( 272778 ) 2025/03/07 07:09:15 2 00 なぜ経済学者は〈私立高校の無償化〉に反対するのか?「ごもっとも」な指摘と「いやいや…」とツッコミたくなる言い分ダイヤモンド・オンライン 3/6(木) 5:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e30f5b4d1d43987f28c402f8e3b6cb44d710fcd3 |
( 272781 ) 2025/03/07 07:09:15 0 00 『インベスターZ』(c)三田紀房/コルク
三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第167回は「私立高校」無償化への批判に反論する。
● 東京・大阪の「無償化」の波が全国へ
藤田家の御曹司・慎司は3000億円の資産を元手に貧困家庭向けの無償教育を実現すると語る。投資部現主将の神代圭介はそれは藤田家の資金で賄うべきであり、歴代部員が築いてきた資産を横取りする権利は誰にもないと反論する。
私立高校を含めた高校授業料の無償化が大きく前進する見通しだ。自公両党と日本維新の会の合意によると、2025年度から約12万円の現状の就学支援金の所得制限が廃止され、26年度からは支給上限額が約46万円に引き上げられる。東京と大阪で先行した無償化の波が一気に全国に広がる。
私は4月から私立高校である千葉商科大学付属高校の校長に就任する。無償化の「恩恵」を受ける立場だが、この文章ではあくまで一個人としての見解を書く。
前回書いたように「全ての教育は無償であるべき」が私の長年の持論だ。機会の均等や格差解消、少子化問題への処方箋といった視点は前回に触れたので、今回は高校無償化、特に私立高校を対象とする支援金の大幅増額への批判について考えてみたい。
日経新聞と日本経済研究センターのアンケートでは、経済学者の7割は私立高校への無償化拡大に反対しているという。賛成は1割強にとどまる。公立高校の弱体化、安易な授業料の値上げといった私立の経営規律の緩みなどを懸念する経済学者が多い。それぞれごもっともな指摘だと思う。
反対意見のなかで違和感を持ったのは「政策としての優先度が低い」という声だった。教育分野に優先すべき課題がたくさんあるのは事実だろう。アンケートへの回答では英語教育の充実、DX、公立高校の質向上、小中を含めた教員の待遇改善などが挙げられている。
理解に苦しむのは「だから無償化には反対」というロジックだ。対応が急務の政策があるなら、無償化と同時並行でさっさと実行すれば良いではないか。
● 教育投資は「拙速」でいい
限られた財源を「賢い支出」に回すいわゆるワイズスペンディングは、財政拡大余地の乏しい日本には欠かせない発想だ。
しかし、こと教育に関しては、効果があると思われる投資は拙速でも良いからやれることからやった方がいい。長期で経済・社会全般に高いリターンが見込める教育は、他の財政支出項目に比べてワイズスペンディングとなる期待値が高いからだ。
日本の対教育財政支出はGDP比3%程度とOECDの平均の4%強を大幅に下回る。高齢化による社会保障費の増大などの影響のためだが、現状が「投資不足」なのだとしたら、追加でリソースを投入する効果は大きいはずだ。
「拙速でも良い」のは人口構造を考えると投資の決断は早ければ早いほど良いと思うからだ。無償化は少子化・人手不足という日本の最大の課題に一石二鳥の効果が見込める。
教育コストの引き下げは子育て世代へのサポートになる。働き手が減るなか、一人ひとりの生産性を高めることが急務なのは言うまでもないだろう。
教育の投資効果は世代から世代へ、複利で積み重なっていく。社会にとって教育ほど「割の良い投資」はないと私は信じている。私のnote「高校無償化批判と『賢い支出』幻想」もあわせて読んでもらえると幸いだ。
高井宏章
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( 272780 ) 2025/03/07 07:09:15 1 00 このコメント欄には、私立高校の無償化に関する意見が多岐にわたっています。
一部のコメントでは、私立高校の無償化は公立高校を格差なく支援すべきだとする意見や、公立学校の教育レベルや質を向上させる方が重要だとする意見が見られました。
一部のコメントでは、私立高校の無償化は教育に対する期待を下げる可能性があるという懸念や、公正な条件で支援を受けることが必要だとする意見が見られました。
教育格差や教員の質向上、国立大学の無償化など、さまざまな視点から私立高校の無償化に関する意見が寄せられました。
(まとめ) | ( 272782 ) 2025/03/07 07:09:15 0 00 =+=+=+=+=
そもそも私学の学費が高いのを少子化の要因としてみているのが的外れだ。 資産に余裕がある人以外は、人生プランにおいて公立進学で想定しているからだ。 もし要因なのだとしたら、今回は「無償化」ではなく「私学の授業料の補助」なたけで、私学はその他に多額の費用がかかるし、当然値上げするだろうし、ほぼ空振りの効果となる施策になると思う。 そしてもし本当に私学で学費0円ならみんな私学を選ぶから、特に地方は受験への熱意も落ち学力低下しそうに思う。 少子化で教育に投資したいのなら「全員が無償で公立にいけて高い教育を受けれる」施策を検討するのが筋かと思うのが私見です。
▲1189 ▼112
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私立は卒業生、企業などの寄付で無償化すれば良いと思う。勿論授業料を払える人は払ったら良い。アメリカのアイビーリーグなどは軒並み高額な授業料だが、スカラーシップ制度もしっかりしている。高等教育を受けるべき優秀な人の学びの機会を取りこぼさない為にどうするのか。不公平と言われようがまずここを整備してから全体のことを考えても良いのでは。これは国だけが考える事では無い。日本にも富裕層による寄付文化は戦前には有った。無償化の議論がこのマインドを取り戻す機会になって欲しい。
▲19 ▼2
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殆どの公営住宅(県営住宅や都営住宅など)では、その入居世帯の収入に応じて 家賃が決まる仕組みになっています。収入が多ければ家賃も多くなり、収入が少なければ家賃も少なくなる…という変動制です。 私の考えとしては、このような公営住宅の家賃の制度と同様に、高校の授業料についても「世帯収入に応じて決定する(変動する)システム」を導入するのが最良の策だろうと思っています。 既に公営住宅では長年やってきているシステムですから、高校の授業料に同様のシステムを適用するのは さほど難しい事ではありません。 これが、様々な立場の人々から最も受け容れられやすく、かつ現実的な案と思っておりますが、如何でしょうか。
▲22 ▼31
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公立高校の無償化なら理解できるけれど何故私立まで無償化するのか意味がわからない。 私立は公立高校とは違ったカリキュラムを持ち、また国や自治体で管理していない学校である為、ある意味学校がやりたい放題できる。 修学旅行や各種行事だってド派手な事でお金ドバドバ使って、という不必要な事だって公のお金でやれてしまうのでそこに税金突っ込むのはいかがなものかと。 そんな学校に対し無償化までして保証する必要があるのか。 選択の自由という意味でも公立、私立の垣根を外すのは特性の違いも無くすることなのでより変な方向に向かわないか。 私立に進みたい親子のみが自費で通う仕組みでなければ財源いくらあっても足りない。 教育を受ける自由はあるべきだけれどもその間口を不必要に広げるのは反対だ。
▲1032 ▼68
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学校の教育にあまり大きな期待をしていない人が現状でも多いのでは。 受験は、別途お金を払って塾や予備校で講習を受ける。習い事も同じ。
学校には個々の個性に合わせて能力を伸ばしてあげようという要素が薄い。 ただでさえ教師はする事多いのに、そこまで求めるのは酷ということになる。
だから、お金をかけてでも自分の能力を伸ばしてくれそうなところに行こうとする。
タダになれば、より学校が軽視され有名無実化されていくことを危惧する。 次のステップのために卒業資格だけは得ておくみたいな意識で通う人が増え、教師はなぜか忙殺されているような場所になっていきやしないだろうか。。
▲0 ▼0
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教育が国として重要なことは分かる。 だからこそ本来の支援とは親の稼ぎが無くて本来高校に通えない生徒でも普通の高校に通えて自分の努力次第で大学、就職に必要充分な知識を学ぶ事ができるようにする為にあるべきでしょう。 今は政府の無策で世帯収入が低い家庭が増えているから公立学校の授業料相当額を無償化してついでに本来不要な私立の授業料も最大限国が肩代わりしてあげている。 そもそも私立って教育をビジネスとしてやっていて、金持ちから高い金を巻き上げて儲けるために他校といかに差別化を図るかに力を注いで教員の囲いこみや設備の過剰投資に金をかけている訳で、何でそこに公金を注ぎ込まなきゃなんないの?
