[272878]「所得制限なしの150万円案盛り込めば賛

( 272882 ) 2025/03/08 03:39:36

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まあ今のまま178万円にこだわっていても実現の可能性は限りなく低いですからね。国民目線で見たら、よくここまで粘ってくれたなと感謝しかないです。

国民への政策実現能力を示す為でもあると思いますが、本当に頑張ってくださってありがとうございます。

これからも国民目線に立ってくれたら次の選挙でも応援しようと思います。

▲3778　▼489

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それも一つの戦略だと思う。

まずは壁を無条件150万まで引き上げて、参議院選挙では来年度に更に178万円まで引き上げる事を争点にして戦えばいい。

それなら国民の信用も得られるかと。

要は次に繋げる為の布石をここで打っておく事が重要。

▲468　▼43

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国民の多くも落とし所として150万くらいだろうなと最初は予想していた人多いと思うので、所得制限なしの150万なら多くの人納得すると思います。

もちろん今年も最低賃金上がるわけですから、来年以降178万と言わす根拠に沿った金額で妥結してもらえるように頑張って欲しいです。

▲1878　▼154

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真面目な話をします。

政治が、増税増税を繰り返し、ついに税の国民負担率が46%以上になり、今後も増税しそうな勢いの国で、”嫁”が欲しいなんて男性はどんどん減っています。

かつて、男性が女性と結婚したがっていたバブル時代の税負担率は30%台でしたし、可処分所得も今より100万円以上もありました。

今は、嫁がいても103万円以下しか稼がない嫁が7割ですし、結局のところ今の独身男性にとっては、”独身なのに専業主婦の嫁がいるのと同じくらいの重負担”になっています。

さらに、今の世の中で男性が結婚するということは、”嫁２人目”を迎えるのと同じくらいの重負担率となります。

そりゃ、男は誰も結婚したがりませんよ。

重課税で、非婚化→少子化になるの当たり前です。

▲1194　▼94

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基礎控除の枠の拡大額も大事ですが、所得制限をつけないことが最優先だと思いますよ。

なぜなら、基礎控除は生活のベースとなる部分なので、所得が増えれば減るというものではないこと。

税収は最高水準、要は税金を取りすぎているわけで、取りすぎた税金は、当然ながら税金を納めた人に返すべきで、税金を納めてない人には戻りません。

政府案は、期間限定の定額減税に近い内容で、趣旨が全く異なります。得をするのは、主に高齢者など所得の少ない方々。低所得層には、さんざんばらまきましたよね。

石破内閣は、とにかく高齢者優先。国民民主に頑張ってもらいたいです。

▲1512　▼142

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税控除１７８万の選挙公約で議席数を大幅に増やした訳だから、こういう妥協は公約違反だと思う。だから、最後まで公約を果たすために惜しみなく労するのが国民民主を支持する有権者に対する恩義ではないでしょうか。やはり女性との不祥事を起こす人物はこんなもんかと考えてしまう。

▲75　▼308

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そうね。税控除178万円に向けて進めるってのが昨年末の合意なんだから「まず一歩」としては所得制限無しの150万円でも及第点として賛成するってのは理に適ってはいるかと。ただし、当然「２年限定」とかの時限立法で無く「恒久法」としての制定でお願いします。

▲1293　▼62

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妥協はしてほしくないです。しかし、所得制限付きの改定になると、仮に178万円になっても所得制限がついて回る恐れもありますね。妥協と言われるかもしれませんが、所得制限を付けないルールで運用するのが、先を見たらベターとも考えられます。

▲1328　▼93

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国民側は公約に比べて、結果がある程度となっても、その行ってる姿勢を評価すると思う。逆に公約通りだとて、政争や権力権益闘争での結果なら、維新の私立高校無償化のように裏切り者扱いされよう。

そりゃそうだろう。その維新の公約の為に、国民生活の改善策は後回しになったり、他の自民党都合な強硬予算政策はそのままで通すというものなんだから。

かつて石破首相が総裁選で岸田政策を改める政策案を主張したというのに、実際に総理大臣となったら、総裁選で票集めてくれた岸田元首相の意向で、岸田政策継続と言い出した。悪夢の旧民主党政権時の野田首相の消費税増税もそう。

コロナ禍には大阪でも一部極端なアンチもいたが、松井元大阪市長と共に吉村維新代表には国民側の視点で対策対応して頂いた。

それが今や立場変わったのもあってか、維新執行部の言いなりの現状。

国民側の声を聞けない野党代表者など、誰が信頼評価すると言うのか。悪夢だよ

▲15　▼13

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玉木さん、ちょっと個人のお話でありましたが、こう言うと問題ありそうですが、自民の重鎮が起こした数々の問題に比べたら可愛いもので、それよりも衆院選挙で自民を少数与党にした功績、自民一強のままでは到底実現しなかった103万の壁をここまで持ってきた功績は、素晴らしいものだと思います。

