( 273032 ) 2025/03/08 06:32:07 0 00 =+=+=+=+=
国としては過去最高の税収なんだよね。 でも、国民の多くが、高校無償化などの国からの補助が無いと賃金が低くて生活が苦しいんだよね。 優秀サラリーマンは優秀な企業で働けるようにする。経済的な心配なく転職出来る環境を整えて、ダメな会社はとっとと辞めて次に転職出来るようにして、働く側の地位を向上させる。今は，多少ブラックでも居れば給与は出る，辞めれば0円だからね、なかなか決断出来ないよね。 そうなれば、企業は、優秀な人材を確保するするため賃金、仕事、環境など向上させる必要が出るし、ダメな会社は排除される。 それと派遣範囲拡大は、諸悪の根源だよね。 全然，同一労働同一賃金が達成されてない。 退職者を嘱託で同じ職場で同じ仕事やらせて、給与4割減も良く無いよね。
▲68 ▼7
=+=+=+=+=
90年代前半にポーランドに行きました。 通貨（ズローチ）が強烈なインフレを起こし、少しカジノで勝ったのですが、元金までしか米ドルで戻してもらえず、あとはポーランド通貨の文字通りごっつい札束が残りました。ホテルのラウンジに札束を置いて飲んだ思い出があります。単位がめちゃくちゃなのでとにかく飲んだ分持っていってくれと。 そのあとデノミになりましたね。 そのポーランドに経済指標で最も大事な1人あたりＧＤＰで抜かれるんですか。 日本経済はかなり深刻なところまできています。
▲291 ▼16
=+=+=+=+=
単純に雇用数を増やすのではなく、一人当たりの可処分所得を増やすことで消費による成長を促す。 同時に消費の拡大により企業側が（設備投資などで）生産性を高めることで供給能力の増大と経済の成長を促す。 これが現在の新ケインズ経済学で提唱されている要件の一つです。
企業がベアを含む賃上げを行う前提条件は、中長期にわたる「安定した成長」、つまり安定した消費行動の継続と拡大。 単年だけの好業績なら企業は一時金である賞与で済ませるのが合理的であり、一定期間以上の経営計画で増収増益が見込めるときに人件費の拡大を実施します。
インフレ率を超える継続的な消費者の可処分所得の拡大が可能であれば、減税である必要はありませんが、徴税後の再配分という形では、筆者指摘の「リカードの等価定理」により可処分所得の拡大は望めないでしょう。
▲50 ▼4
=+=+=+=+=
その通り。減税も時にはありがたいが、賃上げこそが日本経済を救う。
具体的には従来の最低賃金をパートタイムワーカー向けと位置付け、フルタイムワーカー向けの最低賃金を新設すべきだ。
低賃金労働者の代表が派遣社員。制度に乗っかって甘い汁を吸いたい人は「派遣なんて3%しかいない」と嘯くが、似た境遇の非正規公務員も合わせた数は240万人超で市場としてはなかなかの規模だ。
そして低所得者は安い商品やサービスに頼らざるを得ないが、それらには倹約志向の富裕層や中間層も飛びつくので不毛な安売りのチキンレースが続く。当然、労働者への還元も少ない。
つまりは派遣や非正規公務員のような「管制ワーキングプア」を放置していることが根本的な間違いだ。
このまま手を打たなければ非正規フルタイムワーカーはますます増えていき、失われた40年、50年などと言われ、日本の相対的な経済力はひたすら衰えていくだろう。
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
学費無償化と学力向上が結びつかないなら税金の効率的使い方とはいえず、人材も育たない結果国力は今より落ちると思う
むしろ可能な限り 拡大した 公費 奨学金の制度を作るべきだ。奨学生に選ばれた学生には単に学費無償化の時とは違うモチベーションが生まれると思う
▲212 ▼11
=+=+=+=+=
国債を発行して減税することが正しい形とは思いません 今の日本がおかしいのは、GDPが上がってない、賃金も上がらないのに税収が急激に増えていること そして予算が異常に膨張していることです
減税＝国債発行ではありません 減税して、減った税収に見合った予算を組む 賃金が上がっても減税しなければ、搾取される金額が増えるに過ぎません 昨年に大幅な賃上げがありましたが、国民生活はまったく良くなっていません
政治の役割は予算をコントロールすること 今の政治家は、その義務を放棄してます それか能力がないか、です
今の日本は経済学の理論に当てはまらないと考えます
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
減税では経済が良くならないと言われていますが、財務省が公表している「国民負担率」を見ると、すでに45%を超えています。つまり、給料の約半分が税金で差し引かれているのです。この状況では、「賃金を増やす」「生産性を向上させる」といった政策を打ち出しても、結局税金で吸い取られ、国民の手取りは大きく増えません。その結果、購買力も向上しないのが現実です。
▲197 ▼19
=+=+=+=+=
色々と鋭い指摘だと思いました。 改善にはイノベーション創出が不可欠で、そのために人件費を上げることだと結論付けていますが、研究開発費を増やせという事だと思いました。 ただ、不測事態に備えて内部留保を蓄えておかなければ倒産するという、近年のコロナや天災によって得た教訓にがあるので難しい面があるため、研究開発費に振り切るというのは勇気がいりそうです。
▲7 ▼17
=+=+=+=+=
国が資源配分を主導し、戦略的に産業構造を転換すべきという国家主導の視点がありますが、日本は過去に何度も政府主導の産業政策を試み、うまくいかなかった。日本の行政は、戦略を立てる際に既存の産業や企業を守ることを優先しがちで、新たな成長分野へのシフトが遅れる傾向があり、縦割りの官僚組織が柔軟な政策対応を妨げる要因となっています。なので政府の介入は最小限にし、減税によって民間の自由な経済活動を促し、企業や個人が自主的に活性化する方が現実的なGDP向上策。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
記事で財政支出を増やしても企業の内部留保が増大しただけとありますが、それはマクロ経済至上主義のせいではなく、法人税が低いことと株主資本主義が原因だと私は思います。法人税減税と金融緩和で資金は企業へと流れましたが、その還元先は労働者よりも株主への配当を優先。労働者の懐が冷えた需要不足の市場では設備投資もできないというのがこの30年だったのではないでしょうか。公益資本主義への移行と法人税累進強化が賃上げの正しいプロセスのように思います。 減税に効果はないと主張するのであれば、消費税増税のたびに個人消費が落ち込んでいった現実を、それが増税の影響ではなかったと説明する必要があります。
▲45 ▼12
=+=+=+=+=
イノベーションによって一国の景気を改善させるのであれば、そのイノベーションはより多く質も高くなければならないので、その分優秀な人材がより多く必要になる。
しかし、その優秀な人材を育てる教育環境は、GDP比で先進国中最低の予算となっていて、世界大学ランキングでは100位以内は2校だけ。
尚且つ賃金も先進国中最低レベル。
そのような状況では、イノベーションを起こしたくてもなかなか起こせない。 だからこそのその下地として、『減税』と『学費無償化』があるのかなと思う。
▲36 ▼14
=+=+=+=+=
