( 272942 ) 2025/03/08 04:49:27 0 00 =+=+=+=+=
子供育てると老後破綻になるのだから、少子化になるのが当たり前。
子育てで時間を取られ給料が下がる、年金保険料支払額も下がる。子供の養育費は高い。従って預金できないし、将来の年金も減るから、老後破綻まっしぐら。3号年金、遺族年金は縮小廃止予定。子供育てた方が老後が貧しくなるなんて、すごい時代になったものだ。
▲1461 ▼49
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総理になる前に「少子化対策に力を入れても、その子供が選挙権を持つのは18年後。その頃、私達は議員をやっていませんから、やる気もしないもんでしょ。」と言ってのけた石破。
効果が見えない、こども家庭庁と男女共同参画局の予算が17兆円。それを解体し、予算を確保し年間生まれてくる子供（現状70万人）に１千万円を配っても7兆円でまかなえる。（もっとやれることもあろう）その方が、よっぽど少子化対策になる。
▲1252 ▼31
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これだけ物価高や増税で老後の不安しかない国で、政治家は私腹を肥やす事と増税しか頭にない、次々に国民の負担を増やしていく中で、どうして結婚したい！子供を沢山作りたい！私たちの未来は明るい！と希望をもてるでしょうか。
超高齢社会で、少子化まっしぐら。 異次元の少子化対策は異次元の話だったので、是非早急に現実に生きる国民の為の政治をしてもらいたいです。
▲14 ▼1
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このペースで人口減少が続けば日本の国力が落ちてしまいます。数千万人規模の海外からの移住者の受け入れは必然で現状より受け入れペースを拡大して外国人の方たちが住みやすい環境整備を整えることが必要ですね。
▲36 ▼300
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地方から子供一人を私大に入学させ、仕送りをすれば、卒業までに一千万以上かかる。
二人なら二千万円だ。
普通のサラリーマンであれば、たとえ大企業勤務であっても、それまでの貯蓄のかなりの分が無くなる。
更にこれからは、頼みの綱である退職金にも増税の議論がされている。
この様な状況なので子供はつくらない、もしくは一人でいいと思う人が多くなるのは当然だと思う。
▲522 ▼6
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もう少子化対策ではなくて、少子化することを前提に行政機関のスリム化、不要な議員，公務員の削減など税金を原資とする固定費用の削減化に舵を切らないといけない。もちろん税金チューチューは絶対に許さない，やったら厳罰化というくらい厳しい姿勢で臨まないと。氷河期とほぼ重なる団塊ジュニアを見捨てた時点でこの国の行く末は決まったのです。これからは量より質。トータルのGDPは落ちても一人当たりのGOPを上げていけばいい。
▲514 ▼16
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「異次元の少子化対策」の目玉は「支援金制度」と「子ども家庭庁」。 支援金制度は社会保険料だから増税ではない、と詭弁を言ってますが実質増税に他なりません。 子ども家庭庁は中抜きしてるだけという批判もあり、何の役に立ってるのか分かりません。 子ども家庭庁の予算は約7兆円、出生数は年に約70万人。新生児1人あたり約1000万円配れる計算になります。子ども家庭庁の予算でシンプルにお金を配るとか、扶養控除を増やしたり減税したほうが良い気がします。 少子化対策という反対しにくい大義名分を掲げて、増税と中抜きをしたいだけにしか見えません。 森永卓郎先生も少子化対策で増えるのは子どもではなく官僚の利権とおっしゃってました。 こんな少子化対策なら、もういらないです。
▲285 ▼3
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５千万人って明治２０年ごろの人口だ。人口減に合わせた自動化や産業構造を検討すべきじゃないか。 今から人口が減少すれば、耕地の統廃合で売り上げ１億規模の大規模農家が多数生まれるかもしれない。必要な耕地整理、機械化、輸送手段と市場の確保を心がければ明るい未来も待っているような気がする。
▲281 ▼56
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そのことについては、今の自民が全ての対応を迫られている。 しかし、出来ないのではなく、したくない様子で、出生率を上げる取り組みの結婚、出産をバックアップしているとは到底考えにくい。 無駄な省庁を設立するなら、その予算を子供1人出産した祝い金の増額等、若い世代が出費や負担の少ない暮らしが出来るようにする対策が必要があると思います。
また、こども家庭庁が設立して、どの様な成果があった。または、どの様な期待等があるか中間報告を三原さんが報告する必要があるとおもいます。
▲119 ▼2
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道州制
大阪都構想という言葉があって、二重行政を少しでも減らそうという動きがありましたね。1700の市町村が400にまで減るとか。こうなると確かに道州制でも間に合わず、国直轄で、という総務大臣の個人的な思い、というのも遠からず当たる気もします。
人口へ減るけれども、インフラの必要な範囲は同じとなるとなかなか大変ですもんね。現在の日本の社会構造をこの先もどうやって維持するか。今のうちから考えておかないといけないですね。
▲3 ▼2
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出生率、出生数、人口推移は過去の見通しを見れば結果的にことごとく下振れしています。 統計を出すときに希望的観測を織り込んでいたのでしょう。 これからの日本も人口の反転はありえず、考えうる最悪に近い減少で推移するという前提で考えないといけないと思います。
▲270 ▼9
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少子化が問題なのは何十年も前からわかっていたことなのに手を打ってこなかったわけで、岸田の「子ども家庭庁創設」なんて効果がわからない、しかも検証すらしないものは全く論外でしたね。これからは逆に人口が減っていくことを前提に無駄な歳出を出さないような方向に舵を切って行った方が良いと思います。
▲135 ▼3
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どうすれば正解かってないでしょうけど サービス業やサラリーマンなど男女とも勤めに出ないと食えない社会では生活の時間がなく毎日が忙しく続くので子供生むのも見るのも余裕ができないかな。 農業や漁業など１次産業で、勤めるじゃなくて個人事業の方が夫婦とも時間が取れそう、家が近いし。働くとしても近所で働く方がいい。 街のサラリーマン増やした方が税金取りやすいだろうけど、生活感なく増々子度増えなそう。郊外で自営で自由な仕事の方が生活があると思う。
▲113 ▼7
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少子高齢化問題なんてもう数十年前から問題視されている事で、失われた３０年に加えて物価高、賃金が実質的に下がり続けていて、景気が悪い中の消費増税、更にリーマンショックがありコロナショックが起きた