150万の案にしたとしても、今の自民案に比べたら、全然良いと思われるので、落とし所として頑張って頂きたいと思います。

▲310　▼50

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これまでできなかったことを一定成果として成し遂げたんだから、これからも経済など状況に応じて柔軟に変えればいい。

ガソリン税も然り。

何も変わらなかったのが異常だということに国民が選挙を通して声を挙げれたことも成果。

まだ政党間で法案可決の数字にこだわるような動きは見えますが、新たに選挙で有権者が声を挙げれば、政策で変わっていくような日本になる希望持ちたいよね。

▲60　▼7

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個人的には、今更妥協しなくても良いと思っています。

今以上に複雑な案を示して来た事が、自公の姿勢を表していると思います。

インチキ集団と、これ以上協議しても、時間の無駄だと思います。

それに、一番関心があるのは、いったい　いくら戻って来るかという事。

物価高騰に、ガソリン暫定税率の廃止も先延ばしで、月額　千円や二千円戻して貰っても、焼け石に水。

自公政権が続く限り、いくら協議しても、解決なんてしませんよ。

それと、税制だけ改革しても、社会保障制度の方にも壁があります。

税制に社会保障制度、セットで見直さないといけない時期が来ていると思います。

▲195　▼14

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非課税枠も「財務省の横暴」や「政党の駆け引き」を許さないためにも、「物価上昇に合わせて自動的に引きあがる」様に制度設計したらいかがでしょうか。

その都度「上げる」「上げない」でもめずに済みすます。

同様に消費税も景気がよければ税率が上がり、悪ければ自動的に下がるようにすれば、その分の勢力を外交や国防に割くことができます。

国民負担率も上限を決めておいて、近づくとアラートが鳴る等々、いろいろ考えてもいいでしょうね。

それにしても、自公が過半数を割ることの意義は大きいですね。

きっかけは「裏金」だったかもしれませんが、これまでの「実績」完全になくなってしまいましたね。

「信頼は一度失うと回復させるのは難しい」とはよく言ったものです。

今では自公の政治家が何を言っても信用されなくなりましたね。

▲195　▼28

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個人的には第1弾で150万円まで上げて、第二弾で178万円まで上げる、という話なら及第点かな。

もちろん、原理原則としては178万円は譲って欲しくはない。だって、178万円という値は最低賃金法に基づいて算定された今の最低賃金を軸に計算した値なのだから。

しかし、今回の一件でも分かったように衆院で21議席を上回った程度じゃ少数与党を揺さぶれない。最低でも維新以上に大きな派閥にならないとね。

それまでは多少の妥協もやむ無しだろうし、今すぐ約束を果たせなんて酷なことは言わないようにしたい。今は果たすための下準備と思えば良い。

国民の側も自公に変わる優良野党を育てる気持ちがないとなかなかね。

▲295　▼37

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給与所得者の税、社会保険料負担のある収入額の下限と負担のない生活保護受給者収入額だと生活保護者の方が種々の制限はあるものの、住居費や医療費の免除と自由時間があるから、150万円の控除額だったら、やはり生保が有利と思える。

▲97　▼19

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178万って、生活保護の人の基準にあわせてるらしいけど、働く人が生活保護の人と同じ水準じゃダメだよ。誰でも働けばとっても裕福な生活ができるくらいの手取りがもらえるくらいにしないと。そうすれば、みんな働こうとするし、働き手が増えれば裕福になれるなら、子供も産もうとするだろうし。

だから壁は300万くらいかな。思い切ってそこまでやってみましょうよ。

▲71　▼15

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所得制限をつける案より所得制限無しの150万円でしたらまだ落とし所としては良いのではないかなと思います。178万とこだわっても自民党の輩達や財務省が財源が財源がとバカの一つ覚えみたいに言いますから、103万から150万円になるのは大きな一歩だと思います。国民民主党も自公財務省に負けずに頑張って欲しいです

▲39　▼7

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自公維で衆院過半数の構造は変わっていないのでそもそも国民民主の賛成反対は関係ない。交渉を再開したとしても「１５０万・期限付き所得制限撤廃」などといった、小手先の修正案を提示されることは目に見えている。参院選で圧勝してしまえば壁撤廃・控除額再引き上げ・暫定税率撤廃等は自ずと達成できるので、まずはそこに全力を注ぐべき。

▲26　▼7

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所得制限無しにこだわれば国民民主党案は通らないだろう。それに国民民主党案は大票田である貧困層対策ではないことがこれではっきりしたので、支持者はしっかりと投票所に行かないと議席は伸びない。とにかく、いらない予算は削って減税に当てるという方針で赤字国債を減らしながらの減税でなければ賛成は得られない。まず懐を暖めるというアベノミクスを10年以上続けてこの有様。円安物価高が進んだだけ。減税の前にすべきは最低賃金を劇的にあげること。国民民主党はそこのところはやりたがらない。安い賃金の非正規雇用の上に成り立っている正規職員の手取り給料をいかに上げるかが目標だから。結局、最後は階級闘争であるという化けの皮が剥がれるわけだよ。所得制限無しの150万円案ね

