[272913]村上大臣の持論“全国400市”めぐり国会

( 272917 ) 2025/03/08 04:22:09

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一度出来上がって定着した仕組みを変えることは非常に労力を使うが、その仕組みはその時の状況にベストだと考えられたものであって数十年以上経過したものが現状のベストであることは稀だと思う。

総務大臣が前回発言した際はコメントも否定的なものが多かったように思うけど、時代に合わせて柔軟に制度や仕組みをを変え続けていくことは、様々なレベルで求められていると思う。

当面は人口が減少するんだからそれに合わせて市町村の合併とか共通システムやサービスの導入を進めるべきだし、また人口が増加に転ずる局面になったらそれに合わせて変わっていけばいいだけだと思う。

▲1610　▼110

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限界集落の田舎出身だけにこの問題は本当に対策が必要と感じます。

少子化対策にこども家庭庁なんかで何兆もの巨額の税金を使ってやるより、

出産数に応じて加算する奨励金を支給するべきでしょう。

竹田亘泰さんや近藤倫子さんが言う様な

一人目１千万二人目2千万３人目３千万～まで行かずとも

先ずその半分や４分の１ぐらいは思い切って出すべきだと思います。

さらに高速道路などを全国に張り巡らせて地方の活性化をするべきですね。

今の高速や鉄道は採算を重視しすぎて地方を衰退させるばかりです。

無駄な税金を使うよりも有効な手段にお金を掛けましょう。

その為には財政法４条を改正し過度な緊縮財政を止めて、

経済を上向かせるほうがはるかに近道だと思います。

▲41　▼67

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名古屋の市営バスの運転手が『2024年問題』で集まらなかったというトラブルがあった。

大阪でも自動運転練習中みたいなバスをガンガンこれ見ヨガしに走らせといて、バスの運転手に明るい未来があると思っているんだろうか？

確実に20年、30後には衰退するであろうドライバーにまず若者が挑む訳無いし、こういう自動運転化で恐らく衰退するであろう産業は、

逆に若者を募集しないで募集を50歳以上とかにすれば良いと思う。

タクシーでも最近24、5位のドライバーもみかけるが、30年後のこのドライバーの未来が心配になる。

若者には成長産業や未来ある会社で経験を積んでもらう方が良いと思います♪

▲97　▼43

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人口が減っても国民は困らない。現在の予算で好き放題浪費していた、世界一給与の高い政治家や公務員、特別会計にぶら下がっている特殊法人が困るだけ。だから反対している。移民なんか誰も望まないし、既存の国民に負担になるだけ。人口が減ってGDPがへっても、割り当てられる土地や資産が倍増するので別に悪くない。日本人だけの安心安全な国家でやって行きたいと一般国民は思っていると思う。

▲119　▼89

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400市が最適かどうかは別として、この大臣の問題提起は重要である。少子高齢化が加速度的に進み、特に地方の人口は今世紀末には現時点から1/3〜1/4になるだろう。今の47都道府県を維持するのはおそらく無理。今から20年くらいかけて色々と議論・検討し、2050年頃から22世紀に向けての各種取り組みを進めて欲しい。それが政治だと思う。

▲940　▼73

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日本への移民や外国労働者受け入れを認めないなら、小人口で豊かな国家像を計画するの必要です。

トランプの様に貿易収支で無く国際経常収支で黒字にして国力を強化すれば良いでしょう。その為には優秀な人財を育て、海外進出（理想はGAFA）して外貨を稼ぎ日本に還元して人財教育に還元する事に徹する必要があります。

経常収支で大幅に利益を得た分は老後の海外居住や食料やエネルギーの輸入、外国人の労働力にもある程度支出しなければならないでしょう。

日本の都市はコンパクト化・集中化して行政・交通・医療・飲食・サービス業等を効率的に活用すると同時にエネルギー（電気・ガス・上下水道）も有効的に使用出来る様に」しなければならないと思います。

既に北欧の国では似た様な都市化（計画）が行われている様なので参考になると思います。

▲10　▼20

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この問題は以前から言われてますが、誰も本腰を入れず棚上げ見送りするのは、現職議員の利益、評価、名誉に繋がることが無い政策だからです。

将来の為にと予算を執行しても今の国民(有権者)にも何の恩恵も還元もありません。

本当に何もかも犠牲者精神で将来の為に何かすることは、現在の諸問題もある中で難しいことだと思います。

▲578　▼38

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その通りだと思います。

人口の減少やそれに伴うインフラの整備も含めて

全国津々浦々に至るまで、道路を舗装したり

上下水道を整備したりという方針は見直す必要があると思います。

もちろん、保証は必要になりますが、

数十年、もしかしたら数年後になくなるかもしれない

山奥の集落の方には、もう少し都会に移住いただいて

コンパクトな町として重点的に効率の良い

インフラの整備を進めるべきだと思います。

実現できれば、効率のいいインフラ整備、郵便物、宅配物

に伴う物流コストの削減

万が一の災害発生時の迅速な復旧も見込めるでしょう。

▲410　▼69

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内政問題での視点では大事な視点です。しかし領土として見た時には人口が減ると言う事は守る力も同時に失う事になる。江戸時代と違い庶民ですら世界の情報が入りやり取り出来る現代。国力が弱まればどうなるのか？を若い世代が考えるきっかけになれば良いのだが。

▲329　▼29

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人が住んでいる限り、国や自治体としては道路や橋、電気や水道などインフラを今後も維持する必要があります。

極端な話、一人でも住んでいれば無視することはできません。そんな限界集落があちこちにあれば、非常に効率が悪いです。

過去から先祖代々住み続けた土地を、効率が悪いからと言って放棄するのかと言われたら、「はいその通りです」と言わざるを得ない時代が来たのだと思います。

▲288　▼30

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平成の大合併で市町村の数は減りました。しかし、合併後のモデルケースを作らなかったため、合併しておしまい、で財政が悪化してそのままになっている市町村が多いと思います。

市町村の数を減らすことより先に、どのように市街地設計すればよいかを決めなければいけない。でも高齢者の反対にあってまだまだ手がつかないでしょうね。出来れば高齢者の少ない地域で早急にモデルケースを研究してもらいたい。

▲175　▼28

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問題意識の確認で、過疎化・少子化・中央と地方の格差などへの取り組みには答えずって事で選挙の争点の出汁程度にはなったのかしら。今後人口の自然減少が見込まれ、石破氏もその自然減の範囲内ではあります。20代・30代の意思表示の結果が夏の選挙で伺える事を期待します。

