( 273008 ) 2025/03/08 06:11:10 2 00 トランプの「同盟国いじめ」が止まらない…「防衛費を払え」と迫られた"日本と英国"がこれから直面する難題プレジデントオンライン 3/7(金) 6:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1164a849ee1d7ecdf5f2810067465b01231224df |
( 273009 ) 2025/03/08 06:11:10 1 00 2025年2月27日、英首相キーア・スターマーがワシントンD.C.を訪れ、米大統領トランプと会談した。 | ( 273011 ) 2025/03/08 06:11:10 0 00 2025年2月27日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着したキーア・スターマー英首相を出迎えるドナルド・トランプ米大統領。 - 写真＝Alex Wong／Getty ImagesAFP／時事通信フォト
■防衛費の積み増しを探るスターマー政権
米国のトランプ政権による圧迫を受けて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟している欧州の各国で、防衛体制を強化する動きが模索されている。例えば英国では、キア・スターマー首相が2月25日、防衛費を2027年までに名目GDP(国内総生産)の2.5％まで引き上げ、29年5月以降の次期総選挙後は3％にするという目標を発表した。
世銀によると、英国の防衛費は2023年時点では2.3％だったから、これを29年までに0.7％ポイント引き上げるわけだ(図表1)。一方スターマー首相は、増額する防衛費の財源を確保するため、いわゆるODA(政府開発援助)の水準を現状の名目GNI(国民総所得)の0.5％から0.3％にまで引き下げ、防衛費に充てると発表した。
GNIとGDPは異なる概念だが、英国のODAは名目GDPとの対比でも0.5％程度である。これを0.3％に引き下げ、浮いた0.2％分の資金を防衛費に充てるということになる。この方針は与党・労働党内でも議論を呼んでおり、反対の立場だったアンネリーズ・ダッズ閣外相(開発担当兼女性・平等担当)は、首相への抗議のため辞任した。
ODA予算は154億ポンドから92億ポンドへと、実に5分の2も圧縮される。そのため、中東やアフリカ、ウクライナなどにおける英国の人道支援活動の継続が困難になる。これでは国際社会での英国の立場が低下し、米国際開発局(USAID)の予算の削減に邁(まい)進するトランプ政権と同じ穴の狢(むじな)であると、ダッズ元閣外相は指摘する。
英国は2020年1月をもって欧州連合(EU)から離脱した。もはやEUが定めた財政運営ルールを守る必要はないから、この点においては、防衛費の増額の手段として国債を増発することが容易な環境にある。にもかかわらず、スターマー政権は歳出の見直しを通じて、防衛費の財源を確保しようとしている。それはいったいなぜだろうか。
■左派政策とのバランスに苦慮
その理由は、スターマー政権が多くの左派政策を企図していることにある。スターマー首相は中道左派の労働党の出身であるため、基本的に「大きな政府」路線を歩もうとしている。昨年10月に発表された予算案でも、インフラの再開発、鉄道サービスの国有化、脱炭素を前提とした公営エネルギー会社の設立などの左派政策が盛り込まれた。
他の欧州諸国と同様に、英国もまたインフラの老朽化に苛まれているため、インフラの更新は現実的に優先されるべき課題である。一方、化石燃料に恵まれた英国が脱炭素を前提に公営エネルギー会社を設立し、その下で再エネの一段の普及を目指そうとする姿勢には疑問が残る。いずれにせよ、目指す政策はどれも多額の支出を伴うものだ。
つまり、そもそも労働党政権の下で、歳出に対する増加圧力は強まっていたわけだ。対して労働党政権は、財源の確保の手段として、増税を重視していた。前任の中道右派・保守党政権の下で財政が悪化し、公的債務残高が膨張し続けたためだ。こうした環境下で徒(いたずら)に国債の発行を増やせば、金利が急騰し通貨が暴落することになる。
増税路線を敷いたこともあって、スターマー政権の支持率の低迷が顕著である。すでに国民に対して痛みを強いている以上、これ以上の増税は回避したいところだろう。一方で、金融不安を呼び起こすリスクがあるため、政権は国債の増発にも慎重とならざるをえない。こうした環境の下で防衛費を積み増すなら、歳出を見直す以外に方法はない。
とはいえ看板政策を撤回するわけにもいかないため、当たり障りのないODAの削減を試みるというのが今回の決断の背景だろう。現実的には、歳出の見直しだけで防衛費の積み増し分を賄うことには限界があるため、増税なり起債なりが必要だが、それでも削れる歳出を削る姿勢を示すことで、国民の不満を和らげようとしているとみられる。
■英国民を待つインフレ課税の道
一般的に、左派政策を行えば最終需要が刺激されるため、インフレが加速する。一方で、左派政策の財源として国債を増発した場合、国民は高インフレというかたちで、国債の償還コストを負担することになる。これがいわゆる「インフレ税」だ。直感的に説明すれば、税率が一定なら、最終需要の増加で名目GDPが増えれば、税収は増えるわけだ。
そうなれば、公的債務残高の対GDP比率は低下し、財政状況は改善する。これは国民生活に強い痛みを負わせるため、原則的に忌避されるという点で、真っ当な経済政策ではない。しかしながら、スターマー政権が公約に掲げた左派政策を推進し、さらに防衛費の大幅な積み増しまで行うなら、英国民は多額のインフレ税を支払うことになる。
英国のインフレは、2024年終わりにボトムアウトし、2％の物価目標を上回って推移している(図表2)。スターマー政権が左派政策に突き進み、さらに防衛費の大幅な積み増しまで行うなら、英国のインフレはさらに加速する。高インフレに対して国民が強い不満を抱く中で、スターマー政権がこうした道を突き進めるかは、果たして謎である。
■日本にも及ぶトランプ政権の圧迫
トランプ政権は、まず相手に対して高い球を投げ、そして現実的な落としどころを探るという交渉術を用いる。そのため、防衛費の積み増しについても、トランプ政権の当初の要求よりは低い水準で妥結すると考えられる。一方で、球の高さ自体は、今回の任期が実質2年半ということもあり、前回の任期よりもはるかに高いという印象を受ける。
英国が抱えるジレンマは、ドイツなど他の欧州諸国にも共通している。高インフレが常態化すれば、国民生活が圧迫されると同時に、輸出品の価格競争力も低下するため、経済に対する下押し圧力が内需と外需の両面から強まることになる。かといって、トランプ政権との関係を悪化させないためにも、防衛費を積み増す姿勢は極めて重要となる。
これは日本も同様だ。トランプ政権は日本に対しても、防衛費の大幅な増額を要請している。規模はともかく、積み増すこと自体は避けがたい情勢となっている。歳出の見直しを図らず徒に防衛費を積み増すようなことになれば、日本の財政はさらに悪化するとともに、高インフレの長期化というかたちで、国民生活への圧迫が強まることになる。
無い袖を無理やり振ろうとすると、経済は必ず悲鳴を上げる。防衛費を積み増すという現実的な課題に直面したことで、財政運営そのものの見直し議論が進むことに期待したい。
(寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です)
---------- 土田 陽介（つちだ・ようすけ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員 1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。 ----------
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員 土田 陽介
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( 273012 ) 2025/03/08 06:11:10 0 00 =+=+=+=+=