子供家庭庁が発足しても、少子化担当大臣のポストを作っても、コレといった成果は一切無し
仕舞いには、子供家庭庁が婚活事業に１００億の予算を要求してたけど、予算を付けるポイントが全くの検討違い
トドメには、来年から社会保険料にプラスされる通称〘独身税〙と呼ばれる子供子育て支援費が新設される
やってる事がもうめちゃくちゃ過ぎて何処から指摘をして良いのか分からないくらい
民間企業だと成果を出せない人は部署移動するかクビにされるかだけど、これだけのうのうと留まれるのは日本の大臣くらいでしょ
▲169 ▼3
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少子化対策と高齢者福祉の両立は困難であり、優先順位をつける必要がある。現在、高齢者福祉に多くの予算が割かれ、少子化対策が後回しになっている。このままでは労働人口が減少し、社会保障制度の維持が難しくなる。
解決策として、高齢者福祉を見直し、所得や資産に応じた支援に限定することで財源を確保。さらに、児童手当の増額、出産費用の無償化、育児支援の拡充を進める。財源は相続税・資産税の強化や高齢者向け社会保障の適正化で補う。
政治的な責任逃れで現状維持を続けるのではなく、高齢者福祉の改革と少子化対策への重点投資が、日本社会の持続可能性を高める鍵となる。
▲50 ▼37
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このままいかなくても出生率が一気に2倍とか3倍になるなど考えられないし、子供だけでなく出産可能な年齢の女性の数も減っているのだから、人口減少そのものの対策は既に手遅れなのは明らか。改善するとしても100年単位の時間が掛かるでしょう。
移民の受け入れを含めて改善を試みる、もしくは人口が減少する前提で社会を構築するしかない。現在の社会保障制度などは人口減少が見える様になる前に設計された制度なのだから、人口減少下では破綻すると考える方が普通で、残っている日本人の負担を大きくして制度の維持を試みるとか、一円でも支給していれば「破綻していない」と言い張る様な年金制度などは意味を為さなくなる。 誰もが満足する様な制度など無いのだろうし、大きな批判を覚悟で議論に踏み出す事など、今の自公政権では出来ないだろう。
▲32 ▼15
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ずっと言い続けてるけど。議員は国益・国民の為に政治をするのは基本中の基本だけど自民党含め・日本は違うことを理解したほうがいい 古くはイラン戦争でイランに取り残された邦人を救う気がない 最近も日本人だけ金を取るけど近隣空港までしかいかないとかね 18歳以下の行為禁止も同じね。こういう賛成してもらえることで子孫繁栄を阻止してることも事実だし。保育園もいつまでたっても作らない 奨学金で借金を背負わせて子孫繁栄を阻止し、米の補助金を全てカットし作らせない政策をし。酪農も新規では広大な土地じゃないとさせない もうね30年以上は国益になることを一切拒否してるのが自民党 これね長い目でジワジワと国益を削ってるんだよ 自民党内の保守の力が無くなった途端に表にでてきてるんだよ 目を光らせる人間がいないからだよ 子供家庭庁は７兆円の予算 出生数７０万人 1人1000万円配れるんだよ 自民党は中国の属国党だよ
▲167 ▼7
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若い人は将来でなく今、現在が裕福にならないと、恋愛をしても結婚をしようとは考えられない。今に投資をしたら将来のツケになるのが自民党の立場ですが、今借金をしてでも財政出動して最大限に減税したり経済を刺激して日本社会に投資しなければ、イーロン・マスクが言うように、自民党の考える将来に日本人が存在しない可能性がある。これらの事から判断すると、少子化対策に有効そうな方法の一つに自民党が無くなることとが当てはまると思う。自民党は票になる年寄り相手の政策を重視してるのからも、自分達の今が良ければ全て良く、選挙に行かない若い人を軽視してるのがよくわかる。要するに日本の未来像に全く興味がなさそうなのが自民党。
▲62 ▼2
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基本的に西側先進国は総じて少子化が進んでいて、移民で人口を増やしている所があります。西側先進国で出生で人口が増えているのはイスラエルくらいです。 出生率が高いと言われたフランスだって2023年には1.68まで下がり、スウェーデンだって2022年には1.52人です。世界各国の出生率ランキングは検索すればすぐ出てきますが、「先進国は人口減少する」は一部の例外を除いてグローバルスタンダードですよ。これを政策で覆せたら本当にノーベル賞だと思います。 減っていく人口の中でどうするか、いかに人口減少スピードを緩やかにするかを考えるべきで、その点について国民の目線を合わせないと、いつまでも叩かれっぱなしです。 2010年頃と比べ、2030年は労働人口が20%減ります。その一方で高齢者は増え続ける。これから日本は近代史上最速最大の社会構造改革に取り組まないといけない。
▲3 ▼1
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そもそも少子化の要因に、人口の都市部への流入とは関係無いでしょ？ 子供は産もうと思えばどこでも産めるよ。 なぜ若者が子供を産まないのか、世論は経済的な不安が大きいからだよ。子育てにかかるお金を稼ぐために、共働きしないといけなくなり、その結果夫婦揃って時間が取れなくなって、妊活に充てる時間が減り、少子化が加速する。その結果、働き手が不足して一人当たりの負担がさらに増え、妊活に充てる時間がさらに減るという悪循環じゃないか。もちろんキャリアの面などもあるため、共働きがダメとは言わないけど。 経済的な安心感を若者が実感できるまでは人口減少は加速するだろうな。
▲8 ▼1
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杉尾さんはどうしたら少子化が止まるかビジョンを示して欲しいよね。どんどん少子化か進んでいるのは社会構造に問題があるのは間違いないし。石破さんも駄目だけど、杉尾さんも提示して欲しい。
▲142 ▼14
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子どもが生まれたら100万円または1000万円を支給する、という案を出されている方がいらっしゃって、それに賛同されている方のコメントも見ました。 そのくらいのインセンティブがないと、子どもは作れないものなのですね、今は。
自分が子どもの頃には、女の子は大きくなったらお嫁に行くというのが普通でした。 それを疑わない子も少なくはなかった気がします。 専業主婦ができるほど、旦那さんの稼ぎが多かったから……も一部にはあるでしょうけど。質素な方たちも普通に結婚はしていました。（もちろん子どもに贅沢はさせられませんが）
批判でも何でもなく、ただ単に今の方たちと昔の人たちとでは考え方に隔たりがかなりあるんだな、と。 それだけの話です。
年金も高齢者医療も全部やめて、税金等を子育て世帯にたくさんたくさん使えば、一体どんな国になるのだろうかと思いました。
▲6 ▼15
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地方は結婚早いし２０代で出産する人多い。都市部が結婚遅いし出産も遅くなってるのもあって不妊の要因にもなってる。首都圏地域によっては親元近隣に結婚で転居するとまとまった補助金が貰える政策が効果を上げているところもある。