▲177　▼24

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故郷は心のオアシスだという一方で少子高齢化で日本の人口は７，８千万人となり故郷だった田舎は人がいない街になる。一世帯でも人が住んでいれば電気や水道を通すことになる。街の再編と集中は否応でもこれからの大きな課題になります。国会議員だけではなく国民一人一人が自分の故郷がなくなる危機感や財政のことに関心を持つべきと思います。

▲18　▼3

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人口が減少するので、それに合わせてコンパクトシティ化をしなければなりません。手始めに令和の大合併が必要でしょう。まずはそこですよね。これにより、分散している市の機能を集めて、無駄を省くことが重要でしょう。移動ばかりに時間がかかって仕事ができない役所とかは厳しいでしょう。人口１人当たりの地方議員数もすごく多いです。地方議員の削減と、自治体数の減少。それをしないと地方創生も予算ばかりがかかって非効率的です。

▲87　▼25

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うちの県も市も田舎なので人口が減る一方です。誤魔化しで合併を言う議員もいるらしいですが意味が無いです。人口が減る前提で言ったら人口が広い範囲に分布しているのは広い範囲で上下水道や電気や道路の整備や公共施設を維持をする事になるので無駄すぎです。分散している人口を集めて大都市化する事が無駄を無くして商業施設の誘致にもなります。

いくら少子化対策をしても減少は止まらない。でも人を集めれば出会いも増えるし活性化もする。効果的に人を移動させる方法を考えるべきです。

▲15　▼4

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通常であれば、人口減少に伴って国都道府県地方自治体の歳入が減っていくわけですので、現在当たり前に提供されている行政サービスも見直さないと駄目でしょうね。電気ガス水道通信インフラ郵便もエリア選択か価格差をつけるべき時がくるんじゃないでしょうか。何でもかんでも皆んながそれぞれの立場の権利を主張して無料サービスや手当などを要求していたら財政破綻すると思います。増税は皆が反対な訳ですし。

▲69　▼10

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直近データでは、年間の人口減少＝約90万人、1年間で秋田県ひとつが消える計算になります。このスピードで減り続ければ、50年後には市が1700→400、都道府県は47→11というのも納得できます。400ですむというより、400を維持していくのがやっとという状況でしょう。

少子高齢化が進むなか、今から子供を作ろうではもう遅い。（勿論、それは必要なことですが、人口減のスピードに追いつきません...）

ダウンサイジングしながら生活水準を維持できるプランが必要。国民にとって厳しいものとなりますが、このまま垂れ流しを続け破綻に向けて走るのは最悪のシナリオだと思います。

▲43　▼1

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ここのところずっとちょうど毎年４万人ずつ出生数が減っていて昨年は72万人だった。このペースが続くと18年後に日本人は産まれなくなる。2043年以降日本は世界初の滅亡を待つだけの国家になる。乱暴な議論だとは思うが国会議員にはこれぐらいの危機感をもって考えてほしい。

▲378　▼48

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現実問題として地方の人口減少地域で社会インフラを維持管理することに限界

が来ている。（橋が老朽化しても掛け替え出来ず通行止めになるとか）

政府の政策もあり平成の大合併が記憶に新しいが充分とは言えないでしょう。

地方行政の効率化のためにも、市町村合併を促すような制度が必要と感じる。

▲31　▼6

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前後の文脈がわからないのですが、なんというか、無駄なやり取りしてんな、という印象です。

課題としては、極めて重要なんですよね。

でもこんなの、国会の場でいきなり投げて意義のあるやりとりなどできるわけがありません。もっと腰を据えて下打ち合わせを重ね、一定の総合的なプランをいくつか挙げて・・・といったプロセスが必要です。それくらい難しい問題です。

そんな段取りも含め、こういうやり方で検討を進めましょう、みたいな提案をするならまだしも、「総理、どう思いますか？」なんて雑な質問して終わるのは、質問者が「オレは大事なのわかってるけど。アンタは？」ってポーズを見せたいだけにしか思えません。

▲22　▼10

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危機感を持つのであれば、江戸時代に戻るぐらいで済めばいいぐらいに思っておいてもよいかと。

少子化自体は先進国共通ですが、問題は自然増減の範疇を超える急激な減少。急激な変化は社会や生態系に様々な軋みや歪みが生じますし、すでに部分的にはそうなっているか、なりつつある。

この急激な変化はどの世代も避けられません。高齢者を手厚く給付でサポートしたとて介護士や看護師がいなければサポートする機能そのものが失われていく。

そこで新たなシステムをとなるでしょうが、今の段階でも現状とミスマッチなシステムや制度が多くあり、さらに急激となる変化に対応できるでしょうか。

制度やシステムがミスマッチということは、システムを考える頭脳が合っていない。政治はそれを長年やってきたように思えてしまいます。

少なくともフィールドワークをちゃんとやって、出生数の予測ぐらいまともに出せるようにならないと。

▲45　▼5

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上下水道を例にすれば分かりやすいが、住宅がまばらの場合、インフラの維持管理コストが高くなる。また、大きな病院もまばらになり、過疎地に住んでいることがリスクになる。そのためにもコンパクトシティ化とデジタル化は避けて通れない。これを高齢者に推し進めていくのは大変だが、何とかしなくてはならない。

▲5　▼0

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人口減に合わせたシュリンク戦略はちゃんと考えたほうが良い。

少子高齢化は文明が辿る宿命なんだろう。ある意味では、農業革命以降、リソースが増えた分を維持するために子供が必要。死亡率加味するといっぱい子供を産まなくてはならないという悪循環からの解放でもある。

先祖代々の土地にしがみつかれたらポツポツと限界集落ができて広域に行政サービスを行き渡らせるコストが高くつく。

人を動かし、82市が指定されている中枢中核都市に寄せてスモールアンドスマートを目指さないと

▲3　▼3

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思い切ってさらなる進化を遂げるために、何らかの法則に基づいて政府の管理体系を見直すのも一案かもしれません。

例えば、市役所の設置基準を人口50万人に1か所とし、全ての市に必ずしも市役所を設置するのではなく、10年ごとに見直す制度を導入するなどの方法が考えられます。

▲77　▼18

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外国人の流入も不法移民を含めどうなって行くのか分からない中、尋常ではない程の複数県統一や制度の大幅な変更はこの今の政府の采配では不可能だと思う。

