[273143]「うけないことでもやらねば」石破首相「う

( 273147 ) 2025/03/09 02:53:21

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税収が予算を組んだ時の想定より多いにもかかわらず足りないと言ってさらに増税しようとするし、消費税だって社会保障の財源として必要だと言う割に目的税ではなく一般会計扱い

安倍も消費税増税する時に増税分は全て社会保障に充てると言ったのに実際はほとんどを赤字国債の返済に充ててたことをバラされて認めてたよね

無制限に発行できるわけではないが、国債は基本的に必要なときに必要なだけ刷って返済する必要はないもの

国債を税金で補填しようとするから足りなくなる

開き直らないでまずは経済の基本を勉強し直すことと予算のやりくりについて真剣に考えてほしいね

▲8791　▼424

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当初の政策は「暫定」や試策などと言っているが、それが何時の間にか既得権益になる。

既得権益化したら政治の権益と結び付き易く、それを改革する事は難しくなる。

権益になっているから、国家予算が毎年膨張する。

国家予算が前年の規模より縮小した事は、今だ過って例が無い。

少子高齢化ではダウンサイジングになる事です。

税金を負担する人達が減少するのだから、野放図に予算を膨張させない様に心掛けなければならない。

▲205　▼5

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うける事ばかりやって国が滅ぶかどうかは選挙で国民が最終的に判断するのではないでしょうか？本当に必要なら受けない事をやって選挙に臨めばよいだけ。選挙で意思を示さずに選挙後にしらっと増税や社会保障費を上げてきた自民党のやり方が国民に正直でないと思う。必要なら高額医療費も参議院選挙前に判断できるように国民に明確な意思表示して欲しい。

▲671　▼44

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石破総理の「うけないことでもやる」という姿勢は一見真摯に見えますが、生活に困窮する日本国民の現実を直視しているのでしょうか。。

　消費税減税を否定する一方で、財源の確保に関しては具体策を示さず、国民負担を増やす政策ばかりでは「豊かな日本」は実現しません。

　まずは政治改革と無駄の削減を徹底し、国民が安心して暮らせる社会保障や賃上げ政策を優先すべきです。国民のための政治を、本気で考えてほしいですね。

▲5783　▼232

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国家としてやってほしいことは、補助金やODAをはじめとする対外支援の見直し。支出の見直しからです。

トランプは言動こそ過激すぎるが、民主主義の宗主国としての看板や見栄を捨てて、まず自国の安定した自立へと舵を切ったように見えます。個人的にはそれに追随して国としての自立を最優先させて欲しいなと。

ウケないことは国民だけではなく海外や献金企業にも言えること。国民を犠牲にして見栄張ることをこそやめて欲しいです。

▲648　▼17

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まずは、海外へのばらまきの抑制と外国人への支援の打ちきりにしましょう。それだけでも財源ができると思います。

後は無駄な省庁の縮小など、国民からの増税で財源を考えるのではなく、いま持てる範囲で試行錯誤するのが政府の役割であり、仕事だと思います。

最初からうけないことばかり考えるのではなく、うけるし国民を守れる政策をよろしくお願いします。

▲4304　▼88

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うけない事ばかりでも、国は衰退していってるのが現実かと。

昔から、補助金バブルと言われるように、天下りと利権で税金を散財し、票集めの為に、年寄りと弱者を優遇しすぎで、税のバランスが悪いので経済が伸びないのかと。

稼ぐ人をサポートしないと経済は伸びないのたから、いいかげんに無駄遣いと増税だらけの政治は止めるべきかと。

▲3092　▼58

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民主主義が健全に機能するためには、国民が政策について十分な知識を持ち、議論できることが重要だと強く感じます。石破首相が指摘したように、受け入れられやすい政策だけでなく、時には厳しい改革も必要な場合もあるでしょう。

しかし、国民がその必要性を理解し納得するためには、政府が隠すことなく情報を提供し、広報活動に力を入れるべきだと思います。政策の背後にある意図や課題をわかりやすく伝えることが健全な民主主義だと思います。

▲1520　▼56

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これは必要だから、財源を確保してでもやるが、これは今の時代には合っていないので廃止するもしくは縮小するということがない

とにかくできるだけ多く税金をとって、いろいろな行政サービスをやりたいという感じ

各省庁の要望や各都道府県などの陳情、自民党を支持する各種業界団体の要望を聞いていると財源が足りないのでとにかく税金をとっていきたいという印象を受ける

こんな政治なら誰だってできるのではないか？

もっと改革姿勢を打ち出していかないと、ただ惰性で今までの政治の延長をやっているだけという気がする

▲1080　▼21

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高齢者への高度高額医療を見直すのが早急だと思う。低負担で限度額もないから本人よりも家族が「延命長寿を止められない」。年寄りの年金を当てにしている家族、医療介護列車に乗ってしまい終われない家族。どこかで「寿命です。これ以上は延命になるので自己負担です」にしないと「諦め」がつかない。医療介護の進歩で「息だけしてれば」で実際に何年も生きられてしまう。そう願う家庭は好きなだけ自費でやればいい。

▲356　▼86

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国の歳出は税収でまかなわれているのは5割程度で、4割強は国債でまかなわれています。また消費税は目的税ではありません。

地方交付税の総額における消費税の割合は、19.5%です。その交付税は普通交付税と特別交付税の2種類があり、地方の自主的な判断で使用できる財源です。

地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

人口あたり地方交付税交付金は島根県が都道府県トップの一人当たり４８万円です。東京都は４１３９円の４７位。石破さんの選挙区は４０万円ぐらいです。財源ではなく国・地方ともに支出が不明です。

▲650　▼30

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日本の景気を冷やしたのは度重なる消費税の増税によるものです。その繰り返しが失われた30年です。

国民は毎年、社会保障費も上がり実質賃金の目減りて節約生活、企業も設備投資をせずに内部留保を溜め込んできた。

これで国内経済が上がるわけがない。

消費税を減らし法人税を上げるべきです。

現在、消費税10%が全額社会保障費に回されていない。

輸出産業は多大なる還付金を得ている上に法人税減税の原資になっている。

経団連が消費税の増税を訴えているのは、この為だし、立憲民主党と自民党も国内経済より献金が大事。

また医師会の繋がりあって医療費の改革も出来ない。

結局、国内経済を疎かにした結果が今だろう。

子育て罰ゲームなんて言われてしまう事を、この国の指導者として恥ずかしくないのか？と思う。

カッコつけた自分の言葉に酔って、暇さえ有れば増税しようとする国会議員や官僚は早く転職もしくは引退してほしい。

▲686　▼29

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国民は増税であれ、規制であれ、それが適切に運用されるのであれば伏して従ってきました。しかしながら、昨今の政府、議員の不祥事を鑑みるに国民の不満が爆発するのは当然の事だと思います。うける、うけないの話ではなく、これまでの失策が積もりに積もって不信感しか無いのが今の状況です。例えどんなに聞こえの良い言葉を発したとしても信頼が無い人の言葉ほど虚しいものはありません。今、日本は難しい舵取りを行わなければいけない状況です。戦後日本の復興から高度経済成長まで約20年かかりましたが、現状から回復するには50年はかかると思っています。現在の利権構造を握る人物や政治家が消え去り、自浄作用が働くまでの年月です。このままでは本当に日本という国が無くなるかもしれないという漠然とした危機感があります。それこそがYouTubeなどで見る政治家批判動画の根底なんじゃないかと思います。長文失礼致しました。