▲0 ▼3
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個人的には4900万人以下になると思うけどね？ 人口減少はこのまま加速すると、本当に終わるよ。今ならまだギリギリ持ち直せる状況だとは思うけど、それに対して政府が適切な政策を行えるとは思えない。
現状の政策のままいけば、生活困窮者が出すぎて、そういった層が生活保護等に頼る事になり、そこに税金をつぎ込む事になり、子供どころではなくなり出生率が更に下がるのは目に見えてる。出生率が上がらなければ将来的に労働力もなくなり、生まれてくる子供からの税収も見込めない。国民の生活の安定が国の安定に繋がるのに、政治家はそれと逆行してる訳だから、人口減少に歯止めがかかる筈が無い。大体4900万人としてるが、数字的には見積もりが甘いと思うけどね？こういった数字って当たった試しがなく、いつも下回る様な甘い数字ばかりでしょうに……
今のままのいい加減な判断だと、とんでもなく出生率が下がるのが分からんかな？政治家は
▲75 ▼7
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政策の間違いないを政府は認めないといけない。原因は何か。大手企業の内部留保は最大化し給与は30年間上がらす。どうして子供が増えるのか、国民が貧しくなる政策をした事が大きいのです。シャンパンタワーは滴りましたか。政策の失敗なのです。国民が貧しくては子供の増える余地などあり得ません。国民が豊かになる政策が必要です。税金上げず、収入を得る方は有るはずてす。その為には手を付けられ無なかっものへ手を付ける事も必要性です。大転換が無いと解決策などあり得ません。曖昧なやり方は通用しないのですから
▲31 ▼4
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石破総理はじめ閣僚の皆さんも、いろいろな政策についてあれもやりましたこれもやりましたと威張って言うが、政治は結果責任だと思います。何をやったかではなくそれでどうなったか、良かったのか悪かったのかを冷静に評価して、良かったことは継続し悪かったことは速やかに改善することが必要なのではないでしょうか。 それができないから何十年も前から言われている少子化に歯止めがかからないどころか加速しているということでしょう。
▲3 ▼0
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よく先進国も少子化進んでるし、「人口減少の要因として、婚姻数の減少、初婚年齢の上昇、出生率が最も低い東京への集中、コロナウイルスなど」という理由が都合よくつかわれるんだけど、1990年以降の厚労省「日本の出生数の推移」の右肩下がりのグラフや「国民生活基礎調査」の18歳未満の子どもがいる人数を見ると「1人」はほぼ変わらず、「2人」「3人以上」の減少幅が大きいことがわかります。
これは、「実質賃金指数」の右肩下がりの落ち具合と見事にリンクしており、経済政策の失敗が一因であることは明らかです。
異次元の少子化対応にしても、3人以上の子どもがいる世帯について子どもの大学授業料などを無償化する方針を発表していましたが、前出のようにそもそも2人以上いる世帯が少なくなっているうえに、3人いても年が離れていたら「扶養する子ども」は2人で対象外なんだから見せかけの対応で異次元になってないんですよね...
▲15 ▼1
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子供を産まない人達が増加している理由ってなんだろう？ 経済的に苦しくて作れない？、今より贅沢な暮らしにお金を使いたい？、自分が楽しんでいたい？、楽に生活が出来れば良い、子供で苦労したくない？、とか、どうなんでしょうね。
人それぞれ性格や考え方が違うし、現代社会は選択肢が多くて自分の人生を選べるので、その中で、結婚して子供を作って、という人生を選ぶ人が少なくなってきたんだろうな、とは感じる。 子供が欲しくても出来ないとか、経済的理由で苦しい方達には今の政府の施策が効果あるんだろうけど、恐らく全体から見れば少ないんだろうね。
昔は人生の選択肢が今ほど多くなく、結婚して子供を作ってが大多数で当たり前だったんだろうけど、現代は違うんだろうな。と思う。 私は子供が二人いるけど、凄くかわいいし、幸せな気持ちになるし、心配毎も多いけど、そういった部分含めて子供がいる人生で良かったと思っているけどね。
▲4 ▼2
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大きな声では言えないが、世界中、見渡したところで少子化で目まぐるし成果を上げた国なんぞありはしない。全ての国が挑戦して、敗北し這々の体で逃げ帰っているのが現実ではないか。
政策を総動員しても、どんなに予算を注ぎ込んでも、少子化は止められない。精々、少子化のスピードを落とす程度くらいしか出来ないのではないか。
無理に巨額の予算を付けてまで、少子化対策に血道を上げるのではなく、人口が減少しても、治安が良く、安心安全な暮らしが出来、経済が回って行けるような国造りを進めたらどうか。その方が現実的な解を提供すると思うのだが。
▲150 ▼24
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人口減少は、経済社会にとって悪いことではありません。 むしろ歴史的にも世界的にも、人口増加の方が様々な歪み、貧困や格差、社会不安を招いてきたのです。
特に現代社会においては人口、中でも労働者となる若者の割合は減っていかないと、成長が止まるばかりか、経済が成り立たなくなります。
日本の場合は現時点でもあまりに人口が多すぎる状態で、だから食糧自給率も4割に満たないのです。 少子化によりようやく生産性の向上＝経済成長の芽も見え始めてきたところです。 この流れを止める必要はありません。
▲6 ▼22
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少子化対策に失敗してしまったのでこれから先は急激に減少してゆく。役所は縄張りと人数を減らしたがらないがこの先は大幅に役人、公務員を減らさないとやっていけない。先日、村上大臣が言ったように自治体の数を大幅に減らすのも当然ありだろう。そして、政治の世界から賄賂を撲滅すれば公共事業も安くなるだろう。オリンピック、万博などのイベントもやめればよい。国の運営費用を大幅に圧縮しなければならない時代だ。
▲2 ▼0
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人口減少問題は、国会で議論するより、今の女性の皆さんに聞かれたのが、なにが足りないか、すぐに分かると思うが、今の女性の人口からしたら、減少にはならない筈で、最も結婚し出産し子供を育てる事は嫌ってないはず、その意見を大事に聞き、それに対して解決しない限りこのままで終る、それ故、提案された政策を進めれば済むことだと思うが? ただ、提案された政策が、可決出来るかは、女性議員が頑張て、国会での議論を進めなければならない筈で、女性国会議員は、少くても女性の代表者では無いのか、それが出来なければ、ただ飯を食べて働きの無いだけで給料を貰っているだけに終わってしまう。 結婚し出産する事に、誰も嫌ではないはずだと思います。
▲26 ▼12
