( 273203 ) 2025/03/09 04:02:03 2 00 「財務省解体デモ」が全国で拡大、石破総理も言及 異様な拡散に主催者も困惑「逆にちょっと騒がれすぎで違和感がある」ABEMA TIMES 3/8(土) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/386cef8699c3cc16bd40001ca37cd1487080c635 |
( 273206 ) 2025/03/09 04:02:03 0 00 財務省解体デモ
先月21日、財務省前で大きな声が響き続けた。「財務省分割！財務省解体！」「消費税をぶっ壊す！財政均衡主義をぶっ壊す！」。訴えたのは減税など国民負担の軽減と財務省の解体。この“財務省解体デモ”はSNSなどを中心に徐々に拡散した。今週、国会でも質問が飛ぶと、石破茂総理は「国民の皆様方のご不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということは、私どもは等閑視（無視や軽視）すべきではないのであって、ご理解をいただくべく更なる努力をしていかねばならない」と答弁した。
財務省は国の予算や税金の仕組みを作り、国有財産、紙幣・貨幣の管理など、国の金を扱っている役所。財務省がGOサインを出さなければ、各省庁が求める金が回らず、つまり国民のための金も十分に回らないとも言える。そんな財務省に対して、SNS上では厳しい声が日増しに拡大している。「ABEMA Prime」ではデモの主催者とともに、財務省の意義、さらには主催者でさえ戸惑いを見せる拡散について考えた。
塚口洋佑氏
先月21日、財務省前で行われたデモをきっかけに、デモは各地に拡大。14日には全国10カ所の財務省や財務局前で全国一斉デモも予定されている。きっかけとなったデモを主催した、政治団体「新生民権党」代表の塚口洋佑氏は「本来であれば、もっと早くデモが起きるべきだった」という。内容の難しさから、なかなかマイクを持って外で話すというデモという行動には不向きと思われたが、ポイントは「103万円の壁」についての議論だったという。「去年の年末、（国民民主党）玉木さんが『103万円の壁』を178万円にすると3党合意に至ったのに、結局は反故にされ、スキャンダルも噴出した。国民の不満、活動する人の不満が沸点に至って、デモが起きたと思う。国民民主党が自公連立政権の中でキャスティングボードに入って、もう少し状況がよくなるかと思いきや、そう簡単にはいかず、これが最後の一押しでデモが始まった」。
「財務省解体」というワードそのものは、塚口氏が掲げたものではなく、前回集まった人たちも、塚口氏の指示ではなく、SNSなどの拡散によって集まった人も多いという。「時流に乗ったという感じでは。私が一番訴えたいのは財政均衡主義を正していただきたいということ。『財務省解体』も、私は分割の方がいいと思っている。だから『解体』と言ってしまうと、なんでもいいからぶっ壊すみたいに誤解もされがちになる。ただ、やはりデモにはある程度言葉の勢いが必要になる。『解体』と『分割』と交互にコールをしても、やはり上品ぶっている感じになって、ノリはイマイチだった」。
メディアでも取り上げられ、さらにはインフルエンサーによりネット上でも拡散。デモの規模に対しては異様とも言える速度で広まったことに、塚口氏は戸惑いすら感じるという。「逆にちょっと騒がれすぎ。そこに関しては若干の違和感を持っているぐらい。たとえば反ワクチン運動の人たちは、かなりの人を集めたが全然報道されなかった。だけど今回の財務省前デモは、全然そこまでの人数に到達していないのに、マスメディアにも扱われた。なんだかすごい騒ぎをやった感じで、違和感もある。デモは報道され、SNSでバズったりして、それでまたデモに参加する人が出て、その声を政治が拾う。今回、意外なほど早めに拾ってくれてびっくりした」。
財務省解体デモの予定
このようなデモに対して、財務省はどう感じていたか。元財務官僚で自民党所属の今岡うえき氏は「物価がずっと上がっていて生活が苦しい状況の中で、何か履き口を探している中で、財務省をある意味で悪者にして、デモが起きていると見ている。私の肌感では、これまでより、財務省に対するバッシングというか批判が増えている。私が働いていたのは3年半ぐらい前になるが、その時より強くなっている」。
ただしデモの対象になることには、思うところがある。「デモは憲法上、保障された表現の自由で、1つの表現活動としてはありうる。ただ、政治が最後は決めているというのは言いたい。おっしゃる通り、増税であったり、予算、法律の原案を作るのは役所であり公務員だが、決定していくのは国会。今回も少数与党になって、いろいろと予算は修正された。財務省が全てを握っていればこうはならない」と、財務省ばかりが矛先になることには疑問を呈した。
また時事問題をYouTubeなどで発信する笑下村塾代表のたかまつなな氏は、財務省の中で働く人々の生の声を紹介した。「財務省の知り合いが何人かいるので、今回の件をどう受け止めているか、話を聞いた。本当に安月給で深夜、終電まで働いて、こういうデモが聞こえてくる中で『本当に一体誰のためにやっているんだろう』という徒労感がものすごくあるとおっしゃっていた。その方がおっしゃったのは、本来政治の役割は予算をどういう風に、どこにいくら使えるか（を決めること）。だが今の政治家は、減税するとか、配るのを増やす予算増に大きく目が向いているということ。そんな中で、バランスを取ろうとしている役目を結局押し付けられるのは財務省じゃないか、と。そうすると財務省がやっぱり悪者に見える」。
塚口氏としては「別に財務省だけの問題であるとは思っていない」ものの、「経済問題に対してデモをやる時に、どこでするかとなれば、国会でやったらやったで『財務省に行け』とか言われる。なので、財務省は一番、経済政策の象徴的な場所だ。（与党の）自民党は自民党で、別にいろいろな考えを持っている議員がいる。また、あそこでデモをして中に声が届くかなというところもある」と、デモをする上での効果についても語った。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 273207 ) 2025/03/09 04:02:03 0 00 =+=+=+=+=
国民もだんだんと財政均衡主義がこの国の生き苦しさの根源であることに気がついてきている。国債の発行を抑えて全部税収でやろうとするから財源はどうするのかという話にばかりなってしまう。自民公明、あるいは財務省はとにかく予算案の成立を急いでいるが、予算が成立してしまえば少なくとも一年間はまた重税に苦しめられ続けることになる。選挙で選ばれた国会議員が財務省を変えられないのであればもはや直接的に抗議の意志を示す行動を広げるしかないと思う。
▲481 ▼38
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財務省解体デモの全国拡大は妥当でしょう。 ある意味政府与党より力を持ち、その権力を利用し使途不明金総額は400兆円超え。
解体しない理由が見当たらないです。 おまけに自公を操り、使途不明金の補填の為、増税を企んでいるに違いない。 利権共同体の財務省を石破さんが守ろうとすることに違和感しかない。
▲13300 ▼1232