▲568 ▼43
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>無償化の「恩恵」を受ける立場だが、この文章ではあくまで一個人としての見解を書く。
いやもうこの時点で語るに落ちてるんですけどね。 「立場は関係なく社会的視点で」語る必要がある訳で、 税制と資本主義の関係性、教育を受ける側と提供する側の関係性を鑑みれば、 営利企業に税金を投入する事に必然性は無く、 私学が教育を無償化したいのであれば漫画の一コマのように「ご自分の資産で」やれば良いだけの話。 受ける側が恩恵を受けたいのであれば公立を選択すればいいのだから政策として必要なのは「定員割れしている公立校の門戸を開く」ことの方が重要でしょう。 資産は有限であるのと同様に税収も有限なのですから。
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私学とは「教育を受ける機会を金で買う」ものだという認識です。 公立学校の教育が基本だが、そこには入れないが資産にゆとりがあるから私学で学ぶというものだと思っている。 今は、公立学校の多くが定員割れなどをしてレベルがずいぶん下がっている、母校も偏差値で言ったら30年で10~15ほど下がっているようだ。 教育に掛かる世帯の負担を減らすのであれば、公立学校の魅力を高めてレベルを上げて、私立にはお金を出しても通いたいという世帯のみに通わせればよいと思う。 そういう意味で、私立高校の無償化は不要だと思う。
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すべての教育が無償では私立校がやりたい放題になる。国公立の意味はどうなる。すべて国が教育費を払うべきものなのか。私立はあくまでも公立学校の教育では満足できない人たちが私財を出してでも行きたいという建前でできているいわゆる私企業(学校法人)である。国公立のすべての幼小中高大院のすべての教育が無償化なら意味があるが、私立まで含めると、みんながあちこちに私立学校を立て始めて、授業料はすべて国もちになって経営なんてしなくてもいい国営企業とかわらなくなり、生徒もどこからでもだれでも入学させればいいだけになる。しまいには超マンモス校をつくって金儲けにいそしむのが目に見える。
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教育無償化には賛成ですが、その方法に問題があります。現状では、申請された対象者数に応じて学校へ補助金が出ています。この制度では、値上げが容易にできるため、財政を圧迫することになります。また、日本国籍以外の子供が通う学校への支出にもつながります。上記のような問題が発生しにくいように、入学者個人に対して補助金の交付を行うのであれば、無償化の範囲や金額を限定できると考えます。
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生活環境を区別したいが為にあえて私立高校を選択している家庭もある。 無償になってしまったらこの区別化が困難になるのでは? 少子化対策をというならば、小中学完全給食にして少なくとも夕方6時まで子供を希望者全員預かりや中学の部活動も働き方改革で自分の中学で行えなくなっているので、その送迎をしてくれた方が親の負担を減らす事が出来る。
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私立高校の無償化は反対です。私立は本来独自の建学の精神があって、公立にはない価値観を謳っていたりする。その中にはとんでもないものもあるかもしれない。そこに税金を使うというのはどうなのか。また国からお金を受け取れることで、さらに値上げをする学校がでてこないか。。 いま安全圏を狙って、私立単願する生徒も増えていて(地方の話)受験がすべてではないが、勉強しない子が増えているように感じる。学費の点で差がなくなれば、さらにその傾向が高まりそうです。
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私は無償化を条件付きにしたほうがいいと思います。 成績上位10%は無償、20%までは半額など、学業へのモチベーションを持たせる工夫は大切だと思います。 それと並行して世帯所得450万円以下とか、経済的に厳しい家庭を救済することで、社会からドロップアウトさせないで、しっかり仕事ができるような人間に育てる工夫が必要だと思います。 労働人口を支える職業高校に補助を出すのもいいと思います。 対して、タバコや飲酒、売春、窃盗などの不良行為があったら打ち切りです。
要するに、かけた予算が国益としてある程度回収できれば良いのであって、票稼ぎのバラマキであってはいけない。と、私は思っています。 すごい予算枠使いますから。
▲283 ▼96
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理解しないといけないのは、「高等学校等就学支援金制度」という平成26年度から始まっている補助金制度の私学の部分の増額です。 授業料を補助金以下にするか、それ以上なら学校側が負担するルールです。 そのため、無償化のように見えているだけです。
補助金なので授業料を支払ってから、各家庭の申請が必要で、申請、審査、承認で返金で、全く払わないわけではありません。 予算が足りなければ減額もありえますし、補助金政策を正しく理解する必要があると思います。
▲26 ▼4
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単なる無償化に、反対です。
具体的に、高校が良くなる施策、また、生徒のためになる施策、先生の負担を軽減する施策に、お金を使った方が良い。
高校は、退学も有り得るので、中学よりかは治安は良いのかしら。
在籍して卒業すれば良いってもんじゃない。
未来の希望の進路を見つけるのも、大切だと思う。
▲19 ▼3
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無償化は少子化・人手不足という日本の最大の課題に一石二鳥の効果が見込める。 教育コストの引き下げは子育て世代へのサポートになる。働き手が減るなか、一人ひとりの生産性を高めることが急務なのは言うまでもないだろう。
私立高校の無償化で今の社会問題が解決できるという考え方に論理の飛躍を感じてしまう。私立高校への進学が増えたら少子化や人手不足を解決できるのか。少子化は日本以外の多くの国(日本より教育予算が充実している国でも)で進行している社会問題である。重要なのはその学校で受けられる教育内容ではないのか。私立学校に来れば社会問題も解決するという驕りのようなものを感じてしまう。
▲35 ▼6
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私立の子には、公立と同等額の補助 又は 補助してもMAX30万程度でいいと思う。 そして 少子化が進むってわかっているのだから、公立の統廃合を本当によく精査する。(地方は既に学校数が少ないから、精査しようがないけど) その上で、高校の入試制度を改善していく必要があると思う。 私学の学費を払えない家庭の子が、教育の機会を狭められるって事が問題になるわけだけど、公立落ちて 2次募集がある学校は、上位層の子からしたら偏差値で20以上も差があるから「私学へ」ってなる。 そこのミスマッチを解消する入試制度が必要。 ただそれをしちゃうと、私立の運営に支障をきたすから・・・そこをどうしたものか。