▲9　▼11

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178万円が最低限のラインでそこまで上げない事自体が違法であると考えています。

しかし「今年は」150万円に上げるという所で妥協はアリだと思っています。

来年は来年の最低賃金に合わせた178万円＋αに上げるというならまだ耐える事ができます。

▲55　▼23

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この壁問題は制度自体古くなっているから、抜本的な改正が必要じゃないか？

そもそも、非課税枠は必要ないと思う。薄くでも税を納めて貰い、フルタイマーの負担を少しでも多く減らして欲しい。

フルタイマーの数が増えれば社会保障の負担も減る。

働いたら負け。こういう状況が良くない。

そもそも累進課税なんだから、優遇制度は必要ない。

もちろん、生活保護制度も抜本的改革が必要。

▲262　▼118

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今年は150万が関の山でしょう。

もともと1年で上がるものだとは思ってなかったし、来年から178万にさらに近づけてくれれば満足だよ。参議院から予算が返ってきた時に自民はどうするかが注目だな、今年は少数与党だから予算闘争が面白い

▲351　▼38

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結局178万は受けるつもりは更々なく、自民とすれば国民民主が折れる数字は150万程度だろうと言うのは最初から想定内

どんな交渉でも折り合いの付きそうな数字が丁度真ん中位に来るように最初は絶対受けない数字を出すのは交渉の基本

これで自民からすれば国民民主とはどんな交渉すれば折れるのかが分かったから次からは与しやすいと思われるだろう

▲10　▼3

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全員の控除拡大なんてただのばら撒きに他ならないんだが本当にこれが良いのか？

お金は基本的に有限。勿論刷りまくってインフレにして増やすパターンはあるが、それだと所得増えても実質手取りは減る。

それならもターゲットを絞ってお金を注ぎ込む方がマシ。結婚支援でも出産支援でも子育て支援でも教育でも良いが、ばらまきでなく今後の日本のために何が良いか考えて使ってほしい。

▲10　▼33

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変に妥協する必要はない。

「通過点として150万なら妥協点」とか言うが、来年以降に自民公明が国民の手取り増加に前向きになることなんて無いでしょ。「通過点」ではなく「終点」となり、また何十年と変わらない可能性だってある。

178万はスタートラインでありゴールではない。今後も物価高による賃金上昇は続くだろうし、事実石破さんは2020年代の最低賃金1500円を目指しているんでしょう？

その頃に178万にあげられていても全く足りない。

早急に178万まで上げて、それ以降も最低賃金等に連動して控除額を変動する仕組み作りが必要。

仮に来年以降に178万まで引き上げられた所で、数年後すぐに「それ以上」ってのは自公が力を持つ現状では無理でしょ。

中途半端に「目標下方修正させて自公はしてやったり」とするより「国民の声を無視した政党として自公の力を落とす」方が、長期的にはよっぽど国民の為になると思う。

▲1　▼0

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先日衆院を通過した令和7年度予算の修正案について、後日、高額療養費引き上げの再考のため再修正の機会あることに乗じて、年収の壁引き上げを再度ねじ込もうとする姿勢が素晴らしいです。

泥臭さというか執念みたいなものを感じ、これまで以上に国民民主の本気度が伝わります。

▲56　▼32

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(政府・与党が所得制限を設けず、非課税枠150万円への拡大を盛り込んだ令和7年度予算案の再修正案を提出した場合、「賛成、十分に検討に値する」と述べた)

この妥協案を国民民主が出したとしても、大幅な減税は断固反対の自民党は決して呑める案ではない事に注目すべきでしょう。その事を考えると国民民主は上手く世間ににアピールし、立ち回っていると思います

自民党になびき勝ちな維新を牽制しつつ、引き続き国民生活を守り減税の実現に向けて日夜奮闘を続ける国民民主党に、全幅の信頼と支持を私は表明します

▲9　▼15

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国民民主の178万円は、最低賃金からそうなっているべきものが放置され、まずはどさくさ紛れのステルス増税を是正しましょうという話です。

おかしなものを是正しましょうというもので、単純明快なロジックで異論の余地がないです。

今回は150で手を打つとしても、まずは現行の最低賃金ベースに合わせた178を次のステップにし、最低賃金を現行より上げるようであればそれに合わせた金額にするように自民と財務官僚にコミットさせましょう。

生活の最低水準を侵害する課税、生存権を侵害する課税はあり得ませんから、自民も財務官僚も反論の余地はないはずですよ。

自民なり財務官僚なりが反論するなら、税を権力の道具、個人的な出世の道具にしかしていないということを明言していることになります。

▲1　▼1

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今のまま新たな壁を作り成立させるよりは制限なしで額を下げる事は有りだとは思う