まともに決断の出来ない現政府にその重荷は背負えないだろう。

そういうとても大きな事からしたらとても些細なマイナカード等のシステムもまともに構築出来ずその後の対処改善が出来ていないのだから容易に想像出来る。

その議論をする前に解決出来ていない事が山程あるのだから、本腰入れる時期ではない。

▲7　▼6

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一昨年から今年にかけて、

死亡した親からの相続で土地不動産があり、その処分、相続税務、売却の確定申告など本当に面倒でした。

コンパクトシティ化して行政コストを下げる場合、

【先祖代々の土地】を無償扱いで放棄することができる（自分の所有から外せる）仕組みが無いと難しいですね。

今は自治体への寄進寄贈も、山林とかだと実質出来ない。買い手もつかなくて、結局ずっと抱える形になるので、そこを捨てて移住されたし　は、なかなか難しい。

▲12　▼0

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コンパクトシティー実行のためのロードマップはいるでしょう。インフラ集約もさることながら、1番減りにくい政治行政固定費については、

必ず現実になる人口減予測に比例して、30年スパンぐらいで定数や採用を絞り、システム化を進めコスト削減することを法制化しておかないと、地域住民が重税で圧死します。

夕張になってからでは遅いので、増税の算段なんかを画策する前に、真剣にプランニングしておくべきでしょう。

▲5　▼0

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日本の平均年齢が団塊世代の時から比べて１０歳くらい短くなりそう。

家族が居るならまだ、どこでも暮らせると思う、それは助け合うことが出来るから。

独居高齢者が沢山増えたらどこかに集めたほうが良い気がします、いくら何でも行政サービスでさえ非効率的になってしまう。

外国人の労働者に頼らずに高齢者でも出来る仕事を作り、老々介護のカタチにするしかない。

自分の生まれた愛着のある土地、そして住居を所有したままでも損しないように中心部への移住を進めるしかない。

▲11　▼7

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懸念しているのは単に人口が減るというだけでは無いという事。

昔は地方でも子供がそれなりに生まれていた。

だから都市部へ人がある程度移動しても地方が維持されていたし全国的にも一定の人口数にあった。

しかし現代では出生率が低いため地方では昔に戻るのではなく消滅する危機にある。

結果的にその影響は都市部へも広がり適正人口以下へと減少し続ける可能性があり江戸時代よりもっと昔へ戻るかも知れない。

もしかしたら人が居なくなった土地を侵略されれば人口だけでなく領土も減少するだろう。

本当に日本国を維持したいのならもう移民や国内で活動する外国人を多く受け入れる事を本気で考える時かも知れない。

不安もあるが今からその為の仕組みや法整備などを考える事も必要だ。

生物も会社も国家も環境の変化に対応出来たものが生き残る道を見出せると思う。

▲5　▼8

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村上大臣が言うように５０年先を考えて行政の在り方を検討するのは大事だと思う。

立憲民主党は言うだけでいいから楽だろうけど

どの党関係なくもっと話し合ってほしい。国会議員数も同じだし、県も再編しても良いと思う。

国民は明治の時より自由がなくなったかも、もっと勉強出来る子にお金を出して留学もさせて次の時代の人を育ててほしい。勉強できない嫌いな子は無償で高校行くのもどうかと思う、他の道を見つけてあげてほしい。

▲9　▼0

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僕は大臣に賛成。県庁所在地に住んでいるが、いつの間にか３０万人を割りました。人口2000人台の町村もあります。庁舎も建て替えできなくて60年位使い続けている自治体もある。令和の大合併でスケールメリットを活かし住民サービスを充実させて欲しい。

▲3　▼0

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江戸時代というのは人口の話だと思うのですが、江戸時代後期の人口が約3200万人ですからね。その人口で日本という国が維持できるのか疑問なのですが。石破総理は「しばらく人口減少が続く」とか発言していますが、再び上昇する根拠あるのでしょうか。団塊世代に続く人口ボリュームを持つ団塊ジュニア世代が出産期を終えた現在、劇的に人口増大するのは相当思い切った政策でも取らない限り難しいと思うのですけれど。そう考えると自民党政権に危機感を感じられませんね。

▲1　▼0

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江戸時代の方が全国津々浦々、人口分散して日本国は繁栄してた。

今は限界過疎地区多発。人口減とインフラ維持が出来ないところが１0年もしないうちに1/3近くの町村で起こる。

賢い町村なら自立インフラを構築し不便を限りなく縮小出来るところがあるがそれは１割どころ以下しかない。

当然平成の大合併時ですら、北海道の支庁も全く統合出来ず、東京都も日ノ出町など合併出来ない江戸時代からの因縁もある。

地域住民の意思を無視して強制執行する訳にも行かず、東京都の小笠原列島の島のように財政豊かな地方から、北海道や長崎のような自立独立出来ないところもある。無策な現政権では、とーぜん前準備も計画案もなく、事前に担当省庁からのヒヤリングすらしてない。楽しい日本などと稚拙なスローガンと現実がどれほど乖離しているのか？これ以上無責任に政権運営せず、潔く出来る人へ繋げた方がいい。

▲4　▼1

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市町村には人口20万人以上で「中核市」という制度があるが、原則として中核市に移行しないと現在の地方自治は成り立たない状況。福祉、教育、環境、保健衛生などの権限、財源が国・政府から移譲される。

人口が1000人に満たない町村が急増している。公立の学校1校よりも人口が少ない自治体ではもはや崩壊・消滅を待つだけの状況。離島を含めてどんどん令和の大合併を進めなければ本当に間に合わない。限界集落、消滅自治体は現実の課題で目の前にある。

▲3　▼1

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明るいほうに行くのか、そうでないほうに行くのか、今後の方針で別れる部分かもしれない。

ところで、自治体を少なくしても国土自体が狭くなる訳ではないので、管理自体の手間はそんなに節約できないんじゃないだろうか。

今山火事が起こっているところがあるけど、人が住んでないからと言って全て放置できるわけでもないし、道路も国土の端っこには通さないとかできる訳じゃないし。

書類上のことしか考えなくていいなら、それでいいかもしれないけど。

▲1　▼2

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我が家のある県は、いずれ県立高校を5校にする様です。

4年後には、統廃合が始まり、現在の約半数程度まで減ります。

小中学校も統廃合が始まります。

当該県では、教員不足は該当しない様です。

郊外ではゼロ児童地区が増えていますので、後30年も経てば、ゼロ住人地区も出てくるでしょう。

きっと過去の栄えた文明も、政治、行政の腐敗と、富の集中、インフラ崩壊なんかで滅びたのだろうから、もしかすると今、我々はその場面を再生した時代を生きているのかもしれません。