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日本は現状を守ろうとすれば破滅です。国として収入（税収）が減るのなら減ったレベルの規模に縮小させるものです。成金が収入が減っても生活レベルを下げられずに破産するのと同じ事。ごくごく当たり前な事象です。諦めることを受け入れる準備をしていたほうが余程健全で、気づいてる国民が増えているから少子化が止まらないしもう騙せない。いずれの未来に日本の適正人口と言われる5000万人程度になったころに出生率2を目指したロードマップを示すくらいしか方法はないのでは？生命の不思議な所で、種として本能的危機感を抱けば出生率は上がるかもしれないしね。現代は1950年代に調子に乗って産み過ぎたツケを支払ってる最中なだけ。これからまだ急激な人口減が続くのは間違いない。だって50年代の出生率は6とかだからね。出産数の4～5倍は死亡者数が上回るのは当然で驚くことではないよ。
▲9 ▼2
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核家族は子供減ると思うよ。実際、子供生まれて二世帯住宅を建てたけど、親に子供見てもらうとかなり楽。 お陰で二馬力で働いているので、家計的にもかなり楽。これが核家族だったらと思うと全く余裕がないんだろうなと思う。苦労する点があるとすれば、配偶者と自分の親との関係が円滑になるように日頃からコミュニケーション取って円滑になるように注意することくらいかな。 正直、都会一極集中にならない社会構造を作らないと人口増えないと思う。ここは政治家の仕事ですね。
▲0 ▼0
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異次元の少子化対策をしないと、、 子ども家庭庁を解体し、出産してしっかり１８歳まで育てた親に子ども1人️1000万とか くらいしないとね。 産んだ子どもの人数に応じて将来の年金を 増やすとか。 現金が無理なら、住宅をタダで提供するとか。 晩婚化や税金が高い、給料安いとかで子どもを持つこと自体が贅沢になっているのも原因だし 賃金を上げる、税金をさげるなどの対策しないと、、。 議員の人数減らす、給料さげる。まずはここからでしょう？
▲3 ▼1
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こどもを産んで育てたくても、それができない経済環境が一番の問題。少子化に全く貢献していないこども家庭庁を解体して、その予算で特に子育て世代の懐が豊になる政策を実施したらいい。減税して経済を活性化させることも少子化対策のひとつではないか。
▲2 ▼0
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75年後の人口が今の3分の1ですか。これは結構やばい数字ですね。しかも若者が多い4900万人だったらいいんだけど、やはり年寄りの比率の多い4900万人ですからねえ。少子化が加速しながらの人口減少だとそういうことになりますね。働いている人はいくらもいないということになる。警察も自衛官も医者も足りなくて犯罪が起きても取り締まれない。病気にかかっても医者がいない。病院がない、あっても激込みで診察してもらえない。若者の比率さえそれなりにあれば回るんだけど、子供を産もうとしない今の若者が年老いたときわかるんだろうなあ。
▲8 ▼3
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トルコ人の友人夫婦が、国の財政が不安過ぎるので子供を持たない決断をしたと言っていました。子供が出来ても責任を持って育てられるか不安だからという理由でした。
日本もこれに近い状況にあると思います。収入に不安があれば、当然ながら子供を持つという選択肢は生まれにくいです。
国民の所得を上げることが最善の少子化対策だと思います。103万円の壁を収入制限をつけずに引き上げることすらしない与党に、解決出来るとは思えません。高校を無償化するだけでは何も変わりませんよ。
▲4 ▼3
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少子化は先進国共通の課題であり、どの国でも改善に向けて取り組んではいるが、いい結果の出た国はない。 わかったことは、先進国ではどんな方法を取ってもどんなに金を掛けても、少子化を改善することはない、ということだ。 従って、少子化対策に掛ける金は無駄金ということになる。 われわれ国民も認識を改め、少子化対策に掛ける金は他に振り向けるように、政府に働きかけるべきだ。
▲14 ▼3
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子育て対策って言うと「不妊治療」「学校無償化」「育休制度充実」「待機児童対策」みたいなものばかり。都会の働く女性向けが中心。でも違うのでは。地方で専業主婦が2〜3人の子供を幸せに育てる環境をつくる方が余程現実的。そういう制度を目指そうよ。専業主婦に基礎的報酬を毎月手当する、これが本当の子育て手当だと思う。子育てって本当に大変な労働です。それを無報酬でやれって言うのがおかしい。
▲3 ▼0
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シンプルに出生数増加をターゲットにすれば良いのにね。 誰か言っていた出産すれば一千万円でも。 昨年70万人で7兆円、ちょうど子供家庭庁の予算と同じくらい笑 仕組みを複雑化させ冗長性を持たせるべき事柄もあるけど、こと税金の使い道にはあたらないよ。 実効値、実行率という指標を政府は持つべき。
▲5 ▼3
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今のような社会環境や社会制度で出生率が上がる筈もない。 また国民は税金や社会保障費の重い負担に加えた物価高で悲鳴を上げている状況にある。 これから日本を見限って海外にどんどん優秀な人材が流出していくことで人口減少に歯止めは掛からないであろう。 日本は間もなく失われた40年を迎えることになる。
▲59 ▼1
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婚姻数や出生数も増えない全然役に立たない子供に支援してきた結果だよ。税金だけ使って、支援するとこ間違えてるから、成果も出ないまま失敗する。 給食や高校の無償化も少子化対策ならない。 少子化の原因は未婚化晩婚化なんだから、税金からの児童手当は貯金や教育費にまわされて、全然増える要因ならない、子供に支援しても増えないんだよ。 子供子育て支援金がはじまったら、未婚者はさらに負担になり、少子化はどんどん加速する。
▲40 ▼2
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遠い将来の事を騒ぐより、既に始まってる地球気候変動について対策すべきですね。近い将来四季は無くなり夏と冬だけになり夏は50度超えて冬も寒く長く大雪に見舞われ、国民の生活はどんどん悪化、米や野菜の不作で食糧難へ、輸入に頼るも全世界レベルの不作で食料不足。 地球人の滅亡は戦争ではなく食料不足による餓死か？ 食料略奪戦争か 生き残るには全世界で人工太陽により全天候農場を整備する必要があります。 海水を真水にして必要ミネラルを投入して農業用水とするなど、ありとあらゆる手段を使わないと人類は近い将来全滅します。あと数十年無いかも
▲2 ▼1