この記事の内容にはほとんど同意できるのですけど、それが可能か？ というと困難極まりない。
国民1人あたりのGDPはポーランドを下回ったわけですけど、これは高齢化によって生産年齢層の1人あたりのGDPが引き下げられたことによるものだと思われます。 これからさらに少子高齢化が進むとなれば、生産年齢層に一段の生産性向上を望むか、増えていく高齢層に就職（アルバイトでは時間不足）、それも金融業などの高生産性を見込めるものを望むくらいしかないわけです。
今の生産年齢層に高度成長期の時のような労働時間を求めることにもなりますので、なんとも…。
解決法があるとしたら内需から外需の比重を増やすことくらいだと思います。 通貨安で稼ぎやすい環境ですけど……何で稼ぐのよ？ ということになるわけですので、政府と民間が協力して外需を取り込むための方向性を協議してもいいかもしれませんね。 厳しいけど。
▲5 ▼12
=+=+=+=+=
GDPを増やす事を考えるなら先ず個人の手取り所得を増やす所から考えないと全てが成立しませんね。 今の日本のGDPはサービス業、卸売・小売、不動産など国内消費部分がかなりを占めますから、これが上がって来ない限りGDPは増えません。
要するにある程度のインフレが続きながら、それに対応出来るレベルでの所得増加（手取りでの）が実現しないことにはGDPは上がらない訳ですね。
順番に考えるなら ①給与増など所得増加 ②①に伴っての手取り収入の増税 ③コントロールされたインフレ下での消費拡大 ④GDPの増加 になる訳です。 今のように一般労働者から搾れるだけ搾り取るような政策を続けている限り、経済は回りませんし、GDPも増えません。 経済を少し温める為の減税ならその面では非常に有効です。
▲59 ▼10
=+=+=+=+=
日本の1人当たりGDP(購買力調整済み)のランキングが36位まで下がっています。この数年で、韓国にもイタリアにもスペインにもチェコにも抜かれてしまいました。 →日本は治安が他国と比べて比較的まだ良いのと、外食が値上がったとはいえ、まだ安いところがあるので、それがメリットでしょうね。 他国ではもちろん為替影響もありますが、安くて、健康な外食を探す事はかなり難しいです。
▲42 ▼42
=+=+=+=+=
生産性向上、、実に抽象的な言葉だ。具体策にはあの手この手でケチをつけ、人口が減り続ける事を前提にオチが生産性向上。。AIに置き換えて終了だろう。生産性向上したら消費増えんのか？人口は減り続ける事への対策は考えないのか？ どうすれば若い人が結婚しやすくするか、それは将来も給料(使えるお金)が増えていく期待値がベースになる。手取りが増える(税金をイタズラに上げない。必要に応じて上げすぎた税金を下げる)、そして金の掛からない教育環境の整備や社会の福利厚生の充実。シンプルで分かりやすい社会ルールづくり。生産性向上なんて、それらの方針をベースに、考えることだろうな。
▲102 ▼23
=+=+=+=+=
財務省での官僚の評価は、いかに増税を達成できたかで決まると、噂レベルだが聞いたことがある。 発泡酒を例に見ても、成長産業が生まれると国はそこから税金を取る政策を作る。そんな事ばかりを行い、日本政府、中央官庁は成長産業を生み出す能力が無い事がよくわかる。 抜本的な対策として、「政策によりどれだけ成長産業を生み出せたか」これが評価対象になって欲しいものである。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
> 日本は農業、都市構造、中小企業、病院に至るまで「分散型経済」です。分散型経済は人口増加時代において雇用を増やし、経済成長に貢献します。一方、分散型経済の特徴でもある生産性が極めて低いという問題は、人口増加によって隠されていました。
その通り。 分散型によって日本は雇用維持できているので、一見失業率は低くハッピーのように見えるが、一人一人の給料が上がらない。要はワークシェアリングなのだ。 ただ、他にも良さがあって、利用者にとっては医療サービスなどにアクセスしやすいという利便性の高さだ。この利便性の高さは癖もので、日本人が誇りにしているもんだからなかなか変えられないと思うよ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
「賃金を引き上げることで人件費が上昇し、それに対応するために企業がイノベーションを起こし、設備投資を進めるべきだ」 って、必要は発明の母、ということですよね。 発明の母になるためには最低賃金の引き上げて会社経営を苦しくすることが必要、という理屈が正しいのなら、法人税を引き上げても、必要は発明の母、の法則が機能して、日本は技術開発や経営改革が盛んな国になる。 普通は、法人税を引き下げれば企業は研究開発に力を入れる余裕ができる、と考える。 この種の、企業を厳しい経営環境に置くことが好ましい、という理論は、従来の、政府は企業活動がしやすくなる状況を作らなければならない、という考えを本気で否定しようとしているのだろうか。 そうであれば、経済政策についての新しい枠組みを提起していただきたいと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「付加価値が増えない限り賃金は上がらない」「生産性向上は主にイノベーションと設備投資によって実現される」は正しいが、その生産性向上のための施策が「最初に賃上げ」というのがおかしい。 今の日本の問題点は、第一にイノベーションを強く阻害しているものがあるため、「最初に賃上げ」で生産性向上を待つやり方では、阻害要因を取り除かない限りイノベーションは起こらいないか、起こっても時間が掛かり過ぎる。 だから正しい政策は既得権益を廃し規制緩和を行うことによりイノベーションの阻害要因を取り除くしか無い。さらにそのスピードを早めるためには減税と投資で経済を活性化しないと、人口減が経済成長力を食いつぶしてしまう。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
賃金の上昇は、一部の大企業と新卒が中心で現在の家庭を支える人達には当てはまらない。 5公5民の財政の中、貧富の差は更に大きくなり地方は、スラム化する未来が見える。 消費税減らして、企業の内部留保課税と配当課税の見直しを徹底しないと、都会=富、地方=貧の構図はそこまで来てる気がする。
▲8 ▼7
=+=+=+=+=
GDPを増やさないといけないと思うが、生産性を改善すればいいというのは全く同意できない。IT化が進み、それだけでも生産性は改善してるのに全くGDPには反映して来ていない。 働いて額面が増えても、結局税金や社会保険で持って行かれ手取りが増えない。将来的に手取りが増えて安心できる生活がイメージできない。 国が退職金にまで手を伸ばそうとしている中で、 消費は増えるはずもないし、結婚して子供を持とうなんて思えるはずもない。 税金や保険を下げて、国民にお金を使う選択肢を増やしてあげる事が一番の薬だ。
▲30 ▼23
=+=+=+=+=
いやあ、これは違うでしょ。一人当たりGDP＝生産性を高めるには、国のGDPを上げる必要があります。つまりGDPの約6割を占める個人消費を高める事で、一人当たりGDPは確実に増えます。そのためには可処分所得を上げる必要がある。そうすると個人消費が拡大し、国家GDPも上昇し、経済が回り始める。個人消費が増税で増加しないのに、国家GDPが増える事は、絶対にありません。減税や社会保険料の負担を軽減する事で、景況感という心理学的にも好循環に入り、中小企業が動きだします。今中小企業の倒産率をご存じですか？日本の約9割が中小企業なので、減税や社会保険料の免除は確実に中小企業に恩恵をもたらします。