▲1　▼0

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石破さんの鳥取をはじめとして、島根、徳島、高知、これらはあと何年県として維持できるだろう？

私は高知県民だけど、ここで生まれ育った人たちがどんどんここを見捨てて逃げ出しているのに、なぜ東京に「我々を見捨てるな」などと言えるだろう？

どんな形にすればよいかは分からないが、大幅な改変は必ず必要になるだろう。

▲2　▼0

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長年、自民党の議員はこの問題に取り組むことができなかった。理由は単純で、自民党議員にとって票田の多くは都市ではなく地方にあるため、地方に不利益になりうる政策を取ることができない。一方で国家財政は改善させないといけないため、あらゆる分野で効率化の推進を図ってきた。

また、人口が「江戸時代や明治時代に戻る」と言われるが、人口の分布の仕方はまるで違ってくる。江戸時代はそれぞれの地方で自給自足がなされていたが（食料、人口、経済、社会保障（地域内での助け合い）等々）、現代は人口が都市に集中して地方は人口がどんどん減少していく。結果、人がいないところには様々な面で不利益・不都合が発生する。大きな問題のはずだが、これまで国民的議論には至らなかった。「400市に統一する」という村上氏の発言に対して、持論を持ってその是非を問うことができる国民はほとんどいないと思う。これを機に考えるきっかけになってほしい。

▲2　▼0

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「東京一極集中」が少子化の一因になっていることは事実だろう。その意味で政策的にも、もっと「地方」を大切にするシフトが必要。だが国会では「一票の格差」を原則に、地方からの選出議員は年々先細り、その意見も国で論じられる機会も減少している。鳥取県・島根県では合区すら起こっている。憲法論は別にして、もっと地方の声を聞く仕組みを国が作らねば、この先も地方は縮小の方向にしか進まず、結果として少子化には決して歯止めが掛からない。これでいいのだろうか？

▲73　▼40

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与党の長年に渡る国民を蔑ろにした結果。議員の椅子、出世のため、上納する金策に精を尽くし、本来の政治活動を行なわず、自分のために活動していた。次の選挙では国民のために活動する政治家の当選を期待する。

▲76　▼9

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この話題になるといつも思うことがあります。例えば2024年に産まれた子たちが、二十歳になったら、二十歳の人口は何人なのか？

なんとなく、進次郎構文ぽいですが、おおよそわかりますよね。早急な手は打てないにしても、二十年後に向けた手は打てないのでしょうか？第二次ベビーブームの人達から人口は減少を始め、こうなることは分かっていましたよね。今の世の中で4人も5人も子供をもつけることは困難です。子供をもうけない夫婦もいるでしょう。多様化する社会の中で、政治家は未来を見据えて考えることが仕事ですよね。

ここから二十年後、また同じ事を言っているか、もっと酷い現実が待っているとしか思えないですね。

我々国民は、政治家に何を求めればいいのでしょうか？お願いですから、投票用紙に「該当者なし」を作っていただきたい。

政治の責任は、重大です。

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1994年の出生数は123.8万人、2004年111万、2014年は出生数が100万あったのに、昨年は68.5万人。この30年でほぼ半減だが、この10年の減り幅がすごい。それだけ優秀な人間の数も減っていく。過疎の町では議員が集まらないとかあるわけで、自治体の人口規模を確保しないといけないし、それに合わせて行政の数がコンパクトになるのは効率化だと思う。

2016年に故安倍氏が世界最速で永住権を出すといったし、外国人の日本での出産数は2006年1.2万人から2024年7.3万人へ増加。永住者も年々増えている。あと20年くらいしたら同数になりそうで、江戸時代よりかは、弥生や飛鳥時代みたいだなと思う。

▲20　▼2

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少子化について

恋愛に非積極的な方を積極的に出来ないことに一つの原因があると思います

恋愛に興味があり

身近なところに好きな人がいる

でも、フラれることが怖い

それよりは、告白をしないままに

今が友人関係として上手くいってるならそれ以上近づかないことにしてる

というケースが沢山あるのでは？

相思相愛の状況が生じていても

お互いにアクションを起こさずに終わってしまう

そんな時、神様が教えてくれたらいいのに

と思います

業者ではなく、国がシステムを作って

もしも好きな人がいるなら

みんな1名だけ登録できる。

もちろん秘密は絶対厳守される

お互いがその名前で重なった

相思相愛の場合

システムから双方に連絡がくる

純粋で、積極的になれない人のためにはそういうシステムがあればいいなあと思います

悪用する人がいたり

普通の恋愛はどうなってしまうのか？

問題あるのかもしれないけど

▲0　▼0

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全ては現状のまま推移した場合の話で、政治の有り様、政策や日本人の生活スタイルや考え方の変容によって、未来なんてどんなふうにでも変わる可能性は秘めている。

政府が減税を実施、消費税を廃止、ガソリンの二重課税も廃止、国民の所得が倍増、高度経済成長期のような活気が戻る、若者が豊かになり結婚したいと思う、出生率が改善、３０年後には人口増加に転じ、少子高齢化が死語となる。多子多死社会から高齢化が進んでも同世代内扶助で年金問題も安心！と言うような未来だって想像することは出来るのです。

政治が！政府が！中央省庁が！真剣にその為になる行動を取り、国民から支持されれば、国家の在り方だって変えられるんです。

今の政治家や高級官僚は変える気が無く、自分らの既得権益保護と金儲けだけ考えているからできないだけで・・・。

▲8　▼3

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政府は、人口減少を前提として早急に対策を始めるべきだと思う。

全国の1700の市町村の統合はもちろん、津々浦々まで道路インフラを整備する必要性、まだ続いている高速鉄道の建設、等々。

地方自治体の整理統合と言うと必ず「地方の切り捨てか」と反応する人が多数いるが、そろそろ夢から覚め現実を見る時。少子高齢化は止まらない、金は有限、それを必要なところに効率的につぎ込むことにより日本全体を守っていく、トータルで物事を考える政治家が必要な時だ。