▲3 ▼1
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公立高校はなぜ授業料が安いのか。それは、高額にならないように税金が投入されているからです。公立高校を、私立高校と同じく授業料を全額徴収すれば、私立並みになることは明白です。特に、大規模公立校はST比が低く、その傾向は免れません。また、後期中等教育は義務教育ではありません。本来、授業料を取ってしかるべきです。しかし、現在は高校進学率が95%を超え、もはや義務教育状態ですし、教育は未来の労働力への投資です。このように考えれば、私立高校進学者に対して補助金を給付することには合理性があります。また、そこまで公立高校にこだわる理由もわかりません。個人的には、公立私立ともに授業料全額徴収のうえ、所得税で全額控除する案の方が好ましいと思いますが、そこまで批判する政策ではないと思います。子どもは社会全体で育て支えていくものです。
▲15 ▼9
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私立に行かせたら何通りものバリエーションがある制服や、指定のカバン、靴等入学した時からお金がかかり、IT教育の昨今タブレットや教育資材にも公立、私立選ばすかかるでしょう。その上に修学旅行は海外で、それに対するパスポートや準備等もお金がかかります。 無償化の恩恵に預かれるのは、無償化された以外のお金も払える世帯だと思います。 だったら公立高校の教員に再教育を含め 人員増強など手厚い補償をする 収入の低い家庭の児童でも放課後に無償の補習を開き学習の定着を促す等人員の確保をする 公だからこそ貧富の差を感じさせずに手厚い学びを与える場所を作る事にこそ税金を投入して欲しい
▲20 ▼1
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支援を受けるなら公立に行くべきとの話はそうなんですが。現実は公立高校を私立並みに充実させるにも何年もの時間が掛かります。それが整うまで待つのか、というとそれもNoじゃないかと。 公立の立て直しは並行で進め、整えばまた制度変更したらいいんじゃないでしょうか。 子供たちには彼らの努力や能力に応じた行きたい学校に行かせてあげたいし、国全体のためにも1番の投資だと思いますよ
▲0 ▼0
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全ての教育・教育機会を無償化であれば、学校に拘る事はおかしいでしょう。職業訓練や、技術習得なども範疇に入れるべきだし、試験・選別で教育機会を剥奪された方々には結果的な不平等を押し付ける事になる。公立にしか通えない地域的な不平等には配慮はあるのかしら。私立への通学を強いられる環境で無いのなら、それは保護者や、本人の希望した選択です。公立と同等の支援は、一部の私学を延命させ、教育の質を低下させる事になりかねない。本人の希望・能力に応じた公平な選択肢・機会を提供するのが教育者が考える事と思うのですが、違う様ですね。
▲7 ▼1
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教育は大事。 しかし、私立でも公立でも、やる気がないのに入学しても、お金も、生徒と教員双方の時間も、無駄になる。
例えば、「成績が3.0以上(5段階評定)」とか「2.8以上」とか、ハードルを下げてもよいので条件を付けて、元々やる気のある生徒を援助する一方で、「学費が貰えるよう、がんばろう」という努力を促す奨学金タイプの援助の仕方が望ましかったと思う。
それからもうひとつ。 維新は、「右」を標榜する一方で、このような「左」政策を得意気に打ち出し、はたまた「地道な教育が大事」と言いながら「カジノが大事」と言い、まったくもって一貫性がない。 結局、「ゼニのためならなんでもしまんがな、言いまんがな」ということなのだろうが、それはそういう土地柄の大阪と兵庫の中だけにして欲しい。
▲14 ▼1
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これから本格的に子供の数が減る前に、公立高校の統廃合を合理的に進めるための施策です。公立高校に支出されている税金は一人当たりいくらになると思いますか?今回の助成金をはるかに上回る金額です。この助成金が配られる事になれば中以下のレベルの公立高校の統廃合はかなり進むでしょう。そうなれば公費の支出も抑えられる訳です。
▲0 ▼0
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「日本の対教育財政支出はGDP比3%程度とOECDの平均の4%強を大幅に下回る。」 っという話が教育予算の拡大や教育無償化の根拠の一つにされている。 でも、高い税金を払ってその一部分が教育に使われるのも、税金を安くして個人の教育支出を増やすのも同じことである。 政府が教育に対して多くの予算を割り当てる、というのは政府が自分でお金を捻出して教育予算に配分するわけではなく、税金を徴収する、という基本的なことをきちんと踏まえた議論をするべきだと思う。
▲17 ▼5
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教育に格差があってはならないと思う。親の経済力に左右されてはいけない。つまり、経済的に厳しい家庭は救うべきだ。だが、金持ちまで支援してどうする。小生は二人の子供が公立落ちた為、私立に行かせた。しかも単身赴任中であった為、月2回の帰省旅費も収入となる事から、高所得者扱いとなり、無償化や補助の恩恵を受けられなかった。それでも何とかした。なので所得制限はあった方が良かったと思うし、103万円の壁や高額医療などもっと使う必要があったところに使うべきではなかったか。
▲11 ▼7
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私立高校無償化より前に国立大学の無償化をすべきだと考えている。やる気があって能力があるが経済的事情で進学をあきらめざるを得ない学生のかなりの割合が救える。私立高校の無償化に関しては通信制に限定してみてはどうかと考える。通信制は何らかの事情(懲戒処分を除く)で公立高校から転学したり経済的事情で働きながら学ぶ場の確保という形で無償化する。
▲17 ▼5
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反対理由として「余裕のある層が塾に金をかけて新たな教育格差を生むから」というのを見受けます。 では学力はあるのに経済的理由で優秀な私立に行くことができないという今の格差は是とするのでしょうか? 格差縮小よりも、経済的障害を取り除くことによる底上げが大事だと思います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
経済状況に関わらず、希望する生徒が私立高校に通えてまた、 家計の負担軽減し経済的な余裕が生まれるし生徒の選択肢拡大や公立・私立問わず、生徒が自由に学校を選択できるようになる。
しかし、逆に公立高校の定員割れが発生し私立高校への生徒流出により、公立高校の経営が悪化へ統廃合が進む可能性がある。 統廃合により通学距離が長くなり自転車では通えなくなり公共機関を利用する事になる。また、 公立の質が低下し財政悪化により私立との競争激化による特色化が必要となりより一層、公立は財源を必要とする。 また、東京などの都市部は良いが地方で教育格差が広がる可能があり、経済状況による格差がより発生しやすい環境となる。