▲607　▼14

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税収の使い道の問題に気づけないかな？無駄な予算は組んでない？大阪万博も。裏金作れる余裕があるのなら好評して政治献金を活動費に回せばいい。政治家の収入を減らすのではなく表に出せる金で賄えばいい。金がかかるから税収を増やす、けど議員の給料、ボーナス上がる、公務員の給料、ボーナス上がるは間違った使い方じゃないのかな？税金は売上げでは無い。絞れる所はあると思います。

▲26　▼4

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社会保障費の財源は法人税の税率を上げればいい。

消費税の増税分を社会保障費に充てると言いながら、安倍政権では法人税の税率を下げてきた。それを元に戻して、社会保障費に充てればいいだけだ。

法人税を下げて、企業は内部留保でため込み、給料を上げた訳でもない。トリクルダウンという訳のわからない現象は起きなかった。法人税を上げて、ため込んだ内部留保を国民に還元すればいい。

▲806　▼89

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税収増を財務省言うがままに使い、国民に利する政策は潰し、負担を強いるばかりの石破。国会での石破の戯言を一言も聞きたくないって国民は多くなっているのでは。

▲1365　▼44

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医療費抑制について提案が有ります

延命治療と言う回復の見込みのない、本人の意思も確認できない状態の方をチューブを巻き付け病院のベットに縛り付ける治療が有ります

ハッキリ言って治療費の無駄です

皆保険の対象外とし個人治療に変えるべきです

当然厳しい条件を策定し複数の医師の判断の元対象者を決めることが前提です

回復の見込みが有りません。と言う意思の言葉に慌てて「とにかく延命を」と言う家族が多いと聞きました

ベットで動けなくなると筋肉が細くなりその姿は気の毒としか言えない状態になる様です

現在の治療技術は素晴らしく「心臓を止めない」事は容易にできるとか

こんなのに保険費用を使うべきでは無く回復の見込みが有る方に回すべきです

追伸　海外の方が容易に皆保険に加入でき我々の貴重な保険金を使う映像が出回っています。

不公平感は社会の安定を損ないます

国は早急に是正すべきです

▲688　▼83

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ウケるウケないの話ではなく、個人の家計簿の発想である「ＰＢ黒字化」という緊縮目標を掲げながら、日本がまともに経済成長することはないという事実を理解するべきである。

いつから日本国民の貧困化が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。

外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在である。

その証拠にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全て国債で賄っているがそれで何の問題もなし、償還期限が来た国債は、利息を含めて借り換えで対応しているので、将来世代のツケになることもない。

ＰＢ黒字化目標を破棄し、減税と積極財政を行うことで日本経済を健全化させる以外に国民を豊かにできる方法はない。

▲309　▼22

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無駄な補助金や海外への支援金はアメリカでトランプ大統領が削減しようとしているが、財政が破綻しかかっているとするならば日本こそそのような余裕はないのだから有効性を検証して思い切って削っていかなければならない。総理は誠実であろうとしているので是非そこまで踏み込んで欲しいです。それができるかどうかで大きく変わって来ると思います。

▲422　▼21

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まずは、削減できるところはしっかり削減して

今ある財源の中でやりくりするのが政府の仕事。

まずは、議員の歳費などの削減をお願いしたい。

消費税も生活必需品以外のものに関しては取っていいと思う。

食品やオムツ、生理用品などはなしでいいと思う。それだけでもだいぶ生活は変わるんじゃないかな？

▲365　▼23

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止まらない物価高と重い税負担により、国民の生活は本当に厳しい。

それにもかかわらず、政府は「財源が足りない」と繰り返し、過去最大の税収を得てもなお、さらなる財源を求めている。

では、いったい政府はいくら税収を確保すれば満足するのか？

無制限に税収を増やせる今のシステムに制限を設け、子どものお小遣いのように税収にも上限を設定するべきではないか。

そうなれば、政府も税の大切さをより深く考えるようになるだろう。

さらに、もし上限を超える税収があった場合は、必ず国民に還元する仕組みを導入するべきだ。

そうしなければ、政府は際限なく税を引き上げ、結果として国が滅ぶ。

▲177　▼5

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大阪湾で死んだクジラを、太平洋に曳航して沈めるのに8000万円、凍結防止剤の散布を委託する会社に6000万円　知り合いの○○士さん曰く

実費なら４分の1〜３分の1で出来ると言ってました。社会保障費の増加ばかりを理由に、増税することしかやらない政治。適正な支出なのか？精査して欲しい。マルサが脱税チェックする様に、予算の使われ方をチェックする組織を作るべきかと。

▲293　▼7

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施策とその結果を、政治家や各省庁の息の根がかかっていない第三者委員会に発表させる仕組みがほしい。政治家に好きに税金使われて、景気悪くなるし、生活費も大変で少子化も進む。これまでの施策の見直しを、力のない政治家にさせても何の意味もないと思う

▲266　▼12

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減税するには財源が無いと言うがそれは一般会計だけをみて言ってるに過ぎない。

一般会計の数倍ある特別会計で不透明な支出をしてる現状。

別に国の予算なんだから分ける必要性無いのでは？特別会計を無くし全て一般会計に繰入れて無駄な支出を、無くせば減税の財源なんて直ぐに確保出来る筈。特別会計を聖域化し利権の為に使う今の方式は即刻止めるべき。

▲169　▼7

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減税するのだから、国債発行して凌ぐか、あるいは切り詰めるものがあっていいのではないか？