▲4　▼2

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日本の人口減少が急激に進む中で、行政区分が何も変わらない事はおかしい。大分前に大前研一氏だったと記憶するが、道州制が議論された。残念ながらその後立ち消えでしまったが、今こそ道州制を含めてあるべき姿の行政組織を議論すべきだと思う。今の都道府県何て、廃藩置県で出来上がったもので、それを後生大事に維持している事は税金の無駄使い以外の何物でも無いと思う。

▲3　▼1

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人手不足であり、可処分所得の減少もあり、背に腹は代えられないのだから、安倍政権時の働き方改革を撤廃し、週休二日制も撤廃して、働きたい人がしっかりと働いてガッツリ手取を稼げる時代に戻してみてはいかがでしょうか！

若くて体力のある人の資産はしっかり働くことなので、働きたくない人に基準を合わせるのではなく、それぞれがその時々に合わせた多様な働き方ではないでしょうか。

▲1　▼0

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人口激減社会に向けて基礎自治体の統合は間違いなく必要でしょう。

首長も議会も減らせます。基礎自治体の議員は年間数十日の実動で1000万円の年俸を受け取っています。もちろん朝晩駅前で挨拶とかしていますがこれらは自分の選挙活動です。

役所などいろんな重複した機能も省けます。特に消防とか水道とかごみ処理などは広域化したほうが効率が良いはずです。

その点で村上大臣が批判される理由がよくわかりません。

また杉尾議員は賛同するのなら自分で案を提示してはどうでしょう。そうすれば立憲民主党もなかなかやるじゃないかとなって支持率が上がると思いますよ。

▲3　▼1

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都市国家という考え方が、必要になってくるのかもしれない。

都市=国家であり、都市でなければそこは国家ではなく、

行政のサービスは、最低限しか受けられない。

つまり、市は庇護するが、町や村は庇護されない。

ただ、町や村は国家ではないのだから、

税や規制は最低限で済ませ、個人や企業は、自らの甲斐性を最大限享受する。

乱暴な枠組みだが、そのぐらい大胆な試みが必要な気がする。

▲2　▼7

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若者が結婚しなくなった原因は何なのだろう？

昭和の時代にベビーブームが起こって出生率が上昇した時の環境を再現すれば少子化対策になると思う。

かって総合商社初め企業で行われた採用法の再現、数的に男性優位の会社には、女性社員を同じくらい入社させる。女子大や女子短大はこのための学校だった。モーレツ社員を、精神的にも癒し、将来の配偶者候補とすべく同数の女子社員がいた。職場の男女比率の不均衡が婚姻率の低下の原因である。

こういう環境をすべて壊してきた法制度を見直すこと。すなわち、

わけのわからない男女共同参画事業を廃止。

女性を理由に責任回避しないことだけ教育すれば十分。

働き方改革を廃止、労働時間は制限しない。残業手当は十分支給する。

LGBT法案を廃止。社会に過剰な委縮をもたらしている各種ハラスメント法を廃止。専業主婦を優遇。子ども家庭庁は廃止し余剰財源を減税にあてる。負担率を30%まで下げる。

▲18　▼18

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日本維新の会はもともと行政改革を基本理念とした政党ではなかったのか？高校授業料無償化を巡る最近の動きを見ていても、大きい政府を志向する政党に変質したような気がする。次の参議院選挙では堂々と「令和の市町村大合併」を掲げたほうがいい。人口減少社会なのだから国民の理解は得られやすいと思う。平成の大合併では合併特例債をエサにして合併推進が図られたが、令和の大合併では逆に合併しない市町村への地方交付税の大幅減額をチラつかせれば、1700自治体→800自治体くらいには整理できるのではないか？

▲22　▼7

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少子高齢化による人口減から、地方自治体の人口が減りやっていけないことを危惧するとあるが

少子高齢化問題は、何も今に始まったことでない。

３０年前でも、将来的には人口が減ることが予想されていたし、それによる弊害を政治家が自然現象とでも捉えてきたかわからないが、大きく問題として捉えず、ほぼ有効な政策を打たなかった。

今慌てて対策しても、難しいとは思うが、なにもしないよりましではあるが、子供の育成にかかる金額の補助ばかりで、根本的な結婚し子供を持ちたいと思える社会のための政策は薄いように思えます。

今の政治家の語るべき方向性として、なんか不適当だと思うがどうだろう？大丈夫なのだろうか？

▲2　▼0

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地方再生とか言ってるけど無理。日本再生も無理でしょう。優秀な日本人の人材は海外に出て帰ってこない。同じ様に都会に味をしめた若者は地方の田舎になんて帰らない。悲しいくて、申し訳ないが能登半島にも人は戻らないでしょう。それなら換地とか手を尽くし都会に人を集めインフラも人も商店も会社も集中した方が良い。人の居なくなった所は再生エネルギーを作る施設、農地などにして、もし移民が必要ならそこで働いて貰えば良い。

暴言でしょうけどそろそろ真剣に考えないとね。

▲90　▼26

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山奥に住んでいる人は町に出てくるべきだとか

江戸時代に日本が戻るとか話ているが、元々そんな山奥に多くの人が住んでいた理由はない

戦後食料がないから山奥まで開墾しやっと賂を得ることができたのだ

詰まるところ食糧自給できない日本は輸入しなければ食べる物がない

食糧輸入が止まった事態をシミュレーションし結果を国会議員で共有して貰いたいね

問題点をハッキリさせれば国のグランドデザインもまとめられる

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政治行政の危機感も必要だが、当事者である現地自治体の危機感がもっと必要なのでは？

根本的には、「より強い自治体を作る」「他の地域より魅力のある自治体にする」という意欲や活動が必要なはずだけれども、それに気づいて努力をしている自治体は数少ない。

依然として、過疎化や人口減の理由から現実逃避をして保守的な、何も変わらない風習や風潮を維持したままに過ごしている自治体が大半のはず。

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指摘をするなら誰でも出来るが、議員なら解決策まで示さないとダメなのではないでしょうか。

議員としては自分の首が飛ぶかも知れませんが、本当に自治体を集約させて効率よく運営させるのであれば、過疎地域に対しては増税を行い、その地域の都市部に住宅を供給し移住させ、可住地域の制限をし徹底的なコンパクトシティ化を目指すことしか自分には思い浮かびません。厳しいですが、それを行うことが出来るのは地方自治体ではなく国でしょう。