▲60 ▼7
=+=+=+=+=
生産性が向上しても、需要がなければモノやサービスが売れない、つまりGDPが上がらないのでは？
人手不足に関しては大手を中心に自動化が進んでるし、それこそ別の記事で賛否が分かれているセルフレジなんかもあるし、対策の取りようはあると思う。
あと、多くの企業は言われなくてもイノベーションを起こそうとしてると思うけど、なかなか難しい現実があるから、今の経済があるのでは？
貿易や外需の取り込みがあるから厳密には違うと思うけど、経済なんてゼロサムゲーム的なところがあると思うから、政府が金を取りすぎていれば経済が回らないと思うんだけどね。
記事の執筆者も仮説に過ぎないし、私の意見も仮説。
鶏卵の観点はありそうだけど、これまで緊縮財政で経済が回らなかったんだから、減税してみて仮説を検証すればいいと思います。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
私は仕事で頻繁にLAやシアトルに行くがアメリカが日本より豊かだとは思わない。 街は汚れているし車もボロいのが結構多いしホームレスは沢山いるし治安も悪く、各サービスの質も低い。 アメリカで目立つのは数字の大きさと一戸建て住宅の庭の広さぐらい。 収入が高くても物価も高いし得られるサービスの質や商品のクオリティはビックリするほど低いから酷く非効率な社会に見えます。 本当に数字だけが大きくて中身が伴わない。 GDPで豊かさを測る事自体が無理があると思います。 後進国と先進国を見分けるにはGDPは便利だがある程度成熟した先進国はGDPでは測れないとおもうよ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
その通りだと思う。 今の日本に最も欠けているのは稼ぐ力であり、稼ぎの少ない中で政府と国民が稼ぎの分捕り合いをしても皆が平均的に貧しくなるだけなのは明らかであるし、将来への不安があるなかで国民への分配を増やしても貯蓄に廻るなどして非効率であろう。 日本にはポテンシャルのある産業はあると思うが、政府がやるべき事はそれを成長産業とするためのサポートであって、やってる感を出すための補助金などではないと思う。
▲19 ▼34
=+=+=+=+=
より競争を激化させて果たして経済が成長するのか疑問。失われた30年は新自由主義政策・格差拡大の失敗を実証しただけのことでしかない。マクロレベルで財政支出を拡大・減税し、人々の可処分所得を上げれば、GDPの5割以上を占める個人消費が上向くことは自明の事。生産性云々ありきで議論をすれば単に失われた30年の延長をすることになるだけ。生産性を上げても買い手に購買力が無ければ意味が無いことを理解するべきである。よってまずは人々の可処分所得を上げることこそが経済成長を齎す。新自由主義者のアトキンソン氏や竹中氏により日本が成長することは無く、単により疲弊化するだけでしょう。積極財政・減税政策以外に日本経済を再興させることは構造的に不可能であることに気付くべきです。
▲28 ▼14
=+=+=+=+=
生産性、生産性というが、ポーランドその他新興国からそんなにinnovativeなモノ・サービスが産まれているのか？そうはとても思えない。
日系に加えて、欧州・米国系の外資勤務を経験しているが、日系企業より高い報酬を得ている身からすれば、国民の手取りが増えないのは、増税に加えて企業が従業員に還元しないからだと考える。ただ、外資の方が売上にシビアで業績好調ても不要な人は切るし、値上げもしているので、その意味では生産性は高いのかも知れない。
国内は競争が熾烈で差別化要素が少なく、価格競争になっていたりする事もある。
正しく政治が主導し、企業、国民が足並み揃えて行かなければ、この問題は解決出来ないだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
円高にして、国内需要を回復させれば、GDPは回復するが、国内需要の回復には、今の政府・財務省が最も嫌う減税と赤字国債の発行による政府の大規模財政支出が必要になるので、今の政権与党や主要な野党に政権交代しても実現できるとは思えない。
▲17 ▼6
=+=+=+=+=
1人あたりのGDPを引き上げるには、どうしても減少傾向にある生産年齢人口層を高収入帯の付加価値の高い業種や職種に配置して、低付加価値・低賃金労働を省人化・無人化・自動化する必要はあると思います。
経営管理に携わる人材や研究開発・高付加価値業務に携わる人材の比率を引き上げて、足りない人材やリソースは海外企業などに委託することが必要だと思います。日本全体がアップルのように動かないといけないと思います。
すべての仕事を日本の人材だけで補うと人口減少に伴いGDPも減少するので賢明ではないでしょう。
▲6 ▼17
=+=+=+=+=
バブル崩壊後、産業の空洞化が起き、就職氷河期が訪れた。政府は派遣法を改訂、ばらまき政策を開始した。非正規雇用を増やし、ばらまきによってゾンビ企業を温存することで、見た目上の雇用率を作り出したに過ぎない。 産業の空洞化問題は、海外移転した企業の国内回帰しか解決策はないが、企業は生き残り戦術のために海外移転したため、戻れば倒産の危機に直面することになる。 歴史的に見て、産業の主軸はイギリスからアメリカ、そして日本や韓国へと移り、中国、台湾、東南アジアへと移動している。日本にバブルが訪れたのは歴史的転換点であったためであり、ちょうど時流に乗ったが故である。今の日本の人口は、バブル時であれば余裕で国民生活を潤すことができたが、今は不可能。人口減少を是とし、企業の国内回帰をお願いするしか方法はないだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
デフレ期に２０年以上放置されて苦しんでいた中小零細に対し、5年前に急に中小企業庁から下請け叩きの調査が郵送されてきた。アピールにしてもあまりに遅すぎて、どれほどの会社の財務が痛んでしまったか。その間、銀行は潰れず。上場企業は、内部留保を貯め込むとんでもない逆進的な政策がとられたのは、惜しい。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
もっともらしいことを書いているが、本質はここではない。 書いてあることが間違っているといっているのではないことを最初に明言した上で、本質に触れたい。
それは、為替だ。
今の為替水準が余りの円安になっているので、この種の比較をすると、日本の劣位が際立つことになる。
ニューヨークだとラーメンが3,000円と報道されていのは要は20ドルだからだ。もし、為替が１ドル50円ならラーメンは1,000円だ。単純に言えば、この水準が購買力平価ということになる。
30年前からの金利差で為替を計算すれば１ドルは現在の倍である75円どころではなく、もっと高くて、50円でも不思議ではない。なので、この種の国際比較を見る場合には、為替を頭において読んだ方が良い。
日本が、円が、安過ぎるのだ。
▲29 ▼11
=+=+=+=+=