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「騒がれすぎでの違和感」は今まで我慢に我慢を重ねてきた国民の本性が出てきているから、どんどん拡大していると思います。正直、自分の考えは自民党も無くなって良いと思います。もし自民党が無くなりその後の混乱とか言われるかもしれませんが、現状の国民負担を考えると自民党が無くなった後の方が混乱するとは言え、間違いなく国民にとって良い可能性の方があるからです。それだけ、自民党は古い考えの政治家が多すぎる。流れていく時代に古い考えの意見も参考ではあるが、何かにつけて行動できない人より政治の世界も若い世代の行動を期待したい。
▲2501 ▼87
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財務省で朝から深夜まで働いているのは極僅かな部署のみ。そこは毎日がサミットという忙しさ。税収が減るのが怖いなら、まずは、歳出を徹底的にコストカットしたら？特に子育てや医療福祉、復興支援系は、素人から見ても結構ざる。事業規模がデカすぎて契約案件も多いのは理解できるが、それでも一次委託から再委託まではもう少し慎重になるべきだと思う。無駄を省いた上で、減税を可能とし、経済を上向かせ、結果、税収が上がれば、財務省としてこの上ない成果になるのではないだろうか。ただ、国民ウケを狙うような政治家や官僚にろくなのはいないので、そこは気を付けて欲しい。役人はあくまで自分たちが考える1番最良の方法を検討して欲しい。
▲1314 ▼116
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石破さんが総理になってからガソリン、ガス、電気などの国民生活の必需品の補助金が廃止し一気に生活が苦しくなったのに税金は高いまま、その上行政とJAの怠慢から日本国民の主食である米までも不作で無いのに価格が一気に2倍以上に暴騰する異常事態に 大人しい日本国民にも限界があります このまま石破さんの無策が続くと財務省解体デモだけでは収まらなくなるでしょう とにかく石破さん、仕事して下さい 話はそこからです 官僚の言う事聞いていても駄目な事分かったでしょ？ 日本の東大出の自称エリート官僚は自分の出世の事しか考えてませんよ
▲9005 ▼363
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増税であったり、予算、法律の原案を作る役所だから解体デモがおきるのです。 政治家が国民に配るように指示するとプライマリーバランスが必要といい増税しようとするから叩かれる。 当たり前です。増税ではなく違うところを減らすように法律の原案を作らないといけない。 足らなかったら新たな増税…では子供が小遣いを親にせびるような話です。
国民の生活を良くしよう!可処分所得を増やそう!そういった方向の原案を作れば評価される仕組みが必要不可欠。
▲151 ▼10
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デモ行為自体の現象に焦点を向けてニュースのネタにしていて、財務省内の組織や部署の役割などをクローズアップして、本当に財務省が国民の役にたってるのかを取材権限なとを駆使して調べあげて、例えばNHK特集のようなドキュメント的な報道の仕方をしてほしい。
▲170 ▼12
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財務解体はともかく、過去に大蔵省が問題となって変わっても性格は何一つ変わっていないのが実態だ。 解体するのはだれが出すのか？そして今後どのようにすればよいのか。 ただ、とられる側の国民からすれば失われた30年と言われている中で少子高齢化なり根本的な問題が解決するどころか悪化し、国際競争力も低下し、増税が続き共働きをしてなんとか子育てができているような状況にまで落ち込んでいる。 ようするに増税なりしても結果がともなっていないばかりか悪化しているのでは不満が高まるのも当然と言える。 外国人問題も取りざたされているが、日本がこれまで国として長く保ってきた１つの国としての意識、民族としての独立性を保ち結果を出し感じさせることが政治には求められていると思う。 それができないなら取るなよってことでしょう
▲4430 ▼144
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なぜ財務省がターゲットになるかについて、ふれなければならないところにふれられていません。一点は、財務省を批判するとそれを抑止しようとする圧力がかかるという事実です。おそらく半分は民間の忖度によるものでしょうが、財務省がやるべきは民間にも通達を送るなどしてそれを解消することです。もう一点は、財務省出身の宮沢洋一らが自民党税制調査会において予算の実権を握っていて増税を押し進めていることです。自民党も政権を握っていたいなら構造改革に取り組まねばなりません。
▲3578 ▼157
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違和感を覚えるのはその通りかも知れませんが、逆に言えば爆発寸前だったダイナマイトに火をつけただけだと思います。 その爆発力が想定以上だっただけで、別に不思議な現象ではないです。 規模の大きさは主催者がコントロールできるものではなく、一度火をつけたらあとは成り行きを見守るしかありません。 個人的には火をつけてくれたことに感謝していますし、ここから少しでも変化がある事を願って応援しています。 できれば参加したいです！
▲2855 ▼102
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国民の怒りを表す場として、投票以外にデモという手段があるのは良いと思う。財務省だけが悪い訳ではないけれど、既得権益が税を自分の手中に収め、次々と献金をして税金を回してもらう人達ばかりになり、市場がゆがめられている。
どんどんと税金でやる事を増やして、ろくな成果が上がらなくても、てへぺろで終わらせて、国民には増税増税。
こんな政治が許されて良い訳がない。 いつまでも今のような状態が続けられると思わせないためにも、行動で表す事は大事だと思う。
▲2004 ▼46
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財務省解体はたしかにパワーワードで勢いもあると思うけど、内容はどうあれ政治への不満、不信感はほとんどの国民の中にあると思います。 昔、ええじゃないかという言葉とともに日本中がデモやお祭り状態になり、一週間ほど経済、生産活動がとまった歴史があり、その流れもあって大政奉還が起こり、日本が変わりました。 財務省解体は到底実現はされないでしょうが、日本国民が一つになり、政治を大きく変えようする流れに繋がるきっかけになるのではないかと期待する面もあります。
▲1925 ▼87
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国民の声が政府に届いても、財務省が財政均衡主義、さらに国の財政は厳しいという誤った財政観を政府や政治家に「ご説明」することで政治家も結局国民のための政策が出来ないと判断されてしまい、財務省の意向に沿った緊縮増税路線が堅持され、その結果が失われた30年です。このことに対する怒りが今回の一連のデモにの一因と思います。
日本の財政状況は政府や財務省が言うほどには悪くなく、海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。積極財政・減税の余地は十分にあるのです。