まずは歳費、そして議員報酬。この2つは真っ先に切り詰められる。諸外国と比べて日本の国会議員の報酬はかなり高いからな。

その次に削減すべきは外交はのか、防衛にするのか、はたまた社会福祉にするのかを議論し具体的な案を国民に問えば良いじゃないか。

いずれにしても、支出の方を積極的に見直すべき。

▲86　▼7

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予算の使途について国民は十分把握できていない。増税も予算も政府が全て行っている。少なくとも予算については政府や政権政党から独立した第三者機関の機能を強化し、無駄な支出を削減することくらいは増税する前にお願いしたい。これは国だけではなく自治体においても同様だ。それと国会議員、地方議員定数の削減、国民が納得できる議員の報酬削減も同様である。日本は高度成長期の一億中流は、もはや過去の話どころか日本に於いても格差社会がかなり進行している。実際、平均的な国民の総所得の47％あまり直接税、間接税を合わせて納付している。その割には社会保障にしても国民の実感は少ないのではないだろうか。石破総理に言わせればうけないこととは増税であろうが、所得の半分近く税金で取られ、これ以上の増税には一般的国民は耐えられないことも政府は考えなければいけないのではないか。日本国民が生活できないような事態になれば国は亡びる。

▲124　▼8

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なぜ経済成長させての国民の平均所得増による税収自然増の政策が打てないのだろうか？

政府がここ30年政策してきたのは、ほぼ経済成長なしでの国民平均所得が上がらない中、消費税増税により法人税減税と国民の生活を疲弊させ、10％にも満たない大企業を優遇してきた。

最近は、上げに上げまくった結果、税金と社会保険料で五公五民になっているとのこと。

江戸時代でも当然百姓一揆となったが、現代でも財務省解体の騒ぎとなっている。

受ける、受けないでなく経済成長させる政策を打ってほしい。

▲53　▼3

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批判される事でもやらないといけない事は有ります。例えば文化施設老朽化に伴う解体、保育施設の災害の危険性による移転、辺野古への移転も普天間の危険を減らす為。

で、高額医療費も基礎控除も高校無償化の件も同じレベルの話ですかね？

命に関わる事の改悪はそもそもダメですし、生活に必須なことは重要です。線引きを間違ってるから批判されるんですよ。自覚してほしいけど期待していないので、次の選挙でちゃんと個人として主張します

▲60　▼4

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今は消費税休止させるべきです。こんなに物価高いし、石破総理は去年予算決まっているのになんでまだ税金非課税に3万円支給しなくてみんな安いお店探して暮らしているのにわからないかな？次の世代に景気回復したら消費税上げればいいと思います。それで財源なる今は緊急で国貸金して国民生活回復するべき。防衛費は必要ないと思います。

▲21　▼5

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ウケないこともやらないと国は滅ぶ、これは真実です。皆がラクして働かないで社会保険料や税を納めず保障を求めたら滅びます。

だったら努力して収入を得ている人ほど損する政策を行うのは誤りなのでは。

日本国民に最低限の保障は守り、それ以上のことは努力して得る。結果の平等より機会の平等。それがウケなくてもやるべきことかと思います。

▲139　▼9

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消費税5%にするには、消費税から輸出企業に還付していた10兆円あまりを廃止して法人税をあげる。不必要な子供家庭庁を廃止、何十兆円もの海外へのばら撒きを止めると消費税は必要無しだし、ガソリン暫定税率は本来何十年も前に廃止するべきものだから、今までありがとございました。ネコババのように徴収していたものは、遡って国民に返しますというお金である。消費税もガソリンの暫定税率の廃止をしても物凄いお釣りがくるくらい財源があると思う。

▲74　▼7

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うけるうけないではなく今は国民に還元するか、給料1.5

倍案件など出して政治を進めるべき。まだ値段据え置きで給料そのままの会社がほとんどでしょうが、しかしスーパーなどの物価は1.5倍に跳ね上がっているのが現状ではないかと思う。強制的に給料アップを行わなければならない時では？と思う。経営者が売値張り上げでの給料据え置きでぼろ儲けしてる場合もあると思う。

▲159　▼28

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「国を滅ぼさない」ために国民から税金を搾り取って、その結果「国民が居なくなった」事により国を運営する資金が無くなり「国が滅んだ」なんて事にならなければ良いけどね

現に今の「少子高齢化」だって氷河期世代の問題をほったらかした結果、家庭を持っても維持できない、と諦めた人たちが独身でいることを選択した結果、という事に全く気付いてないようで、「どうすれば独身率を下げられるか」を考えずに「子供のいる家庭を優遇するか」ばかりに力を入れている。

それでは子供の数は増えずに、何も解決はしないだろう。そしていずれは海外からの移民に国を乗っ取られてしまうだろうね

▲47　▼3

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紙幣は現行制度では物理的に印刷できる量が限られている。それは紙幣の材料となる植物が東南アジアに生息しており、成長して刈り取れるようになるのに五年かかるからだ。それを世界中の造幣局が買い付けて印刷しているが、日本だけが大量に仕入れる事は出来ない。日銀の統計から推測すると五百数十億円の経費で、三十兆円の紙幣を毎年印刷していると思われる。しかしこれでは日本経済を回して行くには全く足りない。そこで国債を発行してすでに出回っている使われていない紙幣を回収。それを国、地方の行政機関や民間にに渡るよう仕向けている。つまり国債は世の中に眠っている紙幣を経済が淀み無く回って行くためのポンプであり、国債発行をやめたら経済は回らなくなる。国も税収が国庫に貯まるまで何も政策が打てない事になる。国債残高も毎年最高額を更新していて、返済計画もハッキリしない現状で国が国債を本当に返済する気があるのか甚だ疑問だ。

▲0　▼0

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財務省は税収予測も税収弾性値１.２で計算してますが、実際は税収弾性値2.7以上なので来年度の税収は上振れして81.5兆円以上になり、来年度予算案の前提となる税収よりも３兆円以上上振れします。

債務償還費についても、財務省は利払費の前提となる金利を２%程度で計算してますが来年度償還する国債の平均金利は１%以下なので５兆円程度余ります。

控除額１７８万円に引き上げてガソリン減税して８.４兆円程度ですから丁度いいくらいです！

▲38　▼4

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まだ178万円の件の財源なんて言っているのですか？税金で事業を行っているのではないことはそれ渡っています。国債を発行すればよいことです。税金の役目は景気の調整で、景気が良いときは上げ、悪いときは下げるということ。自公政府と財務省は、30年にわたり国民を騙して、景気に関係なく増税してきました。そして消費税を作り出し、国民から吸い上げたお金を、当初の宣伝の社会福祉には使わず、迂回経路で大企業の懐に入れてきました。いまさらなのを国民に正直にって、今までの嘘を総括してからでしょう？

▲109　▼11

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財源って…

家計簿のような考えなんでしょうか？

もう少し勉強してほしい。お金の始まりを考えてほしいですね。最初はお金を国が流通させた後、インフレにならないように税で回収して市場に出回るお金をコントロールする。今の政党は逆のやり方。お金を回収してから支出に回す。出回るお金の量が少なければ諸外国に負けてしまう。他の先進国は30年前に比べて6〜7倍お金を刷っている。日本は2倍程度。政府はお金を刷れることを考えれば、家と違う認識できちんと対応してほしい。