金融緩和や財政支出でパイの細る日本経済の構造的問題が解決するなら簡単だ。ケインズ経済のいいとこ取りと通貨供給で成長路線に戻るのならとっくの昔に結果が出ている筈だ。 国家は特別だとか通貨はいくらでも発行出来るといった言説は、現在の通貨安による悪性インフレをどう説明するのだろうか。 自国通貨で膨らませた資産もGDPが増えなければ、利回り低下し結局通貨安を引き起こす。それを解消するために負債を利用するというまやかしは、フローとストックの区別がつかない考え方だ。 これまでどれだけ安易な使い方をして来たかが分かる筈だ。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
少子高齢化の歯止めがかからない限り生産性向上などあり得ません。少子高齢化が進めば給与所得を得ている人口も大幅に減って年金生活者が増加していきます。給与を上げるのなら年金も同様のUp率で上げないといけませんね。減税は意味がないとのことですが、減税も昇給も両輪で回してもなお日本経済の復活は厳しいです。そうさせてしまったのは自民党政権と無能な財務官僚ですが、もう手遅れです。慎ましく暮らす後進国に成り下がるしかありません。しかも最低賃金を¥1,500ごときで是とする感覚が「今」を脱していませんね。お粗末な評論でした。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
労働者が個々で『がまん』した状況を経営者が悪用した結果，今の状況が生まれてしまった。これからは，労働者が個々にもつ賃金への『不満』を経営者に直接ぶつける必要がある。
実際のところ，儲かっているところは賃上げできる余地があると考えると，全体として，賃上げして人を集めても儲かる分野に，労働力を移動したほうがいいと思う。
▲18 ▼7
=+=+=+=+=
米ドルで換算するからだ。 実質GDPの増減は付加価値よりも為替の影響の方が大きい。 そもそもGDPは停滞か若干の微増で少子化で人口が減っているのでひとり当たりのGDPが算数が出来れば減るわけがない。 100%為替レートの影響だ。 なので、実質賃金が低いこととひとり当たりのGDPはなんらの関係もない。 企業は500兆円を超える内部留保を持っているのにそれが給料アップに向かわないのは給料を上げなくても人材が集まる安価な非正規労働力と外国人労働力のせいによる需給関係であり、自民党の労働力政策が企業優遇の非正規を増やす政策になっているだけだ。最近も退職金控除を減らして更に非正規を増やそうとしているだろう。 昔から実質賃金が上がらないのは付加価値が少ないからだと言う論はよく言われるが、どうすれば付加価値が上がるかを提言した経済学者はいない。自民党の労働政策のミスを隠すための御用学者の論にすぎない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
個人的な感想。
減税に意味がないように書いてるけど、米をはじめとして野菜も日用品も、ガソリンも２年前とは比にならないくらい高騰しているので、いままで買いたくても買えないものが増えてきているのが、低所得・中間層の現状。 主食の米ですら、２年前は１０キロ３０００円前後で買えたのに、いまでは１０キロ８０００円前後。主食がこれだけ高級品になってしまったら、生活苦しいんだよ、ホント。 となると、賃上げは当然だけど、目先としては減税して少しでも可処分所得を増やしてほしい。そもそも国の税収は賃上げ以上に毎年増えているのに、ムダな金の使い方もしてるくらいだし、ムダのカットをすれば十分に減税できるはず。 １０３万円の壁もやっと動いたけど、年間で２万円前後の減税効果って、一般庶民には焼け石に水。毎月２万円の減税って言われると、かなり助かる。 だから国民民主党は一般庶民には響くんだと思う。
▲42 ▼5
=+=+=+=+=
今平均値日本人の年収の50％以上が国に取られています。 これが意味するものは、かなり大雑把ですが金額ベースだけで考えると産業の50％が官製産業という事です。そしてそれに群がるわけです。そしてそれが金権政治の強固な票田になります。 50％の官製産業の資本主義国が国力を増進できますか？ 汗水働いて新たな付加価値のものを生み出すより、利権を手にして稼ぐ方が相当楽なのです。そして無駄に使われた歳出は殆ど国力に繋がりません（見込みがある投資などには使われない）。 完全に金権利権国家でこんな国の末路は破綻したギリシャ（貨幣は発行できない違いがありますが）と同じ道を辿っています。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
減税と学費無償化と最低賃金1500円以上アメリカやオーストラリア並みに2000円位まで上げればいいんですよ。 学費は無償化しなくても30～20年前位の負担額ならなんとかなった人は多い、平均賃金30年上がって無いのに高校、大学の学費上がり過ぎ。 減税は生活にかかる衣食住とライフラインは消費全廃止、外食や宝石、高級車など贅沢税の意味合いに変えるべき。 あと、最低賃金1500円にしたら103万の基礎控除は252万、2000円なら基礎控除は337万になりますよ。 そうゆうところを隠ぺいせずしっかり国民生活に目を向けた政治すれば景気も上がるし人口減少にも好影響はでると思いますよ。
▲19 ▼5
=+=+=+=+=
＞減税ではなく
いえいえ、そもそも論ですが、日本で減税は行われていません。 生産性が減少しているのに、あるのは増税ばかりです。 まずは、不必要な出費を抑えることからなのではないでしょうか。
地方を見ても、健康な街路樹を切る。（年度予算が余っていたから） 不必要な道路を作る。（数十年前に計画していたから） 五輪で使った施設をまだ維持している。（年間使用者が100人未満なのに）
こういう無駄を省く英断が、誰にも出来ない。 決断、英断を決める覚悟のある人がいないんですよね。「和を大事に」の弊害中の弊害でしょう。
日本は、「一度決めたことは、社会が壊れるまでやり続ける」という悪い習性があるのです。
▲31 ▼2
=+=+=+=+=
まあ、ワークライフバランスとか、昭和になかった各種の施策や規制によって、がむしゃらに働くことができない社会になってしまっているので、物の値段を上げない限り、GDPも上がらないように思いますね。消費税をなくして輸出企業の優遇をなくし、製品の値段を10％値上して給料も合わせて10％アップしては内需主導の社会にしてみては？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
生産的ではない仕事が おおすぎるんだろうな。
必要以上の掃除、誰も読まない報告書、 会議のための下準備に無駄な会議、 そういうのをこなしてることが 評価されてる国ですから、むしろ、 世界のトップクラスまで一瞬、登りつめたのが奇跡的。
▲53 ▼16
=+=+=+=+=
日本経済の復活は無いでしょう!小手先の株価の上昇があったアベノミクスの時も一部の投資家のみの景気で有り個人所得も国民幸福度も上がらず、目眩ましになっただけで30〜40年経済は底冷えと思いますよ!何故なら人口も減り一次産業の成りては無く労働者で言えば休日祭日も好景気時代と比較すれば多いので…好景気時は飛ぶ様に物が売れるので沢山生産するのに週一の休みでさえ出勤し世界から日本人は働き過ぎと言われてましたからw 今は人口も少ないのに年間労働日数も少ないので生産力も少ない事になり、トランジスタ等を作り技術の日本と呼ばれたのも今は世界に誇る産業も無いです!世界2位のGDPも今や昔で下がる一方でG7も数年後には外れるのではと思います!肝心な事は技術力と生産力を上げる為にはどうするか？では無いですかね！！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