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団塊世代の子供達は（私たち世代40代以降）体が添加物と化学調味料で汚染されてる。 私の周りでも子供は欲しいけどできないって人達沢山いますよ。 もちろん欲しくないって人たちもいるとは思いますが、欲しいのにできない原因をしっかり探り対策することがまず先ではないか。 私の子供も発達障害があるが、年々増え続けている。こんなに多いのかと周りを見ただけでも思う。 今では海外で禁止されてる添加物も日本人は当たり前のように接種している。 少子化なのに発達障害は増えてるんですよ？ そういった危機感も持って欲しい。 食の規制をできるのは国だけなんだから、まずそういったことに目を向けて50年後100年後を見据えて今から改革して欲しい。 このままいけば日本人の衰退は思っている以上に早いでしょうね。 今お金だけ積んでも何も解決しないよ。
▲4 ▼5
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少子化対策にもなった、手取り増の政策。 こういう国民のためになる、国民の生活を豊かにする、そういう政策をことごとく拒否し経済を悪化させた自民党政治のせいでしょう。
政府は少子化を加速させるような政策を行ういっぽう、 こども家庭庁などという少子化対策をしてるかしてないかわからないようなものをアピール的につくり無駄に税を使う。 目的が真逆のことをして、ただただ時間と金を浪費してる。 少子化は、未来の生活への不安がさらなる加速を生み出してる。 余裕やゆとりがあれば、働き手にもやさしい、子育てに優しい社会なら、みんな普通に付き合って結婚して子ども産んでます。 それでもそうしないというひとは、事情がある方でほぼいないでしょ。
▲11 ▼2
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少子化が現実の世になり国会議員定数は相変わらず変化なしまずは 国会議員が定数削減をすべき時期に来ているが他人のことばかり批 判して身を切る覚悟のないことに国民目線などと言われても信用で 着ないですね、杉尾氏は人口減少論を説くがではどうすれば少子化 が解決するのか何も対案を出さないこんな質問に答えることは愚策 の何物でもない国会議員は対案を出しながら質問すべきではないか
▲49 ▼8
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子育て中は給料が下がる。子供の人数がいればいるほど行事や試合、役員、体調不良などで休むようになる。そのたびにすみませんと謝らないといけないし、休んだ分給料がひかれて、フルタイムなら社会保険料までひかれて、今月は扶養内の人たちと変わらないくらいの給料だなって思ったりもする。 子育てに関しては融通聞く会社で働かないと無理だなって思う。
▲1 ▼0
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1990年からのG７の実質賃金が4〜7倍になっているのに、日本だけ1.1倍。国民負担率も2000年くらいまでは35%くらいだったものが、今や50%に迫る勢いに。さらには出生率も70万を初めて割るという。 国会議員(特に与党である自民党)はこれだけ国力を弱めて、株式会社日本が潰れかけてるのに議員報酬は世界一もらっている。 欧米の方が日本より物価が高いのに議員報酬が世界一高いとなると、日本の物価ベースで考えるとありえない高さだと考えられる。
今まではずっとデフレだったから国民もやれていたが、30年ぶりのインフレとなり、一気に今までのつけが吹き出した印象。 GACKT氏がXで、今の少子化は移民を入れるために意図的に進めてると疑いたくなると書かれていたが、本当に私も同じことを考えたことがある。
▲3 ▼2
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一人産むごとに国が500万円くらいあげるとかしないと人口増えないだろうな。 昔子供を育てるのには1000万円かかると言われていましたが、今は1500万円はかかるでしょうね。 だからそこを国が負担しないとね。 海外への投資や支援はほぼ全て打ち切ったほうが良いよ。
▲2 ▼1
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なぜ結婚、出産しないのかという若者向けのアンケートの結果、上位に来たのが次のような回答。
1位、結婚や出産をきっかけに自分が変わってしまうのが嫌だ。 2位、自分の時間やお金は自分の事に使いたい。 3位、収入が減ってもいいから、もっと休みの多い楽な暮らしがしたい。 4位、適当な相手が見つからない。 5位、必要性が無い。 6位、結婚資金が足りない。 7位、相手親族との付き合いが面倒。 8位、家族が出来ることによるリスクを背負いたくない（家族の病気、介護、生活費等）
子育てにお金がかかるというよりは、自由な生き方を求める、リスクを背負いたくないという考え方の方が圧倒的になりつつある。 昔は学校でも将来は父になり母になりという話をよく聞かされたような気がするが、現代ではそんな話はタブー。 義務教育課程での児童と親世代の意識を変えるか、独身者に重課税しない限り少子化には歯止めがかからない。
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出生率は確かに低いが、死亡年齢の高さを考慮していない。 医学は益々発達するでしょうし、そこにテクノロジーの時代でもあるのですから、それこそ腕や足ならサイボーグ、その内心臓までも人工的に、最後は脳みその中身は半導体になってしまうなんてこともあり得ます。 現実２１００年までなら相当進んでいますよ。 ポケベルからスマホまであっという間でしたでしょう、技術も医学も完全な遺伝子解析が出来れば、子供など機械的に製造だって出来ます。 今の政治家に未来像を想像しなさいは無理でしょうが、もうそれは相当近いですよ。 それよりこの国を守り切ることの方が重要です。
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小泉政権の所から間違った気がする。 郵政民営化は分からないが、就職氷河期が発生し非正規雇用が多くなったのもこの頃。 以後の政権の政策がほぼ裏目。政策の為に増税や保険料の増額ばかりで実質賃金は今でも下がり続けている。これでは子供を設ける以前に生活が破綻しかねない。
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少子化の原因は、妻子をもつことが経済的に負担になっていることです。 なぜ経済的に苦しいかと言われれば、終身雇用が崩壊し、企業の給与の出し渋りがあるからです。 簡単な話、経営者と労働者とで対等な関係ではないのです。その時点でオカシイことに気づけよ。労働基準法を強化し、労働者の庇護に税金を使わないとこの経済環境は好転しないです。益々悪化します。 企業の足かせになっている無駄な法律を廃止すべきです。例えば農地法とか、農業従事者が減少しているのに農地を守っても仕方ないでしょう。都市計画法もしかり、市街化調整区域を設けることも悪だね。発展を阻害していると思います。 もっと地方に分散するように、都市計画を練らないと。日本に住むより海外に住んだ方が住みやすいよ。物価安いしね。
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大学も会社も女子枠とか女子を優遇みたいにしてるが、、真に優遇すべきは結婚して子どもを沢山産んでくれる人。。子どもを3人以上産んだら生涯減税や金銭的補助とかそれくらいやったらいい。
でも今はそういうことを言い出すと差別だとかなるから、、世の中の流れが変わるまでは人口減少は続くだろう。
▲8 ▼1