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逆説的に。

戦後爆発的に人口が増えました。

それが経済が成熟するにつれて増加から減少に転ずるのは当たり前。

だから、地方自治体は更に合併をするべきだし、集団移転して効率的にサービスを受けられるようなカタチをとらなければならない。

勿論、憲法で移動や居住の自由はある。ただ行政サービスには限界がある。

集団移転は悪くない話だと思う。

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下手したら江戸時代に戻るというが、その通りだと感じている。

数十年前にも大きな政府と小さな政府という議論があったと記憶しています。

その時はあいまいに終わったと記憶しています。

最近は新しい産業を生み出すためにITバブルなんてのもあったし

少子化対策なんて言うのも関連ある問題なんじゃないかな。

江戸時代に戻るなら、今こそ令和版富国強兵論が出てきてもよい様に感じる

国力を上げるために国が新しい産業を生み出すことに積極的になり

その産業を守るための、さらには本当に来るかもしれない戦争の為に

軍備の強化が必要なんではないかな。

食料自給率を考えるなら、国土の広さに対する適正人口って考え方だってあってもよい思う。少子化対策なんて無駄な事よりも新しい産業と適正人口、軍備の強化のほうが良いと思う。

コメが高くて白飯が食べられないなんて、すでに国民は江戸時代に戻っているしね。はやく動いてほしいね。

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市町村もそうですが都道府県の47も多すぎます。明治時代と同じまではいかなくとももう少しまとまった単位になればいいと思います。例えば近畿二府四県を大阪奈良和歌山と京都滋賀兵庫でまとめるとか、または関西州にしてみるとか。北陸新幹線の米原ルートを推進したい場合はこの枠組みであれば地元負担に異論は無くなるでしょう。

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市町村の数を減らしていくのはもちろんだけど、それと同時に都道府県の数も減らさないとダメよ。

1200万人の人口を有する東京都知事とたった60万人の人口しかない島根県知事と同等のわけがないし、それぞれに強い権限だけあって、バラバラのことをやってるのはコストと労力の無駄。

道州制か、またはそこまでは行かなくても都道府県の合併をしていかないと。

もっと広域的な視点で自治をしていかないと無駄なコスト、労力、時間がかかりすぎてあまりにも効率が悪すぎる。

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実際問題、考えなきゃいけないのは移民政策だから。

そこに言及できないのが今の日本政治の限界。

人口縮小社会への適応にしてもコストが掛かることだ。

少子高齢化による社会保障負担の拡大の一方で、そうしたコストの負担も生じるとなれば、日本の若者は優秀な者から日本を捨てて海外に出ていくだろう。

そうならないためには、海外の優秀な人材や、比較的質の高い移民を受け入れることで、国内市場規模の縮小を抑制しなければいけない。言うまでもなく日本のGDPの多くを占める部分は個人消費であり、日本は人口の多い国としてこれまでやってきたからだ。

それを人口減少社会に転換していくのは、あまりにも困難が伴う。

江戸時代と同じ人口になってどうなるのかという話にしても、しかもそれが老人ばかりということになるからだ。

我々は３０年前からわかっていた少子化対策に失敗した現実を受け止め、移民政策を検討しなければいけない。

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こういう状態にしたのは自民党です。

国が減る前提として政策をたてること自体が間違ってる。

各自治体は人口減少する想定で自治体運営の計画と施策をするしかない。

だけど、国はそうならないための総合的な政策していかなければ国は衰退していく。

自治体は無い袖は振れない。

しかし、国はそうではないので今やるべきことをすることを切に願う。

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地方都市の衰退・消滅問題について、制度や予算執行などを踏まえると、官僚・政治家とも真剣なのか、疑問を持ちます。

地方自治法では、一旦町や市に昇格すると、人口減しとも降格する制度になってません。

そのために保健所・消防・市民会館・図書館などを、無理しつつ維持しているのが現状です。

顕著なのが炭鉱都市で、最盛期には10万人超も、今は3万人未満の市が多数存在しています。

予算を見ると、人口減に伴ってのコミュニティの確保と社会インフラの維持などを踏まえた、コンパクトシティの論議がおざなりになっている感が否めません。

これらを推進するため都市計画と個人財産(不動産)の関係の法的整備は不可欠かと感じます。

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既に間に合わないですよ。

も〜　市町村レベルでは間に合わない。

県単位の合併で国民を守る体制を講じないとならない時点まで来てる。

簡単な話、田舎に住んでいて決まった額の社会保険料を支払ってる。　しかし、いざ身体がって時に受診する病院が無い…

そんな現状を解りながら見て見ぬ振りしてるんよ！

社会保険料も払いたく無い人は払わなくて良い、その代り病気になった時の負担額は高額。

年金も今まで支払って来た額を一旦、全精算する。　　その代り老後は自ら守る

それで良いんじゃないの？

サディスティックな考えだが、散々やりたい放題やって来た政治のツケだよ！

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少子高齢化で人口が減少するのを見越した都市作りをするとは、少子化にストップかけ子供を増やす政策を考えると、なぜこの発想にならないのか、どうしたら子供を増やせるのかマス、メディア、国民全体で真剣に取り組まなければ

30年後日本どうなっていますか、今必死に取り組んで結果が30年後です

のん気な政治家のけつたたいても実行しなくては、綺麗事など言ってられません今の政府にはそんな気のきいた人間は見わたらないが困ったものです

今度の選挙でケジメつけましょう。

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日本の現状や将来のことなど何も考えていない総理に、そもそも他国の為に働いている議員が国会で質疑応答するという、こんな珍妙であり得ない状況を作り出したそれら議員や支持者の罪の大きさは計り知れません

今後の国政選挙ではそれらを一掃する事が日本の未来を真剣に憂う有権者の使命です

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平成の大合併で自治体の数は半減した。「地名が無くなる」とかはマイナスだが、合併したこと自体に後から問題が起きたような話はあまり記憶に無い。役場職員とか地方議員とか、減らして効率化するのは全然良いこと。

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村上の持論は、人口減少社会となったわが国の近未来における国土利用と自治体配置の在り方に対する問題提起としては、重要な意味を持つものだ。

人口が半分になっても現状の自治体を全て維持し、生活インフラも維持を図るというのはまともな想像力のある人間なら、無理なことはすぐにわかるであろう。極論を言えば、2・3百人しか住んでいない地域に上下水道を通し、電気を引き、道路や橋を維持し続けることが税収を考えた時にできるわけがないことは自明である。