今まで日本が防衛費を上げようとすると周辺国から猛反発を喰らい上げられなかった。だから自衛隊員はトイレットペーパーも自前と言う噂が立つ程切り詰めてやり繰りして来た。武器の開発もアメリカのチェックが厳しく許可が下りない事が多かった。しかしここに来てやっとその雁字搦めの柵から解放される様だ。レールガンも世界に先駆けて完成出来た。世界最高峰のジェットエンジンも出来た。どの国も探知出来ない潜水艦も出来た。レーダーもセンサーも独壇場だ。高精度のパトリオットミサイルも作ってくれと受注の依頼が来た。日本を目覚めさせるとヤバイぞと言うパンドラの箱が開きつつある様だ。
▲2064 ▼173
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2－5%のインフレであれば、合致する供給の増産を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で行い、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環にすることが解です。 移民を入れていれば人余りになり賃金上昇が起きにくくなるため、移民は実質賃金上昇が起きるまで入れるべきではありません。5%のインフレまでは賃金上昇が追随しえます。実質賃金上昇といっても平均値で見ているため、一部大幅に賃金上昇が起きた人間がいて、多くが十分に賃金が上昇しない可能性もあります。実質賃金上昇が起きた人数の割合で調査するべきではないかと思います。
ユーロが基軸通貨国になり経常赤字を覚悟し、ユーロからの兵器増産受託を受ければイギリスも経常黒字になりえると思います。 アメリカがウクライナ避難民を追い返そうというのも賃金上昇が起きにくくするためでしょう。それでもアメリカとウクライナとロシアに勝つべきです。
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戦後80年経ち、もうアメリカとの関係も再考する時期ではないか？ アメリカは信頼も信用もできないし、 アジア圏でパートナーシップを構築するのを検討した方が良い ウクライナで分かったことは、日本で有事があってもアメリカは利益がなければ助けることはしないと 簡単に手のひら返ししてくる あくまでビジネスパートナーとして付き合ってアメリカとは距離を置くべき
▲1312 ▼66
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全て金で解決しようということだろう。 ＮＡＴＯすら敵に回しWTOに入りそうな勢いだが、NATOがそれを許すはずがないと高をくくってるのだろう。NATOや日本は、4年間のらりくらりと対応するしかないけど、このやり方をしてると、米国は自然に孤立することを気づかせる必要もある。どこかのタイミングで、G6会議を開いて対応を協議する必要があるかも。
▲92 ▼6
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ウクライナを見ても分かる様に今のトランプアメリカでは本当の有事の時にアメリカが同盟国を守るか甚だ疑問 そんな信用を自ら捨てているアメリカの為にそんなに金を出さない方がいいと思う はっきり言ってトランプさんは政治家としてはかなりの素人の様な感じがする 適当に距離を置いて付き合って行くのがベストだと思う
▲2 ▼1
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先ず財政の膨大な無駄遣いを削減すべき。 外国人への免税1000億円、東日本大震災の復興の膨大な無駄遣い（人のいないところに巨大な堤防、人の住まない高台住宅地、人口大幅減なのに電気、水道、道路等のインフラ整備）、能登半島地震も同じ（昔通りに復旧するのはインフラ単価が高すぎる）、中央省庁外郭団体における天下り官僚の高い人件費（局長以上は全て政治任用にすべき）、家庭庁の予算半減（半分は官僚と周辺の外郭団体、企業がチューチュー）,国、地方の公共部門の生産生産大幅向上（30%）等出来ることはたくさんある。国会議員の定数または費用半減。
▲157 ▼11
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大いに利用して欲しい日本。何十年か先の最終目的は核武装。「核を持たない国」は戦場になる状態の現在日本から、「核を持つ国は戦場にならない」という未来の日本を作る第一歩にして欲しい。
軍事のための費用を増やすことは、「国家最大の福祉ある安心安全」を国民に提供する事と同義。外部からの武器購入でなければ、公共投資と同じ。
出来るだけ、武器購入ではなく、武器開発を進めて欲しい。国内に落ちる金であれば、一種の公共投資と同じ。 米の経済成長も、軍事への膨大な財政支出の上に経済が成長し続け、その技術をベースにイノベーションが起きている。
技術を軍事に使うか、民政に使うかは、選挙で選ばれる為政者次第。 思考停止した学者の集まる学術会議は無駄でしかない。
技術そのものに善悪は無い。民主主義国の軍隊は国民を守るために存在する。その軍隊の手足を縛れと叫ぶ野党など、国民を守るなと叫ぶに等しい。
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この様な事態になる事は日本だけでなく、英国もある程度は予想していたと思われますが、防衛費を払ったら本当に有事の際に動くのか？という疑問さえ生じるのが今の米国と思われます。 かつての圧倒的で、他の追随を許さなかった米軍と違い、今や中国に対しては米国一国だけでは勝てず、またオバマ政権時に世界の警察を止める発言があってから、各国の軍事力の向上もありますが、米軍の衰退は明らかであると思われます。 日本も半占領下にあるようなもので、米国のみと同盟を強化し、依存する事は今後不透明な状況下で得策とは言えず、英国や欧州の国々、インドや東南アジアの国々と個別、包括的な同盟強化し、同時の経済活性化の協定も進め、米国一国の依存の割合を減らして行かないと、すでに遭っていますが、更に痛い目に遭う事も無きにしも非ずと思われます。
▲328 ▼5
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もし、防衛費増額を出して貰えるのであれば日本としては願ったり叶ったりではないですか。お断りすれば良いだけでしょう。 次に起こる事は在日米軍は引き上げますよね。 米として世界的な軍事拠点を１つ失う痛手を被り予算が少し浮くだけですし、それは基地反対の沖縄の人達等から見れば嬉しい形になると思います。 自衛の意識も日本人は必然と高まる筈です。 対中の防波堤は薄くなりますが日米同盟が無くなる訳でも無いですからね。 そうなると良いですね。 あ、でも石破氏では外交戦略の手腕もないですかね。
▲417 ▼62
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アメリカの防衛費増の求めは、アメリカの負担軽減と併せてアメリカからの武器輸入を促している。 日本の場合、決して新たな武器の開発費としては認められず駐留米軍費増と武器の輸入でアメリカにとって目に見えてメリットだと感じるものを求められている。 実質防衛費において防衛費以外に他省チョウから支出しているところがあれば早く訂正して正規の防衛費からの支出にすることで少しでも対GDPの割合を上げることも大切に感じる。また、米軍基地や自衛隊基地周辺の地下水などに流出している消火剤物質の除去や点検そして被害周辺の地域や住民への保障を計上しもっと迅速に進めて欲しい。 医療大学、気象研究、ロケット開発&研究、半導体始めAIなどコンピュータ関連の研究など組み込められるものは何でも入れるとよい。
▲62 ▼0
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軽武装、経済重視という自民党保守本流路線は、冷戦の崩壊でとっくに崩れ、それがいつか顕在化すると思っていたのですが。
各国とも安全保障をアメリカに依存してたから、それを負担せよというのは、ある意味、当然の話ではあると思います。
よって、安全保障の在り方をしっかり議論してもらいたいですね。核保有を目指すのか、ＮＰＴ体制を考慮すると保有は非現実的で別の手段を考えるのか、ただ防衛費の増額は必須かと。
一方、国民負担率が５割近くにあることから、減税圧力は高く、社会保障費の見直しは必然だと思います。バラマキは止めて、自分のことは自分でやる方向にならざるを得ない気がします。
▲232 ▼15