現実の国家財政は「管理通貨制度」です。財務省の誤った「ご説明」を払拭し管理通貨制度に沿った正しい財政観を持って、国民のための（経済を再び活性化させるための）正しい経済財政政策を実現しないといけません。
▲1538 ▼97
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財務省解体デモは評価したいと思います。 もちろん，財務省だけが悪い訳ではありません。そもそも自民党政治が悪いのであり，自民党政治こそ終わりにするべきです。 財務省内の考え方に「増税＝勝ち」「減税＝負け」「消費税増税＝レジェンド」などと言われているようです。事実か否か，これは分かりませんが実際に増税ばかりであり，減税になると「財源論」で異様に反発します。なので事実だと考えることが妥当でしょう。 そうなると，国民が馬鹿にされている事になります。こういった財務省側の不誠実な姿勢が大きなデモになっているものと思います。 公務員は国民全体の奉仕者であり，国会議員は国民の信託を受けた者です。 主権者は国民側にあり，こういった点から考えても，財務省と自民党は本来の職責を果たしておらず，極めて独裁的になっています。
▲1527 ▼115
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税金とかの話は別にして財務省には問題があると思う。総裁選でも財務官僚上がりは有利とか言われますよね。それで去年の総裁選でもコバホークとか出て来たわけで、吐出して財務省の影響力が強いのも問題だと思う。特に麻生さんが財務大臣の時に意見力も強く影響力が強くなり過ぎたと思う。影響力が過大にならないように解体と再編成は必要だと思う。
▲1141 ▼42
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この前スーパーの米売り場で立ち尽くす老年の女性が居ました1番安くて5キロ税込4000円でした都内スーパーはほぼこの価格です日々の食料品生活必需品には課税庶民はもう限界です他にもステルス増税物価高減る手取り。 能力や努力が足りないととある人が言ってたそうですが稼いでも税金で引かれ手当も減らされる何をしても罰金もうこの運動は止まらないですもうそんなこと若い世代に引き継がせてはいけません次のデモが楽しみですみんな行きましょう変えましょう
▲1286 ▼84
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財務省の最大の問題は、増税などの緊縮財政を行った官僚が評価されて出世するシステムになっているところだろう。そして出世した官僚はもれなく美味しい天下りが約束されている。 そのために財務官僚の皮をかぶった宮沢増税会長のような人物を政治家として潜り込ませ、これまでインナーで緊縮財政政策を行ってきた。
政治家に対しては弱みを握って操ったり、骨太の方針２０１５おいて、国会議員に知られないように、財政支出の上限となるシーリング条項を盛り込ませることで緊縮政策を引き継がせてきたことも重大な問題である。
国民に対しても、これまで「日本は国の借金で破綻する」というウソの財政破綻論を流布して騙し、増税止む無しという空気を作り上げ、デフレ状況にもかかわらず何度も消費税の増税が行われてきた結果、日本だけが３０年も全く経済成長できない状態になってしまった。 国民がこれほど貧困化してきた最大の原因は財務省にある。
▲930 ▼34
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財務省解体は、テレビや新聞に何時も出ている識者達が絶対言わない喫緊の課題です。主催者が行った財務省解体デモは、日本国民が常に考えていた日本の低迷が財務省が原因と言う事実が国民全てに認識させるキッカケとなりました。大手マスメディアが官僚と共に隠し続けた事実が解明される事が望ましい。日本のマスメディアの異常さを国民は知らなければならない。紙面やテレビ画面に登場する経済のコメンテーターや知識人の殆ど全てが緊縮財政派の財務省子飼いの専門家か増税容認派の人達と言う事実を認めてはならない。
▲993 ▼55
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財務省解体は社会的なムーブメントにならないと1ミリも動かないと思う。 今回の動きは左右の枠を超えて広がりつつあり、むしろ健全な広がり方だと思う。 良く決定するのは議員だから財務省は悪くないという擁護論を見掛けるがそれは間違い。 レク漬けにしたり、国税庁から金の流れを把握し、それをチラつかせて圧力を掛けたり、オールドメディアを利用したりとあらゆる手段を使って、議員の意思決定に関与し、捻じ曲げて来た。 個人的には政治家も悪いが、それ以上財務省に大きな問題があると思う。
▲680 ▼26
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消費税導入してから明らかに景気は落ち込んだし、企業の業績も良くない。消費税還付制度を受けている所は違うけど。儲けが減った。お客の安くしての中には消費税込の金額。安くすれば、利益が減り、利益から消費税が取られる。その消費税の使い道は明らかではない。
▲556 ▼17
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キレて当然だと思う。
財務省の悪事は少しずつオープンになってきており、だんだんYouTubeなどで中継も拡散されるようになった。
皆さんは知ってますか？
以前記事を見かけましたが、国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題です。 返済されず財務省がネコババしてるなか、我々の自賠責保険料が上がってるんです。
我々の見えないところで税金以外にも好き勝手に金を使い込んでます。
重税と更なる増税で国民生活が苦しくなる一方で、こんなことやってればデモ起きるよね。
▲377 ▼8
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「財務省が全てを握っていればこうはならない」というのは間違いでしょう。徴税をしながら、主税が予算を立て、都合の悪いことを言われると国税局が警察権を発動する。これ、財務省がやってますよね。内向きにも外向きにも、全てを握ってます。 しかもこの国税局の影響力が強大で、「財務省のほうから来ました」と言えば、あっという間に「なんとかさんとは今後取引を控えたい」みたいな話をされたり。分かりやすく査察に入らなくても、その影響力が働くそうです。 中で働く全ての財務省職員がそうではないんでしょうが、組織としては批判されても仕方ない体制が出来上がってると思います。
▲301 ▼14
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この番組で特別会計に踏み込んでいないこと、政府が保有する資産を計上した貸借対照表を取り上げていないこと、天下り先特殊法人を取り上げていないことは非常に残念だった。 デモに焦点を当てていたからかもしれないが、単なる財務省への怨嗟を晴らすためだけのデモなら、このまま尻すぼみになってしまう気がする。 少数与党の自民党ではできないことができるチャンスなのだが。
▲340 ▼12