壁が出来てしまったらなくならないかもしれないしね

国民民主は献金に関してはどうかと思う部分もあるけどこういった事に関しては頑張ってほしい。ほんと

生活よ楽になれ〜と願うばかりです

▲37　▼15

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上品な落としどころだと思うただ30年間は取られすぎてたのだからその返還を求める権利を国民は持っているざっと計算すると一人当たり1000万ぐらいその主張をそろそろ出してほしいそうすれば178万（最低賃金連動）＆所得制限なしも飲まざるを得ないのではと思う

▲2　▼12

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この件は「所得制限なし」というのがポイントで、財務省の意向で「103万円の壁」問題をなんとかして予備費の範疇で収めるように複雑なスキームを持ち込んだ与党に対するアンチテーゼなのよね。本来税収のスキームはシンプルであるべきで、「税収を減らさない」前提になっていること自体がおかしい。

▲6　▼1

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ここで金額を妥協しなくてもいいのでは？と個人的には思っています。夏の参院選で過半数割れさせる事に尽力して、自民・公明政治の終わりを見る方がこれからの日本の為にもいいのではないでしょうか？高齢の方中心に自民与党でなければダメみたいなコメントや風潮まだありますが、この30年を見てもろくでもない事ばかり続けてシルバー民主主義さえ作ってしまったこの人達に政治家を辞めて頂いて、若い人や、現役世代がもっと主張できる日本にしないと手取り所得の問題だけではなく、保険料・年金・果ては戦争まで好き放題、時の与党として決められてしまうと思います。何かとルールを無視して法律さえ解釈を変えてきた反社にも等しい組織の方々ですから安易に飲んでしまうと足をすくわれるのではないでしょうか？

▲32　▼6

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修正出来るなら来年度の所得制限なしの150万案は有りです。

その後は年に10万づつ上げて178万にすればいいんじゃないでしょうか。

178万に達したあとは最低賃金に合わせて毎年変動させたら良いと思います。

▲4　▼7

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最近の国民民主党の躍進、目を見張る物がありますが

それよりも国民が

政権与党や財務省はじめ、官僚のやりたい放題に気が付いてきた事も大きな一歩だと思います。

国民の意識が変わり、真っ当な政治家が増えないと日本はダメになる

▲214　▼31

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あくまで交渉のテクニックとしてだが、今150万を提示するのは結構悪手かな。当面178万でねばりつつ、ギリギリで提示するのは160万。。それなら落とし所150万で軟着陸できる。今150万提示すると落とし所が140万前後になる。残念。

▲2　▼1

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所得制限なしだけでは不十分です！2年間だけの時限対策案では駄目だし所得税の倍となる高額住民税が今のままでは大した減税にはならない！

本来基礎控除は最低賃金に連動して当たり前のものです。また最高税収入の値を基準にして財源がないと言うのも都合の良い屁理屈！無駄なものや削減すべきものも検討すらせずバラ撒きのやりたい放題では財源が無くなるのは当たり前です！

▲4　▼3

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そもそも取りすぎている税金を「７兆円の財源」を理由に反対する与党や財務省。

最低賃金は労働者が健康で文化的な最低限度の生活をするために必要なもので課税するべきではないのが前提。

税金のばら撒きや無駄遣いを検証することもなく増税ありきの姿勢に与党は国民の生活なんてどうでもいいみたいだね。

その反面、国民民主党はよくやっていると思う。

▲6　▼10

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年収1000万円の手取りが563万円は流石におかしいですし、

景気が悪く、物価も上がり、手取りも増えなかったら、

昇進の意義を失います。（失っています。）

年収2000万円以上が年末調整できないってのも

変なので変えた方がいい気がします。

▲6　▼3

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法の趣旨にと基づいて計算すれば、国民民主が主張する178万円になる事は、誰の目にも明らかであり、落とし所を議論する余地など、本来必要がない話。

しかし、30年間見直さなかった103万円から一歩前に進むのであれば、まだマシだと言う事。

様々な所にばら撒いておいて、国民に返すお金はないなんて言う、どこの国の主人か分からない人物に、良い様にさせてはいけない。

▲1　▼2

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最初に150万円案が出た時、これは与党の誰が流したんだろうかと思いました。とりあえず賛成して、178万円に向かって議論を深めればとコメントしたら、その後石破総理が考えてないと、高飛車答弁をし、コメント削除しました。この時、維新との裏取引が成立したのだろうと推察しました。国民民主党はまた裏切られたなと感じました。トリガーと同じ。150万円所得制限なし、これで決着がいい。

▲4　▼9

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玉木氏は元財務省の官僚なのだから、無責任なのか、もったいぶっているのかわからないけど、「財源は与党で考えて」とか言ってないで、もっと政府や与党議員や官僚たちが納得できる財源を示せばそれで解決するのに。野党は財源には責任はないなんて言ってたら、それは政権担当能力がないと言っているに等しいんじゃないの？今のところ玉木氏が言っている財源らしきものは、1年や2年そこらは出せる可能性もあるけど、今後毎年その7兆円なり8兆円の金額が必要なわけで、持続可能だと根拠を持って言えないでしょう。玉木氏はもっと真剣に財源を考えるべきなんじゃないの？それがないなら、これまでの野党とおんなじだよ。言うだけ、批判するだけ。