そもそも、無償化ではなく公立へ進学のAO入試のようにして、義務教育にするべきです。 朝鮮学校などの無償化のために公立高校を犠牲にするのはおかしな話です。 維新はとんでもないことしてくれたな
▲1 ▼0
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無償化を進めるなら公立校限定で高校、大学とやるべきです。 小中学の私立校は義務教育なのに全額自費で高校から無償化は不自然な感じです。 しかも無償化で利益を受ける内容に差があることは不公平です。高校に進学せず就職すれば税金を取られそれが同じ年代の教育費に充てられるなんて理不尽そのものです。 子供のいない世帯や独身者にとっても税金負担だけです。 無償化を否定しないが受益者に偏りがあるのは問題です。 私立は行ける人がいけばいいのであって国が後押しすることはない。 国公立大のレベルアップが国の責任だと思うけど。
▲7 ▼3
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公立と同水準給付、補助がまず妥当だと考えている。最初から私立なら勉強しなくなる。頑張らなくなるだろう。それに教師だけで運営する学校ではなく、多職種で分担した学校にするほうが先ではないか?いつまで教師だけで運営させているのだ。教師のなり手も不足し始めておりこちらが喫緊の課題ではないか?
▲0 ▼13
=+=+=+=+=
少子化、人手不足を課題とするなら、高校無償化では無く、高校不要化でしょう。
今日本で働くことを考えた上で、高校で学ぶことが日本の国力上昇になるのであれば、無償化に意味があります。
私には、高等教育を充実させることが日本の国力上昇につながるとはとても思えません。
直接ビジネスの世界に放り出すのが最高の教育だと思いますが、少なくとも普通科教育は将来国を背負って立つレベルの人に限定して、残りは職業教育を中心にすべき。
将来、一般企業で普通に働く人に高等教育は必要ない。 企業が必要もないのに大卒を応募規約に入れているのが一番の問題。
▲4 ▼1
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ケースバイケースで私立高校の無償化はあり得ると思いますが、中高一貫校は最低でも除外すべきでは。 私立の中学校は無償化じゃないのに、中高一貫校の生徒は高校生から無償化の必要はあるのでしょうか。高校無償化の恩恵を受けないと高校に行けないのならそもそも中高一貫校には通えないはずでは。 それに所得制限なしも大反対です。無償化はそもそもご家庭の事情で高校に通うのが経済的に厳しい方のために実施されるべきものであって、普通に余裕のある方は自力で高校に行ってください。 高校無償化を訴えるのなら、まずは義務教育の年齢を一部の先進国並みに18歳に引き上げる必要があるのではないでしょうか。
▲1 ▼1
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教育への投資には賛成だが、なぜ、私立高校の無償化が優先されるのか、理解に苦しむ。 教育の質向上には、教える側の質向上が不可欠。 ならば、公立校の教員の質向上を最優先に考えるべきだと思う。 負担の低減と待遇の改善を図るべきで、営利企業である(はずの)私立校を、一定以上支援するのは控えるべきだと思う。
▲6 ▼1
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この話を突き詰めると、格差是正ひいては富の再分配を政府主導でやる必要があるのか?という事かと。格差のない社会は理想論であり、それこそ共産圏や社会主義国が目指している姿。 いわゆる資本主義社会では、教育を含めた様々な分野において、他者よりもより良くなるために差をつけるべく努力しているわけであり、教育におけるその一つが私立学校なわけだ。 食事におけるチェーン店と高級レストランで例えるならば、皆が大衆チェーン店の価格で高級レストランの料理を味わえるようになることが格差是正、なので高級レストランに助成金を出して誰でも行けるようにしましょう。身体の資本である食事に格差があってはいけないので。といったところでしょうか。 一方それに対する批判も、いやいや大衆チェーン店でも高級レストラン並みの食材を使うべきだ、料理人の腕を磨かせるべきだ、みたいな内容ばかり。そりゃ反論される。 適切な格差を論じて欲しい。
▲3 ▼0
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私立は余裕ある人が行けばよく、その高い授業料を資金に良い教育を考えて行くべきだろう。 英国のパブリックスクール(私立校)も無償ではないだろう。 公立校こそ無償化にすべきで、教育投資というなら小中学校にもっと投資すべきではないだろうか。 教師のやることが多くがんじがらめなら、補助教員を増やすために予算を増やすなど、私立高校無償化に回すお金があるのなら出来るはずだ。 小中学校の教師の成り手が激減している事実にもっと目を向けるべきだ。
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私立も上限付きで無償化にすべきと考えます。公立優位の県ではお金がなくて公立に受からなかった子は私立に行かざるを得ないので大変です。勉強しないのが悪いと言われても定員があるので、誰かが受かれば誰か落ちます。上限は公立高校に要している人件費も含めたコストの平均でどうでしょうか。ただし、国益に沿わない学校(とある国の人や、とある宗教のため)には1円も出す必要はないです。
▲1 ▼3
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ビジネス常識とやらが世を覆う昨今、モノの価値が価格で測られる。ただのモノに価値がない、高価なモノには価値があるという具合。エッセンシャルワーカーを見ても、薄給でどんなに社会の基盤を支えても評価されず、やりがい搾取と言われ、賃金も上がらない。 高校を無償化すると、教育に対してますます期待もされず、評価が下がる。高校の方が下がる事で教師になる人が減り、進学して努力する人も減る。ごく一部の志の高い人は追加で支払っても倍率の高い私学を目指す。競争では全体のレベルは上がらないので、普通の人の教育への関心が低くなる。 教育に金はかけるべきだが、未成年に全員の教育手当を支給してでも、授業料はもちろん、教材費も、給食費もキチンと全員に支払らわせるほうが良い。 教育にビジネス的な解決法を持ち込むのは、損得勘定になりがちで、社会の疲弊が考慮されないので、慎重であるほうが良い。
▲0 ▼0
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日本の高校への進学率は、令和2年度で98.8%、令和6年度も約99%。
0.1%のうち家計が原因で行けない人にとっては意味があるが、それは個々の支援でやるべき話であって、マクロ的な教育効果という面では塵に等しいのでは?難関校や人気校の枠が大きく増えるわけでもない。 授業料は私立でも平均300万円代なんだから、ここが無償になったからといってもう一人子供を作ろうとはならないだろう。
▲2 ▼9
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私立は営利目的なんだから、無償になるよう補助したところで、別の理由を作って親から金を取ろうとすると思う。
幼稚園がまさしくそうだと思う。 結局、経営者の懐を潤すだけで、親は関係ないと思う。