的外れな記事ですね。
まず、物価高の上昇は、日本に限らず世界的な動き。 それに追従して生活コストが上がっており、 本来であれば見合った控除額へと引き上げられるべきもの。 これは「減税」の範疇に含めてはならない。
日本ではエンゲル係数が急上昇している。 つまり、日々の生活がひっ迫しており、 比例して婚姻、出産が減っている。 今の状況を放置すれば、将来により重度の少子化となり、 経済成長の源を失うことになる。
1人あたりのGDPを高めるなら、 生産性に寄与しない派遣業の規制から始めたらいいと思う。
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
高校無償化について；大学付属系列の高校の私立高校の無償化は疑問があります。W大付属高等学院なんかも無償になるのでしょうか？ここの学生ほんとにどうしようもないやつらばかり。ほんとに公立高校を落ちて私立にいくひとを助けるならわかります。そこまで議論してほしい。
中小企業の賃上げについて；日本の中小零細企業はほんとに競争なんか向いていませんよ。賃上げなんかも労組が頑張りようがないほど規模が小さすぎる。思い切って全国の中小零細企業の組みなおししないと。談合社会の日本でアメリカ式独禁法やってる場合ではない。しかも職人気質の製品ですからね。
これは、戦後のコメ農家の政策にも現われてますよね。小作農創設特別措置法で小作を増やし、自由経済で市場原理では、備蓄米を供しても安くはならないのではないのでしょうかね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
一人当たりGDPってドル換算で出してるわけ。つまり、円安になれば相対的に一人当たりGDPは下がるのよ。日本が成長していないという主張に異議はないけれども、昨年から今年にかけての急激な円安が一人当たりGDPを押し下げていることも忘れないで。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
給与が上がらないと仮定するなら 減税すれば手取りは増えるし 仮に10万円支給は貯蓄にまわると言うなら 貯蓄にまわらないようにクーポンにして 有効期限を設ければ 使わないと10万の価値は無くなるんで 今よりは間違いなく経済は動くと思います。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
国民の手取りが増えれば減税も学費無償化もそれほど必要ないですからね。 学費無償化は兎も角、減税は一時的な措置と捕らえて減税等の引かれるモノを減らして手取りを増やすのでなく、基本的な手取りを増やすことが第一。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
デフレなのに生産性を向上させてどうするんですか。さらにデフレになりますよ。この記事の議論はデフレでない状況にのみ効果があります。しかもこの30年間、財政出動を増やさなかったというのに「赤字を増やしてきた」とか誤解を招く言い方をしています。
しかも国民民主は「国民全員を減税しろ」と言っています。そうすることで必ずデフレマインドは払拭できます。低所得者のみの減税にすり替えたのは自民党です。責任転嫁しないでください。
そして日本人の潜在的な購買意欲はかなり高いです。これは国民のほとんどが感じてるはずです。政治家やアナリスト達には分からない感覚なんでしょうけどね。
▲34 ▼10
=+=+=+=+=
日本人てのはつくづくリスクを獲らない、ノーリスク&ノーリターンな生きものだよな。
一人当たりGDPを問題とするなら個人として負うべきリスクを具現化する必要がある。どんなリスクなら負えるのか、の判断だ。
経済規模の拡大は基本的に消費貸借(いわゆる借金)によって賄われている。支払いを少し遅らせる事も立派な借金だ。些細な事だけれど
この理屈がわからない人に経済活動は理解できないし、個人が国や企業と互して対等にやっていく事はできない。が、
不思議な事にこうした出来事は未だに独学的なんだよな。誰も教えてくれない。言い換えるなら、リスクをとる事でしか学べない。
差し当たって、国は扶養家族を増やせ(=減税)、借金(=奨学金)を使え、と言ってる。が、企業がそうした子達にインセンティブを与える様な話にはなってないな。
結果は重要である。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業への減税した。 輸出企業なんかは消費税還付もあり。 だから経団連は消費税に肯定的。 それで起こったのは、株主への配当と利益最大で経営陣の報酬アップだけ。 賃金上がらないで会社の危機だと言いながら利益出し続けていた方が経営陣には良い。 日本国内の需要は少ないから海外向けだし。 仕組みを考える人がそうだから、国力落ちても仕方ない。 私には代わりにやる能力はないから食われる身だが。
ずっと開発を続けているわりにそちらは海外と競争が続くだけで開発者は疲弊。更に戦えるようにとコストダウンを迫られる。 アメリカ以外の輸出と言うが、中国頼みは駄目と言われてから20年くらい経つか？ 今はインド、インドネシアとか向いているが、インドネシアの企業より中国企業の輸出してきた製品の方が安いとかで地元企業が苦戦しているとニュースでやっていた。 中国はライバル企業が潰れたら値段上げるかもしれない。対向できる？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
生産性向上」しか手段はない
ほんとこれ 経営者は生産性向上のための経営努力が必要だけど労働者も猛烈に働く必要がある 猛烈というのは残業をたくさんするということではなくて新しい技術を取り入れる 短い時間で今よりも成果をだす こういうことです ここからは賃金が能力に比例して上がるひとと成果に関係なくやったらやっただけ貰いたい時間給の概念の人に別れるでしょう 加速的に賃金に開きがでるでしょうね
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この人こそ何にもわかってない 最低時給なんて1500円にしたところで喜ぶのはバイトしてる学生やお小遣い稼ぎのパートの人たちだけ。結構困る人の方が多い 最低時給は1000円くらいで良いから正社員の20歳代の最低年収４００万 30歳代の最低年収５５０万 40歳代の最低年収６５０万５０代60代も同程度、とにかく最低時給じゃなくて働くパパの年収を上げないと家計は楽にはなりませんし子供は増えませんよ。数字は目安です
▲21 ▼11
=+=+=+=+=