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そもそも、日本は小さな島国なのにこれまでの人口が多すぎる方が問題。 人口が減少することで消費エネルギーが減少して、環境負荷が軽減される。 都市部の渋滞・混雑も軽減されるから、人口減少がすべて悪ではない。 少子化少子化と騒ぐより、人々が住みやすい、生活しやすい適正人口を考えるべき
▲23 ▼1
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少子化は別に日本だけの問題ではなく、先進国全体の問題。 そしてその問題を克服した国は皆無。 そもそも政策云々で解決出来る問題なのか？ 国民は御国の為に結婚する訳でもない。御国の為に子を産むのではない。 結婚したいから結婚し、子を産みたいから産む。 結婚も出産も国民の自由意志であり、独裁国家じゃないんだから強制なんて出来ない。 低収入だから結婚出来ないというのも変な理屈だ。 低収入なら尚更、2人の収入を合わせて生活費を一本化する方が生活は楽になる。 僕自身もそうだが、低収入を理由にしておけば、異性に相手にされないと言うよりはマシだからそう言っているだけじゃないのか？ 結婚に否定的でない独身者の中で、収入が上がれば結婚を考えている恋人がいるって割合の方が少なくないか？ 大体は恋人すらいないのでは？ 先進国の少子化は、ネットの発達で皆の目が肥えて、非モテが諦めた結果じゃないのかな？
▲28 ▼7
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少子化を止める事はできます。 それは子育て支援では無い事は先進国を見ればわかる。 今、自動虐待や育児放棄などで自動相談所が預かっている子供が一定数居ます。こういった子供たちは、すでに子育て経験のある夫婦が18歳まで引き取って育てるのが一般的です。子供は子育て経験者の方が良いと言う役所のリスクを軽減する考えでしょう。 日本には子供が欲しくてもできなかった夫婦は4組に1組で50万組有ります。まずは、そういった夫婦が特別養子縁組みで一生家族として暮らす。 さらに、堕胎する場合はもし出産すれば500万円で子供を引き取る。子育てに自信がなく不適格と認定されると500万円で引き取る。 そして、前述の子供が欲しい夫婦は施設維持費として500万円支払う。 結果的に子供は幸福になり、ダメ親は減る。さらに子供は増える。
血の繋がりが絶対的だと思う固定概念が無くなれば、子供は増えます。
▲5 ▼14
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面白い海外の少子化対策としては、こんな例があります。
① デンマーク：「子づくり旅行」キャンペーン •デンマークは、出生率アップのために旅行会社と組んで「赤ちゃんを作ろう！キャンペーン」を実施しました。「旅行中に妊娠した証明書」を提出すると、ベビー用品や子育て支援の特典をもらえる仕組みです。楽しみながら自然と少子化対策になるというユーモラスな方法ですね。
② ジョージア：「国が名付け親」キャンペーン •ジョージア（旧グルジア）では、第三子以降の子どもに政府が名付けをすると「報奨金」を支給する制度があります。「国が名付け親」となってお祝いしながら人口増加を促す取り組みで、意外なネーミングが話題になったり、ユニークなアイデアで注目を集めました。
こういうユニークなアイデアを日本も考えてみると、少しは話題にもなりそうですね。
▲24 ▼40
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先進国はほぼ全て少子化であり、巨額の費用を費やしてもそれを反転できてない。先進国トップの出生率であるフランスですらそうだ。何故、日本のみがこんな短期間でどうにかできると思うのか理解しにくい。 そもそも2100年に6000万人だったら何だと言うのだ。それが実態ならそれに合わせて社会をつくるしかない。別に少ない人口ではない。それくらいの先進国は少なくはない。ちなみに日本の約1.5倍の国土を誇るフランスの現時点での人口は約6000万人である。
▲117 ▼72
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日本が明治維新後の人口増加は女性が多産だったことによるものなので、医療か進み経済を支えるために子どもを産む必要がなければ自動的に減数するし、これは先進国新興国問わず起きてる現象。 東南アジア含む東アジアの中では、日本は多いくらいで、「日本はどうやって少子化を食い止めたか」という記事が出るレベル。
人口維持なら1家族につき子ども三人くらいいるのが理想だけど、国がなんとかして子育て世代を貧乏にしようとあの手この手でくるので、頑張れないよ。税金増やして給付や扶助にするより、手取り増やして自分で色々できる。国はちょっと手助けくらい（大きな問題はしっかり助けてくれる）のが希望持てると思う。 今は困ってない人にもちょっと頑張ればなんとかなる人にも無理やり支援押し付けてムダ遣いになりすぎてる。
▲1 ▼0
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1人に何人も産ませる政策より、一部の人が産んでものその子孫が知らず知らずのうちに近親相姦？に近くなりやすそうだから、体も心も健康であればいろんな人が産める社会にした方が良いと思う。 どうなってるか知らないけど精子提供も法整備して制限かけた方が良い。
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日本の国土面積に一億人は多すぎる気がしています。
自然を破壊して住宅地を拡大。野生動物の住処を奪って「野生動物が住宅街に出た」。 田畑を売って宅地化した方が儲かるので食料自給率も上がらない。 人口が少なければエネルギーも再生エネルギーで賄えなくもない。原発なんて作る必要もなくなります。
ジワジワと人口が減って5000万人ならバランスも良いと思いますが？ 2100年にはこの世に居ない人間が言っても説得力はないでしょうが。。。
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5年前なら分からないけど、岸田政権以降の少子化の原因としてやっぱり増税と物価高による生活苦が大きくなってるんじゃないだろうか。 その辺含めて大幅な減税をしないと未来への借金にはなっても未来そのものが無くなると思う。
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人口減少で一番恐いのは消防士や警察官、自衛隊員が不足すること。大船渡のような大規模な山林火災が発生しても対応できない。強盗や無差別殺人が発生しても全国的に警察官が足りず犯罪が多発する。中国やロシアの戦闘機が領空侵犯しても何もできない。 本当にそんな時代が来ますよ。それでいいんですか？ 個人の権利だとか男女共同参画だとか吹っ飛ぶような時代がすぐそこまで来ています。
▲0 ▼3
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結果を出せていない家庭庁に７兆円もの予算を与え、壁や暫定税率廃止には財源を求めるという究極のダブスタ
７兆円与えて結果出せてないのだからもうそのお金を子ども産んだ人に分配すればいい 省庁に与えて、そこから業者をいくつも跨いで中抜きされ、実際に効果の無い政策に使うのなら直接与えるか、子どもいる家庭への減税などをする方がよっぽど効果的だろう
▲24 ▼0
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何をしているのか分からない子ども家庭庁に毎年数兆円を使うくらいなら、少子化対策のボリュームゾーンである20代～30代に直接給付するとか所得税や社会保険料の控除の財源に使う方が少子化対策になったのにな 与党や財務省は意図的に日本を少子化に向かわせているようにすら思える