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税金が財務省などの官僚と議員の名誉と評価、キャリアアップの材料にされているのが問題なのです。 今は議員もその旨味に気付いて便乗してしまったのが、減税ができない「増税スパイラル地獄」と化した要因なのです。 国民にとって減税は大歓迎ですし、経済界にとってもそれは同じでしょう。 視点を変えて彼らの側に立ってみれば、現職の政策や事業も引き継いだ政策や事業も続ける責任があり、それらが減税で予算が削減されて滞れば、現職も先人も名誉や評価を失うことになるのです。 減税は国民の為になっても、議員や官僚には恩恵どころか、お世話になった先人の政策や事業を打ち切るきっかけを作った責任を問われ、議員は公認候補から外される、官僚は出世できなくなる恐怖があるのです。 その中で解体デモや国民民主のように勇気をもって国民の為に動ける議員や国民が少しでもいたことが、一筋の救いではありますのでぜひ頑張ってほしいです。
▲246 ▼10
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「政治決定は国会議員の仕事で、省庁はあくまで執行機関だ～」と言うが、それは一般的な省庁の場合であって、キングオブ省庁の財務省には当てはまらない。 国税庁を使ってマスコミや政治家を脅したり、減税派の政治家をスキャンダルで潰そうとしたり、財務省は省益のためにやりたい放題。 よって財務省デモは間違いでもなんでもなく、正しいデモ先を選んでいる。
▲304 ▼14
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日本には「国債を発行してはいけない」と言う法律がある。 支出は収入の限りできるので、政治家が沢山仕事をしたいならば増税となる。 つまり日本は前提として通貨発行が出来ない。 これは戦後GHQが「日本へのくびき」として作らせた法律。 憲法と共に財政も引き締めておけば2度とアメリカに逆らう事などないだろうと言う話。
ところが財政を抑えても、民間の頑張り、戦後復興のパワーにはその法律は適用できないから民間が今日より明日が良くなると信じて金を借りる、金を使う、投資をする、物やサービスをきちんと供給すると自ずと日本経済は成長していく。 民間のそう言う動きの時に財政はどこの国でも引き締めるのが当然の経済対策。
財務省や政治家の何が問題かと言えば、バブルが弾けて民間が金を使わなくなった時に、相変わらず好景気と変わらない引き締めと政策をする為の増税を続ける事。 財政引き締め方向しかない事が問題と言える。
▲290 ▼49
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財務省には、人権無視の税務調査という権限を持っている。先進国には、納税者権利憲章が制定され、理不尽な税務調査は出来ない。日本でも制定間近まで行ったが、財務省は必死に阻止した。政治家でもマスコミでも、インボイスをしている個人でも、推定による追徴課税が出来る権力は絶大。また、特別会計436兆円はブラックボックス化され、天下り中抜き好き放題している。財務省の財政均衡主義は、古臭い考えで、世界の潮流に反している。減税すれば、景気が良くなってしまえば、財務省の存在意義がなくなる。そして増税すれば出世するという歪な構造。デモは、継続すべきで、財務省寄りの政治家は排除すべき。
▲226 ▼10
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デモは暴力など伴わないならばもっとやった方がいい。面白いなと思うのが、国民は政治家を役立たずだとスルーしているという点。とりあえずもっと普通に政治や社会問題に関心を持つ、話すことが今の日本人には必要なんだと思う。そして政治家は少しは役にたつ努力をしてほしい。
▲209 ▼9
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経済学者やエコノミスト達が総じて財務省の舵取りの失敗や税の上げ下げに関する圧力のかけ方、財務省内の昇進のための増税などを話すたびに不満は当然たまる。 デモはその結果でしょ。 そして、メディアも最初は拾わなかったよ。 そしたら、財務省が総務省に言ってメディアに対して圧力かけてるってSNSや動画で言われたから拾わざるを得なくなった。 民主党が政権奪取した時も民意は発揚してた。 それに民主党は応えた。決して政権運営は上手くなかったけど、自民に永遠の春はないことを思い知らせた。 今年の夏はどうなるのか。 全ては国民が考えること。 少なからず、このデモが今の政権が下手打ってるんだって広く国民が噛みしめてくれることを願ってます。
▲139 ▼7
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税金で集めたお金を補助金で配る形が、今の政府の基やり方なので、減税はしないですよね。 無償は、イコールその分、補助のため増税しますになりますね。 補助金で予算を使うため、予算が足りない理論になったり、中抜きや利権構造の温床に。 配る側の政府や財務省が、利権を絡め、有利に仕向けていましたが、納税者側がSNSなど、利権に関係なく知る機会が増えたので、この騒ぎになっているのかと。納税はわかるけど、配るの多過ぎるのかなと、不明瞭で、余計に取らなければ良いのになと。
▲1 ▼0
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自分の意思を政治に反映するためには選挙というのが代表的な手段だが、選挙では党や候補者の全ての主張や政策に賛成しているとは限らないし、選挙と選挙の間には何年もの間があってその間に投票した相手の主張が変遷してしまうこともある。そういう時に意思を示し姿勢を正すために行うのがデモという手段なので、こういうデモが拡がることはいいことだと思う。 しかしこれまでの日本ではデモというと反社会的なネガティブなイメージで捉えられがちだった。デモとはデモンストレーションの略だから自分たちの主張をなんらかの行動でアピールするというだけのことなので決して反社会的なものではない。おそらくかつての学生デモの過激な闘争運動のイメージがいまだに尾を引いているんじゃないかと思う。しかも当時の学生の間では社会主義的、共産主義的主張が強かったせいか保守系が主流の日本にとって反発が強かったんだろう。今後は正しくデモが行われるように
▲50 ▼2
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財務省設置法と財政法4条。ここに財政健全化と国債発行禁止が明記されています。財務省は東大法学部出身者が多く、この法律を遵守することが仕事だと考えている人達が多いのでしょう。ところが法の知識には長けていても、肝心の経済を学んでいないのでこの法律自体が抱える矛盾に気づいていない。その為市場で起こる出来事は自分達の理念通りのものではなくなり、その辻褄合わせに複雑な税制度を展開します。税制を複雑にすることによって、知識のない一般人には見抜けない矛盾や嘘を紛れさすことができるからです。その辺りはさすがエリートと素直に思います。 財務省から国税庁を切り離すこと。歳出と歳入を分けること。財務省設置法と財政法4条の改正。財務に関わる省庁の人材選考を改めること。 この辺りを最低限の改革として公約に掲げる党があればいいと思っています。
▲73 ▼4
