考慮すべきだと思う。アメリカとの安全保障は堅持しつつ、自国とシーレーンは自力で守るくらいの心構えがそろそろ必要な時期だと思う。トランプ大統領は一説では１９世紀のアメリカの国際政治体制を目指しているとも言われる。仮に第２次トランプ政権が一任期で終わったとしても、その流れはある程度踏襲されると思う。国力が落ちていく日本はますます周辺国による脅威が高まる。核抑止による防衛も考慮しなければならない。次代の子や孫の世代のためにも。

▲219　▼29

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米国が全てを負担して軍事、政治、経済のシステムを仕切って、世界の秩序を維持する時代が終わっていき、日本も自らを自身で護る必要があるということは過去から言われてきたが、より鮮明にそれが現れてきた。

日本も軍事費を上げていく必要があるだろうが、米国の軍事産業から購入するだけではなく、自らも開発し装備していく必要がある。

戦争は反対だ。それ故、戦争を抑止するには、戦争反対と唱えても仕方がなく、他国が日本と戦争したくないと踏みとどまるだけの強い軍備をもつ必要がある。

まず、核兵器を保有すること、ミサイルを保有すること、そして原子力潜水艦に搭載すること。だ。

北朝鮮のミサイル発射に対し、遺憾しか言えないような脆弱な国ではいけない。

▲158　▼9

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防衛費増額に伴って日本国内民間産業も潤う仕組みで、なおかつ最新の防衛力とシステムを獲得し強化されるならまだわかるけどねぇ。駐留米軍が極東およびアジア太平洋での役割は中国の脅威に対抗し続けるために必要なんだろうが、日本を守るのは日本しかない。というのが近年の国際情勢や戦争を見ても明白。そのために必要な力を持つのは不可欠。必要な力ってのは当然、地政学的なパワーバランスに因る。

▲46　▼7

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日本は防衛費だけ増やしても、憲法の縛りで基本的に防戦一方で国を守らなければならないからコスパが悪すぎる。

例えばミサイルを迎撃するには攻撃ミサイルの10倍以上のコストがかかる。

装備ばかり増やしてもいざ戦争になれば、持久戦で必ず負けるだろう。

日本が本気で自国を守るつもりなら、防衛費を増やす前憲法9条改正は必須だと思います。

また、アメリカなどの同盟国とも軍事的に互いに助け合う体制ができ、対等の関係が作れる。

▲139　▼22

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トランプ政権と彼を支持する層がウクライナだけでなく同盟国に対して強硬な姿勢を見せ続ける限り、日本が独自の防衛力を増大させないといけないのは火を見るより明らか。

昨日、EUはアメリカ抜きで、つまりNATOの枠組みに頼らずとも戦える予算を計上した。その根幹にはフランスやイギリスの核戦力がある。

日本はEUのように地政学的に助け合えるだけの戦力や互恵関係にある国が近隣に存在しない。

そうなれば感情論や理屈抜きで核武装するしかない。

防衛予算を3%にしようが、他国への報復攻撃も出来ない装備を増やしたところでどうにもならない。

▲160　▼21

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すでに多くの日本人が「それは無駄であり意味のない税金の用途」であると認識する多くの税金の使途がある。これらを大胆に削減し、防衛費に回すことで増税せずとも捻出可能。防衛費増額は雇用の創出にも直接的に結びつくので経済への良い影響も期待できる。早急に無駄な税金の使途を無くしましょう。

▲149　▼29

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アメリカは欧州における軍事負担を下げるために欧州のNATO加盟国にGDP5%負担を求めています。

一方日本や台湾については、米国の軍事的関心事である対中国、台湾有事対応のための負担増を求めており、要求している理由が異なっている。

台湾有事の際の沖縄諸島防衛や、日本各地の自衛隊基地・在日米軍基地防衛を継続的に行える防衛力の量的な拡充が必要です。

(実際に有事となり実力行使に至らなくても、対中国の抑止力として働かせることも重要)

▲23　▼3

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米国のウクライナに対する姿勢をみれば我が国の安全保障を全面的に米国に頼る他力本願は見直す事べきで、今後我が国は自前の防衛力強化を図る必要があり防衛費増額は当然の必要経費だと思う。

その分、米軍への思いやり予算を削減し、不足なら防衛国債の発行や不要な予算組み替えで対応可能だと思う。

▲12　▼1

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大国の軍事予算は主に国債発行で賄われているのに対し、日本の防衛費は国税からの割当になっている。

戦前の日本が軍事大国化したのは戦時国債の増発の繰り返しによったものなので、GHQは日本の再軍備を防ぐ手立てとして財政法による制約を設けて、国債発行での軍備調達を出来なくしたからだ。