公立、私立関係なく、高校生かどうかも関係なく(ほぼ全員行くんだから)、児童手当を直接増やした方が健全だと思う。
▲30 ▼4
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Fラン大ってどうなんって話があったけど 高校にもFランのように本当に勉強してるか?と言わざるをえない高校もある 確かに勉強だけではないかもしれないが 勉強を頑張っていない学校生活を遊んで楽しんでる学生まで無償化させる必要があるのかと思います 進級はもっと厳しくすればいいと思うし 国指定の専門学校を設けてそこは無料とかにすればいいんではないかと思う 手に職をつける方がいい人材はいると思う 手に職をつければ働けるし税金も納めてくれるようになるし ひいては無償化の財源になると思う
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大阪では先駆けて無償化を推し進めていますが大阪で出生数が増えましたか? 増えるどころか減少に歯止めもかかっていない状態です。少子化に対する効果はありません。少子化・人手不足に対する一石二鳥の効果などありません。実体を見てください。 個人的には人材が足りていない専門分野に対する教育の無償化という事であれば賛同します。意味のない無償化には大いに反対致します。
▲123 ▼7
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私立高校の無償化は反対です。それよりも義務教育の時に所得制限無しで給食費の無料化や入学時のランドセル購入費の補助や制服購入費の補助を行うことが少子化対策になるのではないでしょうか。
▲7 ▼4
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高校は義務教育ではありません。全てを無償化する必要性が分からない。 手に職がつく商工農業系の高校などの無償化はいいと思いますが、普通科で学んだ全てが社会に出て使われるわけでもありません。ましてや名前が書ければ受かるような私立高校もありました。 社会に出る前の執行猶予期間を教育を言い訳にして引き延ばしていることで、ますます労働者人口は減っています。
▲4 ▼0
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公立と私立が馴れ合った結果、全日制の公立高校に通いたくても学力が足りず私立に行かざるをえない生徒が、政令市を中心にいて。
そういう人たちの授業料支援は、行うべきだと思う。学力が足りないなら職業高校に行け、私立に行け、中卒で働けは、違うと思う。全日制の公立高校には、希望する人全員が進学できるべき。
▲15 ▼40
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私立高校無償化にする判断根拠がそもそも不明確だ。
私立高校無償化の前に公立高校を単願制とする地域が多いので、全国一律併願制にするとか、さまざまな施策を検討・模索すべきではなかったか。志願者が少ない高校は徐々に合併や廃校にしていけば良いのでは?と思う。
▲11 ▼0
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ユダヤ人が金持ちなのは、迫害されてきただけに資産はとられるが、取られる事のない教育に力を入れたおかげ。 死んだ婆ちゃんが良く言っていたが「教育は一番賢い投資。生涯賃金を考えれば百万円単位の投資で億から違ってくる。」 沢山稼いで貰って、沢山税金を納めて貰う政策をとるべき。 旧帝大くらいは無償化で良いと思う。
▲4 ▼1
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高校を義務教育にして、公立は無償というのが筋だと思う。
中学受験も昔からそうじゃないですか。私立に行きたい子供とその親が、高額な授業料を払って私立中学に子供を行かせるのだから、経済的に余裕のある家庭が私立中学に通っているのではないか。
高校も私立はそうあるべきだと私は思いますので、私立まで無償化という事には私は反対です。
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私立の学費扶助に予算を回すより、公立の充実化に予算を回した方がいい、って意見は本気か?と思う。行政はお金さえあれば、学校の質をアップできるのか?そりゃ、校舎とか設備は立派になるだろう。行政主導の都市開発で見た目だけ立派な箱物を作って、その後どうなったか、ご存じない訳ではないと思うが、、、。すでに実績のある私学に、学費面で扶助をして多くの階層の人が入りやすくする方が、圧倒的にコスパいいやんと思う。
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教育の基本としての「公」がきちんと補完されていないのに「私」への助成を増やす必要はないかと。どちらかと言えば国や県、市町村が運営をしてる「公」への助成を増やし公教育を充実させるのが理想だと思いますが…議員の方々は皆さん私学出身の方々ばかりなのでしょうか?自分が出た学校へお金を一生懸命作ってるんでしょうか?そういうのはポケットマネーでやって頂きたいです。 私には、『少子化促進政策』を続ける日本政府が公教育を衰退させているようにしか見えません。自分達の利益ばかり追わず、もう少しお仕事してください。
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高校無償化は反対だが、無償化するにしても優先順位が違う。 まず小学校、次いで中学校の教員の補充を中心に教育の質向上が先。 だから高校に行って中学で習う事をやり、それに税金をつぎ込むことに。 これは時間と金のムダ。 また裕福な家庭は小中学校に金をかけ、いいとこの高校に行き、ますます財力がものを言う世の中になる。
財力で差がついた高校の無償化ではなく、公立小中学校の教育の向上、さもなくば私立の小学校から無償化すべき。
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こっちこそツッコミたくなる 教育がいくら大事だと言っても日本はこれから人口が大幅に減少していく中で、高齢者対策、医療費の増加、インフラの老朽化、防衛費の増加など何れも喫緊の課題に取り組んでいかなくてはならず、教育だけを聖域にすることは到底出来ない たとえGDPの4%強に増額するとしても、教員の大幅待遇改善、大学研究費の大幅増減など待った無しで実行すべき課題が山積みであり、カネの使い道について優先順位を検討する必要があるのは当然だ
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なんで公民から取った税金を私民の設立した学校に配るのかわからん。それなら、公教育にお金を使うようにするべき。公立の教員を増やすとか、カウンセラーとかの専門家を配置するとかさ。私立の援助は、その学校に援助してもいいっていう企業がすればいいと思う。 そもそも、私立に行くのは個人の自由なんだし、お金がかかることを前提に私立に行ってるわけで。そこに補助金・支援金って意味がわからない。でもこう言うと、「公立に落ちて、仕方なく私立に行ってる」って言う人もいるけど、それも私立を選択したんでしょって。公立の二次募集をやっているところは各県あるし、そこには行かなかったんでしょ?「二次募集の高校はレベルが…」って理由なのかもしれないけど、公立に行く選択肢を取らなかったんだから、お金がかかる方を選択したってこと。 多少支援金があってもいいとは思うけど、公立と同じ額っていうのは違うと思う。