言ってる事は間違いでは無いのだろうが、今の40代は一部を除いて本当にお金が無いんだよ。共働きで働いても、貰える給料は、年功で基本給は上がっていても、それでも今の若い方には直ぐに抜かれてしまうような基本給。また約半分が税金に持って行かれる。子供達にも常にお金が掛かる状況を生き抜いて貯金もヤバい位しか無い。車も買い換える資金も無いもう15年位前の車乗り継いでるし修理に何十万もかかれば高校入学に必要な入学金すらヤバい状況。勿論投資に回せる程持って無い、今少しでも予定外の出費が有れば、来月の生活がホントにヤバい位無いんだよ。全然見えてないんじゃない、この方の前提条件が。氷河期世代ってそんな人ばかりだよ。今現在、正社員で仕事してる人一体どれくらい居るんだ？
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
一人当たりのGDPを高めるのはその通りと思う。 しかし、ご自身でも問題認識している通りリカードの等価定理を持ち出すのはどうかと思う。 そもそもリカードの等価定理は「全ての人間は常に経済合理性のみに従って動く」という仮定が前提で実証されてないし、全ての人間が合理的に動くでしょうか。 ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンも「疑わしい教義」と形容してるし、同じくジェームズ・トービンに至っては、「実証性に乏しい」と言っている。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
生産性向上は判るのですが、そのためには販売価格がインフレ率に見合う値上げ必要なのですけど。 しかし納品先は原材料の値上げ分しか認めない。 ひどい所は為替レートは常に上下するので、均されて変わらないだろうと言う。 設備投資に向かう資金さえ事欠く状態です。 円安なので中国製品より安く生産できるなら、注文出すなんて企業もある。 理想論並べても今の日本では解決できないのでは。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
アトキンソン氏の指摘はそのとおりだと思う。氏が政治家に随分提言してきてそれでも変わらない現実が日本にはある。日本経済停滞の最大の原因は利権政治ではないか。新しい産業はどうでもいい。経団連からの献金が大事だし、自民党支持層が潤えばそれでいい。そこに労働者はいないから賃上げもポーズ。法人税控除の餌を与えた官製賃上げ。内部留保はそのまま。デフレ脱却の兆しもない。ここでまた大失速では立ち直れない。さすがに大人しい日本人も本気で怒りだしている。だからデモまで起こっている。それなのに、政治家は「楽しい国」とか言って現実を見ない。長年の失政が今の日本にしたのに反省もない。日本がこんなことをやっている間、中国を見たらいい。経済が大変だと日本人は騒ぐが、ＡＩに巨額の投資、人材育成をし、グローバル化を睨んで早くから英語教育を徹底している。日本は英語教育で大失敗だ。でも反省はしない。自民党政治家は笑っている。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
記事の途中に出てくる「労働生産性」だが、卵が先か鶏が先か的な話で、低賃金で生産性だけを向上させるのは無理な話で、結局の所は、労働に見合うだけの所得が得られず、更には税金や社会保障費の増大によって、可処分所得が減少しているから、消費拡大に繋がらないのでGDPが上がらないのです。
元々世界第二位のGDPを誇る経済大国だった当時から日本は生産性が高かった。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
人間はロボットではなく、感情で動く生き物。生産性向上？国民のやる気次第ですよ、そんなの。 今の社会課題は、税金が正しく社会福祉に利用されている実感がないこと。政治への不信感。閉塞感。子を育てる余裕のない社会。 賃上げが経済回復に重要？それで余裕がさらになくなった企業に馬車馬のように働かされて、子供は増えるの？この記者は人口減少を止める気はないの？ 減税は、税金の無駄遣いの抜本的見直しとセットでしょ。人口が減り続ける限り、経済回復なんか無理では？
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げの原資は、①販売価格に転嫁、②株主の利益を縮小、③同じ人員で企業の儲けを増やす(生産性の向上)の3つしかありません
①の販売価格への転嫁はインフレになるので実質賃金はあがりません。②の株主利益の縮小は資本主義では起こりえません。従って、賃金上昇には③の生産性向上しかありません。
生産性向上には、(A) 既存事業におけるDX化の推進や無駄な事業慣行の廃止に加え､(B) 生産性の低い既存事業の退出と生産性の高い事業への人材移転(産業の新陳代謝)がとりわけ必要です。
日本はどちらも遅れに遅れていますが特に(B) の遅れは致命的です。競争や淘汰にともなう痛みを嫌い､安定や継続を極端に重視する(農耕民族の)日本には､ゾンビ企業が多数延命しています。
これでは､先進国から中進国へと凋落したのも当たり前です。政府は勇気をもって､痛みを伴う産業の新陳代謝を強力に進めるよう求めます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
減税でGDPは大幅に復活します。例えば、消費税が廃止されたら最低でも10%の収入増が約束される訳だし、生活費に収入の大半を持っていかれる低所得な方なら…生活費が大幅に下がり、他に手を回す余裕が出るので、それ以上の効果があります。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
生産性をあげても給料は上がらない。 日本の生産性は30%上がったが、給料は上がらず企業の内部留保が増えた。 そんなデータを見たことがある。
働いても、生産性をあげても、市場に回らない内部留保に回るだけなのだから内需が増えるわけがない。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
ドルベースだもん…円ベースで同額でも100円の頃に比べれば2／3になるのは当たり前…減税や無償化で国の財政が悪化すれば円の信用力は落ちて更に円高…ドルベースのGDPは更に落ち込む当たり前のこと…これだけ円安になっても貿易赤字なのは根本的に付加価値が足りて無いってこと…労働力は足りないから取り合いで人件費は高騰…それに見合う生産性が無いから国際競争力はない…国が衰退するのは当たり前の事…なぁーんも不思議な事はない…30年ほど前に、同じジレンマ抱えて日本人をエコノミーアニマルと蔑んで衰退してた国と同じ轍を踏んでりゃそうなる
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
24時間営業のコンビニ、4千円で飲み放題の居酒屋、夜も配達してくれる宅配、兼業で米を生産する農家、下請けの町工場等々、良くこれで利益が出せているなと思う業態が多いように思う。 結局は給料が安いから成り立っている。 一方で、よくわからないバラマキと税金や社旗保険料アップばかりする政府、それを通過させる国会議員、それを操る省庁、その人達が夜な夜な通う高いが味は？の高級料亭、天下りの外郭団体等々は、幸せかどうかは別として、お金を稼いでいる。 仕事をしっかりする庶民がもっと声を大きくしなければ、給料は上がらない。 最も大きな声の上げ方は選挙なのに、投票率は低い。 これでは社会も変わらない。 もっともっと選挙で自分達の主張をすべきだ。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
