トランプ米大統領は、日米安全保障条約に関して日本の提供する安全保障に不満を表明しました。

トランプ氏は日本が米国を守る必要はないと感じており、経済面でも不公平を指摘しています。

トランプ氏の発言が今後日本国内で懸念をかきたてる可能性がありますが、日本政府は引き続き日米同盟を強化し、両国の意思疎通を図る考えを示しています。

（要約）

トランプ米大統領 

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は６日、日米安全保障条約を巡り、米国は日本を守る義務があるものの、日本はそれと同様の安全保障を提供していないとして、不満を示した。 

トランプ大統領は記者団に対し、「われわれは日本と素晴らしい関係を築いている。だが、われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要はないという興味深い取り決めがある」と述べた。 

同氏は、「ところで、彼らはわれわれから経済的にもうけている」とした上で、「誰がこんな取引を行っているのかと尋ねたのだ」と不満をにじませた。 

トランプ氏の発言は、同氏が最終的に安全保障や貿易交渉で日本から譲歩を引き出そうとするのではないかとの懸念を日本国内でかき立てる可能性がある。日本は第２次トランプ政権の発足以降、追加関税の対象国として名指しされていないが、対米貿易黒字は引き続きトランプ氏の不満の種となりそうだ。 

トランプ氏は、日米安保条約を巡り、大統領１期目時にも不公平だという認識を示したことがある。日米安保条約第５条は、日本が攻撃を受けた場合に米国が防衛する義務を定めている。 

石破茂首相は７日午後の参院予算委員会で、日米安保で日本は米国に基地を提供する義務を負っており、　「他のどの国も負っていない。一方的に米国が日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという、そういう関係だけではない」と指摘。日本の治安、国民の親米感情なども挙げ、基地の提供が米国の世界戦略に「どれほどの役割を果たしているか」を説明していく考えを示した。 

また、林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するため、トランプ政権とも緊密に意思疎通する考えを示した。 

林官房長官は、「政府としては米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と指摘。日本としても引き続き防衛力の抜本的強化を進めると語った。 

--取材協力：広川高史. 

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