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米軍の縮小とかで、防衛費を上げなければいけないのなら、米軍基地への予算削減する必要がある。 守ってやるから、基地をおかせて、経費を負担しろと言われてやって来たが、守ってやらないというなら、金を出す必要もないし、米軍基地がある理由もない。 すでに国連は崩壊しているし、戦後守られて来た世界秩序は、もはや幻想でしかない。 戦後の日本の在り方を根本的に見直す時期が来たのかもしれない。
▲252 ▼5
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アメリカの核の傘に対して対価を払えという事です、ドイツ、引き続き韓国が核武装に踏み切ると予想されます、日本もその影響を受け世論が変わると思います、日本が自分の国を独立して守ることになれます、国内の米軍基地をやっと撤退してもらえます、トランプの考えはそういう事ですよ、別に難題ではありませんよ、石油もいらなくなります、水素をいかに安く国内生産するか、日本も大きく変わりますよ
▲348 ▼26
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日本の防衛費増額で、アメリカからの武器購入が増えるとの事でしょう。今の２倍から３倍の武器購入を試算しているのかしら。有事での対応を設計せずに高額な武器の購入で済ませる事の無い様に願います。アメリカの核の傘がどこまで有効なのか、アメリカの介入はどこまで信用できるのか公に議論してもいいかと思うのです。その内容が抑止力に働くといいかな。
▲111 ▼6
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いままで通りアメリカと協力しながら安全保障を確保できれば一番なのだが信用できないトランプ政権が存在する現状ではアメリカの次期政権の誕生を待つ余裕がありそうに思えない。日本は一刻も早く挙国一致体制で兵器開発に取り組む必要性が出てきた。事態は一刻を争うほど急を要する展開になっているようなのでいまは方針に反対する大学には政府による補助金をすべて廃止し協力可能な大学および研究機関に資金を集中させることが大切です。議論をしている余地は無さそうだからトップの決断が待たれますね！
▲22 ▼1
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日本の国防に関わらないならば、防衛費として基地への予算を出さなくて良いし 土地の使用料はアメリカが直接地権者とディールすれば良い。 沖縄の基地問題は解決。横須賀は地代が高いよ。 次期戦闘機もNATOとの共同開発で決まり。 米軍への予算が浮けば装備増強も少し楽になる。 素晴らしい。
▲109 ▼4
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多国間での同盟を組んでも、同盟内での力関係や思惑により、うまく機能するのだろうか？ やはりまずは、自分の事は自分で対応すべきだと思う。 特に日本の抑制的な軍事力行使について、同盟国間の理解と共感を得られるだろうか？ これからの国防や自立した対応のためには、9条改正が前提になる。
▲106 ▼3
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日本は馬鹿みたいに他国に金を配りまくってるけど、英国みたいに見直してそれを防衛費にあてればいい。 TPP繋がりで今後は英国と歩調を合わせて行くのも良いと思う。 日米同盟のような片方に依存する同盟は時代遅れだから日本もしっかり自立して、真のパートナーを探したほうがいい。それが健全。
▲300 ▼6
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欧州もようやく本腰を入れてアメリカ依存からの脱却を始めた。アメリカのNATO脱退を視野に入れているのだろう。アメリカは最早世界の警察ではない。 アメリカが約束を守らないのであれば、思いやり予算年平均2,000億円以上をそのまま防衛予算へ積み増しすれば良い。そもそも日米地位協定では払う義務のない予算である。
▲23 ▼1
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今回は、防衛独立の方向へ更に進める良いチャンスだと思います。長年、日本は米国から軍需品の自国開発に圧力を掛け続けられて来ました。また、世界からも封じ込まれ、不本意ながら「戦争放棄」「平和国家」を唱えざるを得ない状況に長く陥っておりました。平和団体にノーベル賞まで与えて日本の核保有への足を引っぱっり、政府は苦虫状態と思います。 そこで、今回を機に米国との安全保障策に距離を取って、抑えられて来た安全保障の自立を目指すべきと思います。軍事費増大、兵器開発の活性化、核兵器の所有、情報システムの自立、等々至急に実施されなけばいけない事が多々あります。 今迄、巡航ミサイルの自国開発に伴うGPS衛星「さきがけ」の完全配備、自衛艦の空母化改修、潜水艦の弾道ミサイル発射機能の強化、大型兵站支援艦の製造等々粛々と進めて来た防衛力強化を更に安全保障の自立化に向けての加速が急務と思います。
▲31 ▼3
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トランプの言い分が分からない訳ではない。米国がそうしろと言うならば、日本は国防予算を大幅に上げるべきだと思う。これまでは、防衛費の増額に対して、国内の左翼系団体や中国共産党から嫌がらせがあったと理解しているが、米国の後ろ盾があれば、胸を張って防衛費を増額すべきだろう。将来的には米国に依存しない国防の在り方も議論すべき時が来たと思う。
▲1 ▼0
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防衛費も色々
別に米国製兵器を買えと迫られているわけじゃなし、これを機に後方支援や隊員の給与など改善すれば良いではないですか。
お高い装備品を買うだけだけじゃない、隊員たちの人生設計もきちんとバックアップしてあげましょうよ。
▲16 ▼4
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太平洋側の国境地帯を防衛管理する為に、これを機に冷静に積算してみると正式な活動費は幾らに成るのか、予算案を出してみると良い。 毎年、積算しても悪くない時期ではないだろうか。
国境付近防衛地帯の活動費や緊急出動要請に対応した時の費用等、積算出来るならば、ですが…
▲24 ▼2
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防衛費を増やし米国製の装備を購入したところで、中、露、北の兵力と日本では６～１０倍以上違う。海上封鎖されればガス欠、食料難。米国など本土の危険を考慮すると日本など放り出しかねない。核の傘は真に信じられる国ならばともかく、自国を危険に晒してまで護ってくれる国など無い。今回の米国の対応はトランプゆえばかりとは言えない。兵力で絶対数が劣る以上、侵略しようとする国を自重させるには核の自国保有しかない。核の戦いに勝者はいない。それは保有国は充分、承知しているはずだ。核は使用せずとも保有しているだけで防衛兵器となる。最新装備をふやしても兵器の増強はエンドレス。核は古くなっても爆発の可能性があれば役に立つ。先の大戦の不発弾でさえ処理に危険を伴うではないか。綺麗事をいっていても侵略国は馬事東風。
▲23 ▼1
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商売で考えると決して孤立主義は得策ではない。だがトランプのやろうとしていることは経済、政治含めて自身の経営が苦しいためにお得意先を回ってとにかく値上げなどで利益を絞ろうとしていること。それは短期的には効果を上げるだろうが、やり過ぎると各国の脱米国を生む。米国に依存しない世界になって、何かの拍子に米国が不景気になればまず困るのは米国。経済的には世界も困るが、軍事的には米国の関係考える安全保障は破綻していくと思う。
▲64 ▼2