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財務省解体も時期的にしょうがないのかね。 官僚に権力が集中しないように解体し、法律をつくらいなと。特に財政法4条や国債の60年償還ルールなど、財源に意味不明な制限を課すようなルールがあるのもまずかった。せめて制限を課すにしても、前年度の予算を基本的にプラス2パーセント越えてはならないとか、例外として必要な場合は国会で3分の2の賛成が必要とかくらいかな。
▲66 ▼5
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かつての消えた年金記録問題や収賄事件などから旧社保庁による杜撰な管理体制や職務が指摘され、やがて日本年金機構へと生まれ変わった。しかし、相変わらず諸々の問題は解決されてはおらず、旧社保庁の職員等もいて問題は山積している。つまり、財務省も旧社保庁のように解体されたとしても、根本的な解決には繋がらないのではと思っている。要するに、法律自体の改正であって権力を集中させない、責任の所在を明確にする、また一方ではカネの流れを見える化にして、国民誰もが税金の使途を知ることが可能にするなど、使途不明金を生み出さないシステムが必要不可欠であろうと思う。更に官僚も一公務員である以上、国民から常に監視され罷免されるということも自覚させるべきであろう。
▲20 ▼3
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財務省というより、公務員の制度改革が必要だと思います。採用試験に受かり社会人１年目から公務員になった人は基本的には税金から給与を貰い、実質的には納税による国への貢献は０です。やはりそのような人が国の重要な仕事をするということは明らかに民間の実質納税している国民との感覚はずれていくのだと思います。多くの国民が優秀な人材が国を動かさないと国が成り立たないと考えていますが、日本の現状を他国と相対的に比較しても決して上手く行っているとは言えませんので結果論ですがその考えは間違いだと言えます。年間２５兆円以上の人件費を費やしてこれですから明らかにおかしいんです。採用基準を民間企業の職歴10年以上、納税10年以上、公社、国営から民営化された企業は除外、学歴不問で採用試験の上位者というような形にするべきです。少なくても10年は納税をするわけですからこの感覚は公務員には必須ですよね。
▲36 ▼49
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財務省の職員が『安月給で、深夜、終電まで働いて』と仰ったとの事ですが、だから退職後等は天下りをして美味しく公金を頂く事は違うだろう。公務員で無い一般のサラリーマンや、中小企業の経営者が厳しい経営をして個人の財産を注ぎ込んで、社員の為に働いている事実を知っているだろう。国家公務員になったからには、国家の為に働く事は当然の事。国民を騙して増税し、膨らました金融資産を当然の如く天下って自分の懐に入れている事実がある。30年間苦しんで来た国民の事を良く考えて欲しいものだ。
▲31 ▼5
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政治家国会議員はサラリーマンと同じ感覚でやっている人達が半分以上居るのではないだろうか。財務省が国を考えて税金を集金して各事業に金を配布している程度しか理解していないのだろうか。大きな枠組みを考えてどんなことにどれだけの比率で使うかを考えるのは政治家だろう。そんなことを考えられない人間が政治家国会議員になっていることが大きな問題だ。そんな議員は存在不要であり、つまりは国会議員が半分になっても国を動かすことに何の不都合も無いだろう。これは税金支出削減の最優先事項だろう。
▲62 ▼3
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普通に与党（自民党＋公明党）に訴えた方が有効だと思います。 特にインナーと呼ばれる税制調査会幹部が実際の税を決めています。
ただ減税だけを叫んでも財源がーて返されるだけなので歳出カットとセット叫ぶほうが良いでしょう。
どの歳出をカットすべきか探すのも大事だし そのような声を上げる政治勢力を選挙で応援するのも大事だと思います。
デモは否定しませんがまずは応援する政治勢力をみつけ選挙で応援する方が近道に思います。
▲2 ▼19
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財務省を批判すると国税が入って税金取られたり、大企業を使い圧力をかけ仕事を打切りにしたり、スキャンダルを作り上げ社会的制裁を加えたり等々あるようです。 抵抗しない方が良いと大人しくしている有名人や著名人が多くいると聞きます、大手マスコミが報道しないのも財務省からの圧力。 政治家にレクチャーして緊縮財政にしてるのも財務省。 余りにも権力があるので税の徴収と配分する組織を別々にするべきだと思います。
▲103 ▼5
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最終的に決めるのは政治家。 その通りなのかもしれません。 ですがそれは詭弁というもの。 財務省を取材していた記者が車に引かれて死亡しましたが、 轢いた財務省関連の人間は、 なぜか不起訴となり、 財務省下りの政治家が、 いまだに税制に深く関わっています。 中で働いている人の不満は分かりますが、 そこまでの不満があるなら、 自浄努力が働いてしかるべきだと思います。 今こそ財務省がどのように変わるかが問われています。
▲66 ▼6
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日本人は大人しく我慢強くて、この30年以上、ほとんど大規模なデモをしてきませんでした。今回の財務省反対デモは、いよいよ国民の生活が立ちいかなくなって、我慢の限界を突破したということでしょう。特に不作でもないのに米の価格が去年の２倍近くになったのは痛い。確かに財務省だけが悪いわけではないだろうが、国会議事堂前のデモも既に行われています。日本人も、声をあげざるを得なくなるまで追い詰められたということでしょう。
▲48 ▼3
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大変残念だけど財務省の職員は財政均衡にとらわれ続ける限り他人を苦しめ自分も苦しむことになります。 戦後の固定相場制の時代とは違うことを受験の時と同じ気持ちでもう一度必死に勉強してみてください。 財務省に脈々と受け継がれる教えがおかしいことに気付くはずです。 頑張ってください。
▲5 ▼7
=+=+=+=+=
政治家は本来、増税や負担増など支出削減を好まないはずである。 支持率が低下したり、選挙で不利になる恐れがあるからだ。 現に選挙前になると、減税や給付などの政策を訴える。 にもかかわらず、実際の政策は増税などの歳出削減の方向。
これは政治家がもっと上からの圧力により 増税路線にさせられると考えるのが自然だろう。 その第一に考えられるのが、財務省勢力というわけである。
以前、矢野財務次官が選挙中 政治家の減税や給付等の主張に対し雑誌で苦言を呈した時 選挙中に、官僚が政党の公約に口出しをするというタブーを犯した にもかかわらず なんの処分もなかったことが、財務省が他の省庁とは異質の権力を 持っていることを如実に示している。
