日銀の前総裁である黒田東彦氏は、日銀が進めてきたマイナス金利を中心とした金融緩和策を支持し、現在の利上げペースを適切と評価している。

彼は、物価や賃金の上昇による好循環が始まっており、大幅な金融緩和は不要との見解を示している。

また、日本の失業率が低く、新しい成長軌道にのっていると述べた。

一方、トランプ米大統領が円安ドル高を問題視することに対しては、金融政策が円安に導いているという誤解があるなら解いていくべきだと述べた。

（要約）

前日銀総裁の黒田東彦氏 

　マイナス金利を柱とする大規模な金融緩和策を進めた日銀の黒田東彦前総裁は7日のBS11番組で、日銀が現在進める利上げのペースは「妥当だ」と評価した。物価と賃金がともに上昇する「好循環が始まっている」と指摘し、大幅な金融緩和は既に不要との認識を示した。 

　日銀は1月、政策金利を0.25％程度から0.5％程度に引き上げた。今後も経済や物価が想定通り推移すれば、追加で利上げする方針だ。黒田氏は日本の失業率の低さを挙げ「新しい成長軌道に乗っている」と語った。 

　トランプ米大統領が円安ドル高を問題視していることは「金融政策が円安に導いているということはない。誤解があるなら解いていくべきだ」とした。