アメリカが要求してきた規模の防衛費拡大には、国税の大幅な上振れが未来永劫固定化しなければ到底達成不可能なものだ。

しかしこの外圧は、戦後手つかずだった財政法の制約見直しが議論されるきっかけになるでしょう。

▲56　▼6

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昨今の緊迫したアジア情勢を考えれば防衛費のアップはやむを得ないことと感じるし、これにより日本が「不利益」を被るとも思えない。

しかし留意点が3つ

1.「思いやり予算の削減」

2.　日米地位協定の改定

3.　人件費重視

特に3番目だが、防衛費を上げるからと言って何もアメリカの兵器を購入しなければならない訳では無い。確かに欲しい兵器はあるが、昨今の自衛隊の人員不足に鑑み、隊員の給与、更生福祉の向上は急務だと思われる。

▲23　▼6

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3％には在日米軍への供与金は入っているのでしょうか。関連費も含めると膨大と聞きますし、そもそも論供与している土地を活用できない損益も考えるとさらに多額と聞きます。

ダブルで負担させられるなら、日米同盟は日本にとって何の意味があるのか知りたいです。隣国に世界で頭が痛くなる国のツートップがあるので簡単にご縁を白紙にできないのは確かですが、理由と意義を明確にすべきだとかねてから思います。

▲37　▼8

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いくら何でもまさか日本政府がこの要求をそのまま受け入れることはないと思うが、同じようなことはこれまでもあったはずで対応方法として日本は核開発やその保持の話を持ち出せばいい。

日本が核兵器を保有するとなればそもそもアメリカの在日米軍も規模を縮小もできるだろう。

ただアメリカは恐らくそれだけはOKを出せないだろうから、結局は少しぐらいは増やしたとしても適当なところでソフトランディングできるだろう。

▲23　▼10

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防衛費を上げる事は良いが、アメリカから武器を買う為とか、米軍基地への資金というのはやめて欲しいね。最新兵器を開発するという事はとても高度な技術が必要で、これをすることにより他の産業にも良い影響を与える。ぜひ、開発の方に使って欲しいですね。

▲32　▼2

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時代は変わった。

我が国の防衛費の増大に歯止めをかけてきたのは米国。

極東で唯一、欧米からの侵略に抗い抜いた国が再武装するのを怖れての施策だろう。

それが今では増やせ増やせと矢の催促である。

これは見方を変えれば、米国の庇護なしに戦えるだけの備えをしろ。すなわち日本が武装しても敵対するとは考えていないという認識の表れともいえる。

専守防衛が原則の自衛隊だが、では中・露あたりが侵攻してきた場合、防衛出動を発令しても国土保全のための装備は決して充分とはいえない。

他国にとやかく言われるのは鬱陶しいが、パーセンテージにこだわらず、必要な装備と人材の確保は喫緊の課題だと思う。

▲62　▼5

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現在の世界情勢を考えると自国防衛はアメ頼りでなく自国で守ると言うきがいが必要では、特にウクライナを見ていると先守防衛に徹しても国内は悲惨です、攻撃国への基地とか展開する軍隊への攻撃が無い限り停戦もままならない、アメリカも真剣に自由主義の為に他国防衛に人命を捨てるかと言えばN.Oでしょう、それでなければウクライナを見捨てるはずはない、日本も今のアメリカの状態を見ても分かるはず、自国防衛には軍事産業を育成する必要があるのでは、アメリカの言いなりよりも自主性を持たなければと思う。

▲13　▼2

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日本が核兵器を持つための技術的課題を考えると、核物質の確保・精製、弾頭設計、運搬手段の開発が主要な要素となる。

核物質の確保

六ヶ所再処理工場ではプルトニウムを分離可能だが、現在は民生用として厳格に管理されている。兵器転用には高純度のプルトニウム239が必要で、軍事転用の意思決定と国際的な監視回避策が必要。

弾頭設計

日本の原子力技術を応用すれば、臨界計算や爆縮レンズの設計は理論的に可能。材料確保と核実験の代替手段（高度なシミュレーション）が課題。

運搬手段

H-IIAロケット技術を応用すれば、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発も可能。ただし迎撃回避技術や小型化が必要。

これらを実行するには日米同盟・核不拡散条約（NPT）との整合性、国際制裁リスクが最大の障害となる。

▲111　▼29

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ウクライナ戦争で、通常兵器を幾ら持っても大した意味は無いことが分かった。

例えばロシアが不意打ちで北海道を占領し、「自国の北海道を攻撃したら核で反撃する」と言ったら、対応できるのか？

3％の予算を割くのであれば、多くを核の開発と運用費に回してほしい。

日本は高度な核技術、材料、ミサイル技術を既に保有しているので、２、3年あれば実戦配備レベルのミサイル搭載型核弾を開発できる。GDPの2%あれば、核の開発と維持は可能。