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要は日本も軍備を増強して軍事強国となり日本が米国と同等な同盟関係になることを望んでいるということなのでしょうか。そうなれば米国がもしもの時に日本は頼りになるのかもしれません。 しかし核武装していない日本では核大国の中国やロシアさらに急激に核武装を進める北朝鮮に囲まれてはあまりにも脆弱です。これを機会に日本にだけは核を持たせないと言ってきた米国に対して日本にも核武装を認めるよう交渉すべきかもしれません。トランプなら交渉可能でしょう。これで日本に核の脅しが効かなくなるのですからトランプとしても日本は頼もしいと思うかもしれません。
▲1 ▼0
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アメリカが頼りにならない以上、防衛費の増額はやむを得ないと思うが、アメリカは頼りにならないのだから、日本国内で兵器を量産できる体制を整えて欲しい。必要なのは短距離、中距離ミサイルとドローンだろう。
▲10 ▼0
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日米安保条約がアメリカに不利な条約だと主張されるなら基地問題や米軍との密約などの見直しを同時に行い北方領土が返還されても米軍基地を北方領土に作ることを日本が拒否できるようにすれば良いのでは。その上で日米の役割の見直しをすれば良い。
▲6 ▼1
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トランプ流の駆け引きにどこで折り合いをつけるかの問題です。中国の侵攻を防ぐためアメリカ製武器の購入を増やす、駐留アメリカ軍の「思いやり予算」を増額する、アメリカからの天然ガスの輸入量を増やす・・・など何とか知恵を絞って対処するしかないように思います。日米当局の交渉に期待したいです。
▲0 ▼1
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思うのが例えば日本に戦争を仕掛ける国なんて無いと思う。なぜなら資源もないし島国で上陸もしにくい。されるなら政治的支配だろう。 そう考えれば防衛費って必要なのか。 多少は必要なんだろうがそれよりもっと大事なのは食料の確保ではないか。 つまり自国で自給自足出来るように一次産業を活性化しないといけない。 先進国で食料自給率38%とダントツ低い日本が唯一100%のお米でさえ昨年店頭から消えた。農家の平均年齢が70歳と高齢化して農産物の作り手がいない。あと10年もすれば国産農産物は手に入りにくくなる。 なので今こそ国が農家の所得保障を行なって技術を継承しないといけないのではないか。このままでは食料の全てを輸入に頼ることになり間違いなく「食を外交カード」にされる。 天候不順で近年作物が生産しにくくぬ3Kで人が集まらず儲からない農業を法人組織化して法人税など免税にする事が具体的解決策の一つだと思う。
▲3 ▼17
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日米安全保障条約を改定する時期に来ているのも事実で、アメリカが日本に基地を持つ事で、アメリカを事実上防衛しているのだが、トランプは「アメリカだけが日本を防衛している」と勘違いを行っている、日本の制空権はアメリカが牛耳っている事実を持ってしても、日本に基地を持つ事で日本は十分にアメリカを防衛している。
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日本の敗戦から８０年。 日米同盟、日米安保条約も、岐路に立つ節目の年になる。
このタイミングで改革派のトランプ氏がアメリカの大統領に返り咲いたのも偶然ではない。
現在まで続いている日米安保の無駄な部分を撤廃し、米軍の兵器の取り引きも含め、『安保ただ乗り』と言われぬよう効率的な安保関係の運用を検討する時代になる。
アメリカのディープステイトがどう出るか怖いがね。
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戦争のない世界を創らなければならないのだが、根底の戦争ありきで動いており、これでは世界安定は望めない。考え方がズレているのです。しかし米国の借金の大半は軍事維持費でしょうからこれに躍起になっているトランプもまた米国民だという訳でしょう。
経済発展の一端は戦争があっての技術発展であったのは事実です。ならば名だけの組織である世界機関を強くした活動にして１国が世界警察の役を無くすのも考え方です。世界政府を国連に託して地方国の存在にできたら平和は保てるかもしれない。 でもこれにはお金、文化。分配の問題が潜んでいる事も理解しなければならないのは当面の課題ですが。 現在の日本政治家の私利私欲は目も当てられない状況ですよ。誰もお咎めないのですからね。この上の存在に現在の形だけの国連の力ではない与えるべきです。
この様な事が出来たら北、共産主義国の様なイジケ国家は存在意義を成さなくなるでしょう。
▲10 ▼1
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トランプの関税政策の心理戦的側面は、「最大圧力」をかけて譲歩を引き出す １．トランプは関税を通じて 相手国の経済にダメージを与え、交渉の主導権を握る。例えば、日本・EU・カナダに鉄鋼・アルミ関税を課し、交渉を有利に進めた。これは「最初に叩いて、次に譲歩することで恩を売る」という交渉術。 ２．「味方でも容赦しない」というメッセージ 同盟国であろうと優遇しないことで、「アメリカ第一」を強調し、国内支持層にアピール。相手国にも『トランプとは本気で交渉しなければならない』という警戒心を植え付ける。 ３．相手の恐怖と不満を利用する 経済的な痛みを与えつつ、「自分と交渉すれば解決する」 というメッセージを送る。2019年の日米貿易交渉でも、日本に対して自動車関税をチラつかせながら、農産品市場の開放を引き出した。
▲30 ▼1
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アメリカから完全に独立する好機とするべきではないだろうか。 軍事的には、安易に核兵器を保有せず、更に進化した極々超音速ミサイルの開発保有により、日本を攻撃した国にはその中枢部を確実に破壊する能力を持ち、これを抑止力とする。潜水艦は世界最高峰であるのだからこのミサイルを潜水艦発射可能にしておく。また、世界全域を監視できる衛星を用意する。 通常型の地対地ミサイルも十分に用意し敵の揚陸はこれをもって撃滅するとし、できる限り無人での防衛戦闘を可能にする。 これらの装備により、日本では徴兵はできないだろうから、最小限の自衛隊員での国防を実現する。 素人考えではあるが、このような方針での検討を本格的に実現に向けて進めるべきと思う。
▲17 ▼15
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今でも、防衛費増は国民の生活を圧迫している。前年度比では、文教予算や社会保障予算は押さえこまれる一方で、防衛費だけ爆上がり。広島大学の学長のインタビューを読みましたが、校舎の壁が落ちそう、トイレも和風から洋風にする予算なし、世界をリードしてきた研究用機材が故障を繰り返し、買い換えを進言されているが、その金もなし。日本の財産である知的な研究力は国際的に見ても下落の一途。その防衛費すら建設国債で穴埋めしているヤバい状況。これで防衛費2%の対米公約の実現には大増税しか選択肢は残されていない。このままでは防衛費の重みで日本が沈んでいくだろう。どうすれば防衛費をこれ以上増やさないで平和な国際環境を実現し、日本経済を回していくかに知恵を絞りきるのが政治家の仕事ですよ。
▲8 ▼3
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国防は米国におんぶにだっこなので防衛費を払えと言われたら最小限にするように交渉して払うしかない。しかしそろそろ日本も自力で自分を守れる国に脱皮すべきではないか？自民党をはじめ日本の国会議員はおちゃらけて憲法改正は事実上放棄しているが、とっとと改正して国軍を持つ。そして核武装する。これが出来ない限り米国に何を言われても基本従うしかない。
▲16 ▼1