▲77　▼6

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税を納める義務、それは必要であると認める。その義務は「国民生活を豊かにする」ことを目的としていると認識しているから。現実は、自民党の懐を潤す、政治家の懐を潤す、自民党を支持する団体、企業の懐を潤すために費やされている。これを当たり前のことであると、国民に認識させた自民党。当たり前ではない。税金を国民のために使う政党、必要ない税金を払わなくていいとする政党、その党が政権をとることを願う。

▲14　▼2

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「うけることばかりでは国が滅ぶ」というのもズレてる。政治家が国民の支持を得るために「うける」政策を打つことは、民主主義の基本だよな？　もし「うけること＝悪」なら、民主主義そのものが否定されることになる。でも実際には、うける政策というのは「多くの国民が望んでいること」だから、むしろそれを実行しないほうがヤバいだろ

こんなこと言ってるくせに、実際の自民党の政策は「うけることすらできてない」からさらにタチが悪い。例えば、増税、社会保障削減、利権まみれの公共事業、裏金問題、全部「うけないこと」ではあるが、だからといって「国のためになっている」わけではない。むしろ、ただ単に「国民の負担を増やして、自分たちの利益を守っている」だけだよな？　もし「うけないこと」が本当に国のためなら、増税の前に自分たちの身を切る改革でもやってみろって話

▲707　▼68

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消費税は100％地方税化にすれば良いのだよ

なにも中央官僚が取り仕切る必要はない

税源の裏付けを言っている限り、肥大化する行政コストは下がらない

今は政治家が主導していないから官僚の持ってきた書類にサインするだけ

もっと中身を精査して官僚機構のムダを削らないと日本は持たない

新しい省庁を作ったり中央省庁の仕事を地方に持っていくだけの石破式は効率が悪化するだけで益々苦しくなるのは見えている

ともかく削ることを前提に考えないと本当にまずい

▲4　▼2

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石破始め議員の皆さんには政治のあり方、財政のあり方をもう一度、一から学び直してもらいたい。

国民の一人ひとりが直接政治、財政に関与出来るわけでないので代表して執り行う議員の方々には何が日本に対して有益になるのかを考えてほしい。

▲43　▼5

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必要で有る政策を立案し、国会で審議及び議論をして政策として決定すればよい。

国民は本当に必要な方策か否かを決定し、選挙にて良い政策を掲げる議員を選出し、裏金や収賄事件を引き起こす恐れのある議員を取捨選択している。

代議員及び大臣が企業・団体からの献金を受ける事は、極めて収賄事件に近い関連が有ると認識して居る。

▲1　▼0

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安全保障・社会保障・農林水産といった政策分野を挙げ、「私たちは、辛いこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのか、国民に誠心誠意お願いしていく」

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国民は、自分達の収入に合わせて、収入の範囲内で生活をしている。今年は子供ができたから、自動車を購入するから金がいるので給与を上げろよとは言えない。高い国民負担率で手元に十分な資金がない上に物価高で、高い食材や車の買い替えをせずに節約した上で、一番コストのかかる子供をあきらめて自分達の生活を守っている人が大勢いる．．．だから少子化が加速し、日本の人口はどんどん減るし、働き手もいなくなって、しいては納税者数も減っている．．．がしかし国の税収は増えているので、国民負担率がますます上がり．．の地獄に陥っている。

国が歳出において配分を見直し切り詰め、国民の手取りを増やさない限り、この地獄のスパイラルは続く。それを理解できない。

▲4　▼2

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国の税収が増えたって50兆円ほど。国家予算は100兆円を超えており、国債頼みでこのペースで減らさなければ利払いのために人口が減っても、国家予算が全く減らない。人頭税のようにしかも定額で積み立てる年金と違い、高額医療は青天井。それなのに、市民病院をはじめとした公立病院の経営は厳しく、専門病院ばかり増えたら、世の中は総合診療を受けられなくなる。難病や障害など通院が頻繁な高額医療受給者は、病院が遠くなればますます働けない。目先の高額医療の負担増ばかり批判されるが、病院が遠くなれば、しかも病気が難しいほどそうなれば移動の負担は重くなる。高速道路の料金が割引になってもガソリン代が重いのだ。都市部に住んでいる人たちはそんな不便な場所に住むからだと思うかもしれないが、海辺や山村がガランドウになったら土地は外国人に買われて行くだけだ。そんな簡単に地価は下がらない。

病院がなく町から人が減る方が負担増である

▲25　▼3

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社会保障の財源は消費税では無い。テレビとネット、政府は金使うな財政破綻する派と政府は金使え（変動為替相場制で自国通貨建て国債を自国で消化してる国は財政破綻しない）派、そして、収入を先と考えるか支出が先と考えるかで主張も変わるだろう。或いは民間銀行の貸し出しは我々の預けている預金から企業に又貸しされていると思ってる派と銀行の貨幣創造や政府の財政赤字による需要創出を信じてる派に分かれるのだろう。事実はスペンディングファーストでありキーストロークマネーで支出や貸出しが先にある、税収を集めてそこから政府支出していない（お金の金庫やプールは無い、お金は貸し借りの関係だ）、徴税とは、貨幣破壊なのだ。日本政府は円を発行して円で徴税、金ドルで固定準備してた時代は終わったので円が上位だ、よって財政破綻する意思でも無い限り破綻しない。

▲2　▼5

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高額医療費の制度が無くなるのでなく、自己負担の限度額が上がるのだけの様です。例えば８万４千円の場合は１１万円になるとか、収入により限度額が違います。テレビのニュースでは、内容が　はっきり説明されていません。国民は事実を　しっかり知った上で、冷静に判断するべきです。

▲15　▼13

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国会議員の仕事は、国民から税金を集めてそれをどこに再分配するかをきめることなので、税金を集める方法を変えても、再分配の方法を変えても、いままでより多くとられる人、いままでより少なく配分さる人が出て来て、何をしてもうける人とうけない人がでてくるのが理屈です。でも、長い目で見たら、このうける人とうけない人は同一人物であるという部分を根気強く説明して納得してもらわないといけませんね。ただ、長い目で見ていたらいけない問題も多いとおもうので、そういう場合は、緊急的に国債をはっこうするようにすればよいです。長い目で見て、日本をどんな国にしたいかの議論がなければだれもなにも納得できないでしょう。

　まあ、３５年も前の消費税導入の時には、将来の高齢化にそなえて新しい税金を導入しますと説明されて、３％が１０％になり税収のトップになった消費税、その制度が今なので説明を信じてもらえるか分かりませんが。