▲25　▼6

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３％どころか５％でもいいのでは。

侵攻されたら恐らく日本の自衛隊では負けるよ。

特殊部隊みたいに優れている人達がいてもミサイルには勝てない。

ウクライナに核があれば侵攻されなかったでしょう。

実際に戦争中、何度もロシアは核をちらつかせた。

ドイツが核武装をするとか最近発言していたけど、

日本も検討が必要だと思う。

先行攻撃する核ミサイルではない。

あるだけで攻められない為の核ミサイルを。

このままだと中国やロシアに侵攻される可能性はあると思う。

ロシアは日本と戦争する準備をしていた事が発覚したしね。

意外とリアルに余裕は無いと思う。

▲384　▼93

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アメリカが日本や台湾をリスクを負って守る可能性はどんどん少なくなっているように見える。

自国防衛に何が必要か。

ウクライナを見る限り、核兵器だろう。

核で脅されれば、同盟国ですら援軍を出せない可能性がある。

自分の国は自分で守る。

当たり前のことを真剣に考えてこなかったことのツケを払わされている。

逆に言えば、戦後秩序の大転換になる可能性がある中で、戦後

秩序から抜け出し、あるべき地位を占めるまたとないチャンスなのかもしれない。

▲54　▼9

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今回のウクライナの状況を見ていると、日本も対岸の火事と思わない方が良いと思う。ウクライナが、もし核武装していれば違う結果になっていたかも知れないのかと思います。日本も本気で核武装の議論をした方が良いと思います。

▲61　▼6

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「内政干渉だ」とか「増税は困る」という意見はわかるが、アメリカが手を引くかたちでウクライナ戦争が終われば、それを見た中国が数年内に台湾に侵攻するのは、ほぼ間違いない。台湾が攻められれば日本が影響を受けないはずはなく、嫌だ困るなどは言ってられなくなるだろう。あまり知られていないが、米軍.自衛隊による想定では、台湾侵攻は２０２５年であった。その後、ロシアが侵攻し、かつ当初苦戦していたので２０２７年になっている。想定が正しいかはわからないが、諜報活動から導き出した想定であろうし、できるだけ速やかに準備しておくべきというのは、その通りなのだろう。

▲76　▼18

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国防という観点から言うと、能登の半島地震で明らかなように、自衛隊がチャーターした大型フェリー「はくおう」のような船が災害救助、災害復興に何隻も必要でしょう。南海トラフ地震では、和歌山、三重、高知、徳島と同様な状態になる人が何倍も何十倍もいることが分かっているので。国土がぼろぼろになって、人が居なくなれば、何を守るのか、と成りますので。戦闘機やミサイルは適当でいいです。

▲3　▼6

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３％となると１８兆円になる訳で。これは、流石に難しいだろうなと思います。１０兆円の増税となると消費税５％UPすることになるでしょうし。その他の税でゆくなら法人税を倍にして所得税も１．５倍くらいにしないと難しいでしょうね。

ただ、軍備も含めてほぼ全部国産品で賄うとすれば、防衛装備品業界は活況を呈する事になるでしょうね。自衛隊隊員の待遇改善も可能になるでしょうし。

そうなると景気は良くなるでしょう。ただ、米国から武器輸入するのであれば、これは経済効果はあまり見込めないでしょうね。

軍事研究は結構民間に転用される事が多い。TCP-IPなんかも軍事用でしたし、ｍ−RNAワクチンも軍事用に研究されてました。制約を受けないという意味では色々な研究も出来るでしょうし、そういった軍事研究費に資金をつぎ込む事が出来れば、それは悪くは無いでしょうけど。でも３％はちょっとね。

▲3　▼4

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ウクライナ問題のロシア、中国を見ていると防衛費3％以上は当然

だが、この増加分はアメリカの兵器のみを購入する資金であってはならない（アメリカ、トランプは狙っているはず）

日本、イギリス、イタリアと共同開発している次期主力戦闘機の購入費積み立てや、他兵器を日本企業から購入することが大事

▲16　▼1

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いつまでもアメリカから武器を購入していたのでは有事の際、供給不安があるため、本当の安全保障とは言えない。

防衛品の国産化が急務で、そうすればアメリカからの法外な値段より出費を抑えられる。

同時に、防衛品の共同開発を他国と行うことも安全保障につながる。

▲1　▼1

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内容に関しては今のところ言われていないようなので、防衛費と名前をつけて海岸堤防整備して国土強靭化や、農家所得保障して食料自給率向上によって戦時に備える食料備蓄など、どうでしょう。内需拡大にもなりますし。

戦闘機をアメリカから買うだけが防衛費の使い道とは限らないでしょう。

▲3　▼0

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この要求は103万の壁撤廃にかかる費用と大体同じ財源が必要になる。政府は財源がないと答えるのだろうか。もし財源を捻出するのなら大いに国民に対しての裏切りをしていたことになる。まあ増税の良い機会にするのだろうがどちらにしても次の選挙が楽しみだ。