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日本の防衛費はこれまで外国よりも低かったのだから、国際水準にして、アメリカ製兵器を買えばトランプも了解するんだろう。 予算的には効果のさして上がらない子ども家庭庁や男女共同参画等を見直せば大幅に増税しなくても可能ではないだろうか？ なぜ、福祉関係予算からかというと、国防は外国の攻撃から国民が安心して生活するための最大の福祉なのだからです。
▲6 ▼0
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本当に保有するかどうかは別として、日本も核兵器の保有について議論を始める時期に来ているのかも知れない。トランプが大統領のうちは、もしロシアや中国が日本に攻めてきたら、守ってくれる保証なんてどこにもない。核兵器を持たない日本はウクライナの二の舞となり、アメリカは守ってくれるどころか日本に対して「さっさと降伏しろ」と言ってくるかも知れない。四年後トランプがいなくなれば…と言う人がいるかも知れないが、次の大統領だって、どんな人物がなるか分かったもんじゃない。せめて議論だけでもはじめ、各国を牽制する必要があるかと。
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しゃーない
日本が買ってきた米国債を売却して、 その費用を防衛費にあてがうしかないね
でも日本がトレジャリーの購入を止めたら、来年には米国は100％デフォルトするだろうね その前に実際に米国債を売却したら、3大格付け会社がそろって格下げを実行するだろうけど
日本も痛手だけど 米国債を日本がわざわざ買ってあげてやってるおかげで、トレジャリーからの金利収入がたくさんもらえて財を成してるわけだから それが減るのは致し方ない
▲5 ▼0
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トランプの同盟国への防衛費増額は米国民の民意でもある。米国と比較して現実的に日本を始めNATO 諸国が今まで防衛費を抑制して、その分、自国内政に充当し国益の実現を図っていることも事実。日本・米国・NATO諸国を始め民主国家の世界人口比は約3割弱。それ故に民主主義を護るためにはトランプの主張は傾聴に値すると感じた。：Our World in Dataより。ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射による威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ――。強権国家による民主主義体制への圧迫が続く。国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
英国ヘの対応は当然だと思う。 自身がロシアとウクライナの和平交渉をやろうとしている時にＮＡＴＯは軍事費増やす、って言ってるんだから。 やりたければ自分たちのお金でやって下さい、という事。 ゼレンスキーに言っていた 「君は我々の支援があったから戦争が続けられたんだぞ」と 同じ事を言っているにすぎない。 ついでに「防衛費」と言い方。 9条がある訳でもないのだから普通に「軍事費」。 イギリスの軍隊がブリテン島防衛のために戦った事は無い。 ロンドンの上空で高射砲を撃ったぐらいだろう。 アラビアのロレンス、三枚舌外交、未だに支配している植民地、略奪した美術品を並べる博物館。 ＭＩ6の求人をTVCMや新聞広告でやるような国。
▲4 ▼28
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グレートアゲインといって強いアメリカを取り戻したいのはいいが、それは金だけではないことが分っていないようだ。自分達が努力をしないで回りに負担させてのし上がってもそれは一時的なもので何の利益にはならない。アメリカを中心にして世界を牛耳りたいのならそこには正義や優しさがなければ人はついてこない。甘っちょろいことを言っているようだが最後は血の通ったもの同士の信頼関係が重要になってくるものだ。
▲11 ▼0
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ウクライナの状況をみてハッキリわかったことは、同盟国といえども最後は守ってくれないとゆうこと、特にトランプ氏やバンス氏のような自国の利益になるかどうか天秤にかけるような指導者はあてにできないということ、でしょう。 アメリカ軍だっていつ日本から引き揚げるかわかりません、そろそろ目を覚まして自前の傘を持つべきと思いますけど・・・
▲10 ▼2
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オバマ政権の頃からアメリカはNATOに対してGDP比2％の防衛予算を要求してた。 トランプはさらに日米同盟の不平等を第一期の頃から訴えていて、 それに乗じて防衛予算の増額を要求してたと思う。
そういう背景もあってか岸田政権で2％まで増額することを決定。
ところがだ・・・第二期トランプ政権では3％までの増額を要求し出してる。 アメリカはNATO加盟国に対して5％まで上げて欲しいみたいだからそれの影響かな。
▲1 ▼1
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米国・中国・ロシアが、巨額の防衛費を支出出来るかと言えば、他国に高値で販売して、自国内向けには安く販売してる。日本国の武器輸出三原則を見直し、日本製の高性能軍事兵器を輸出出来る様に、法改正が必要です。 増税と国債発行で遣り繰り出来れば良いが！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本は米国の植民地なので領空権もなく有事の際には基地のみ提供している状況であるが、対等な関係に戻すことができるならば負担増も構わない。 トランプは米国の軍産複合体と対峙しているので、トランプ任期中に植民地から脱却したい。
米軍不在の場合、中国等の侵略が心配なため、抑止力として核武装が必要となる。
▲0 ▼2
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アメリカは自国の利益のために動いているから、アメリカに不満を言っても何の解決にもならないでしょう。トランプは日米同盟の経緯は十分に知っていて発言しています。トランプ政権の時に日本の足枷を外すチャンスではないでしょうか。日本は日本人が守るしかありません。今こそ憲法改正し戦える日本にし、核兵器や原子力潜水艦を持ち、有効国に武器輸出も行い、日本と敵対する国にファイティングポーズを取り、攻めてきても痛い目にあうぞというところを見せることが日本の安全保障につながるし、日本とアメリカが対等に同盟関係になることができると思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
無駄の多いアメリカに対して効率を重視する日本。 競争力が高い方が利を得るのは世の中の常識。 無駄が多い上に労働者の平均賃金は確か世界上位（１位？）の国。 自国産業全体の非効率を棚に挙げ努力し頑張っている日本に文句を言うのはどうなの？ 経営者としての思考による発言では無く国としての牽制とは思うけど、 楽して儲ける人口の多いアメリカと努力を低賃金で頑張る日本人。 賃金格差を考えると日本は一部インバウンドの恩恵を受けて居る人以外は本当に残念な状態と思えて仕方が有りません。
▲2 ▼1
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まあアメリカの立場になればそうなるよね。 日本はアメリカに守られてる。 でもアメリカが何かあっても日本は手を出せない。 （その法律を作ったのは戦後のアメリカなんだけど） アメリカが不満に思うのはわかる気がする。 でも沖縄とか軍事地理的には重要な拠点でもある。
個人が民間警備会社と契約。 同じだと思う。
まあトランプが就任してからまだ一ヶ月くらい。いろいろあるな。
▲2 ▼4
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ウクライナ支援に関しては、確かに兵器や戦術提供で終わっているが、日本も同じ対応になる根拠とは…？日本とウクライナの位置づけが、米から見た時にあまりに違いすぎます。
日本は費用も払って基地まで作って運用費も払って、米兵犯罪も受け入れて（国がね）、日米安保理条約で明確に「守る義務がある」となっているのに、何故守ってくれない論調になるのかの根拠が知りたいですね。