▲51 ▼4
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明治政府が創った日本政府の枠組みは戦後も残ったように見えて消えた。官庁制度の全体を設計したのは大久保利通率いる内務省だったが戦後日本の中核となる内務省だけは米国に潰された。それで経済だけをやって来た日本の中核は財務省になった。勘定奉行が率いる国など世界中のどこにもないが日本が破綻するまで今の枠組みは続くだろう。
▲2 ▼1
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世界一高い税金を払ってる日本で財務省解体デモは当たり前、財務省解体デモを止めるのはガソリン暫定税率廃止と消費税廃止以外ない。そして消えた数百兆円、国民投票で選ばれた訳でもない財務官僚の権限は本末転倒。財務省解体は官僚が全て悪い、増税したら出世するでは解体デモは当たり前これだけで済めば良いが最悪な自体が起こる前に減税を。先ずは国民全体に給付金が優先でそのあと減税で解体は鎮火するだろう。
▲131 ▼16
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増税一本槍に見えて、多くの庶民に恩恵のある、目に見える、生活が楽になるレベルの減税がほとんどないのが問題なんじゃない？
9割の庶民が目に見えて生活が苦しくなっていく中で 還付や給付に条件を付けているせいでほとんどの人には助けてもらえている実感が無い それでいて毎年保険料は値上がりし、増税も声高であからさまに生活が苦しくなっていく 今まで、他の先進国のようにきちんとその時その時、税を増減使い分けていれば違っていただろう
特にコロナが騒がれていた時に百ヶ国以上で消費税など目に見える減税をやったのに 日本はなんだかんだ条件を付けた一部給付にしたのも税の取り扱いがわかっていないように見える
条件を付けた給付をやってるのだから仕事が増えるのは当たり前だし そんなの自分たちが好き好んで仕事を増やしただけだろうとしか思われない 不満はたまるがガス抜きはできていない、デモ拡大も当然では？
▲58 ▼3
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元財務官僚の「ただ、政治が最後は決めているというのは言いたい。」という傲慢な態度と無責任体質がまさに巨大な利権集団としての財務省を解体すべき理由であり、根拠だ。 財政システムも最後は国民が決定するのであり、国民がそのシステムが国民に向いていない現実をデモという形で意思表示しているのであって、このデモの拡大、つまり国民意思の高揚を無視した政権は長くはない。
▲18 ▼2
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解体したいという気持ちはわかる しかし各省庁は国会で決められたことに対して仕事しているだけなのです。だから国会議員に圧力をかけ国会で法改正なりしてもらわないと無理なのです。国の予算を決めているのは財務省ではありません。国会なのです。増税も減税も決めるのは国会なのです。 財務省は国会議員に意見具申してるだけに過ぎません。 財務省の言いなりになってしまうのは国会議員が金融財政について勉強していないからです。国会議員全員に財政法の試験を実施したら半数も合格しないでしょう。試験もしてないのになぜ半数もいないと断定できるのかと言うと 仮に半数も合格するようならこんな国家財政にはなっていないと思うからです。そもそも国の財布は本来一つです。なぜ一般会計と特別会計に分かれているのか不思議ではないですか？これって二重帳簿って言うのではないですか？ なぜ特別会計は国会で議論されないのですか？おかしくないですか
▲5 ▼2
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この何十年もの時間はあまりにも政治家は腐敗し政府より力を持った財務省の国民無視の状況に目を覚ましてきた国民の現れだと思う。時間はかかるかも知れないが、この動きは止めてはならない！ 何も納税や制度がダメな訳ない。国を維持する以上は税は必要。その使い道、決める人の国や国民に向けた意識、姿勢の問題だと思うのです。日本人は昔からどの時代において窮地の時には団結し協力する世界を見ても無いぐらい、素晴らしい国民だと私は思う。 震災時には全国からボランティアが行き被災者を助ける。東日本の時は電力不足から協力して計画停電にも協力した。 一部の堕落した人間によって、このような一部の人間が私利私欲に溺れるシステムを構築していき、今の日本がある。 残念ながら国民は選挙でしか意思を表明、変える事しか出来ないが、だからこそ選挙へは自らの意思を持って投票へ行こう！ 民主主義である以上、国民の声は偉大なり！
▲2 ▼0
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まぁ、解体までは言わないけど、実際問題、財務省って会社で置き換えると経理財務辺りで、経営企画ですらないからね。 会社で「経理財務が権力を持つ会社は成長しない」って言われるように、財務省(旧大蔵省)が権力を持っているからこの国は30年以上成長を奪われたのだと思う。 「良い会社は経理が強い」とも言われるけど、その強さは権力ではなく判断する人への情報提供力のことなんだよね。 その役割をする為の財務省が、重要な情報を囲って権力握って私服を肥やしていたら、そりゃバッシングもあるわな。 それに、政治家が数字に疎すぎて統制できず財務省に舐められて良いように転がされている面もあるだろうね。
▲2 ▼0
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不満のはけ口となっている、とあるが本来デモとはそういうもの。米騒動の打ち壊しでも、庄屋が100%悪かったわけではないだろうが、不満のはけ口の象徴として庄屋がターゲットになった。財務省が100%悪い訳ではないが、この国の生きにくさの大元として国民から突き上げられている。 例えば教育現場では、教員の過酷な労働環境が問題になってきたが、財務省が一向に定数改善を認めず、ひと学級40人という、先進国ではあり得ない学級サイズにこだわり、大量の不登校、教員採用倍率の低下が各地で話題となるが、文科省の案は通らず、教職調整額を1%微増するに終わった。財務省は日本の教育を、教員を、そして子ども達を破壊してきた。
▲46 ▼3
=+=+=+=+=
情報に弱く何も学ばない層に響く典型例。 もっと増税と積極財政は裏表。減税して積極財政なんて虫の良いことはない。結局利権を持つ政治家や一部の国民の声で財政出動となり、中間層に増税や社会保険料の増加で跳ね返ってくる。いまはむしろ既得権を持つ層や特に税金を納めていない成人や高齢者の権益を切り、中間層や子どもの教育費にメリハリつけてあててほしい。全員平等は無理。活力がない日本は、やる気や能力のある層が報われるインセンティブをつける施策に切り替えるべき。そうしないと最後は全員沈む。
▲17 ▼3
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自分は・・・そうは言っても政治家が悪いと思いますけどね・・・。金を握っている役所が強いのは分かりますが、それを動かすために、力のある人間を選挙で選んでいるわけですよね。解体してまた新たな組織ができたところで同じじゃないかと思います。