▲45　▼14

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去年は岸田が昇給アップに頑張ったり所得減税をやってくれたりしたが、石破は何もしなさそうなので今年の昇給アップはあまり多くは見込めず期待できない。そうなると国民民主が頼り。購買意欲があがれば消費税収入も期待できる。財源は消費税で賄う。

▲1　▼3

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個人的には所得制限はあっても

良いと思いますよ178万に上げる条件としての始めの1歩としては

例え参議院選挙で与党が負けても

衆議院は自民党が第1党には変わらないのですから

より宙ぶらりん国会になり決められない政治の再来です

▲2　▼9

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この減税はスピード違反的な加速の速い課税の増収速度を緩やかな速度に引き下げる為の要求ですからね。インフレは今後数年は続くことを鑑みると実施不可欠なものです。

▲4　▼1

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玉木代表はプライムで全く人の話を遮っていた。この人間の人柄は信用できない。今追い風で強気だけど政権をとるのは無理だと思う。手取りに騙されないほうがいい。高額療養費の引き上げにも反対しない、人気取りの政策を進めるのではないか、

▲36　▼23

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一旦、実績作って参議院選は理解できる。

この国の根幹を触るとおかしい事になるから。

今まで何の恩恵もない、若者〜中間層〜中流層辺りの支持を得る事ができているし、

中小企業経営者辺りまでも支持を得たのはかなり強いと思います。

頑張れ！

▲0　▼1

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よわっ

そこは折れたら駄目でしょ

それを言うなら政治家さん一般議員は歳費５０万の減給、それ以外は１００万減給と毎月１００万の５年間の停止でしょ

だってこの所得の問題は２０年以上も政治家さんが放置してきた事が問題だったんですよね

国民はなにも悪くないんですよ

ただ単に本来あるべき姿に正すだけでしょ　

なら責任は政治家さんにあるわけでその失態の責任を取るのは当たり前ですよね

▲23　▼5

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財務省前でデモしても国民負担を減らす案をだしてもプライマリーバランス政策と国債発行の関する財政規律法を変えるが停止しなければ片方で減税しても他のところで増税負担増されるだけでは？。減税案が出たとき必ずでる財源の話はこの法律があるから出てくる。

玉木は財務相官僚あがりでこの法律をよくわかっているはずだがこのことは言わない・・・・選挙のことを計算して動くのは当然だが事実を伝えないのはなぜ？。

国民の味方のふりをしているとしか思えない。

▲55　▼49

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まぁ完全に思い通りにはいかないですね。少しの歩み寄りは必要かと思います。ですが少数与党に負けない政党でないと、国民が見ている事を忘れないように参議院選挙で反映される事を忘れない事ですね。

▲31　▼17

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古川さんたちが（役職停止中）のぶんも頑張ってたわけだし、すぐ種明かしみたいなことをするのもどうなのとは思うが、当然所得制限なんて言語道断だし、基礎控除側を大きく引き上げてほしいが、まあ落とし所はこの辺だったんだろうね

そしてこれから石破さんはたった数年の間に賃金をものすごいパーセンテージで上げると言うてるんだから、いちいち審議なんかしなくても、控除額もきっちり連動して上がるするようにしてほしい。そしてガソリン暫定税率の即時撤廃はずっと訴えてほしい

▲1　▼3

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石破がダメなのか、自民がダメなのか、どっちでも良いが、とにかくダメなのでとことん叩いてほしい。維新のようなのが安い餌で釣られたり、宮沢洋一のような男が上から目線で税は理屈と宣いながら、新たな壁を作りまくったり、色々謎だが、とにかく良い方向に変えてほしい。

▲8　▼5

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国民民主には少しがっかり。178万円は根拠があっての話じゃなかった？

今妥協したらどうせ178万までは何年何十年あげないでしょ。

結局折れて妥協するような政党より自民党に負けず妥協せずやり遂げる意思見せた方が支持者は多いと思うんだが。

今実績取れなくてもどうせ今年の税には関係ないんだし年末までに話まとめれればいいんじゃないん？

妥協せず今の状況なら自民党は選挙でぼろ負けするのは目に見えてるしその後まで引っ張ってもよかったんじゃないん？

それと気になってるのが控除引き上げの割合は基礎控除と給与所得控除でいくらずつなのか。と、住民税は自民党が今出してる案は非対象なんだが対象になるのかならないのか。

これらで減税額が何倍も変わってくるんだけど。

今の自民党案のまま150万にしてもしょうもない減税額で何にも意味ないんだけど、なんで国民民主はその辺突っ込まないのか正直怪しくなってきた。

▲13　▼3

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103万円では生活出来るわけなく、103万で仕事を止めるのは後ろ盾があるからであり、裕福である。