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まあ反対な人がいることは分かるが、こと経済学者が反対するのは意味不明。
なぜなら公立は現時点で私立に比べて圧倒的に多くの税金を投入し、大幅に授業料を安くしており、自由競争が成り立たないからだ。 大学でも同じことはあるが、国公立大学の生徒割合は16%でほとんどの生徒を私立大学間で奪い合っている。 一方、高校は公立に通う生徒が65%で、明らかに公立と私立の中で生徒の奪い合いが起きている。
このような業界はあまりないが、官民ある業界では自由競争を妨げるほど差のある公金の投入はされるべきではない。 民営化前の郵便局に税金大量投入し、ゆうパック無料にして、ヤマト、佐川に自由競争しろはおかしな話だ。 今も官民ある業界の病院や保育園は料金には差はない。
なぜそんなことを経済学者がわからないのか理解に苦しむ。
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ここまで来たら公立高校まで義務教育にしたらいいと思う。 私立高校はそもそも行きたい人が行くのだから、大きな補助金は要らない。私立中学校と同じような扱いで良くない? もっと言えば、国立高専は意外に高くつく。
など、思うところはあります。
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公教育支援ならば公立高校や国公立に補助を充てたり、優秀な学生の奨学金を増やせば良い。しかし、ここまで私立を優遇したいのは、単に少子化で経営が苦しい学校法人への公金注入とそれによる自公、維新の支持票の獲得。
しかも、授業料だけなので結果として元から私立に入れてた比較的裕福な家庭の授業料を税金で援助という構図にしかならない。
そもそも今の少子化は、未婚が爆増してるだけであり子育て支援が足りていないのが主な理由ではないが、意図的に少子化対策=子育て支援と偽りながらお金をばら撒いている。
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中学までの義務教育はすべての国民が恩恵を受けるから無償というのは納得できる。高等学校は希望者が進むものでありすべての国民が恩恵を受けるわけでない。そこに不公平が生ずる。なので無償化には納得できない。もっとも、交付金を対象年齢のものに一律に交付し、自由な使い方にし、それが学費だったというのであれば納得する。財源は国債。橋、道路と同じ位置づけ。
次に疑問であるが、公費を投ずるわけだから学習内容について国及び納税者による介入が予想されるのであるが、私学は納得しているのかい?橋、道路を勝手に作られても困るからね。
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全額あるいは公立高校の授業料の額を大きく上回る額の国政補助に、私を含めた一部の国民が反対しているのだと思います。 国民の全員が全員、私立高校の授業料にはビタ一文も補助するなという極論を主張しているわけではありません。 中学生の全員が全員、公立高校に進学できるわけがないのも百も承知です。 しかし、何処の高校に進学するかは、あくまでも個人の選択であり、世帯の経済的事情や生徒自身の学力に照らし合わせて、妥協せざるを得ない面もあるのは仕方ないことです。 「ワタシが行きたい高校なんだから、ワタシのために、ワタシに必要な額のカネを公が出しなさいよ」という傲慢な制度みたいに思えて、腹立たしいです。
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高等教育を無償化してどうするついていけない人まで教育する必要ないんだよ大人になって後悔しても遅いし不登校が増えてることの方が問題 少子化で深刻化する私立の経営を税金で助ける話じゃないかいい加減にしてくれ現実が見えてない 現役世代が減ってるんだから増税につながる施策はダメ
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> 「全ての教育は無償であるべき」が私の長年の持論だ。
「全ての『教育を受けるに値する者に対するその能力に応じた』教育は無償であるべき」、なら同意する。 分数の計算ができない大学生がいるという噂がまことしやかに囁かれているような現状での教育の無償化はすべきではない。
私の先輩は中学に入る前に、ピアノに先生から、あなたは余り才能がないからピアニストではなく他の道を考える方がいい、という旨の宣告を受けたとのこと。
学業でも時期は考えるとして、このようなチェックポイント・関門を設けるべき。まず、小学卒業、中学卒業の卒業認定を「普通に」行なってはどうか?無条件で小学から中学に進学できているというのは大問題である。小学、中学でも年限を切って留年させてもいいと思う。 学力が、中学卒業・高校卒業のレベルに達していない者に無償の高校教育、大学教育を施す必要はない。無駄だ。
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問題のすり替えが酷い。 私立無償化反対は、教育への投資への反対ではない。 私立無償化は弊害が大き過ぎるし、無駄な投資になる。 所得制限をなくすのは良い。 (負担ばかりして支援を受ける権利を剥奪されるのはおかしい) だけど、私立により多く支援する必要性合理性がない。 公立の方が予算が足りてないんだから そちらに回して教育の質を確保することを優先するべきだし、 本来少子化で淘汰されるべき私立学校を 無駄に延命させるだけになる。 彼らは一度支援金の甘い汁に吸い付いたら離れないよ。 それを癒着というわけで、税金の無駄遣い以外の何物でもない。
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無償化と言えば聞こえはいいけど、要するに税金化。私立の学校への補助金にすぎない。少子化がさらに進む事が決まってるので、既得権益の学校経営を安泰にするための補償金。
教育にお金がかからないようにというのなら、公立の学校を支援すべき。 私立に今以上に補助金を入れてどれもこれも経営を支えるなんて間違ってる。
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個々に持つ観点で分かれるんだろうね。
無責任にも、人は誰しもの成長に可能性を見る。 理想論側ですね。富国である時にやる政策ならこれで沢山の賛成を得られると思います。
でも、別な観点から見れば、馬鹿な大卒が増えても困るという確率論に現実を見る人もいる。 無償化したところで、皆が慶應大学みたい大学を卒業してみたいになる訳ではない。 売り手と言っても、採用数はある程度で決められているのです。 『親子共々に大卒なんだから』と勘違いされる社会になれば今よりも社会を回すのに困ります。そこが懸念される。
後は、税金負担の増加や少子化の加速懸念。世界でも、高学歴化国家=少子化はエビデンスを持っていて有名な話。
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今、高校無償化よりも、先にやるべきことがあると思う。なぜなら無償化は、少子化と無関係だからだ。そもそも、結婚して子供を持つ家庭は、収入が高い世帯に限るデータもある。
低収入でも、結婚をし、子供を育てる支援の充実するべき。子供手当の他、子供お祝い金を一人あたり、100万あげるとか!