誰もが住み慣れた土地を離れたくないのは当然だが、この国はそんな希望すら安易に許されなくなっているところまで追い込まれてきているのだ。

問題は山積みだが、今から人口減少社会に適応した自治体配置と人口集約政策、農業などの土地利用の展望を国民に開かれた形で広く議論する必要があろう。

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まずは人口減少によって我々の生活がどうなっていくのかを具体的に国民に示し理解させる事が必要だと思います

ほとんどの人が今までのとおり蛇口からは水が出て朝には新聞が届きゴミは収集され近所にスーパーや病院が未来永劫あると信じて疑わない

とくに人口が右肩上がりの世代は実感として理解できにくい

この一定数の層に理解を得ることから始めないと上手くいかないんじゃないか

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記事は国レベルの話だけど…我が町は人口10,700人ほど。子育て世代の人口を増やそうと、あれこれ補助金や住居の優遇を提示して全国に移住を宣伝している。それに惹かれて移住してきた人たち、総合病院もなく高齢化率6割以上のこの町で最後まで住み続けるつもりなんかないと思う。あれこれ手当てを享受して子どもが大学行く頃にはきっと一緒に町を出たくなる。だって老後が不安だから。無理やり町を存続させるより、町民が安心して住めるよう、隣市町との合併を考えるなどして老後の人生の安定を考えてほしい。

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私の住んでいる県でも「平成の大合併」がありました。その時に最も障害だったのは、自分たちの職を失う「議員と首長」でした。表向きはそんなことは言えませんから「合併したら住民サービスが低下する」「住民の理解が進んでいない」「住民にはもっと考える時間を」「あんな借金の多い所との合併には反対」などと言い訳ばかりで聴いている住民は辟易しました。おおくの市民は最もムダなのは多すぎる議員だと思っています。いずれは市町村や都道府県でも合併する時期が来ます。その時は毅然とやって欲しい。

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50年、60年先の話では、移民を受け入れなければ、そうなる事はあり得る話。

60年先だと、今生まれた子の孫が子供を産む世代になる。

現在の出生率が1.26で72万人が生まれているので、単純に計算すれば、60年後に孫の代が生む子供の数は、今の約1/3の26万人となる。

で、日本国民の人口は、今の半分の6000万人程度になる。

今の出生率を維持できた前提なので、今後減っていけば、5000万人という数字もあり得ない話ではなくなる。

ただ、これが出生率が2.0になると、80年後は約1億人程度になり、安定した国となるわけだが、若いうちに結婚しろ、子供を作れと書くと、「時代が違う」とか「セクハラ」だとか言い出すのが多く湧いて出て来る。

25日のクリスマスケーキ論を、公然と言えるようにならない限り、悲惨な結果は変わらないだろうな。

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人口減少を本気で止めるはなさそうだということは分かった。

若い時はあんまり変わらんだろうと選挙に行くことなかったけど、その結果、この国、大丈夫かな？と本気で思うレベルまでには変わったと思う。

だから、夏の参議院戦は絶対に行くし、絶対に自民党には入れない。

石破さんや一部の国会議員って自分たちの給料が国民から払ってもらってるって自覚がどれくらあるのかな？

そして、私たち国民も自分の汗水垂らして稼いだお金がこういう人たちは巡り巡って行ってるってこともっかい自覚した方がいいと思う。

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経緯がわらかないので正しい認識ではないかもしれませんが、実際に市町村合併したほうが効率良いですし、なんなら強制的にコンパクトシティを作るために過疎地は段階的に閉鎖ってのも必要になると思います。

なにもしなければ人口100人の地域のインフラ整備に数億とか馬鹿げたことになる。

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前に富山県に住んでいたけど、砺波平野を4分割して高岡市、小矢部市、砺波市、南砺市があって、お互いの市役所に車で30分以内で行けるようなところだった。同じ土地で同じ文化圏で似たような祭りをして同じようなものを食べているのだから、現代の交通網に合わせて市ぐらいは同じでいいと思った。公共施設の重複もそうだけど、公共事業の受発注のことを考えると、地元の有力議員、有力者（土建屋）の言いなりにならない為にも市町村は大きい方がいい。

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人口減少社会に入った事は事実。だとすると議論として人口減少下の社会をどうするか。大雑把な希望的観測の人口推計でなく、もっと踏み込んだ「最悪の場合」を想定した数字でも、どうすれば生き残れるのか。今から議論する事は重要と思う。なぜ紛糾するのか？そこが不明。

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「間に合わない」少子化、人口減を受け入れ、将来の集約型国家を標榜するのも間違いではない気がする。

現在の高齢者は自然の摂理で減る。結婚も子供も作らない若者は増す。

最小限の予算で成り立つ国のかたちにしなければならない。

市町村を集約し居住地域を集約するのもひとつのやり方です。

全国土を同等レベルでサービスするのは現実無理です。

国会議員には中期の日本のかたちを討議してほしい。

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日本の場合、もう何をしたって手遅れだと思う。“焼け石に水”って感じ。少子高齢化なんて30年以上前から予測されていたことで、「問題は先送り、人事は順送り」でやってきた時の政権や政府の責任が大きいですが、それを選んできた国民の自業自得でもあります。せめて今の子供たちの暮らしが少しはマシなものになることを願うばかりです。

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ぶっちゃけ、今時は「結婚=子供」という図式に当てはめるのは無理があるし若者の結婚観がかなり違ってきている。ようするにお金の問題ではないように思うので、何かの無償化とかやっても効果は薄い。というのはたぶんもうデータ的に判っていると思うけど、きっと打つ手がないのだろう。