▲0 ▼0
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少子化対策は不可能ですと石破総理に限らずどんな総理あるいは政権与党になっても断言した方が良い。 石破総理を責めても時間の無駄であり今、生きている日本人を如何に幸せにするかしかない。 少子化を遅らせる意味がどこにあるのか私には分かりません。 もし出来る施策があれば予算10兆円あるいはそれ以上を付けても良いと思います。 絶対に不可能です。
▲6 ▼15
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経験として１人は子供欲しいけどそれ以上の出産となると遊びに行けないとか寝る時間がないっていう時間的制限がかかるとか、子供に費用がかかる事によって生活水準が下がるのが嫌って人が多かった印象。 インセンティブじゃないけど３人で500万支給とか４人目で追加で500万とかね。１人は欲しいって夫婦多いだろうから１人は除外して。
▲0 ▼2
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少子化は、年寄りが若者や現役世代を羨むじょうきょうにならないと止まらないよ つまり、年金を減らして現役の手取りが増えるようにする。そして高齢者については子に頼る。 子の無い場合は社会のお荷物であり生活保護に頼らざるを得ず苦しいのだという現実を突きつけないといけない つまり、この国の主導権を若い人たちに移譲する流れを政治が作らないと無理！ 年寄りに厳しいことを言うようだが、社会の重要ポストを握ったまま若者から搾取して自立を維持している以上、少子化は止まらない。
▲10 ▼11
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今の２０代社会人に聞いてもみないのに、結婚や子育てに関する不安はわからないでしょう。何が解消できれば、子供を持ってもいいのかを・・・ 私の父親の世代であれば、賃上げとその後の保険料の金額は明らかに賃上げが勝っていました。つまり、毎年手取りが増加していた時代でした。今はそうでは無い時代。給料が増えない＝手取りが増えない現状を何とかしないと子育てをやってみようとは思わないと思います。 税金とりすぎではないでしょうか
▲19 ▼2
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今からでも良い、少子化対策最優先で動いて 子供持った方が得になる社会にしないとダメだ。
子供持ったら年金支払い免除。 一時金500万円支給。 大学統廃合して稼げる理系優先、教育費無償化
将来の子どもと日本のため、高齢者社会保障削らなければならない。
遠回りに見えるが人口減を食い止めれば内需が拡大し、給与も株価も上がる。 人口増は全てを解決する。
▲1 ▼8
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増税、増税を繰り返し、ついに税の国民負担率が、46%以上になり、今後も増税しそうな勢いの国で、”嫁”が欲しいなんて男性はどんどん減っています。
そりゃ、今の御時世で嫁などもらったら→共倒れ確定だからです。
かつて、男性が女性と結婚したがっていたバブル時代の税負担率は30%台でしたし、可処分所得も今より100万円以上もあったのです。
今は、嫁がいても103万円以下しか稼がない嫁が7割ですし、結局今の独身男性にとっては、”独身なのに専業主婦の嫁がいるのと同じくらいの重負担”となっています。
さらにこの上で、今の世の中で男性が結婚するということは、”嫁２人目”を家に迎い入れるのと同じくらいの重負担となります。
そりゃ、誰も結婚したがりませんよし、非婚化、少子化になるの当たり前です。
▲0 ▼0
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団塊世代はまだ男が働き女は 専業主婦でも家も持て子供二人 育てあげれた人も多かった。 団塊の親世代は子供を5人とか ざらだった。
現在家にしても教育費にしても 食費にしてもあらゆる物が 高くなり過ぎて 物価上昇に対し非正規も増え給与が 上って無い事が大きな要因。
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少子化対策に成果は伴わない、解決策はない、という結論を言おうとしない。日本は移民なしにインフラを維持することができなくなりつつあることを言おうとしない。 言葉遊びと既得利権の保護をしてる場合じゃなく、移民政策に舵を切ってることを素直に認め、諸外国の移民政策失敗とどう違いを出していくのか、正面から向き合ってもらいたい。 わたしは移民政策には反対だが、すでに既成事実として移民流入大国となっている現状はひっくり返せない。どうすんだいこれから。
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政治家連中は人口問題について話題が出たときだけ「大変だ！」と騒ぎ立てるが、実のところどうでもいいと思っている
彼らは自分の票を守るために高齢者を優遇するし、それで自分の権力と金さえ維持できればいい 自分が死んだ後の日本なんて知らんって思っている
この現実に気付いている人は多いと思うが、高齢者票が強すぎて打開策がない
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今回の高校無償化なんて、まさに異次元の対策だと思います。ただ本当に無意味な対策です。 もういい加減に少子化に悩むのはやめた方がいいと思います。少子化は必ず進みます。現在の人口が5,000万人になっても別にいいと思います。人手のいらない高度な社会を構築していくことの方が急務であり、ここにこそ税金を注ぎ込むべきです。 なので少子化対策に税金をただ注ぎ込むのはいい加減にやめてください。高校無償化など自爆政策です。異次元の少子化対策とかやっても結局昨年も出生数が過去最低です。 いくら税金を投入しても変わりません。 いい加減に目を覚まして欲しいものです。
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国民民主は年収の壁を壊すことを訴えていた。 現実、目標通りでは無いが壊されている！ 立憲も同じように子どもが増える具体的な対策を訴えないで、 自民党のやっていることを突くことは僕でもできる！ 国民民主のように自民党に揺さぶりをかけ動かすくらいの勢いがほしい！
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多様性なのはわかるけどさ… 綺麗事抜きにして実際、女の人しか子供は産めないんだから女性が働かなくても良い社会にしないと。
女性の社会進出を促進（社会保険料を自分で払わせる）と子供をたくさん産んでもらうは、絶対に両立しないでしょ。
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＞若い女性の方あるいは若い方々に選んでいただける地方を実現していかねばならないと思っている
いやいやいやいや 少子化と、地方の過疎は関係ないでしょ まったく無関係なのに地方にカネをばらまく理由として無理やり結びつけているだけ
地方にばらまくカネをストップして、東京で産んで育ててもらえるように資金シフトしたらいいでしょ むしろそのほうが効率的でしょ 国全体の少子化を議論してるんだよ 別に東京で子どもが増えてもいいじゃない