▲4　▼4

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予算を組んで実行するのは国債です。税金は翌年以降でなければ国の手に入らない。翌年手にした税金は必ず前の年に使った国債の穴埋めにしか使われないのです。鶏と卵の議論にはなりません。まず国は借金で国を回しそのうちの6割程を税金で穴埋めするだけなのです。取り立てた税金がどこに使われているかなど考える意味などないといってよいでしょう。

▲6　▼1

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「うけないこと」というのはつまり歳出削減と増税でPB黒字化・財政健全化のことだと思います。財政観が財政均衡主義、税財源論、さらには国の財政は（財務省が吹聴する通りに）厳しいという認識のままだから、「受けないことをやらないと国が滅ぶ」と考えているのでしょう。これでは国民を救う政策は何もできません。この財務省由来の間違った財政観の洗脳を解かないといけないでしょう。

日本の財政状況は政府や財務省が言うほどには悪くなく、海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。

積極財政・減税の余地は十分にあります。さらに経済復活すれば税収は自然増します。現実の国家財政は「管理通貨制度」であり、これに沿ってフレキシブルな財政政策や税制を実施して経済の活性化をはかるのが本来の姿です。

▲14　▼5

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税金は財源ではない。国政の資金源はすべて国債であり、紙幣となって市場にばらまかれた日本円が、増え過ぎた時に回収する手段こそが税金。回収された税金は消滅するだけ。

国民がまずこの基本を知っていないといけない。税金で運営していると勘違いしている人は、税収の金額の中でやりくりするしかないと思い込む。だから何かをやるには他を削らないといけないと思い込み、減税するなら道路作れないよ、とかいう出鱈目な論調に騙される。

税金の無駄をなくせ、と主張をする人も、税金で国政を行っていると勘違いしているんでしょう。無駄遣いも何も、そもそも税金は資金源ではありません。

政治家が財源はどうするんだ？と言ったら、はぁ？国政の財源は国債に決まってんだろ！と言い返せば終わりです。だってそれが事実ですから。

▲7　▼4

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まだ財源がないというなら、

まず議員の給料を減らして、議員も相続税を支払って、議員の退職金から税金をあげることからはじまてほしい。自分達の給料は国民より先に上げる、国民だけ税金がどんどん増えている。

さらに財源の再分配を知らないのだろうか。

お金がないといいながら、海外にはぽんぽんお金を配っているのを知っている。自民党はどこの国のために存在しているのだろうか。税金が足りないのは無駄遣いばかりしているからではないか。自民党は日本の国力を衰退させ続けてきた責任をとってほしい。

▲10　▼2

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増税に頼った政治しかしてないから、減税分の財源は？となるよね。

増税前に戻るだけなのにさ。

税収分をどこにどんな使い方してんだって話。

例えば消費税増税した分は社会保障のこの分野に充てましたって単純ならその部分だけ減税した時に悩めばいいだけ。

必要以上に税収を得て､様々なことに税収を計上していたら、減税したらやっていけないってなるよね。

▲6　▼2

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うけないことをやって国を衰退させてきたこの30年。基礎控除の引き上げに地方の減収3兆円とお話されてますが、三位一体の改革と称し地方交付税を減らしたのもこの30年のうけない出来事。結果、派遣非正規雇用は公務員にまで拡大し、公共サービスは民間に頼らないと維持できなくなりました。非正規雇用の拡大はパソナの利益とは直結しても国益には結びつきませんよ。

▲59　▼3

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石破氏のように財務省に洗脳された考えこそ国を滅ぼします。

政府の主要財源は税ではなく国債です。これは日本だけではなく世界中どの国も同じです。国債は政府の借金と言われますがこれも誤解です。

そもそも通貨はどのように発行されるか？

政府が国債を発行して最終的に日銀がこれを受け取り、日銀は政府に通貨を渡すことで通貨が発行されます。

つまり国債は通貨発行の手段に過ぎず、経済規模が大きくなれば国債発行(=通貨発行)が増えて当然です。

国債は政府の負債ですが、その相手先は日銀。日銀は政府の子会社なので連結すればチャラです。

国債残高を見て「子孫に負債を負わせる」といった誤った言説を唱えるひとがいますが、このような人たちが30年を失わせたのです。

「そんなことを言うとハイパーインフレになる」と言うひともいますがそれも杞憂です。その前に好景気になれば税収が増えますし、加熱しすぎれば金融引締めをやるだけ。

▲72　▼12

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むしろ逆で、財政法第4条を撤廃し、積極財政を続けなければ我が国は滅ぶだろう。

お金は政府か、民間(企業、個人)が借り入れする事でしかこの世に新たに誕生しないし、その債務の返済によって消滅する。

政府債務が増加すると、世の中のお金が必ず同額(民間の信用創造が行なわれるとそれ以上)増加する。

経済が成長すれば貨幣の量も増える為、バランスシートの対極にある政府債務残高の絶対値も増えるのが当たり前。

日本はバブル期に民間の信用創造(借入)が凄まじく、それ故バブル(信用)崩壊後のバランスシートの修正(債務の返済)が大量に発生し、民間から貨幣が消え続けデフレに陥った。

このような時、本来は日銀が金融機関に大量の流動性を供給し、政府は需給ギャップを十分埋める量の財政出動を続けるのが鉄則だが、日本はそれをしなかった。

更に最悪だったのは、民間企業や個人が貨幣不足の中、増税(貨幣を回収)し続けた事。

▲2　▼4

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日本は弱者を助けすぎな気がする。

生活保護や衰退産業。助けすぎると今のままでいいやという気持ちになり、努力がなくなったり競争力の低下に繋がると思う。

弱者を支えるのは当たり前ではあるが、弱者が増えすぎて支えられない状況になっている。

とにかく生活保護、高齢者、衰退産業等への無駄に感じる支援が多い。

努力したり結果を出さなければ貧しいのは当たり前であって、努力している者からの搾取をやめて欲しいと思います。

▲48　▼24

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その意気込みはいいですが、無駄が多すぎます。ましてや税収は上振れている。それでも「確実に取れるところから取ろう」という姿勢に国民は呆れているのであって、支出を減らして税金も減らして、それで足りなければ国債を発行すればいいではないか。今のように支出も減らさず、増税を重ねた上で国債を発行して補正予算まで組もうとしているから、国民に理解されない。順序が逆ではないか。

▲26　▼3

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国民負担率の過度な上昇、少子高齢化の進行、経済停滞、デフレ長期化、氷河期世代、むしろ既に滅びに向かっているのでは？誰のための政治なんですかね。豊かな生活を実感できる日本国民がどれだけいるのでしょうか。そしてまた更に我慢を強いられる、このままでは明るい未来は永遠に来ない気しかしません。