▲49　▼11

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この要求を呑むにしても憲法改正がまず必要と考えます。3%超えは、自衛としての範囲内なのか、その議論も不可欠でしょう。そして、歯止めはどうすのか。これまでの防衛政策の岐路にあります。米国の方針により、おそらく防衛強化を望む声は多くなるのでしょうが、それで果たして良いのか。迫る危機には、経済成長よりも防衛強化があるとしても、米国追随だけで外交戦略無しの武器増強では、新たな火種でしかないと思えますし。

▲0　▼5

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3%は別にして、九条二項を改正して自衛隊でなく日本国軍を持つと明記すべきだと思う。それに、核兵器もウクライナの状況をみると日本も早期に持つべきだと思う。ウクライナは核がなかったことでロシアの侵略を受けたのだし、核を持っていることでアメリカもロシアはもとより北朝鮮にも簡単には手を出せなくなっているのが現状だと思う。日本も自前で核兵器を持つべきと思う。

▲2　▼2

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日々の生活も厳しい。でもまだ個人の力や考え方でどうにでもできる。

でも戦争となれば個人の力なんてどうにもならない。

もう一度、現状の日本の防衛力、周辺国の状況、今後の日本をどう守って行くのか、個人で考え、家族で考え、皆がこの将来来るであろう未曾有の危機から

日々備えていくことが戦争を遠ざけることになるはずだ。

もっと日本国民から防衛について政権に要求すれば中国北朝鮮ロシアも日本の防衛意識の高さから攻めるのをより躊躇うようになるだろう。

▲212　▼32

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自国主導で戦争の回避あるいは勝ち筋を作れないと見なされる国は軍事侵攻や経済圧力の対象になるのが今の国際情勢なので、日本政府は見え透いた装備品を買えとの要求に応じるのでは無く、国防として何に重点を置くべきか明確にして強化すべく必要予算を積み上げて国内外に説明して欲しいですね

▲2　▼1

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かつて昭和の時代に日本も自国防衛を考え空母や長距離ミサイルの保有を検討したこともあった

しかしその度に「それはアメリカがやるから日本は基地予算などアメリカの後方支援に金を使え」といわれうやむやにされた

今になって防衛費増額を求めるなら横田基地の返還なども求め最低限首都の空は日本が守れる態勢を要求するべきだ

▲17　▼2

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日本は確かに日米同盟により防衛は米国に依存しているかも知れないが、それでも日本の防衛費は世界で9位です。日本国憲法では保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えられています。つまり他国に脅威を与えない程度と考えが有ります。今回、米国の要求を受け入れたら2027/11兆円（ＧＤＰ比2%）目標からの3%以上は日本の防衛予算から逸脱したものです。とんでもない！日本は米国の核の傘に依存すべきではなく自国の防衛体制維持しながら対話路線を貫くべきですね。

これ以上国家予算を防衛費に優先させれば増税・国債の乱発して、私たちの生活は圧迫され、さらなる物価高騰にもつながります。

少子高齢化の日本は軍事生産を生み出す必要は無く他国との経済協力優先べきです。

▲3　▼2

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ウ露戦争で、世界の安全保障の考え方が変わったきました。トランプ政権の平和仲介とは裏腹に、EUも軍事費増額を表明、中国も核増産、第三次世界戦争前夜みたいになってきている。強者が弱者を侵略することも正当化されつつある。日本の与野党議員からは、反応が聞こえないですね。20兆円となると、また財源はどうする？という議論が巻き起こるのでしょうね。国債発行で10年200兆円です。せめて、90％は国内投資にして欲しいね。

▲52　▼13

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防衛費は増額する必要があるかもしれません。

しかし、トランプの一連の行動は非常に衝撃的で、「同盟はあまり意味がない」事が分かり、アメリカに頼り過ぎるのはリスクが高い事が分かりました。

米国製の兵器を入れても、米国の気分次第で最悪は輸入禁止になってしまう可能性もあります。よって防衛費は増額しても、アメリカには頼らない兵器と防衛力が必要だと思います。

米国製兵器の比率を下げて、国産兵器の比率を高める必要があります。

▲8　▼2

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欧州同様、日本もアメリカ有りきの安全保障体制から徐々に抜け出さなければならない。と感じさせる。

ただ、防衛予算を増やす変わりに社会保障予算が削られるのはやめてほしい。

また、今の自衛隊の戦力は、中国、ロシアに侮られることはないと思うので、今以上に戦力差を引き離されないようにすれば成立すると思う。

戦前は、北のソ連、東のアメリカと対峙し、負けない戦が出きるよう切磋琢磨してきたのだから出来ないことではないはず。

▲0　▼2

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最近のニュースでもあったが、中国は日本を射程に収めた中距離弾道ミサイルの能力を向上させており、数でもHGVなどの性能面でも脅威になっている。