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現状(かなり大雑把にまとめる) 公立高=生徒1人あたり100万円/年を公費負担 私立高=生徒1人あたり50万円/年公費負担+家庭負担50万円/年平均(入学金授業料施設費等)※所得による差有り という事実を、皆知っているのかな?
高校1校の運営費は、全日制であれば、必履修科目数や必要な教員数に大きな違いはなく、基本的費用に大きな差は出ない(追加で色々やれば、その分の費用はかかる)
公立に受かった高校生に全てに、税から100万/年×3年分をプレゼント、が今の制度 私立に受かった生徒は、50万/年×3しか公費からはあげないよ!が現状で、これを60万くらいにしよう!&所得制限撤廃!が今回の案
表面上は「授業料無償化!」銘打って、高校に子供を通わす家庭から見たら、公立=約12万、私立=約46万まで、を公費負担する!の制度に見えるけど、実質的にはこんな感じ
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日本人はブランドが好きだから、都会の話でしょうが学校も私立にあこがれるのでしょうね。地方では公立に落ちた子がいくのが私立です。高偏差値の進学校は別ですけど。なので私立の学費は出せないという家庭には学費の援助は良いと思うのですが、私立すべて無償化はなくてよいと考えます。学びの場所は公立で事足ります。それに私立高校が無償化になったらここぞとばかりに学費上げてくるでしょうし。
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本文中にもありますが日本は教育にあまり予算を投じない国です
大陸ヨーロッパ、とりわけ北欧では子どもの教育は国家が担って当然、という認識がありますが、日本は一身独立のために勉学をするのだから、学費は個人負担を原則にし、国家はその支援のみ行う、という考え方が根強いのでしょう
しかし現状を見れば教育への投資不足が社会インフラのDXやテクノロジーを遅らせ、産業においてもイノベーションが起きにくい状況に繋がっている面は否定できないと思われます
高井先生が指摘する通り、教育は期間さえ長期をとればリターン期待値の極めて高い投資行動だと思われます 多少拙速でも良いので機会損失を生む前に投資すべきという意見には共感します
個人的には最近は子どもの貧困問題に関心があるので、貧困対策としての給食の制度整備も進めてほしいところです
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無償化すると、生徒側は、高校教育は、与えられるものとして扱う事になる。更に、もっと与えてくれると勘違いして、自分から、学ぶと言う姿勢が生まれにくくなる。家庭でも、タダだから、学ぶという緊張感が作れない。
無償化は、ホントに困窮する家庭だけで良い。
それよりも、いかにして、コミュ能力向上や、思いやり、個人個人に合った学びのモチベーションを上げていくか?
軍事教練、横並びでは無い、個々の適正に合った教育の場を作るのか?
せっかく6000億円も、毎年使うなら、もっと丁寧に教育の中身の投資を行った方が、この国の未来は、輝くと思う。
6000億円も使って、詰め込み教育の中身も変わらない。英語も喋れない、高校生を、大量生産しても、無駄な、だけだと思っている。
大阪の失敗を、全国に撒き散らして、大阪の問題を薄める効果しかない結果になる。
そして、維新という政党は、責任取らずに消滅する。
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私立高校は生徒が不足なら淘汰されなければいけない。 少子化で子供が減っているのだから。 それを無理やり存続させようとするから、宮崎の高校の様にほとんどが中国人の生徒の学校になってしまう。 中国国歌を歌わせる学校ですよ、そんなところを無償化することになるなら 日本人の国税を他国の教育に使事になる。 そんな学校が増えると思いますよ。 だから私立の無償化はあり得ない。
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廃止すべき施策は2つ。 ①子供3人以上での能力度外視の単なる頭数での大学無償化と児童手当増額 ←完全に国家自らによる憲法違反(25条他)。最優先して止めるべき施策。 ②私立高校の無償化 ←公立までの額としないのは公平性を欠く。東京と大阪の暴走を止めるべき。
特に白紙撤回すべきなのは、1票の格差に関しては過剰に騒ぐ議員達が、児童手当は能力度外視の頭数で3倍の格差を付けたり、単なる頭数だけで大学を無償化したり、人権侵害を平気で行っている①の施策。 施策立案した官僚は自分の世帯に当てはめて施策を私物化していないだろうな。 噂になっている。 イメージ、夫婦共に官僚で世帯年収2000万円台前半位で30代後半、子どもは3人いて実質子育てはせず保育園等に丸投げ。 ならば、子ども3人の制限を付け、所得だけは制限撤廃。私物化シナリオは成立しそうだ。
一部国民にのみ税金が使われて良いのか。
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成績優秀者に絞って投資するべき。 そんなに教育を充実させたいなら授業をオンラインで公開すれば誰でも同じ学びを得られる。別に高校に通わなくても学びたい者が学べるだろう。 さらには飛び級や落第も視野に入れるべきだろう。 ただだから高校に行くくらいの理念で通っても意味がない。
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ロジックが・・・ 1.「対教育財政支出はOECDの平均を大幅に下回る」は誤解を招きます。小中一人当たりの教育費はOECD平均以上ですが、高校になるとがくっと落ちる。今回の無償化はその是正じゃないですか? 2.教育の投資効果が複利で積み重なっていたらこんな日本になっていません。複利で積み重ならない理由が問題。 3.教育分野に優先すべき課題がたくさんあるのは事実だろうじゃなくて、事実です。優先課題をとことん絞り込む。それができない。 4.「英語教育の充実、DX、などが挙げられている」じゃなくて、英語は世界最低レベルが何年も続いているのに、何が問題なのかわかっていない。積み重ならない理由です。 5.DXを現在の教師が教えられると思いますか?デジタル革命に日本人全体がついていけなかった。積み重ねと思っていたから置いてきぼりになった。教員の質の改善も積み重ねでは無理です。どうしたら良いのでしょう。
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私立高校に授業料相当の補助金を出すということでしょう?少なくとも学校ではなく生徒かその保護者にに払わないとだめでしょ。外国人というかほとんど中国人?も対象になるのは問題だと思います。また、どちらかというと公立学校の教育充実に使うべきだと思います。
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>無償化は少子化・人手不足という日本の最大の課題に一石二鳥の効果が見込める。
どういう理屈で? 高校教育を無料で受けられるから子供作ろう、って人いる?いやそれもプラスにはなるんだろうけどそれで決める人がいるとは思えないんだが。 もしいるなら現在は、高校教育無料じゃないから子供あきらめよう、って人がいることになる。いる?中にはいるんだろうけど、そんなに多くないと思うけど。 人手不足っていうのも、低賃金で重労働をやってくれる人がいないってだけで、高等教育を受けてる人が不足してるわけじゃないと思うが。高校無償化効果ある?