▲10　▼2

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事実として日本の税収は主要な先進国の中では低い水準にあります。

法人税はほぼ平均値、消費税はかなり低いレベルです

ですが日本の税金は、国民の負担感も高く、無駄が多いという声が多いのも事実。

税金の使い道について、税金の使い道をわかりやすく示す情報公開が不足している事と税金の無駄遣いを防ぐための制度が不十分な事が問題だと思います

これができていないから与党の支持率が下がる一方なのだと思いますがそうしているのは財務省ですね

今の政治家は官僚抜きでは仕事ができませんからどこの政党が政権を持ってもここは何も変わらないと思いますが外交、安全保障を考えると自民党以外の政党では日本が亡びます

石破首相が言っている事は間違ってはいないと思いますが今のメンバー党体制では実行は無理だと思います

次の参院選で勝利しないと党体制の刷新も何もありませんが今のままでは極めて危ういですね

▲3　▼14

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国民のためになることをするのが政治では？きちんと国民の声を聞いてください。

消費税は企業側が価格から仕入れと経費を引いた額、つまり利益と人件費に対してかかる税金ですよね。第二法人税と言われる理由です。輸出分は課税できないとの理由で仕入れ分の消費税が還付されています。そして企業側が納税額を圧縮しようと思えば、人件費扱いになる正社員ではなく、経費扱いになる非正規を増やします。その結果、経済的弱者を大量に生み出して経済を大きく衰退させました。とんでもない悪税です。廃止すべきです。確かに外国人を含むすべての消費に対して課税できるのはメリットですが、逆進性を含めてデメリットが大きすぎます。諸外国に比べて物価が安くなっていてGDPが下がっている今、輸出企業優先ではなく、外国人からの「観光税」、そして「法人税の増税」を優先すべきだと思います。

▲6　▼2

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じゃあうけることばかりやろうとしている党にやらせてみればいいと思います。自民党はやりもしないで出来ないと言っているだけですから。

やらせてみて出来なかったときにやはり自民党が一番、となるかもしれないですよ。

でもほかの党ならもっといろいろ考えて無駄を省きながら頑張ってくれると思います。

▲369　▼37

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その通りであり、将来のためには、今我慢しなければならない事もあるはずだ。国民はそのための政策を嫌でも理解しなければならないが、政治家も説得力ある説明をし、強力なリーダーシップで国民を導くべきなのだ。

今日明日の生活ができないのは困るが、なんとか切り抜けながら将来に向けての財源を創り出す、そうしなければ近い将来日本は必ずダメになる。

ただ石破に反対なのは、制度さえ維持出来れば良いというものでは決してない。例えばいくら年金制度が維持されても、生活できないほどの年金額しか支給されない制度では、維持していても無意味同然だからである。

▲4　▼6

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税金が財務省などの官僚と議員の名誉と評価、キャリアアップの材料にされているのが問題なのです。

それにいち早く気づいた自民党の重鎮が互いに名誉や評価に繋がるからと、議員に都合の良い使い道を年々増やして増税スパイラルに陥ったのです。

それに留まらず、一部派閥では一般国民側からチェックできない資金の流れを作り、議員個人へキックバックさせたりなど、税金や政治資金に関して今でも少額なら領収書不要ということを譲らず抜け道を提供しているのです。

逆に国民の利益の為に素で議員活動する人が自民党に現れると、先人議員達が築き上げてきた抜け道が全て露呈してしまい、それだけで自民党は消滅の危機に晒されてしまいます。

先人が先送りしたり、決めた政策を蔑ろにする減税は阻止するという、国民の為の政治ではなく自民党の為の政治と化してしまったのでしょう。

▲5　▼2

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石破総理の言っている事は分からないでもないですが触ってはいけない所も有りますよね

その中でも高額療養を引き上げは絶対に触れてはいけないです

野党の言っているのを全て受け入れようにも、そのお金が何処から出せるの？という事になりますよね

ある意味では今の政治の状態は国にとっては良い状態だと思います（総理大臣の良し悪し以外）

今の政治家に言いたい

真面目にちゃんと今の時代に合った国・国民の為の法律を作って下さい

▲5　▼2

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言ってることは正しい。

でもそもそも今の政治、政府はうけることは何もしていないし、うけないことばかりしてるのではないだろうか。

まず、日本の国民大多数に受ける問題、ガソリン税や米農家や米の価格問題や国内災害被災地の支援、全国の上下水道の管理修繕など国内のことに取り組むべきだろう、海外へのばらまきは削減し、政治家の汚職などはいちいち国会で取り上げて話し合うのではなく司法でばっさり対処できるようにすべきだろう。

今の日本にはかつてあった余裕なんてない、国外国際の影響より国内の安定が重要なのでは？

▲2　▼2

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言っていることが正論でもやり方が間違いだらけだろう。予算を通すためには議論もないままに安く上がる高校無償化でお茶を濁す。103万円の壁は色々と条件を着けて骨抜き状態にする？そもそも最低賃金を1500円まで引き上げると公約したのは石破ではなかったのか？最低賃金が上がれば労働時間を少なくしなければ無税枠を越えてしまうのは小学校の算数レベルの計算だろう。1000円の賃金が1500円に上げれば労働時間を２/3に押さえなければ税金から逃げられないのは当たり前で少子高齢化の時代に労働力を減らすような政策は日本を崩壊させる政策ではないのかな？これは移民政策を進めるためにあえてやっているのだろうか疑うしかない。

▲21　▼2

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自民党(財務省)はまず失われた30年という長きに亘る経済不況を意図的に作り出し国民を貧困化させ続けていることを真摯に反省すべきである。不景気(デフレ)にも関わらず財政均衡・緊縮財政・増税という経済理論とは真逆の誤った政策を行い続けたことを素直に認めるべきではないか。自民党が滅ぶとも国家・国民を滅ぼすなかれ。政治とは最大多数の最大幸福を目指すものであることを忘れてはならない。有権者の方々におかれましては参政権の行使をこそ欠かさずお願い致します。

▲8　▼2

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石破総理の言ってることも分からなくは無いが、今の自民党の何に納得がいかないかと言うと、国民がこれだけ苦しんでいても寄り添った政策をしようとする姿勢が全く見えない事に不満があるのである。年収の壁然り、ガソリンの暫定税率廃止然りだが、本来なら政権与党として積極的に動いて欲しかったし、野党から言われる前にきちんと定期的に見直しして欲しかった。それを放置してたのは与党としての責任であり、その責任は今果たさなければならないはずだ。国のためにやらなきゃならない事が多くあるのは分かるが、そこで生きる国民の声を聞かないのなら何のために政治をやって何のために総理になったのか。責任というのはその辺も引っ括めてあるはずだ。