>1990年以降、日本政府が巨額な赤字財政を増やしてきたのにもかかわらず、日本経済は成長していません。その理由は、企業が内部留保を大幅に増やし、このマクロ経済至上主義が誤りであることを示してきたからです。
減税せずに増税負担増一直線で利権企業に大量にばらまいたのに利益の再分配がなされなかったことが大きいですよ しかも税収は大幅にアップしているのにそれ以上にばらまいて使っていますから・・・ ゾンビ企業に生き残る手立てを与え、潰せる銀行を潰さずに公的資金で支え、金融破綻や不安がとか財政破綻がとか言いながら国民の不安をあおり、税と社会保障の一体改革とか100年安心プランとかわけわからん小手先の制度にして消費増税して、給付して控除をなくし、控除の中身を改悪し、贈与相続退職金制度まで改悪するような国、外国人には優しく楽しい国・・・・それが日本です
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
イノベーションと言うが、具体的には何のこと？ 賢い人には解るのだろう。 私も単純に減税にも学費無償化にも反対だが、イノベーションと言う具体性の欠片も無い言葉も信じていない。 イノベーションを論じ、仮想的なサービスばかり起業する若者を増やしている。その為に役に立つかわからない大学、勉学や研究より就職活動とバイトと言う大学生ばかり増やしている。 彼等の４年が生産性が高いと言えるのか。 今欲しいのは既存技術を維持する為の技能職や現実的なサービスを提供するソーシャルワーカーでは無いのか。 職業高校や専門学校への無償化や就労支援給付の方が余程必要なのでは無いのか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
その通りです。 GDPを上げるには、給与を上げることが全てです。
最低賃金を上げる。 残業代の割増率を上げる。 非常勤職の時給を正社員の時給より高くする。 ６０才以上の賃金減額を禁止する。
政治の力で、簡単に給与なんて上げられますよね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
一人当たりのGDP、生産年代だけでの分析なら日本は他国にそう劣っていないというデータを見たことがあります 高齢化で人口あたり、生産がない割合が増えたため相対的に落ち込んでいる、と つまり（嫌だけど）今後はどんな年になっても、身体が動く限りは引退などせず働き続けましょうよという流れになるような・・・（遠い目）
まぁ、最低賃金が上がって1500円になればそこそこの仕事量でまぁまぁ稼げる訳だし、そんなことしたら潰れてしまう！という会社にはまるっと潰れていただいて、そうなると大企業も下請け孫請けを買い叩こうとも買い叩く相手がいなくなり、適性時給＆待遇で人を働かせる企業と付き合うしかなくなり・・・という未来が待っているいいなぁと思いますが、パソナさんが政府御用達やってる間はやっぱり中抜きで買いたたかれる運命なのかなぁ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
税の国民負担率が、46%以上になり、今後も増税しそうな勢いの国で、”嫁”が欲しいなんて男性はどんどん減っています。
そりゃ、今の御時世で嫁などもらったら→共倒れ確定だからです。
かつて、男性が女性と結婚したがっていたバブル時代の税負担率は30%台でしたし、可処分所得も100万円以上も高かったです。
今は、嫁がいても103万円以下しか稼がない嫁が7割ですし、結局今の独身男性にとっては、”独身であっても、専業主婦の嫁がいるのと同じくらいの重負担”となっています。
この上で、今の世の中で男性が結婚するということは、”嫁２人目”を家に迎い入れるのと同じくらいの重負担となります。
そりゃ、誰も結婚したがりませんよし、非婚化、少子化になるの当たり前です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
イノベーションや賃上げをどうやるのか、なぜ起こらないのかがいつも書いていない。気合い？心掛け？(笑)
毎回とりあげられるのが不思議。 GDPなんかは為替で結構変わる。 民主党の超円高で、ドルで一人当たりのGDPが 高い頃の方が良かったのか？ 金融緩和で失業率下がった政権の方が 選挙は強かった、経済成長していることの方が大事。
伝説のアナリストは、 なぜ伝説なのかよく分からない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
企業の内部留保に課税したらいいのではないの？課税されるくらいなら、社員に還元的な流れになりそうだけど。内部留保も貯めすぎると、お金の流れがストップして動脈硬化が起り、最終的には外資企業に乗っ取られるなんてことになりそう。
▲8 ▼7
=+=+=+=+=
付加価値は、「生産者」だけが生み出すわけではありません。 労働者がいくら頑張って効率化しても、それだけでは生産性は上がりません。むしろ下がります。
付加価値は、「生産と消費」が表裏一体で生み出されるのです。つまりモノを生産しても、それが実際に売れない限りは付加価値として生み出されたことにはなりません。ただのゴミです。
生産性という言葉で勘違いしがちですが、これは生産者側だけの問題ではないのです。そして日本の場合、生産性が上がらない最大の理由はモノが売れない、つまり「デフレ（需要不足）」だからです。
モノが売れない、または強い価格引き下げ圧力がかかる状況で生産性の向上は不可能です。労働者が頑張れば頑張るほど、却って生産性はさがります。
問題はサプライサイドではなく、デマンドサイドにあるのです。だから減税や財政支出などでデマンドを支えるのは「当たり前」のことなのです。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
それは最近の「手取りを増やす」のはじめから思ってた。 最初、景気や成長戦略や生産性を上げることかとおもった。 そしたら減税すれば手取りが増えるだった。 手取りより所得を増やすべきかと。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
賃金を引き上げてもその分増税（社会保障費含む）されれば何も変わらない。 １人当たりGDPが上がっても財務省と政府が今のままなら その分そっくり、もしくはそれ以上に増税されてより悪くなるだけだろう。
賃金とかGDPよりも可処分所得、国民の購買力を上げるのが重要で そのために消費税廃止してそれを打ち消すような 増税をできないように財務省を解体する事が必要だろう。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
法人税元に戻すのがいいんじゃないの。極端な内部留保はしなくなるよ。 税金払うくらいなら賃金に回すってね。
あと、企業はある程度の大きさになったら上場やめた方がいいね。 メリデメ考えた時に、今はデメリットの方が大きくなってきたんじゃないかしら。
日本だけじゃないけど、世の中が金金になっちゃったなぁ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