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経済学者のみならず、一般庶民の多くも、富裕層への無償化には反対が多数派です。 しかも、義務教育の小学校、中学校の私学は無償化されていないのに、義務教育ではない高校私学がなぜ無償化なのか不思議です。
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そもそも教育には本来金がかかるもの、という前提で考えたらどうでしょう。そう考えれば国が公的な教育機関を用意してくれていることに感謝の気持ちも出てきますし、金持ちがいい教育を受けれることを不満にも思わなくなるでしょう。
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何故に私立を無償化の対象にするのか分からない。 公立高校なら分かるよ。公だからね。 私立は民間でしょ。 そっちは自分達の努力で経営すればいいだけで、なんで無償化? しかも今でも私立の方が助成額大きい。 おかけで公立高校は一部を除いて軒並み定員割れが全国で続いている。 教育に格差があるのはどうなのって声もあるとは思うけど、それは公立でいい。 お金に余裕のある所は私立でやりまたいことをやればいい。
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私立の教員ですが維新案の無償化には反対です。理由はシンプルで、公立私立を通じて公平ではないから。私立生徒への支援も公立と同額でよい。それ以上は私立の付加価値をどう捉えるかで、対価を支払うべきです。
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本当に勉強したい子が進学を目指しているなら、公立高校や特待生や奨学金制度などで現状でも道は開けています。勉強したいしやる気も十分にあるけど、経済的に進学を断念している生徒など、大学ならまだしも高校ではそんなに多くはないでしょう。 ただ教育への投資といえば、反対されにくい、通りやすいから強行に推し進めているように感じます。結局は国民から取るものを取って、再配布していることに代わりはなく、国民から過剰に取らないという発想は出てこない政党の考えですね。
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そこにお金をかけるなら、高校を少なくして 一つの学校で3つにレベル分けをして機能的な学校を新設して中身を変えていけばいいのでは、レベルを分けて、頑張ればレベルアップできるし。そうすれば、逆に子供の学力だってあがるだろうし。そう言うところを考えたら、違うところに学校を新設して壊したところに同じように小学校をつくりバス通などで 広域にわたる地区を統合するとか。
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この私立高校授業料無償化政策については受け止めは以下のとおり違いが有る。
①地方では未だ県立(特に旧制中学からの伝統高)高校に対する信頼度が高い。 反対に都市部(首都圏や関西圏)は私立の実績有る進学校も多く、地方程の公立信仰は薄い。
②親の教育経験や経済力により、私立進学にたいする理解があるか否かの違い。
③既に高校を卒業した子供しかいない世帯や子供のいない世帯の理解を得られるか。
①〜③を総てクリアするのは無理と思われるので今後も対立は続く。
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私立高校の授業料が無償化されると、私立高校は授業料を値上げすると共に、高い報酬を提示して有能な教師を迎え入れるのではないか。 生徒たちは私立への入学を希望し、教育環境が劣る公立は、難易度の低下と共に定員割れが増えそう。
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今までの大学の学費の減免みたいに公立高校の学費分までであればいいけど、それを超えて私学の運営費に及ぶ部分まで対象となると反対。 私学じゃなくて公立に行けばいいし、費用負担してでも私学で学びたい分野があるならそれは自己負担が適切。
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少子化対策と考えるなら、これから生まれる子供だけ対象で授業料無償化を行うべきだ。 今、高校生の子供が居る家庭では、この先子供が生まれる数は少ない。 大学無償化も同じ構造。 これは、政治家が票を買いたいだけ。 高校生大学生の親は、団塊ジュニア周辺で人口(有権者数)が多い。 団塊ジュニア世代の親は団塊世代で何かしら子供や孫に金銭的支援をしていたりする。 団塊ジュニアおよび団塊世代の票を買いたいだけだ。 しかも、国民の税金をバラ撒いて役人や政治家を肥やす方向で。
高校無償化は、文部科学省の天下り先確保と政治献金による国民から集めた税金で役人や政治家が楽をするための仕組み作り。大学無償化も同じ構造。
▲0 ▼0
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教育が重要なんてのはそれはもう当然の話ではある。 ただ、私立高校の件を良しとするかどうかは別でしょう。 皆様の生活やらなんやらの現状が良くて、将来は明るいかと言われると大多数の国民が、それこそツッコミたくなるような状況だと思うんですよねえ… 壁やら何やら、恩恵が限定的過ぎる過ぎるような話ばかりじゃあありませんか。
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私立学校に行くのは公立が良くないからとか治安が悪いから、大学受験の為のカリキュラムを用意しているからとかいう理由でしょ。と思っていた。中学受験をした人は大抵そう考えるのでは。したら、公立高校に落ちて仕方なく高い学費を払って私立に行く生徒がいると聞かされてビックリした。
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ロスアンゼルスは高校まで義務教育です。当然学費はかかりません。
アメリカがどうのこうの言ってもしょうがないので、日本はどこに着地点があるのか、もう一回考えた方が良いのでは?私立の無償化って必要なのかな。
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高井先生は、教育は投資であるとおっしゃる。なら、無償化の財源は税金ではなく、国債など債権で賄うべき。先生がたの活躍で優秀な学生を育て、将来の投資回収をコミットすべきだ。その決意と、便乗学費値上げをしない宣言がないから優先度が低いと断じられるのです。申し訳ないが先生の文章からは何も響いてこない。
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予備校並の授業する私立高校にみんな行くから、公立高校に行くだけ損する 更に言えば、高校行っても勉強しない子供に渡しても投資回収できない
一定の成績を満たす高校生向けに、学費や塾代の教育関係に使えるクーポン券渡すのが良いと思う
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大昔に6年ほど教師をしていた。 当の子どもは勉強なんか興味無いのに、親がじゃぶじゃぶと教育に投資していたのを見て、生きたカネの使い方じゃないなーと、思っていた。 子育てにカネが必要の大半は教育費なわけで、それ本当に必要?って問いは常にすべきと俺は思う
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この人は教育は無償化すべきといっている理由が教育に対する公的支出が少ないとしている。日本は特殊で塾や予備校がある。これが教育格差の要因だろう。やるべきことは公立学校の充実、私立高校の淘汰だろう。これが教育の無償化に近い政策だ。私立はお金を持っている家庭が行けばいいだけのこと。
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