▲32　▼3

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蓮舫さんのせいでイメージが悪くなってますが、必要な「仕分け」というものもあるはず。ビジネスをしていると周辺だけでも効き目の薄そうな啓発ポスターとか、実証実験とかがある。イーロンマスクまで極端でなくてもいいけど、ああいうのをやってみれば国民受けも良いだろうに。蓮舫さんたちの教訓も急げば良い。

▲4　▼1

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税や社会保険制度など何が必要で何がいらないかもう一度精査する必要があるのではないでしょうか。

高額療養費制度など人間が生きるために必要なことを無くして本当に大丈夫なの。これからの若い人は少子化が進む中で社会保障などのサービスがどんどん削減されていく中、生きていくことができるのか。

高校無償化に所得制限をかけないのが本当に必要なの。

人口が減っていく地方に国会議員を割り当てる必要があるのか。

ちゃんと考えて投票しましょう。

▲0　▼2

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石破さんは、あっちからも、こっちからもわいわい言われて大変だと思います。

憲法の条文もろくに読んでいないのに、

政治が悪いからお金よこせとばかり主張する国民が多いのも事実です

しかし、国民にとって、知らないところで決められるよりも、あれこれ議論されて、国民が考えることができることはよいことだと思います。

石破さんの命を削らせてもらって、国民は、ロシアや中国のような独裁にならずにすんでいることに、感謝もしなければならないと思います。

政治家の苦労を理解できない者が、恵まれない人、かわいそうな人の苦労を理解できるとは到底思えません。

▲4　▼16

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高齢者が増えて、逆に就労人口が減れば、大幅に増税するか社会サービスを縮小するのが基本路線になるのは当然。一方で、選挙で勝つためには、絶妙なバランスでそれをやり遂げなくてはいけない。難しい舵取りを迫られている。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

高額療養費の件は、生活保護者の医療費負担を求めても当然（ただで社会保険入っているようなもんだし）なので、ここから財源を取れば良い

暫定税率の件は、石油会社への補助金を止めれば問題ない。予算付け替えだけで政策は簡単に出来るのでは

▲12　▼2

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受ける受けないじゃなくて、単に不勉強だから、財源論に正答できないんだろ。その分の財源とかさ、だからそもそも税金は財源じゃないから。そういう考え方を、なんで勉強しないのか不思議でならない。

それで、財政規律がどうとか、財源はどうとか、笑わせるなって。考え方の違いとかではなくて、今減税を訴えている人たちの方が、理屈が通ってる。だから、みんなその意見に賛同できるわけだ。

他方石破氏はじめ税金財源論の人たちの言っていることは、理屈が通っていない。しかも、国民が間違った認識を持つように「健全財政」とか「財政赤字」とか、そういう言葉ばかり喧伝している。そういった状況を鑑みれば、どっちが正しいことを言っているのか、大人ならピンとくる。

自民党では国が亡ぶ、これが今の世論ではないか。あらゆる面で緊張感が無く、悪い方ばかりに舵を切る。それで「楽しい」とか、もう二度と鳥取から出てくるな。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

少子化が予想を超える速度で進行しています。今社会保障にメスを入れないと30年後に日本は破滅する。

早急に窓口を負担一律３割とするか、皆保険制度を止めるか判断する必要がある。

石破さんにはうけない話を真剣にやってもらいたい。

石破さんなら日本を救えると思います。

▲4　▼11

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うけるうけない以外にもっと多くの事を考えるのが政治家だと思うけど、その一つのことを取ってみても、思考停止し過ぎていて、話しになりません。利権に結びつけることが見え見えの政治ではなくて、外交や潜在リスクに対して、危機管理能力の高い、新しい考え方や議論をお願いします。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

管理通貨制度において政府は通貨発行（国債発行）、減税増税を組み合わせることで経済をコントロール可能。国民にお金が必要なら減税や通貨発行、逆に通貨量（需要）が増えすぎたら増税して物価が上がりすぎないようにもできる。減税や給付金などはうける政策、増税はうけない政策となるだろうが、国民に何故それが必要かを説明し実行した効果によって信頼を得られれば支持率は自ずと上がっていく。つまり全てがうける政策になるとも言える。

自民党は税収こそが財源だとする貨幣観をもとに減税が必要なときも増税が正解だと言ってきた。結果は既に出ている。

▲29　▼3

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自公政権であるほうが国が亡ぶことは間違いない。今年の参議院議員選挙で勝たせると増税で国民に負担ばかりだ。高額療養費引き上げもすぐやるぞ。１７８万円への壁の引き上げ、社会保険料の引き下げ、ガソリンの暫定税率廃止、消費税の引き下げなどは絶対やらない。

自公政権では国民負担ばかり増えて国民はさらに窮地に追いやられる。

これらの国民の手取りを増やす政策は以下の予算見直しで可能なのに見直そうとしない。

①こども家庭庁関連予算

②男女共同参画事業関連予算

③各種基金

④特別会計（官僚の天下りのための予算ほか４００兆円以上）

これらを見直して国民の手取りを増やせや。

何で見直さない。

今参議院議員選挙のためにばら撒いている給付金３万円の財源については説明がないぞ。自分たちにメリットのある裏金と集票のための補助金や給付金については「財源がー」とは言わないよな。おかしいだろ。

自公は少数野党へ転落が必要。

▲13　▼2

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やらなければいけないことは、やらないといけません。本当に足りなければ、国民だって理解するはずです。

ただ2024年/2025年と税収過去最高になっているのに、どこに何が足りないか説明がないまま財務省のそろばん勘定の施策を鵜呑みにしてる部分が国民は批判しているのです。

税制部分も社会保険についても、一番使用している層に対しての定量的に増税する案が出てこないのが国民は見透かしてしまってます。

代替財源に対しても、経済を活性化する案をお得意の財務省を使って立案すればいい。

下水道事業なんて、各地方自治体に任せるんじゃなく、国が公共事業としてやればそれだけで経済は回るはず。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

選挙にいかない国民も悪いが、施策の第一目的が今の政治家が引き続き選挙に勝てるかどうかばかりな気がします。世襲議員ばかりで今の自分達の立場がまず第一なのがどうかでしょう。今の有権者ではなく、議員仲間に「うけない」事をやってくれれば、少しは信頼出来るんですけども。。

▲24　▼1

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日本は失われた30年間に景気刺激のため大規模歳出の予算を組んできたが、コロナの時はそれをさらに超大盤振舞いの非常事態型にした。だが、コロナ期間はもう終わった。なので、国の予算規模もコロナ以前に戻さないといけない。ところが、石破と財務省の官僚たちはコロナの時より大規模歳出の予算を組んでいる。