最近思うんです。仮に日米安保理条約を破棄し、日本が独自に戦備整えるなんてなったら、どれだけ増税仕掛けてくるかわかったもんじゃない。戦争の前に国民が〇されます。
そう考えると、こういった防衛費に纏わる話って、殆どプパガンダなんじゃ…とか。少なくともそういう疑いの目を常に国民が持つ事が、今の日本人には必要なのかもしれません。
▲3 ▼7
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トランプ政権の４年間はどうにもならない宿題が課せられそうです。 何しろあのトランプです。アメリカファーストです。USAのトランプです。 反論したなら何を言ってくるかわからないクレージーな男です。 日本流の口での誤魔化しは通用しません。 日本製鉄の投資問題も買収となれば何らかの反論が出るでしょう。 そのうち日米安保ではなく、日中安保になっているかも。 いずれにしてもトランプ対策は慎重にすべきです。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
どれだけ思いやり予算を増やしても米国が本当に防衛してくれるか分からない。特にトランプ政権を見て強く感じた。もはや日本も自国での防衛を本格的にお金をかけないといけない。でなければ中国の傘に入る事を考えなければならない。（ウクライナのロシアの属国化と同様）トランプ政権はそうなっても一向に構わないという構え。それだけもう自国さえ良ければあとは勝手にすればという考え方なんだろう。
▲3 ▼0
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防衛費上げろって言われて不満表明している国って、今まで金を惜しんでアメリカの力に頼ってきたんでしょ？ その分を他へ使い国の予算を充実させていたんでしょ。 アメリカでは他国防衛の分も負担するため国内の他の予算が削られていたのに、守られている各国はその部分を補う様な支援をしていたのかな？ それも無しに自国で防衛費を上げろと言われたからと不満を言うのはおかしいと思いますよ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
同盟国いじめではないとは思う。 アメリカも関税を自主的に設定することはできるし、各国にはそれぞれの実情に応じた防衛費を負担するように話をすることは別に問題ないだろう。 ただ、いきなり言うなよとは思う。ちょっと性急すぎる。 アメリカに担わせていた、アメリカが担っていた部分はそれぞれの思惑だっただろうとは思うが、それがずっと続くわけではないだろう。 その一方で、そうであるからこそ、アメリカが得ていた部分もあろうだろうが、それらを失ったとしても当然の結果だろう。
▲3 ▼0
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0．5%から0．3%、比率から見ると小さい様に見えるが、154億ポンドから92億ポンドとなると、差額は62億ポンドで日本円に直すと1兆円以上になるから金額としてはかなり大きな金額となる。 年金とかと違って、国外への援助となるので減らしても国内は大きくは困らない。 外交としてはダメージですけどね。 そういう判断なのでしょう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ヨーロッパはトランプに尻を叩かれて防衛予算を増額するというだけではなく、もはやアメリカに頼るのは危険だからヨーロッパの安全保障はヨーロッパがやって行こうという意志も感じる。ウクライナへの有志連合軍の創設の話などその第一歩になるのかもしれない。
アメリカとしては中国にしっかり対峙するため、先ずロシアを弱らせておきたかったのだろう。アメリカこそウクライナの頑張りに感謝すべきだろう。弱くなったロシアにはヨーロッパで何とかしてねということだ。
日本はアメリカとの同盟関係を深化させて中国と向き合ってゆくしかないだろう。その意味で一定の防衛費増加はやむを得ないのではないか。
赤字財政は必ずインフレを引き起こすという論旨だが、それでは日本の失われた30年の説明が付かない。ソフト化社会においては財政赤字が必ずしも銀行の信用創造に結び付かずインフレにならないというのが日本の現状ではないか。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
アメリカが日本を守ってくれないのなら、在日米軍経費を負担する必要はないし、そうなればアメリカ自身も太平洋のシーレーンの支配も出来なくなる。もう日本はアメリカに遠慮をする必要がなくなるし、東南アジアも同様。アメリカが世界秩序を守ってくれているから、石油取引はドル建てでしか出来なかったが、これからは各国が自国通貨で取引するか仮想通貨で取引すれば良い。 アメリカは自らドルと言う輪転機を回せばお金を生み出す錬金術や金の卵を産む鶏を手放したのだから、日本はこれを機会にアメリカの属国から離れる事が出来る。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
冗談は抜きで日本は国内産業の柱の一つとして、軍事関連の作業を発展させたほうがいい。戦後、戦闘機メーカーが自動車メーカーに変わったように。 100年後、任天堂やソニーが軍事関連に名を連ねる可能性も０ではない。 どんなに理想論を語っても食べるものがなければ始まらないように、どんなに平和を論じても戦略的前提が対等でなければ、まともな交渉、議論が出来ないし。
▲5 ▼0
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日米安保は米国は日本を守る義務があるのに、日本が米国を守る義務がない。不平等じゃないかとトランプは言う。でも日本は米国の利益のために、日本国内に基地を置かせてやっている。だから、そもそも、米軍基地のために日本が支出するいわれもない。 嫌なら、撤退してもらっても良いよ。日本は中国と安保条約を結んでもいいんだから。中国があんな国だから難しいけど、本来なら隣の国と安保条約を結ぶのが一番の防衛になるんだから。
▲1 ▼0
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日本のトランプ信者はどう思ってるんだろうね？ 最近静かな気がする笑 あれほどトランプさんは素晴らしい大統領と言い、トランプさんを批判する方々を攻撃してきたけど。。。笑
アメリカの狙いは防衛力の引き上げではない 防衛費を引き上げさせることにより、アメリカの武器を売ること 引き上げてもアメリカ製の武器を買わないなら次の脅迫をするだろう
アメリカは中国、ロシア以下の国になり下がった 日本もアメリカに付き添い奴隷のごとく搾取される国を目指すのか考えなければならない 早急に各国と調整をする必要があると思う
▲4 ▼0
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日本は今まで米国債を買い支えてきたので 積もりに積もった米国債を売却して防衛費の補填にするわ～ っていえばいいんじゃないの？
トランプは海外旅行の土産物屋の価格交渉といっしょで まずは無理難題にアンカーを作って交渉を有利にするという 交渉術ではごくごく基本的なことをしているにすぎない
日本も本当にするわけじゃないけど 予算が厳しいから米債権を売却するしかないのかもなぁ・・・ というアンカーを落としておいたりね
お願いベースで日本の理屈で説得なんてできないのをそろそろ理解しないとね
▲6 ▼1
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「Trump voters REGRET voting Trump, TOTAL DISASTER」 このような動画が次々とYoutubeにあがっていて、トランピへ投票したものの、今では大変後悔している人が多数いるようです。中間選挙で共和党は大敗北しそうですね。そうなると共和党内のトランピの位置づけも大きく変わるでしょう。
▲62 ▼8
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同盟国いじめて。アメリカの軍事にぶら下がってきたのは日本とNATOやで。 韓国は本当の防衛線だったからまた事情が違うけど。 本当の同盟国いじめなら、ウクライナに軍事派遣しろっていうからね。バイデン政権みたいに。（憲法盾に逃げまくってる）