生産性って会社の話で例えたら単時間あたり商品作る個数が増えるって話やろうけど、どんだけ効率よく作っても肝心の商品売れなきゃ利益にならんのよね。 ましてやバブル期の日本なんか無駄だらけな会議や朝礼ってたくさんあったと思うんやけど。
需要側がモノを買えないんだから、どんだけ生産性あげたって経済は上向かんよ。そりゃ増税されて可処分所得減らされたらね、商品買えません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国力上げたいなら、預金金利を上昇させる政策をすべきでは？昭和は金利があって、平成は金利が無かったのだから。稼げていない時点で経済成長なんて無理です。金利がきちんとしていないから、金が回らず、経済が疲弊するのです。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
日本の殆どのメディアでＧＤＰを語るときはドルベースの名目ＧＤＰの比較だからユーロ高、ドル高の現在で日本を比較すると分が悪い。実質ＧＤＰはドイツに1万ドル以上突き放して米中に次いで第3位。日本が円高誘導（せめて円キャリートレードが成り立たない位金利を上げる）すれば名目ＧＤＰも上がるのにな。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
こんな提言しても無駄です。バブル時代に民間が金を手にし大蔵省役人は自分は東大卒国家公務員試験も優秀な点数なのに彼奴等の方が金持ちなのはおかしいと腹立ていた後バブル崩壊したあとは、自分達の支配の及ばない国民には金を持たせないと誓った話は有名です。 GDPが上がれば民間の金持ちが増え、自分等の影響力が弱くなることは財務省にとって許されないことである以上そんな施策はしないでしょう。
▲12 ▼7
=+=+=+=+=
どうせ給料が上がらなければ、その分だけの仕事しかしなくなる。 大企業は利益の三分の二は投資と内部留保に回しても三分の一は従業員に還元すべき。 ワークライフバランスも行き過ぎると毒になる。 給料上がらない、商品開発に熱中していても時間だから帰りなさい。残業もできない。これで生産性があがるのか？
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
賃上げで喜びも束の間、半分も国に取られるのかと肩を落とします。 半分も国に取られたところで、国民の為に使われているかといえばそうでもない。 議員達の何の生産性もない海外旅行に、糞の役にもたってない省庁に予算等々、無駄金使いまくる政府。 過去最高の税収を得てるのに財源がない財源がないと騒いで更に国民から搾り取ろうとする。 今の日本は働いたら負けなので、賃上げしたところで日本は良くならないんじゃないかな。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
この人の主張は20年以上前から変わってないね 「成長しない中小企業がGDPが伸びない原因だから中小企業を倒産させよ」ってずっと言い続けてる
国の生産性の分母は人口なんだから、老人が半分になった日本で1人当たりの生産性が低いのは当たり前
だから若年層の賃金を上げるというのは正しい政策だが、中小企業を潰せば彼らの賃金が増えるわけじゃない それに零細企業の経営者だって 消費者の一人なわけで、彼らを路頭に迷わせてもGDP は増えないよ
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
賃金上げて高効率の生産性にしても働くほど搾取される国のシステムを変えないと。減税した分の財源はというが不要な事務費、委託費を見直して、 財政健全化を図れ政治家できないなら政治家辞めればいい。人口減るのに同じ額の予算請求してる各省庁も用途を細かく誰にでもわかるように開示義務へ 天下り関係各所への税金の流出をなくせば国民の幸福感は上がり少子化解消できるのに
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この25年で国内の営業経常利益は5倍増加、配当金は8倍増加 しかし売上高は20%増、人件費は8%増 つまり生産性は上がっているし利益も出ている じゃあ、どこが儲けているかと言うと配当金を得ている外国人投資家である これが現実です
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
皆が高校に行き、希望すれば殆どが大学に入れる時代。若い労働者が不足する訳だよ。 少子化は経済的な理由では無い。貧しい国でも子沢山だ。昔は日本でも子供が５人や７人は当たり前だった。少子化対策は根本的に間違っている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
GDPの三面等価の原則は、無視なんですねｗｗ 今、「手取りを増やして〜〜」の議論の根本は、「いかに個人消費を増やして経済を上向けるか」を言っているのであって、減税しても貯蓄に回るとかの議論では無い。 消費税減税/廃止論も「如何に個人消費を上向けるか」を論じてるのであって、減税が主語では無い。 よって、これは財務省が「減税したくない理屈」をメディアに言わせてるだけとしか受け取れません。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
ポーランドに追い抜かれるなんて、次はジンバブエか？日本はもう終わりだ。大企業は税制優遇を受けて貯蓄を増やす一方で、給与を上げようとしないどころか、日本人を搾取している。それに加えて、さらに賃金を下げるために外国人労働者を呼び込んでいる。日本政府はなぜ自国民にこんな仕打ちをするのか？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
伝説でもなんでもないから。 持ち上げすぎだし。本当に余計な提言しかしない。 日本経済の6割は個人消費。減税で個人消費が増える。 それ以上に今の国民は物価高で生活が厳しい。 問題は日銀や政府が見ている税収の伸びや企業業績の伸びと 国民の生活実感が乖離していること。
▲16 ▼7
=+=+=+=+=
全国民を豊かにすると言う姿勢が現政府、政権にはない。 どうすれば、政府が損をしないかと言う、政府の為の政策をしている。 これが失われた30年を作り出したと思う。 政治思想の根本的部分が私達から見たら「おかしい」のだ。 この手の思想者に、減税や財政出動を説いても考えを改める事はないだろう。 誰が何のために、と言う対象、事象が違うのだから。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
企業へのお願いベースの賃金アップなんて何の意味もない。 だからここ数十年も給与横ばいなんて異常事態が継続していて、それを良しとしてきた。 それどころか人件費を下げるために非正規雇用という人の使い捨てをしやすいお膳立てをしてしまった。
給与を上げ、正規雇用を増やすには強引にでも最低賃金を上げるしかない。 数十年据え置いて来た分をまとめて上げるのになんの躊躇がいる？ 人材不足、人材不足って言うけど正式には「対価に見合わない仕事を安い賃金でやってくれる」、 「いざという時に使い捨てできる」人材が不足という身勝手な言い分でしかない。 慢性的に人手が足りないなら条件上げて、正規雇用で雇って囲い込めばいいだけ。
▲1 ▼1
|
|
|