これはかなり深刻な事態だ。

早く０３式改（能力向上型）を完成させて、各地に大量に配備して欲しい。

アメリカから買うミサイルも、もちろん並行して増やす必要はあるだろうけど。

▲298　▼102

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日本の防衛費をGDP比3%以上にする前に、まずは国民の生活を支える減税を優先すべきでは？防衛費を大幅に増やすのは現実的ではない。米国の要求に応じる前に、日本政府はまず国民の負担を軽減し、経済を活性化させる政策を考えるべきだ。

▲7　▼16

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ウクライナの事例を見て分かること，それは「孤立は避けなければいけないということ」に尽きるのではないでしょうか。実際８０年前も「国際的孤立」から敗戦に至ったという歴史があり「今更？」と年配者は思うところでしょうが，若い世代の中には残念ながら「２次大戦に至った経緯」を十分に理解していない方もおられるという情報もあります。国力を高めることが必要になってきたことは認めざるを得ませんが，実は「外交力」こそが最重要課題だと言えるのではないでしょうか。アメリカとの同盟関係を維持することはもちろんですが，アメリカ以外にも友人（軍事同盟ではなく）を作っておくことは大切でしょう。

▲12　▼14

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要するに、安保は頼りにならない、アメリカに期待しない方がいい、ということだろう。防衛費を増やせば、武器や兵器はアメリカから買うこととなり、国内の軍需産業が潤う、という目論見であることは明らか。

日本としては、アメリカの核があるから、日本に核攻撃はないだろう、と多くの人は思っている。むしろ中国は、日本の国土が欲しいと思われ、その点からも、核攻撃を受ける危険性は低いと思う。が、例え非核攻撃であっても、通常兵器で本気になって攻めてこられたら、今の日本の自衛力で防ぎ切れるのか。

日本が戦争の当事者となる、という話は妄想だ、空想だ、と言う人もいる。

妄想で済むならそれ越したことがない。しかし現実のものとなったとき、どうするのかを考えておくのが政治。東日本はそれが出来ていなかったから、大きな問題が生じた。

もうそろそろ、アメリカとの関係を考え直す時期だろう。そして、本気の外交を展開するべきだろう。

▲3　▼1

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ＧＤＰ比３００％が良い。

防衛費に財政支出すれば民間防衛産業を中心に経済が発展し

財政支出した何倍もＧＤＰが増加する。

防衛費なので武器だけでなく一家に一台の核シェルター。

会社もお店も全て人が入る場所は核シェルター完備。

生粋の日本国民は全員が教育により武道の達人に育成。

達人なれど外出時には防刃・防弾服着用を義務化し

更に全身を守れるように防御服も改良して憂いをなくす。

防衛は国土防衛も当然なので国土強靭化。

水道高熱その他の配管は常に新しく点検は完璧にする。

そう防衛費はＧＤＰ比３００％でも足りない。

３０００％を目指す。

経済は何十倍にも成長する。

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アメリカが防衛費の水増しを要求する位だから、大規模な戦争の危機が近づいているのだと思います。日本にいるアメリカ軍だけでは日本を守れないのは有名な話ですし、日本政府は自国通貨で対応可能な範囲は自国通貨を発行して防衛を強化するべきだと思います。

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国防費を3％まで引き上げるなら恒久的な防衛戦略を構築する必要がある。アメリカ支援・共闘を念頭に置いた従来戦略ではなく、アメリカから裏切られる事（切り捨て）があり得るという不確定要素を前提とした上での恒久的な防衛戦略。

幸いにも日本は島国なので上陸戦という侵攻の難易度がある。防衛の基本政策として通常戦力による水際防衛が主体であるが、海上封鎖やドローンミサイルなどの物量（長期戦）に対処するのは容易ではない。そういった観点では互いに破滅を賭けた「核戦略防衛（相互確証破壊）」しか恒久的防衛策は見当たら無い。

アメリカがロシアと手を組む現実世界を目撃した以上他にない。世界中の核拡散による核戦争危機を迎えて、そこで人類の行く末を話し合う。（初めての対等関係による対話）

全世界規模での核戦争危機を本当に迎えない限り彼らのゲーム感覚は変わらない。そして核を手放せずに・・・ドカン。

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今のアメリカのウクライナに対するやり方を見ているとアメリカ一辺倒では梯子を外されかねない。ウクライナも独立の際に核兵器を廃棄しなければロシアからの侵略も無かったと思う。

日本もアメリカから古い兵器をたくさん買わされるぐらいなら嫌だけど核兵器所持も考えなけらればならない時期に来ていると思う。

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使うか使わないかは別としても今年度は日本を含め隣国も政治状況が大きく変わるため現与党政権に選択を迫ったのだろう。だか今の少数与党のリベラル政権ではかなりハードルが高い。得意の検討でなく大統領へ直接即答しないと別の合意締結が待ち構えているよ

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ウクライナの事を考えたら米軍が駐留していても日本のためには戦ってくれるとは思えないので撤退しても良いのでは。