私は男だが女性に移動の自由、居住の自由を制限したいような発言は許しがたいし、関東在住でもありませんが、東京に住みたかったら住ませてあげればいいでしょ
即刻、地方交付税交付金を廃止して、中核都市移住支援金と目的財源にすべき 地方に垂れ流すのはムダ 地方は中核都市以外は手仕舞いすべき時代なのに、地方交付税交付金倍増をうたう石破政権は、超反動政権である
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国会中継をみていると、国会議員はあまりに不真面目すぎるので、全員起立で答弁すべきで、あんなふかふかの椅子は必要ないと思う。どうせ、料亭とかで予め根回ししているわけだから、国会議会を効率化すべき。国民を馬鹿にし過ぎているし、真剣さが足りない。というか、ずっと起立できない議員は体力で足りないので、辞めるべき。国会議員こそ体力勝負にすべきである。特に政権側はずっと起立しているべきだろう。
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少子化対策って、何か効果のあったことあげられますか？ 明石市の成功？周りの自治体から分捕っただけで、域内移動にすぎないですよね。 各自治体は「成功例」になれるよう、大盤振る舞い合戦。
で、日本全体で見れば、日本国籍者の出生数はとうとう70万人を割ってしまいました。
何をやったって増えませんよ。単に現役世代のストライクな人たちが助かるだけ。 昔に比べたらずいぶん手厚いことをしてもらってるのにまだまだ足りないと文句たらたら。
政府の責任でも何でもない。生む人がすでに激減していて、ここ数年に産まれた人がその年齢に達すればさらに激減することは確定しています。 一体この世代が生むときの出生率がいくつになれば人口って増えるのか、ごく簡単な計算でもわかります。
もう無理なんですから、人口が減った社会をどう運営するかということの議論にシフトを変えるべきです。
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時すでに遅しって感じ。 政策云々は期待できないことばかり。 経済が成長して可処分所得が増えれば出生率は上がるでしょう。 しかし、大企業への優遇策・利権ばかりでは経済成長するはずもなく、尚且つ増税ばかりでは可処分所得が増えることも無く、補助だの何だのでは少子化に歯止めは掛からないと思う。 既に日本は衰退国、戦争なんかしなくてもいずれ日本は滅びていくと思われてるだろう。 平均寿命も落ちていくだろうから想定より早く人口は減ると思う。 自民党も落ちたものだが、どの党が主導権を握っても経済成長なくしては出生数は増えない。
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人口減少になっても国家予算は増え続け財源な無いと言い増税。 そりゃ少子化加速するに決まってる。役に立たない子供家庭庁に莫大な予算付けても更に少子化。直接子供を生んだ世帯に1000万円渡した方がまし。どんな政策をしても途中で中抜きされてるから効果は半減以下。そして職員は高額待遇。少子化に託つけて利権を貪ってるだけだよね。
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将来0になるとか4900万人とかは言い過ぎ単純な計算。どこかで落ち着く(今の環境に釣り合う)人口になる。しかし、人口が多いほうがいろいろ有利なので現役世代が子育てとか生きやすい世の中にすることが大事かと思われます。
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メディアのコメンテーターやパネラーも人口減を前提にトークをする番組が多い、更には人口減になっても維持出来る経済等と長閑な話をされる方もいる。もはや政府もメディアも人口減は他人事の様な姿勢が目立つ感じにも見える。 優秀でエネルギーの有る若者は人口減になる国に未来展望希望が持てず海外に流出するケースが年々増加している事に目を向ける時と思います。 人口減に成れば幾らITや人口知能が進化成長しても多種多様な産業が思う程伸びず、結果国力は低下する事は推測出来る。 先ずは政権政府官僚与党もこれまでの国策•経済政策の総括をし変更•修正するべき政策は早急に見直し転換を図るべきと思いますね。
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個人的には、税収増を見込んでの、女性の社会進出を錦の御旗にした共働き推進政策を推し進め、国民の意識を変えた事が大きな要因のひとつだと思っています。フルで仕事をしながらの子育ては過酷過ぎます。それと言うまでもなく非正規氷河期世代問題。まぁ、グダグダ言った所で、少子化はもはや手遅れなので、これからの氷河期世代高齢者は、自らの身は自らで処理しなくてならない世の中になるでしょう。
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なにも変えない何も変えようとしない政治家を組織票で国会まで上げてしまうからそうなるは必然。世の中を変えたい、いい方向にしたいとどんなに声をあげても組織票にはかなわない。前回の選挙でもそうだったが、国民の半分は無関心、残りの半分の半分は与党に投票しているから、結果国民の3/4はこの状況に納得しているのだろう。無関心な国民はもっと政治を知らないと、この先悲惨な国家を目の当たりにすることになるかな。
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国がいくら金をばら蒔いても少子化問題は解決しない！ なぜなら少子化の原因を取り違えているからに他ならない 石破は少母化が原因だと言ってるがその少母化の原因が分かっていないのにどんな対策をして効果が出ると思ってるのか だから無/能政治家だと言われる。 高度成長期は今よりも貧しく医療や様々な手当ても乏しかったのに出生率は高かった それは日本の未来が明るかったし将来に期待感があったのが大きな理由 それが今では増税に次ぐ増税で社会保障費も負担増 一生懸命働いても半分またはそれ以上搾取され自業自得の貧困層に無駄金がどんどん流れ出ていくだけで誰も生活は潤わない 夫の稼ぎだけでは生活が厳しく共稼ぎが当たり前になった世の中 そんな状況で無理して子どもを産んで一生懸命に育てても我が子が苦労するのが分かってるのにわざわざ産む親が増える訳がなく増えると思ってる事がそもそも間違い。
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少子化対策は100%失敗します。福祉の手厚い北欧で少子化なんだから。貧しくても子供を産みたいと思う絶対的価値観でもない限り少子化は自然の摂理。
実質移民政策を行う日本。日本は5年職業に就くと社会保障を受け取る権利が貰えるんでしょ？これとてつもないバーゲンセール。日本人文句言わないもんね。中国人ビザの件も。フジテレビ騒動より大事だと思うんだけど。
米国在住だが米国は人によるが移民が社会保障を受け取るのに概ね10年と言われる。収めた納税実績で人を選ぶ制度が出来てる。仕事で駐在に来る日本人は多数。彼らの駐在期間は概ね5年前後だが同じ5年で社会保障の権利を得る日本人はほぼいない。移民大国米国でこれ。日本は誰でも良いからいらっしゃい！状態に見えてならない。
いい加減な移民政策やるより公平公正で厳格な制度を作るべき。そのうち生活保護に群がる外国移民と日本人で確実に大喧嘩になるよ。
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