私がいた会社には週に3日、年収103万以下が何にかいたがひとりは全て、一円たりとも自分の懐に溜め込み旦那の金で生活、さらに親から小遣いまでもらってる60過ぎのおばさん。

もうひとりは週3日ではたらきお住まいは虎ノ門のタワマン。稼いだお金でダンススクールの貴族生活。もうひとりは引きこもりからのリハビリ

しかし103万円以下も納税の義務を与え、それを103万以上の生活低所得層の減税に回すべきだとおもいます

▲7　▼8

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自民党は基礎控除を引き上げたら中高所得層への減税幅が大きくなるって文句ってるけど、とんだ筋違いな言い分。完全に財務省の脳。

生活に必要な課税最低限が物価高で引きあがってるし最低賃金も上昇しているから30年も意図的に自民党と財務省が意図的に放置していた最低生活保障を引き上げるだけ。

その結果として中高所得層の減税額が大きくなるのは超過累進税率だから至極当たり前。むしろいままでその分高い税金を納めてきたわけだからな。

▲2　▼1

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なぜ所得制限なしにこだわるんだろう？

生活が苦しいというのなら低所得者ほど苦しいはずなのに、所得が多い人ほど減税される仕組みが分からない。103万のままにして、一律定額減税ではダメなのか？

▲1　▼4

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この件は上限よりもとにかく所得制限を撤廃させることを是が非でも実現してもらいたい。

日本政府・官僚はかつての大本営同様に失敗を認めてやり直すことができないので、一回所得制限がついてしまったら二度と覆らないと思ったほうがいい。

この際、上限は130万でも120万でもいい。とにかく所得制限の撤廃。これに尽きる。

上限はこの先も議論できるが、何段階にも分かれた奇々怪々な所得制限だけはなんとしてもやめさせてほしい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

自民党は財源を理由に渋っているが一般会計ベースの話です。一般会計以上の財源のある特別会計から財源確保すればいい。特にOECD等の海外に税金をばら撒いている特殊法人財団を縮小するか民営化してほしい。

▲5　▼9

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結局、妥協するんですか。

目先の判断だけしかできないなら、万博目当てに自公についた維新とやってる事は一緒じゃないですか？どんな言い訳しても。

最初に言ってた178万のまま妥協しないしせいを堅持すれば夏の参院選で勝てるのに、夏までそんなに待てないんですかね？

もしこのニュースが本当なら、国民民主党は間違いなく、これまで勢いよく出てはあっという間に消え去った大勢の野党と同じ末路を辿りますけど、玉木さん、それでいいんですね？

日本の政治家は全員、日本の国民を人じゃなく投票用紙の1枚だとしか思ってないんだろうね。

▲26　▼9

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よくわかんない政府案で決まるくらいなら、同額程度の予算でここま出来るって話しみたいね。それでも暫定２年が取れて恒久になる分、その先々にメリットは有る。

今年も値上げ続きだから、また増収になるだろうし、来年引き続き178万円を目指せばいいって事だよ。もともとそういう話だったんだから。

▲9　▼7

=+=+=+=+=

もし150万で妥協するなら毎年の金額見直しも盛り込まないと。何を基準に毎年見直しするかも決めましょう。賃金も物価もこれから上がり続けるのに150万でまた30年放置では困ります。

▲8　▼3

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一度にとはいかないので、まずは150万で頑張ってほしい。そして芯は曲げずに178万を目指してもらいたい。

いずれ政権を担ったとしても、ずっと国民生活に寄り添った政策を考えてくれる国民民主党であると信じてます。

▲5　▼6

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今国会で成立するならそれも良いけど、成立しないなら無理に妥協点を見出さなくても、参議院選挙に持ち込めば良いと思いますよね。

変に数字をころころ変えると勘違いする国民が増えますよ。

だから下手な妥協は混乱の元ですね。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

自公、財務省の恣意的に国民に分かりにくいように、こねくり回して何だかわからないように仕上げた今回の新たな壁には怒りと憎しみが沸く。国民民主にはぜひ頑張ってもらいたい。少数与党なのを忘れていい気になっていると下野すことになるぞ自民党。財務官僚はあなた方が下野しても痛くもかゆくもないのを理解してください。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

もう壁なんて撤廃すればいい。

非課税枠があるから、働かなくなる。

優遇という考えをやめて、皆んなが等しく納税すればいい。

すでに今の日本は労働者不足が社会問題だ。

それなのに非課税枠の壁なんてものがあるから、働かない人が増えてる。

この状態で最低賃金を上げたら、もっと働かなくなる。

企業は存続できなくなるよ。

▲33　▼14

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とりあえず謎に壁を増やして妙ちきりんで煩雑な制度にするのだけは物理的に手を出しても阻止したい。バカみたいな所得制限さえなくなれば178万にこだわることない。国民の期待値を下げることに関しては自民が大変優秀だったと言わざるを得ない。