ウクライナには駐留してないけど日本には駐留しているから助けるよ！となるとも思えないし。

それならもう完全撤退していただいて、それより自衛隊をちゃんとした軍隊としてもっと国防に費用を回した方が良いと思う。

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日本の防衛費を3パーセントにするには増税だけに頼るのでは無く国債償還制度の改正や防衛産業を活発化させて、輸出を妨げて居る様々な足枷を外ずして上げる必要があるでしょう。

そうしませんと、税金ばかり高額となり税金が60パーセント超えとなってしまい本末転倒になってしまいます。

言い換えれば安倍さんが言っていた戦後レジームからの脱却と防衛費増は一体なものと言えるでしょう。

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軍事予算増額が経済に与える影響は、多面的である。第一に、軍事費の拡大は防衛産業の活性化を通じて経済効果を生む。日本では2025年度防衛予算が8.7兆円と過去最大となり、三菱重工業や川崎重工業など関連企業の受注増加が期待される。第二に、軍事費の財源確保が課題となる。2025年度予算では法人税・たばこ税増税が決定され、社会保障費は制度改悪による1,300億円の圧縮が行われた。これにより大企業優遇と国民生活の負担増が顕著化している。第三に、長期債務リスクが懸念される。高額兵器の分割支払い（後年度負担）は15.6兆円に達し、軍事費全体の1.8倍に膨らみ、財政の硬直化を招いている。第四に、国際比較では、日本の防衛費GDP比1％台は低水準であり、経済成長が伴わないまま比率を引き上げても、他国との相対的な防衛力低下が指摘されている。ただし、社会保障や教育など他分野への予算圧迫は国民生活の質の低下を招く。

▲73　▼31

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日本にとってトランプ政権の意義を考えると、自国は自国で守らねばならないという世界的に見れば至って普通の考え方を日本人に教えてくれているということになる。

今回の要求をもちろん飲む必要もないのだが、このような要求をしてくるのは日本が自衛できないことを知っているから。きちんとした軍隊を持っていないのを知っているから。アメリカの庇護のもとだとアメリカの顔色を伺わなければならないのは自明。

平和憲法だから平和なのではない。平和とは自分で守り維持していくものだという「あたりまえ」を再認識する必要がある。

▲43　▼8

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外交の重要性を強く感じる。

もちろん、外交力の下支えに経済力と軍事力（国防力）が必要となることは言うまでもないが・・・。

米国の対応を見ていると、日本はいつまでも『反共の砦』を任されるのではなく、

大国の間で2局面外交で、泳ぎ回った真田一族など、中国と米国を自由かつ柔軟に選ぶ立場をとることも選択肢として検討する必要もある。

地政学的にもっとも近いのは中韓だし、すでに対米貿易よりも対中貿易のほうが規模は大きい。

真面目で一本気な徳川家康として耐えるのか、

表裏比興の者真田昌幸として動き回るのか。

ふてぶてしく、腹芸を披露してほしい。

▲72　▼45

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野党は猛反対だろうね…選挙公約にしてる予算との取り合いになるからね！でも、日本のぼうえいはもっと増やした方が良い。米国軍基地の予算負担を唱える人もいるけど、それは米国が日本を防波堤にするだけで無駄な投資。日本の防衛力向上に使って欲しいものだ。これからは限られた数の人間が直接の戦争するのではなく、ロボットによって代替されるだろうから、ロボット工学や情報処理学に投資するのも一つの案だ。

▲26　▼29

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急には無理と思います。２％ですら、増税するのか、支出項目を見直して振り替えるのかがあり、振替といっても削減される項目には必ず受益者がいるので、そう簡単ではないです。３％はその後ですね。

まずは日本の産業を強くして高収益化し、企業や勤労者の収入を上げるのが先で、その結果、税収を増やして防衛費にあてるのが良いのではないでしょうか。

▲7　▼3

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とくにサプライズはないですかね。アメリカから見れば、韓国と日本は太平洋側のレッドチームからの壁なわけです。大西洋側と比較すればこの2国のプレゼンスは非常に高い。つまり取引のカードを持ってる状況なので上手く使いたいですね。石破にそれが出来るとは思わないが。本当は韓国と連携して交渉出来るとカードはもっと強くなるんですけどねぇ。

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せっかくアメリカが防衛費を増やせ、と言ってくれているのだから、今がチャンスだと思います。戦後レジュームからの脱却。核による抑止能力を日本も今こそ持つべき。核を搭載した潜水艦を配備する。それこそが、最大の抑止力となる。

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もっともだと思いますよ。歴史的経緯からすると第二次世界大戦の戦後復興を優先させるために吉田首相が東西対立をうまく利用し、憲法９条も旧軍の解体も米中心に行われた事実を盾に米軍に日本を守らせてたわけですからね。経済力も十分あり中国の動向が怪しい今、日本が自力で防衛力増強するのは当然だと思います。個人的には日米貿易摩擦のときにも軍事的な自立が必要だと思ってました。米につけこまれないようにするために。