もし自民党にその力が無いと感じるなら、まずは選ばないのが正解です。
それに、財務省って、法律で決められた目的に基づいて設置されているんでしょうから、法律を変えれば済むんじゃないでしょうか。目標設定に問題があると組織が歪むのは、行政機関に限らずどのような組織でも見られる現象です。
▲4 ▼2
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財務省は、「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」と固く信じ込み、それを組織として脈々と受け継ぎ、政治に対して増税を求めてきた。それでは、「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足」だと批判されても、仕方ない。 財務省解体デモが起こるのは必然だと思う。 それに、個人や企業と異なり、政府は通貨を創造する権限を持つ。政府債務が自国通貨建てである限り、借り手の政府の返済能力に制限はない。 自国通貨建て国債は、デフォルトし得ず、歴史上の例も皆無だ。 デフォルトした例は、自国通貨建て以外の国債のみだ。国債発行に何の問題があるのか。財政赤字に何の問題もない。 増税で国民を貧しくし、購買力を奪えば、かえって日本経済は悪化するばかりだ。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
増税しか出来ない自民党、公明党、維新への抗議の表れであり、別に拡散されて全然不思議じゃない！ 逆にYouTubeばかりで、テレビでやらない方が不思議。 外国人への優遇、不法滞在者への甘い対策と優遇...国民は、日本人に厳しく、外国人に優しい日本政府の存在に気がついただけだろう。 その悪の象徴が財務省となっている。 まあ解りやすい構図だけなのだろう。 でも、政治に関心が有るのは、良い意味でも悪い意味でも良い事で、参議院選挙に期待したい！
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
まあ、財務省が必ずしも悪いわけでもないと思うが、常に増税、増税したものはたとえ暫定でも元に戻すことはないなど国民から見ると負のイメージが強いということでしょうね！特に今のような物価高になるとなおさらだと思います。
▲35 ▼10
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沈静化させるのは簡単なことでしょう。 消費者物価、ことにエンゲル係数に関わる物価を強制的にでも押し下げれば すぐにこのような行動は終息すると思います。
そもそも食料品関係の販売価格はデフレ下で「安定」していました。 それを突き始めたのが自民党岸田氏です。 大きな声で価格転嫁を推進し始めたものだから、皆で渡れば怖くない心理が 蔓延し食品メーカー各社は毎年数回、二桁値上げを平然と行うようになりました。一度上げた価格は二度と下げませんので利益は溜め放題です。 片や賃上げ率は5％前後ですのでとても追いついていけません。 可処分所得が減る一方でエンゲル係数は青天井となります。 これでは、減税に無関心な財務省に怒りの矛先は向くというものです。 自民党の税調インナーは言いなりですし、解体論が出るのも当然です。
▲37 ▼5
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深夜まで仕事しても給料が安い？そう思うなら財務省を辞めたら良い。誰のために仕事しているのかわからない？そう思うなら、財務省を辞めたら良い。財務省デモが起こっている理由もわからないなら日本国民に向けて仕事ができていない残念な公務員だって事。不満言う前に公務員を今すぐに辞めたら良い。やはり財務省には残念な人材しか居ない様だ。
▲258 ▼32
=+=+=+=+=
「内容の難しさから、なかなかマイクを持って外で話すというデモという行動には不向きと思われた」という言葉で、塚口洋佑氏は誠実な人に思えた。
コールは、「財務省分割」一本で行く方が、本当の力があるだろうと思った。自分にはその方が響く。
デモにはある程度言葉の勢いが必要になるのは確かだが、「財務省解体」というコールは、むしろ「ただのノリ」に感じさせてしまい、真剣味を削いでしまう。 実際、自分は「また立花みたいのが出て来たのか」と思って、関心が向かなかった。
▲155 ▼42
=+=+=+=+=
デモに参加している人は本当にわかっているの？わかっていてデモに参加しているのか。要するに、不満だろう。米は高いし、物価は上がり続ける。賃金も確かに上がるが、それは大企業に勤めている人が中心。それに、賃金が上がった分を、大企業は商品の価格に転化する。政治家は自民党を中心に、裏金を懐に入れている。。役人は天下りで潤っている。そういう不満が背景にあると思う。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
高税率低福祉物価高に対する不満が爆発して財務省解体デモとなったのでしょうが 実質マイナス成長が続けば高税率低福祉になり、通貨の供給増やせば物価高になる 政治にも財務省にもどうにもできない
減税や積極財政やMMTは実質プラス成長が続くという前提でしか成立しない 実質マイナス成長が続く状況でそんなことをすれば、マイナスが大きくなるだけである 苦しいからといって、原理を理解せず安易な解決策を盲目的に支持してはいけない
実質マイナス成長が続くなら、自然と貧しくなります 政治にできる事は「貧しくなる速度をゆっくりにする」程度にすぎない
我々国民の政治に対する認識を、根本的に変えなければいけないのではなかろうか？
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
「ちょっと騒がれ過ぎて違和感がある」と言うのは一部の主催者と思います。先日の予算審議に関するNHKニュースでも一般会計についてのみ報道されていましたが、恐らく今国民の多くが注目し、「財務省解体デモ」の焦点となっている特別会計については一言も触れられないままでした。 それでは国民が納得できないのです。マスメディアが触れない特別会計について透明化され、具体的な解決策が取られない限り、財務省に対する国民の不審は払しょくされることはないでしょう。
▲23 ▼5
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生活が苦しくなった不満は、本来政府や与党政治家に向けられるはず。従来はそのパターンだった。しかし、現状を見ると、自民党税調の宮沢洋一議員の取りきる（財務省の振り付け（ご説明）で動くとの下馬評有）が自民党・総裁（選挙で選ばれた国民の代表？？）の力の及ばない所で税制が決まっている。つまり、税の民主主義が機能していない（選挙でのコントロール外の官僚で決定される）。 この様な民主主義国家として歪な税制に国民が気づきはじめた結果として、抗議の矛先が政府から財務省に替わったのだと解釈します。 国会・政府は本気で税の民主主義が機能するよう”法律改正（組織改正）”する時期なのだと思います。 追伸：G７諸国の中で日本だけが「経済成長しなかった」、という事実はどんな言い訳をしても「政府（財政政策）の失敗」であることを言い逃れできない。
▲24 ▼1