日本は吉田ドクトリンて言葉があるように、戦後防衛は戦勝国に押し付けて、浮いた金で復興しよう。てきたのが今に続いてる。 自民はそれはもう終わり。対米自立しよう。てことで集まった政党だから、今こそチャンス！て時だけど、アメリカ二ぶら下がるのが党是にすり替わってるからなあ。 本気で考えてた自民総裁は安倍さんまでだったね。
▲11 ▼2
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トランプが大統領になった時点でアメリカはトランプ国だ。アメリカとして考えていたら行き違い思い違いが起こる。トランプ国は国家間の信頼関係は作れないと思ってトランプ対策をしていかないとどの国もトランプ国の横暴に巻き込まれる。トランプとプーチンは結局似ている。トランプ国プーチン国が世界を混乱させているのが今でありこれからなのだ。
▲27 ▼0
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確かテレビを見ていてウクライナの方がトランプが以前ロシアのKGBからビジネスの資金援助を受けていたとか発言していました。今の状況やトランプの発言やり方を見ていると納得です日本も真剣に考える時期ですね
▲2 ▼0
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さらりと書かれているが、今まで国債を出し、財政を凌いでいたが金利の上昇が避けられない状況（トランプも円安を攻撃している）でこの手法はいよいよ未来の日本を屠るものとなる。国債の償還コストはいまでも支出の2割だ。米について行けば日本はつぶれる。米に逆らっても大変な窮地になる。米とはもう決裂してもよいというくらいの気概で段階的に軛を外す方策がとれるかだ。極論で相手を脅すトランプ政権には冷静に損失を伝えて交渉しなければいけないだろう。win―winを目指す方向に誘導できるのか、果たして今の日本政府にそれが可能なのか。あるいは安易に首を縦に振るのか。日本にもう金はない。さらにメディアが政府を叩き、国民が盲目的に従うという日本独自の困った現象がある。高額医療費にしても自己負担率を引き上げた結果、高額医療制度の適用が増えているということを議論せず感情論に傾いている。政府も国民もメディアも変わらないと。
▲4 ▼1
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もう核を持つしかないのではないだろうか 持たざるウクライナは領土を蝕まれ、持つ北朝鮮は未だ健在です。 現状変更を許容するアメリカが戦争開始国に肩を持つ次代になりました。 戦後の枠組みはいつ崩壊してもおかしくない状況です。 日本は周辺諸国から批判されても核を持つべきだと思います。
▲4 ▼2
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これは交渉のやり方次第だよ。 日本はさ、思いやり予算として年間にかなりの金額を米軍に払っている。 思いやり予算の名目を変えて、米軍滞在費などとして正式のお金を渡そうよ。 後は、アメリカから年間何十万トンも輸入させられている小麦粉を、米軍への食料として供給すればよい。
▲4 ▼0
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米国やロシアが法治を蔑ろにする様になれば、法による支配は崩壊し、法が当てにならなくなれば日本も核武装の議論をせざるを得ない。パレスチナ、ガザの遥か彼方まで瓦礫の山の惨状を見れば、通常兵器での殺戮は許されて核は駄目なのも意味不明。日本の財政は絶望的だし、人口減少で自衛官の定員割れ確実で、その内徴兵制。通常兵器を揃えるより核兵器での抑止力ならコストも安上がりだから北朝鮮も懸命に開発を進めている。トランプ路線の法治軽視が続くなら日本も考えなくてはいけないと思う。
▲4 ▼2
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親中べったり政権と議員達を今後排除して行く大前提は必要だが、概ね日本を信頼してくれてるから出る意見だよね。自衛隊に充分な装備を整えるチャンスじゃん。核も持って良いと言ってくれるのは有難い事だ。
▲2 ▼0
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「日本はなにかあってもアメリカを助けないじゃないか！」 っていうなら、「米本土を攻撃されたら後方支援する」って言ってやればいいよw ハワイあたりに日本軍基地置いてもいいねw どうせアメリカに攻め込んでくる国なんかないんだから 実質ただの口約束と演習拠点設置にすぎないわけで
なにが言いたいかっていうと、トランプに付け入る隙をあたえずに 実質的なデメリットのない大義名分をつきつけてやればいいってことです 非常識には非常識で、きれいごとの図々しさにはきれいごとの図々しさを！
▲5 ▼0
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いじめ？とは全く思わないな。アメリカ人の立場から見れば当然の要求だと思う。勝手に世界の警察みたいな役割を演じていたわけで、無論メリットもデメリットもあっただろう。そういうアメリカを傲慢と批判してきたわけで、世界の安定から引いていくなら、マスコミの望み通りじゃないの？アメリカが口出ししないで世界の安全が本当に維持できるのか、見てみたらいいんじゃないの。アメリカに全ての責任をなすりつけてきた今までがおかしいでしょう。
▲0 ▼2
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トランプ大統領と今の共和党政権はNATOですらあの対応だと、東アジアの覇権にも興味はないのではないか。中国とビッグディールできるのであれば中国と結んで、台湾、日本なんかどうでもいい、と言いかねないです。 日本が独自の軍事力を持つにしても、核兵器を持とうすれば、逆に中国と組んで潰しにくるでしょう。 一気に国難の時代が来ました。
▲3 ▼0
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ヨ―ロッパ大陸諸国は、フランスを中心にまとまれば良いのです。イギリスと日本は関係を強化するべきです。これは、アメリカに対抗するものではありません。側面から支援するものです。両国が共同してアメリカの行き過ぎを抑えることは、両国のみならず世界各国のためであるばかりか、アメリカ自身のためでもあるのです。これを、人間に置き換えて考えると分かりやすいです。イエスマンより諫言できる人間のほうが、実際にはありがたいのです。
▲1 ▼0
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米国西海岸からインド洋・東シナ海は遠すぎる 第7艦隊の寄港地に日本は最適です。＝横須賀港を母港とする。 【中国海軍を抑えるには、横須賀港・沖縄本島が絶対的に必要です】 トランプ大統領が、中国と対峙するには在日米軍基地が絶対に必要です。 在日米軍基地なくすと、ハワイ真珠湾に後退となる。 結果、中国海軍に台湾・東南アジア諸国が制圧されます。 防衛費払うとは、在日米軍基地の費用負担で賄ってます。 「トランプ大統領には、安保条約破棄してハワイ真珠湾に撤退する度胸はないでしょう」 万一に備えて、海上自衛隊の海軍力を強化したほうが最善です。
▲1 ▼0
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インフレ税は痛みは大きいが、需要と供給に基づいて「税率」が変化するため、それなりの資源配分最適化効果がある。仮に人間の政治家による最適化が信用できない場合、インフレ税の方がマシという考えにもなる。
▲0 ▼0
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コメントを見ると明らかに知識が足りない。 今年度予算は120兆円。 防衛費は8兆7千億円。 これが今の現実。 さらに米軍基地などに対する思いやり予算は1兆円。
金額を考えてもらいたい。 防衛費をGDP3%にし防衛費を上げろと言う米国の言いなりになったら税収が足りない。 税金を上げて良いから防衛費を上げても良いなど言う日本国民がいますか？