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核を廃絶してほしいと願っている国民は多いと思われますが、核保有国が素直に受け入れる訳もなく寧ろ核がこの世から無くなれば逆に戦争は増えるでしょう。

核を保有する事で抑止力になり大国同士の戦争がけん制され戦争が抑えられてると思います。

日本も法改正を考える時がきてるのではないでしょうか。

▲1　▼1

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防衛関連のニュースは長年眺めているが、ここ数年の予算拡大、装備拡充は過去にない規模で、増強賛成の自分からしても目を見張るものがある

公表こそしないが、政府はかなり高い確率で数年中の有事発生を見込んでいるのだと思う

2027から2030あたりだろうか？

万全の対策が望まれる

▲4　▼2

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今まで自主防衛、防衛力向上を声高に叫んでいたタカ派層も金の話になると少し受け止め方変わるかなと思います。

物価上昇、国民実質負担率などが話題に上がる中で北東アジアにおける戦力的優位を達成するような防衛力整備は金の面でも人材の面でも全く現実味が無いということに気付いて欲しい。

アメリカの要求は、日本が独自の装備品開発や研究に予算を付けるとか潜水艦の配備数を増やすとかではなく、F３５の追加購入など単価の高い武器だけ買えということ。実態は貿易です。

バブルの頃はGDP１％の枠内でもF15が２００機とか配備でき、日本はアメリカ兵器産業の最上位得意先でした。

自動車や半導体輸出による貿易摩擦の是正のために兵器を買う、それが自衛隊で、最新の戦闘機などの正面装備は立派だが弾は無い。素人が高価な道具を揃えているだけの張り子の虎でしかなかった。

GDP縮小してるんだから、そろそろ３％位出せって話。

▲40　▼24

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トランプ政権の趣旨は自己責任で国として防衛をしろと言っている事である。当然ながらアメリカの権益は守るがその恩恵ばかりを得るのはけしからんという事でもある。戦争のできる国というよりウクライナの様になってもおんぶにだっこにはならないという事を暗示している。ロシアがウクライナに侵攻して3年・・・国は割譲の危機に瀕している。停戦から和平に・・・そのためには国は割譲以外にないという。かつてソ連時代に北海道割譲を何度もアメリカに要求してきたが・・・あの時とロシアも変わらないという事を認識する事も必要だと思うが・・・

▲3　▼2

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日米安保の運用の中に日本単独での核使用権、あるいは所持まで視野に入れて詰めるべき。

孤立主義を取り始めた国との間の相互安全保障条約などに国防の全重心を預けていては、早晩必ずこの国は中露の餌食になる。

日本も本気で国防を考えなければいけない時代に入ったということ。

戦後80年の日本が奇跡だっただけで、普通の国にとって国防とは自らの血を流して果たす義務なのだ。

▲9　▼3

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自国で防衛できるよう防衛費を増やして戦力強化に努めるよ。

米軍に頼らないようにするから日本からは撤退してね。

アメリカは西太平洋を実質的に失うことになるけど、米軍の負担が減るから満足だよね。

とでも言ってやればいい。

日米安保の利益は日本だけが享受しているわけでは無い。

アメリカがどれだけ多くの利益を享受しているかを認識させないといけない。

▲1　▼2

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自由主義陣営の最前線として戦っていたウクライナが、大国間の駆け引きにより簡単に窮地に立たされる冷酷な現実を目の当たりにすると、この要求を機に平時の内に防衛費増額へと舵を切った方が、日本の国益となるのではないか。日本は核保有の猛獣に囲まれ、その中には今正に戦争中の国もおり彼等とは領土問題さえ抱えている。もし彼等と事を構えれば、もれなく北も参戦して来る事は確実であり、更にもう一国も水面下で連携して来る筈だ。最悪な未来を想定すれば、日本の頼みの綱も何だかんだ理屈を付けて充分な支援をせず梯子を外された結果、無条件降伏の要求及び広大な領土、莫大な賠償金等を奪われかねない。日本が猛獣に山分けされて、本州四国九州だけとなる未来もあり得るのではないか。

▲2　▼1

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そうなると兵器産業は三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩ、サイバー防衛はＮＥＣ、富士通、日立が担当、食糧増産は政府が担当するのでしょうか

次期支援戦闘機Ｆ３もイギリス、イタリアと協力国に難が有って、イギリスは政治的過ぎ、イタリアは気が変わりやすくギブアップが多いので大変ですが、日本側に無いノウハウを持っているので、何とか形にして欲しいですし、増額分でアメリカからの兵器購入は意地でもしないで欲しい

アメリカに日露戦争後に日英同盟破棄を強硬に要求されましたが、アメリカが心許なくなった以上、日英同盟再締結もアリだと思いますし、米中露以外との政治、貿易、経済協力を強化すべきだと思います

