国民民主党・玉木雄一郎代表 

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が6日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる議論で日本維新の会の立場に疑問を呈した。 

　国民民主は昨年末、暫定税率廃止で与党と合意していたが、時期などについて折り合いが付かなかった。国民民主と立憲民主党は今月3日、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を提出。一方で、与党の予算案に賛成した日本維新の会は、廃止を来年4月からとする法案を単独で衆院に提出した。 

　こうした維新の動きに、玉木氏は「何で逆に維新は来年4月以降からでいいのかな？」と首をかしげた。維新は高校授業料無償化で与党と合意し、新年度予算案に盛り込まれた。それと引き換えに、予算案に賛成した経緯がある。 

　玉木氏は「予算に賛成したから、歳入面で自民党、公明党と違うことが言えないのは分かるけど、政府与党に配慮するんじゃなくて、今、物価高で困っている国民の生活に配慮してもらいたいですよ」と指摘した。 

　物価高に歯止めがかからず、エネルギー高も深刻な状況が続く。玉木氏は「予算に賛成したから、来年度からの歳入が減るようなガソリン減税はできないというのは、永田町の論理ですよ？」と、維新の意思決定にあらためて苦言。「特に地方で、車がないと病院にもスーパーマーケットにも行けない人に、1年間ガソリン下げるの待ってくれとは、私はとても政治家として言えないですね」と、困窮する国民を念頭に訴えた。 

　与党が過半数を割っている衆院では、大きなチャンスだったと指摘。「衆議院では少なくとも、野党が結束すれば通るんだから。参議院に持っていって、ガソリン下げるのに反対だと、与党がお決めになるんだったら、それを争点に参議院選挙で勝負すればいいんですよ」。今夏の参院選をにらんで戦うべきだとし、「何でそういうことから逃げるのかと維新の方には言いたい」と批判した。