GDPは内需が潤わない限り上がらない。 景気が良くなり日本国民が金を使う事で税収は上がるがその税収が少ない。
少子高齢化で50年後には総人口が半数になる日本が防衛費を上げる事は実質不可能。 さらに自衛官は足りない状況。
▲0 ▼0
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トランプ大統領ってロシアの間者かと 本気で疑ってしまう。今彼がしている ことは明らかにアメリカの国益を損なう行為。 誰が一番喜ぶかは間違いなくロシア。次に中国。 右寄りの共和党からロシア寄りの政権 が出来たのは笑うしか無いね。
それにしても問題はSNSだね。民主主義 の弱点を思い切り突かれてしまった。 歴史とか、科学に疎い教育レベルの人達に 嘘ではないけれど誘導的なデータと 感動的なストーリー盛り込めば好きな 候補者を当選させる事が出来ることを 証明してしまった。 大統領選しかり、兵庫県知事選挙しかり
▲6 ▼1
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トランプ大統領支持でもないが、 このくらい、国益ために！ とハッキリ意思表示するのは賞賛に値する。 かつての小泉さんのように、ワンフレーズなど、わかりやすい発信が、他人が受け入れやすいパターンではある。
トランプさんの場合、先に大きく発言して、相手の反応をみて、接点をみつけ、妥協点を見いだしている、そんな感じもして、チームトランプが機能しているようにもおもえる。
ハッキリ言わないのが日本の奥ゆかしさ、 と言われることがあるが、こと対外交渉において、モジモジとか遠回しとかは余計に疑心暗鬼にさせることも多い。
国内においても、クドクド、モゴモゴの言葉を発し、文字化すれば、なにも内容言っていないという総理大臣が増えてきた日本。 わかりやすく、が相手から受け入れやすい人になる。
日本国益は、自欲の政治家（昔からだけど）の為になっていて、この国に居てもいいのか、と悩まされる日々です。
▲27 ▼33
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日本は核を持たないので、アメリカの核の傘に入って「守ってもらうしかないのです」と、昔から政治家や評論家がまことしやかに仰るが、それが幻想って、全国民知ってますよね。
ウクライナが誰に、どのように守ってもらえていますか？ 他国から武器供与され、ゼレンスキーは、ロシアとの殺人ゲームに兵士をどんどん送り込みイヌ死にさせてますよね。 くしくもトランプが「ギャンブル」と言ってましたが、スズメバチを 倒そうと、勝ち目のないミツバチを犠牲にし続けているようなものです。
日本が戦争に巻き込まれたら、同盟国から武器をもらい「がーんばれ！ ほら、がーんばれ！」と背中を押されて、ウクライナ、ロシアの兵士と同じようにイヌ死にさせるのでしょう。
「守ってもらう」とは、どういうことなんですか？ 誰か説明をお願いします。
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アメリカは覇権国としてコストを負担し、それ以上の利益を得てきた。 敵認定されれば悲惨な目にあう(ベトナム、イラク、イラン)が、陣営側はたかられるも安泰であり、アメリカが覇権国であることは秩序に貢献してきた。
トランプの主張は。 コストは負担しない、利益は得る、自分は称賛されたい、ということ。 陣営側各国は、アメリカ離れをすすめるしかなかろう。今までアメリカが創ってきた秩序崩壊を意味する。
▲11 ▼0
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左派ではないんですが米軍なんて必要ないと思いませんか？ 米軍がいなくなった分自衛官を増やし、戦車は既に国産、戦闘機も日英伊の共同開発で量産、武器を売らない憲法をなくし国産にすれば雇用も守れるしコストも下がるしと素人の自分は思うのですが出来ないのですか？ つまりは旧日本軍、大日本帝国時代に戻せないのかと思います。アメリカファーストなんてのは当たり前で、自分の国が一番なのはその国にとって当然で日本も然りだと思うんですが...。 自分は何派なんでしょうか？
▲2 ▼4
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トランプは中国が最大の敵国だと認識しているのに、その最前線に位置している日本をいじめてどういうつもりだ。 日本の膨大な財政赤字も、GDPがドイツに抜かれたことも知らないんだろう。 日本の米軍基地は米国にとって東アジアの最需要拠点であり、米国は日本に金を出させるどころか自前で維持してもいいくらいだ。 あまり無茶苦茶なことを言うなら、安保の破棄と対中接近をちらつかせてもいいんじゃないのか。 それこそ米国にとっては悪夢のような事態だと思うが。
▲4 ▼2
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根拠のない平和論を唱える人達にとっては良い刺激なんじゃないかな？ 戦争する事は当然いけないけど、抑止力が無いとか反撃しかできず攻撃されたら反撃できなくなるとかならないように、日本は日本人で守らないといけない。 無職の連中を兵役に入れることで遊んでる人材が有効活用できる。就職氷河期とか機会損失が〜とか言ってるなら兵役でスキル習得して一般就労に戻れるじゃん。（俺も同じ世代後半組だけど） アメリカさんはあてにならないって事がよくわかったわけだ。良い機会じゃ無いですか。
▲19 ▼8
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気にする事は無い、どうせ明日になれば違うこと言いだすし、もし素直に彼の言う事を聞き入れたりすればさらなる譲歩を迫って来るだけ。明日変わらなくても精々４年のがまん。焦らずに、ノラリクラリとかわす外交でないと、海自の艦まで、米で建造しろ、ぐらい言い出しかねない、と思う。
▲1 ▼0
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石破さんの『まだ、アメリカをロシア側に同調させるとは言ってはいない』という、遅すぎる対米外交方針では日本は窮地に追い込まれることになる。刻一刻と180度覆すような方針を打ち出すトランプ大統領なら、明日にでもそうならないとは限らない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
西側諸国は分断されます。 トランプアメリカは孤立化していくでしょう。 アメリカが同盟国を守ってやってるんだ アメリカが居なけりゃ困るだろう じゃぁ金を出せ みかじめを払えという驕った考えなのです。 同盟でアメリカも守られているとは考えていないのです。
ではどうすれば良いか トランプアメリカの4年間はアメリカを孤立させて欧州と日本、オーストラリア、カナダ、フィリピンなどが新たな同盟関係を結び団結すれば良い。
日米同盟すら崩そうとするトランプですから縋り付く必要はない 無駄金を払う必要もないのです。 そんな金があるなら自国の防衛に使えば良い。
アメリカが孤立していけば、アメリカ国民も自ずと焦りトランプを排除しようとするでしょう。 アメリカと対立する訳ではなく、トランプ政権とだけ対立するだけですから トランプが退けば元の様にアメリカと仲良くすればいいのです。 彼を付け上がらせてはならない。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
憲法を改正する口実も出来上がった。
早急に法整備を行い、軍事力をしっかり持ち、周辺からの対抗力及び攻撃力を持てば良い。
可能な限り早く。
トランプには昔からの理由なんか関係ないのであるのなら、日本もそれに倣い待ったなしで動く必要があるでしょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
このまま好き勝手にトランプにさせておいてその結果米国が世界からどのような扱かわれ、評価されることになるのか、米国国民自らから早く大統領からトランプを降ろさなければならないという認識の事態になることを待つしか方法はないのかも知れない。
▲9 ▼1
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