▲3　▼1

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国内で安全保障分野に投資して開発、製造力を高め、輸出まで進めていけば、防衛費3%を日本の国力向上に使用できます。

共産党や立憲の枝野、辻元一派、創価学会は「座して死すべし」の主張です。中国や北から日本に入り込んでいるスパイや、それに感化されている日本人もいると思うが、スパイ防止法の早急な制定も必要です。

▲85　▼10

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戦後は米国が「日本を二度と脅威となる存在にならない様に」歯止めとして防衛費の伸びを抑えさせて来たのが本音でしょう〜その米国が増やしても良い♪ と許可を出したのであれば、日本は自主防衛力増強の観点から「防衛戦力強化」に務めれば良いでしょう〜

ちょうど次期戦闘機は英国やイタリアとの共同開発ですから、充分に資金を投入して「航空優勢と艦隊攻撃が可能な重装備が出来る」大型のF-3を開発する事が出来ますね〜

▲21　▼2

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国内調達と国際調達に分けて考える必要があるかもですね。国内調達に対して国債発行で対応するのは問題ないでしょう。周り回って戻ってくるので。国外に対する調達は、そのものがそれほどの価値があるものであることをしっかり精査する必要があります。

▲2　▼0

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トランプ政権が日本に対し防衛支出をGDP比で「できるだけ早く3％以上」に引き上げるよう要求した。今回のウクライナに対するトランプ政権の対応を見ても日本がロシアや中国に攻められた時にアメリカが絶対助けてくれる保障は全くない。ウクライナ紛争では事実上露朝軍事同盟に発展している。中国軍機の領空侵犯、ロシア空軍機の領空侵犯、北朝鮮のミサイル発射など日本政府は舐められっぱなしである。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾侵攻の可能性などの状況を鑑みて異論はあると思うが使用目的ではなく抑止のため核装備は検討する時期にきている。

▲23　▼3

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今回のウクライナに対する米大統領政権の振る舞いを観たら、日本はあまりに米に接近しすぎるのは控えるべではないでしょうか。そうでないと日本がアメリカの属国化してしまい、ロシア、中国、北朝鮮の驚異より、むしろアメリカの驚異の方が勝ってしまいかねない現実がある気がします。この辺の距離感をうまく保つことが、これからは特に大事になっている気がします。

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ウクライナへの対応を見ていると米国は全く信用ができない国になった。防衛費のUPは核兵器の開発に充当すべきです。これが一番の抑止力であることは弱小国で核兵器を持っている北朝鮮、パキスタン、インドを見れば明白。

米国は中国が日本を侵略しても遠く離れた日本を援護する意識は全くないことが明白。ウクライナまだ資源があるから取引ができるが日本はありません。

米国には防衛費をUPしますが日本の技術で開発が可能でミサイル搭載もすぐできる核兵器を開発します。そうすれば米軍の駐留も不要となるので米国も助かるでしょう。また支援戦闘機は現在英国・イタリヤと共同開発しているので、日本に技術開示をしない米国の戦闘機も不要ですと答えればよい。

米国の自由貿易とか民主主義とかは自国が世界で最大の経済力があったから成り立っていたもの。民主主義国が経済力をつけると手のひらを返したように関税をかける国。

▲11　▼1

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こんな要求を受け入れるな。もちろん防衛は、大事だけど。防衛なら逆にもっと削減出来る。日本は、幸いにも周りを海に囲われてる国で簡単に攻め込めない。対基地攻撃兵器を揃えて。対艦兵器と対空兵器を揃えればいい。あと核に近い攻撃兵器を揃えて抑止力を活かす。年間10兆円は使いすぎ。それを削って、未曾有の少子化対策にしっかり当てて人口の維持に使うべき。人口は、日本に100万人ほど必要。外国人含めて70万人を切らなかったとかで喜んでる場合じゃない。

▲3　▼3

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確かにこれからの世界情勢を考えると3％を超える予算は必要かもしれないが、アメリカに言われる必要はない。

どうせアメリカ軍基地への支援増額を求めるに決まっている。

根本的なアメリカ中心の安全保障対策の見直しをするいい時期だと思う。

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防衛費の多くはアメリカ製武器の購入費や在日米軍へのお手当に費やされるのでこの要求は要するに、上納金が足りんぞ？と言っているということ。そして今の日本の財政状況では無理である。

よく適当に他の財源を付け替えろとコメントをする人がいるけど、人件費と物品の購入費ではトータルコスト全然違うからね。同じ10兆円でも人件費はパーッと使って終わりだけど、物品を購入すると20年以上に渡って管理修繕費を確保しないといけないので生涯コストは非常にたかい。民間企業みたいに開き直って減損や棚残の棄却もできないし（コレやると財政破綻だから）。

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日本に防衛費3％超要求 米国防次官候補「なるべく早く」

日本に防衛費3％超要求　米国防次官候補「なるべく早く」