人口が増えたのって高度成長期です。国民の意識も上向きだった。

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コンパクトシティと言うは易し行うは難しである。

日本の農村は昭和30年代初期までは江戸時代に毛の生えた生活であった。自分もその世代であるが、不便と思うかどうかであろう。

電気はあるが集落が一斉に電気を使うので電柱のヒューズが切れる。

毎週一回や二回は夜になると停電である。ランプが常時用意してありランプ生活。

水道は無く井戸水である。燃料は屋敷の枝やマキ、藁、もみ殻。

ＴＶもない。トイレは汲み取り式だが、素焼きの甕に板が二枚。

新聞も毎日来ない。

ただ、空気と水はきれいで、夜のおかずは近くの堀で魚取り。ザリガニ、タニシも食べた。空は本当に奇麗だった。夜は満点の星空。

子供のころに一度経験すれば昔はこうだったなぁで済むが、経験のない人には耐えられないだろう。

人間にも帰巣本能があるだろうからコンパクトといっても故郷は捨て難い。

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言ってる事実のどこがおかしいのかねえ？？

今世紀末には日本の人口が「半減かそれ以下」になってしまう事は事実。

まあ言ってみれば日本国中どこに行っても、ガランガランの状態になり

人を見かけない地方都市や放置された空き家、田畑や手入れされない山林や

荒れ放題の農地等が当たり前の風景になるってこと。

交通システムは維持できないばかりか、医療機関・役所や消防・警察他の

行政機関にも維持できなくなる可能性も高い。

人口減少ではなく、人口「激減」の社会の実情はそうならないと実感がわかないのが、裏金ボケした議員連中のオツムの中だろうな！

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そら結婚前の男女から国は４公６民でかっぱぐんだもん。経済的に結婚に踏み出せない男女は増えますわな。私なんか婚約リングと結婚リング、結婚式代しかカウントしなかったが、今の子たちは出産やその後の費用もしっかりと考えている。

江戸時代の米沢藩では藩主の上杉鷹山が新婚カップルには田畑を与えて職を用意し、３年間は無税としたところ、幕末までに人口はＶ字回復を果しました。

今の与野党の政治家、霞が関官僚は上杉鷹山を見習え。子ども家庭庁なんかに７兆円の予算をつけるなら、潰して、その７兆円を新婚カップルの減税などに使って欲しい。

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消費型なら狭い所に人を集めての都市化する、乗数効果が大きくインフラ維持が楽

生産型なら広い土地を利用しての大規模農業や工場などで、外需拡大を目指す

などが考えられます

少子化対策に特効薬がなく移民政策には反発が強い、となればマイナス幅を小さくするので精一杯ですね

世論は実質マイナス成長が予想される状況で、プラスの結果を求めてる

「できるわけがない！」

嫌われても炎上しても政治もメディアも、現実を語るべきです

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この記事だけからのインプレッションなんだけれども、まあ、与野党共に何十年か後には、今の自治単位が維持できない！！ってのは共通認識として在るのだろう。問題はそれを先送りするか？どうか？ってことではなかろうか？

本来は与党が主体として、この問題に対して危機感の提示だけでは無く、何らかの素案を提示して、それを踏み台に議論して、結果、早急に政治的行動に移すことが肝要のはずだ。

でも、与党である自民党も、結局は、その場限りでの政策に汲々としてる部分があって、頼りなくて…ってのが言える。

だからこそ、本来は野党のほうが積極的に素案を出して、具体的な議案にしていくべきなのだろう。

困った！！で、良いんだけれども、与党も野党も、それが出来ないからこそ、政治そのものに対して、国民は不信感を以って、結果、興味を持てなくなって、国民を巻き込んで”煮ガエル状態”に成ってるのが、今の日本ではなかろうか？

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政治が、増税増税を繰り返し、ついに税の国民負担率が46%以上になり、今後も増税しそうな勢いの国で、”嫁”が欲しいなんて男性はどんどん減っています。

”嫁をもらう＝共倒れリスク増”ですよ。

かつて、男性が女性と結婚したがっていたバブル時代の税負担率は30%台でしたし、可処分所得も今より100万円以上もありました。

今は、嫁がいても103万円以下しか稼がない嫁が7割ですし、結局のところ今の独身男性にとっては、”独身なのに専業主婦の嫁がいるのと同じくらいの重負担”になっています。

さらに、今の世の中で男性が結婚するということは、”嫁２人目”を迎い入れるのと同じくらいの重負担率となります。

そりゃ、男は誰も結婚したがりませんし、非婚化→少子化になるの当たり前です。

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日本がかかえる問題って、全部根っこが繋がってますよね。

増税、経済的困窮から、少子化が進む。

少子化が進んで、人手が足りなくなる。

予算の無駄遣いと人手不足のせいで、老朽化したインフラに手をつけられない。

少子化のせいで移民を積極的に受け入れ始め、治安が悪化。

結局、政治家や官僚が自分たちの利益を追求し過ぎて減税と経済対策がグダグダになり、手のつけようがなくなってる。

早く対策しないと、本当に取り返しがつかなくなる。

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江戸時代は今の都道府県に当たる藩が約300あったんだけどね

その藩の中に殿様の住む城下町と村々が点在してた

そもそも江戸時代なんかよりも今のほうがはるかに人口が多い

明治６年でも3340万人だったからね

大げさに言いすぎというか日本の国土に対して人口が多すぎるんだよ

少子化なんて先進国はどこも同じだよ

それよりも問題はデフレだよ

インフレインフレって言ってるけど実際問題日本はデフレ

世界はインフレでもずっと日本だけがデフレだったのが失われた３０年

今日本は周回遅れなのに先頭グループがインフレだからと

スピードを緩めたのと同じようにスピードを緩めたら

周回遅れなのはずっと変わらないぞ

ちなみに江戸時代の不況も実はデフレなんだよね

もうすでに江戸時代に戻ってる

大河ドラマ「べらぼう」で田沼意次が銭を増やせって言ってるけど

あれはデフレ対策なんだよ

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今の内閣は批判も多いけど、かなり有能だと思う。

少なくともいままで放置されてきた多くの問題について

きちんを考えを見せてくれる。

いままでの自民党とはその点が違う。

批判ばかりして足をひっぱらずどんどん改革を促してほしい。

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その話しもあるが人口減少、増税ばかりで国のお金の余力は低下する。そうなると日本はどこかの国に侵攻されるリスクも高まります。要はウクライナみたいな事になります。どのようにするかではなくてそうならないにする事が大事。国がどうするかではなく国民が侵攻されないように考えるべきである。

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人口減少での縮小化社会は理解できるが４００市にしてどうするの？

机上の数字で見ればその通りだけど

統合して住居を集約するならわかるけど統合しても分散して住んでたら問題の本質は変らないのでは？

ドライバー問題も例えば

愛知県全域を統合しても県内で必要なドライバー数は変わらないでしょ

国会議員の縮小化は統合して税収を維持する為のものじゃないの？

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村上大臣の持論“全国400市”めぐり国会紛糾「本当にこの国、もう間に合わないですよ」「下手したら江戸時代に戻る」