「うけないことでもやらねば」の実態は、未曽有の少子高齢化の時代に「新列島改造」などと時代錯誤の方針をぶち上げ、コロナ期間中に拡大させたバラマキ利権と公益法人・特殊法人・基金への天下り確保予算を既得権化し、増税と国債乱発で集めたカネを、自公の政治家や各省庁の官僚達の利権で好き放題に使うこと。石破が見ているのは国民ではなく、「官僚と政治家の利権にうけること」が目的で、利権に対するバラマキ垂れ流し政治と断言してよい。そして、一番景気回復に効果のある減税は金がないから無理だと言っている。

▲5　▼1

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いよ！言動不一致のお手本。お見事。この調子で日本をアメリカに売り渡し、アメリカの州に入れてください。太平洋戦争直後、日本の言語、国語を英語にする方針が出されましたが、英語を話せる先生が全く足りずにその方針は撤回されました。石破総理なら、トランプへの忠誠心を示すため言語、国語を英語にするかも。英語の勉強、今からでも頑張ろう。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

給料が中々上がらない中、物価高で苦しむ人たちにはアレコレと負担を強いる政策ばかりが挙がり、国民が負担しなければいけない、それらしい理由を並べて納得させようとしてくるけど、同じ一国民である国会議員の人たちも給与を減額するとか、ただでさえ多い議員数を減らすとか、財源のためになるようなことを一つでも施行したのか甚だ疑問。

国民の利になる政策はせず、国民が辛い思いをしてるのに、何が国のためなんだろうと思う。

国民のために使うお金は無いのに、海外に対して配るお金があるのは不思議でしかない。

▲20　▼1

=+=+=+=+=

国民生活を貧困に追いやるような政治ばかりしてきたのが自民党。

大企業優遇のために非正規雇用の導入。

保育所問題の放置による、主婦たちの大企業奴隷労働化(世帯年収はこの合わせ技のために激減していく)。

にもかかわらず教育費問題の放置。

これにより貧困家庭からは奴隷労働層しか産むことができなくなり、かといって富裕層なら必ずしも優秀な子供が生まれるわけではないため、何割かが貧困層に落ちぶれる。

増税により必死に生きる中流層からも賃金を吸い取ることで、客が力を失くし企業も元気がなくなった。

こうして我が国は全体を通し、貧困化していった。

石破さんがやったことではないとはいえ、石破さんも時の内閣の中にしっかり入閣していた。

我々国民は受ける政治を求めているのではない。国民を救うための政治を長年求め、身を切るような政策をも受け入れ自民党を選んできた方が多かったはず。

国民の怒りは頂点に達している。

▲35　▼2

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足りないのではなく予算のやりくりをするのがお仕事でしょう、財務省には毎日デ◯で人が押し寄せていますがそれでも考え直さない自分たちの利益を確定しなければならないので､野党の意見なんか聞く耳を持ちません与党より財務省の方が力があるのでしょうねこれから行われる参院選でも財務省からの大きく広がる組織票の力には逆らえません財務省の意向のかかった議員が自民党に浸透して行く訳です。

▲24　▼2

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その手口はもう結構です。

小泉政権時に「国民にも痛みを」と唱えた時、今までの耳触りの良い発言だけで何もしてこなかった政治家には無かった発言に逆に期待感を抱き支持されたケースがあった。

郵政民営化で眠っている預金が表に出てきて景気が良くなると言ってましたがどうでしたか？

ただ北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を連れて帰ってきたのは凄かったと思う。

▲28　▼1

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議員にうけないことでもやらねばならないのではないですか。議員や官僚や経団連にうけることばかりでは国が滅ぶのではないですか。どこぞと同じように政界も独特な風習や慣習が目を曇らせているのではないですか。小野寺政調会長は日本の財政は先進国の中で一番厳しいと発言していますが、それならば国会議員の報酬も一番低くあるべきではないのですか。現実はどうなんですか。世界ランキングで第３位、各種手当を含めると世界１位の水準と東洋経済の記事にありましたが、日本の財政は先進国の中で一番厳しいのに世界で一番の報酬をもらって申し訳ないと思わないのですか。まずは自らを省みてはどうですか。

▲3　▼0

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石破さんは将来の国家の為に増税をしなきゃならんって信じ込んでるけど、それを行うタイミングってのがあるのを完全に失念してると思う。そしてそれはデフレ成長戦略の後、コロナ禍の直後のインフレにより、そこに住まう国民が苦しんでいる今じゃないんよ。石破さんのやっている事、そしてこれからやろうとしてる事は、傷口に塩を塗り込んでその上に更に唐辛子を盛ろうとしてる事。

石破さんの言う通りになれば、例え将来の国が滅ばなくても、今国が滅ぶ危機に直面する事になるだろうと思う。それは国内の力の疲弊と海外からの圧力との２方向から訪れるはず、その時増税しか頭の中にない石破さんや、所属する自民党、そして裏で甘言を囁いて操る財務省たちが、これまで必要だと猛進して実践した結果に疲弊しきった国力では、何も太刀打ちできないだろう。そんな彼等の元で実際に命を散らして消えていくのは、まごう事なきそこに住まう国民そのものなんだよね。

▲20　▼3

=+=+=+=+=

国家が滅ぶ時の定義がよー分からんけど。そもそも国家は国民がいて成り立つもんやし国民が居るから国家やろう。日本国は日本人がしっかり稼げ生活や生命の担保がないと国家が滅ぶんやない？日本人は大半の人らが高等教育を受け大半の人らが真面目に働き税を納めてる。日本人自体の質は高い国民性があるのに大半の国民がしんどい生活を余儀なくされとる。結果、政治、政策が自国民に応える事が出来て無いに等しい。国民生活が豊かになる事こそ国家の繁栄や子孫が増える事に繋がる。国民の代表である議員の仕事は自分らの利権や金儲けでは無い。次世代に豊かな生活、夢、希望を持たせ繋ぐ事やろう。国民にもたれかかり無理難題を押し付け過ぎやと思うわ。

▲7　▼1

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色んな意見があると思うが、これに関しては正論だと思う。

かつて「消費税アップは議論すらしない！」と断言して政権奪取した党がありました。

それが与党になった後どうなったか？

手のひら返して「増税に向かって不退転！」と言い出しましたとさ。

自民が正義とはこれっぽっちも、髪の毛1本分すら思わない。

では政権交代するとして、何処に与党を任せるべきか？その判断は慎重に行いたい。

うけの良い言葉を並べておいて、政権交代後に手のひら返すような所では困ります。

▲4　▼6

「うけないことでもやらねば」石破首相「うけることばかりでは国が滅ぶ」 自民・森山氏は「国民に正直に」

「うけないことでもやらねば」石破首相「うけることばかりでは国が滅ぶ」　自民・森山氏は「国民に正直に」