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自民に選挙に勝ちたいのでしょう。

と悪魔のささやきとして１５０万所得制限無し。

これが良いか悪いかはともかく、２年時限立法より恒久法で飲ませて、先々に壁多数式時限立法を作らせないことを選択させるのも、この際は必要。

揺さぶりは必要で、高額療養費も壁も国民の生命が病と食べれないでは同じことだと。

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それでも178万円にこだわるべきなのでは。去年の衆議院選挙で国民に「103万円を178万円に上げて手取りを増やす」と言ったのにここで折れたら、国民民主党の求心力は低下する。150万円はダメで反対すべきでしょう。

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まあ、妥当な線だろうとは思うけど、それでは今まで『１７８万円の線は、何があっても一歩たりとも譲歩しない！』と宣言し続けて、国会審議をイタズラに長引かせて来た話はどうされるのかな？

その辺を納得が行くように説明して欲しいです！

約束、公約を破棄してホゴにする？

それとも、何時までに１７８万円の線を実現させると言う、期限を切った明確な党のトップ同志での契約を結んでから、一時的に修正するのかな？

あれ程明確に主張し続けて来た１７８万円の線を『いつまでに確実に、具体的に実現させるのかとのトップ同志の約束』もせず、今までの主張を一時的とは言え修正する？

それなら石破さんと何にも変わらないですようね？

ブレまくり！

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国民民主はなぜこのタイミングで譲歩してきたのでしょうか。

最初からこの態度だとおそらく自民党も交渉でき、維新との交渉をする前だと得た案だと思います。

交渉にはタイミングが重要で、玉木さんが謹慎してたからこの案が出せないなら、国民民主の人材不足は深刻ですよ。

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これもSNS世論向けの観測気球ですか？

反応を見て、どうするか決めるのでしょう？

国民民主党自身の考えはないのですか？みっともない。

国民民主党は『公約を守る政党』ですよね。

選択的夫婦別姓法案には賛成しますよね。

企業団体献金禁止法案には賛成しますよね。

金融所得課税は強化しますよね。

高額療養費限度額引き上げには賛成しますよね。

国民民主党は『公約を守る政党』ですよね。

ぜひ、実現しましょう。

▲17　▼6

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そもそも178万円と言う数字は人が1年間最低賃金で働いた時に得る金額で生存権に関わる裏付けされた数字

政治上どうしても一気に178万円引上げが無理なら段階的に引き上げのロードマップを示すべきだと思う

消費税８％１０％の引き上げの時は法案作って期日まで決めてたのに103万円の壁引き上げは自公維新とザイムのやる気のなさが良く判る

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あの国の色々な税金や社会保険税のギザギザ棒グラフの壁をなくして欲しい。デジタル化すれば、国民の税金もぎくしゃくなくなり働く意欲もでてくると思う。また、複雑な計算が不必要なので公務員を別の部署に回せば良い。

▲3　▼2

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それをなぜ交渉の場で提案しなかったのか？

もちろん最初から妥協せよと言っているわけではないが、所得制限無しの着地点を探ることもできたはずだ。

それをしなかったのはなぜか？選挙対策でしかない。

こんな0－100しか主張しない党に任せていてはいつ政策が実現するか分かったものではない

▲10　▼1

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せやね・・・

178万は未来的に遂行していかないといけないけど、とりあえずは段階的にでも制限なしで引きあげていかないといけません

178万は３党幹事長会談で決定事項なので、あとは時期だけ

今年度にこだわってポシャってしまってはどうしようもないので、うまいことやってほしいと思います・・・

▲2　▼2

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国民民主も何もしなければ、次回選挙でかなりの躍進になるはずだ。

だが、わざわざそれを逃す可能性があっても、自公にオーケーラインを伝えるあたり、本当に国民のことを考えてくれていると感じる。

▲4　▼14

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１５０万円に修正なら国民も納得できるかもしれんが、税収が減るからと言って、行政サービスの低下はやめてもらいたい。最近の政治家は、平気で財源が無くなるので、〇〇ができないと言うが、それなら自分たちの給料を減額し、無駄なバラマキをやめるなど他にできることがあるはずだ。

▲3　▼0

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１２３万に壁があがった時は、給与所得控除１０万と基礎控除１０万と、つまり人によってはたった１０万だけという人もいて、詐欺みたいな話だった。

その次は、１５０万に上げたということだったが、対象が年収２００万以下の人だけということで、これも詐欺みたいな話だった。

政府から出てくる話は、本当にわざと勘違いをさせるような言い方のものが多く、素直に聞くことが出来なかった。

こんなことが続くと、政府や自民党はだれからも信用されなくなるぞ。というか、もうそうなっているか。

▲10　▼3

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よくここまで頑張ってくれたと思います。提案してくれなかったらずっと１０３万円だった。１７８万円じゃなきゃ嫌だ。ただの駄々っ子。落としどころは１５０万円だろうと思いました。次頑張ってください

▲4　▼20

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さすがの案で維新が与党と手を組む前に公表して欲しかった。国民目線から今、外れたら国民民主なんか参院選でぶっ飛ぶよ！続いてトリガーも国民が困ってる中の大事な一つ。是非、頼む。

▲1　▼1

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どう発信し叫ぼうが　

今　自分の立ち位置が幸せな人は　決して動かず

国全体の現状や未来を哀れ見て　叫ぶ者

と、

自己益に現状を変えようと動くものは

まるで同じように　叩かれ　否決され　揉み消され

何も変わらない

多方面からの情報が多い世の中

皆が意見を発信できる世の中

今が幸せなら

今だけ良ければ

そんな時代になったのです。

▲4　▼0

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玉木さん焦ってます？

150万円の内訳は？基礎控除はいくらで所得控除はどう設定するの？

そもそも、所得制限がないことの理屈は、国民が暮らせる最低限の額は一律に控除する、すなわち、基礎控除です。

国民民主が、そこをあやふやにしたからこんなことになってる面もあります。

元々、178万円なんて言わず、基礎控除を124万円？という主張をしていれば、自民税調のインナーや公明党の小馬鹿にしたような案がカウンターで飛んでくることはなかったのにと思います。

▲12　▼3

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日本人は直ぐに騙される。

まだ決まってもないのに、国民民主に暖かい言葉をかける。

やりとりだけでは、プロレス。勘ぐれば最終ライン150万と最初から決まっていてヤラセの可能性だってある。

あと大前提で、あまりにも社会保障いれた徴収は5公5民を超えており、かつ、インチキ政府発表のインフレ率からかけ離れたインフレ時代を迎えており、こんなレベルで妥協して勝ち誇ってた心理では困る！

▲12　▼1

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来年度は所得制限なしの150万、夏の参議院選で頑張ってもらって再来年度予算で178万を目指し協議して貰えればいいのかなと個人的には思んですが。なんせ、30年動かなかった壁を動かしているんで。

▲1　▼0

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178万円という数字が根拠ある数字だったからこそ、ここまで国民に支持されてきたのだから、このタイミングでの妥協は絶対にやってはいけないと思う

▲21　▼7

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参議院での予算案の修正が決まった。

壁についての予算修正をしなければ参議院で問責決議を出すという戦い方もある。

もう一度、衆議院の採決に回されるから、参議院が条件を付け回せば次はどうなるか分からない。

維新が賛成しなければ次の選挙で消滅でしょう。

▲39　▼9

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交渉ごとだもん。一年で満額回答は無理よ。どの世界でもそう。いったん１５０万で、次につながればそれでいい。これをきっかけに毎年見直すという制度になればいいんじゃないかな。国民民主はよくやってくれてると思う。

▲0　▼3

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いやそんな事より維新と共闘して178万と教育無償化一緒にやった方がよくない？

あんなに頑なに貫いてた178万を150万に減額してまで教育無償化したくないのか？

子育て世帯に恨みでもあるの？

ていうか維新抱き込まないならどのみち通らないと思うけど

その案って2,3兆はかかるんじゃない？4段階160万の案が1兆くらいだし多分高校無償化のが安いでしょ

ただでさえ医療費削って財源確保するのやめるための修正なのに

▲3　▼4

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このあたりが落としどころとは思うが…

維新の馬鹿者たちが予算案に賛成しているから　実現は難しいと思う

国民民主党は　じっくり構えて　夏の参議院選挙で　野党第一党への道を確立させて　庶民の期待に応えてほしい

▲7　▼19

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物事には落としどころがある

それは理解した

それと同時に与党には失望している

自民党、公明党、裏切った維新、中国ファーストのれいわ…

なんで国民に寄り添えないのか理解できない。国民の代表である政治家が捻じ曲げてることだけが許せない

日本を良くする…この思いだけでいいのに

今の政府と与党にはそれがない

▲3　▼5

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ずっと玉木さんは【１０３万円の壁】の話しかしないが【１０６万円の壁　撤廃】にはどういう意見なのかな？”社会保険や厚生年金で将来の所得が増える”って考えだから気にしてないんかな？だとしたら【１０３万円の壁】を１５０万円にしてもあまり現在の所得としては増えないんだけど、やっぱ『国民の為』ってのは選挙に向けてのポーズ？以前別の記事で見たけど【１０６万円の壁　撤廃】したら年間で約１５万円程度の負担増って言ってたから、所得の低い国民年金・国民健康保険世帯は今まで５０人未満の企業で働いていたら所得税しかとられなかったものが、どうあっても所得が減ると思うんですが。

▲19　▼2

「所得制限なしの150万円案盛り込めば賛成」を示唆 国民民主・玉木代表 予算案再修正

「所得制限なしの150万円案盛り込めば賛成」を示唆　国民民主・玉木代表　予算案再修正