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前に別の記事でもコメントで書いたけど、今の状態は財務省の問題だけではなく、経済産業省、経団連、同友会等の経済関係の団体、省庁に問題あると思う。例えば移民政策は経団連などに属してる会社が安い労働を使うため。 物価高も戦争などで国際的な値上げな中、企業がこれ幸いと値上げをし続けてるから。物価高であれば給与を上げればいいはずなのに、初任給だけ上げ全体的な底上げはしていない。など今の状態は経済界に一定の責任があるように思う。消費税を下げれば問題がなくなるのかではないように思う。 もっと多角的な視点から声を上げるべきではないか？
▲11 ▼17
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コメントしている元財務官僚はこのムーブメントの本質を分かっていない。 財務省は国の経理部門であり、本来は国会・政府が決めたとおりに金の出し入れをすることだけが任務であり、それ以上の権限はないはずである。しかし、実際の財務省は、財政法４条を盾に、金本位制度・固定為替相場制の70年前の誤った考え方である財政均衡主義を唱え、国税庁を使って政財界を裏で操り、減税論を葬り去って増税政策のみを推し進めて、結果として国民の生活を苦しめている。これらのことは元財務官僚の高橋洋一氏や故森永卓郎氏などが明らかにしてネット上に広まっており、それが今回のデモ参加人数の増大につながっている。財務官僚は自分たちの任務に関する考え方の誤りを根本的に理解できていないので、このデモの背景・意味も理解できない。 財務省を怖がって情報操作し、事実を隠蔽するメディアを、若い人たちはもはや信じていない。
▲43 ▼6
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財務省と共に自民税調にも言及するべきかな この2つがタッグを組んで国民の財布を握り締めてると、特に今回の年収の壁問題で強く感じた そもそも党内に党首の権限が及ばない組織がある歪さは、世論を見ない意思決定機関があるということで民主主義に反しているように思う
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
もし解体するのなら決めるのは政治家です。 デモもいいですが、そう言った行動をする政治家を育てる必要があります 選挙に行く事や政治家を見極める事、新しい政治の力を国民が育てなければ変わりません。 解体後にどうやって組織改革し日本を変えていくのかというところまで考え、中長期での日本改革は必要です。 もちろん政治献金する企業側や業界団体組織の姿勢にも目を向けなくてはいけません。
▲15 ▼0
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何か安保闘争や学生運動と似た感じがしますね 運動のきっかけと運動が始まってからの目的が別物にすり替わる所は似ている 安保闘争や学生運動は最終的にやっている本人たちも何の目的のためにやっているのか分からなくなって空中分解をしている 今回の財務省解体デモも参加者たちの「なぜ解体しなければいけないのか？」という質問に対する答えがバラバラで一貫性がない 財務省解体が目的ではなくデモをすることが目的となっている人も多い印象 そうなると結末は安保闘争や学生運動と同じ結末を迎える気がしますね
▲20 ▼35
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日本人は基本臆病なので基本こういった衝突はしないし、抗議やデモは基本的にあまり良くないと信じてますからね。ですが同時に「誰がやるなら私も」の精神が強いです。潜在的に抱えた不満を数名が出したので、 「私もが」増えた。そしたら怖いよ。 きっと皆でやる精神が広がる日本で政治家や政治的不満が無い人はいないからね。 メディアや企業もどんどん、「私は知らない」「やりません。」みたいな沈黙破って「私も」で加勢すると思う。
▲18 ▼3
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普通の国は、財政規律を考えています
政府の発表によれば、追加の財政緊縮措置に取り組まない場合の2025年の赤字比率は７％に達するとみられ、今回の予算案に盛り込む緊縮措置により、総額606億ユーロ程度（ＧＤＰ比で２％相当）の赤字削減につながるとしている。そのうち３分の２（413億ユーロ）が歳出削減を通じて、残りの３分の１（193億ユーロ）が大企業、富裕層、電力、航空運賃、排ガス車を対象とする増税を通じて確保することが見込まれている。但し、歳出削減メニューには社会保障給付の削減が含まれ、増税メニューには2025年度の予算案発表以前に決まっていた燃料費関連の税金引き上げが含まれていない。歳出抑制・歳入増加の実際の配分は、政府が説明するよりも、税・社会保障負担の増加を通じて行われる。
▲8 ▼28
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国民を無駄に不幸にしている 税収は上がっているのに無駄な金遣いをして日本国民の収入を減らすことばかりしている財務省解体論が出ても仕方がない ましてや財務官僚の天下りと収入は半端なく高く自分たちだけは楽な生き方をしているならば言語道断である！日本人は我慢しすぎ。無駄に税金ばかり増加している。他国を見習え！奪うことばかりをしてはいけない。 国民の手取りを増やさないと経済は回らない。まず手取りを増やせば経済は回る。物価も上がっているが、手取が経れば消費は冷え込むだけだ。それもわからない財務省は不要なんですよ！
▲37 ▼3
=+=+=+=+=
老体に鞭打って働いても働いても所得税や社会保険料でゴッソリ取られる。税金はもちろん払うが、その額が大き過ぎるのだ。可処分所得が少な過ぎる。国会議員たちは１年で３千万から４千万の所得。これでは国民の暮らしなど、わかるハズがない。減税を考えない自民党、公明党、立憲民主党に投票しないことと、デモを通じて多くの国民に訴えることが必要だ。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
各地でもっと多く数万人を超えるレジスタンスの群衆となり海外のテレビ局でも取り上げられれば財務省だけではなく日本の根本から是正されるのではないだろうか 今までの日本人は大人しすぎと言われて来たが時代が変わろうとしている 失われた30年にピリオドを打つ今世紀最大の好機になり得ると思っている。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
財務省は昔から役所の中の役所、最強官庁と持ち上げられ、自分たちもまんざらではない態度をとって、実際裏で政治を動かしたりしてきたくせに、失われた20年、30年から脱却するのに全く無力だったではないか、そして今になって決めるのは政治で我々に責任を被せられても困ると逃げる態度が反発を呼んでいる。 財務省解体が正解かどうかは分からないが、2次大戦で負けた軍部が解体された程ではなくても、財務省も相当な責任を取らされるのではないか。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
大体、消費っていう行動に税を付けたのが間違い。
車買うにも家買うにもガソリン入れるにも別の税があるのに更に消費税って、不満でない方がおかしい。
金の流れを把握するためマイナンバーカードとか国民に押し付けて政府も電子化しろ。 後ろめたい事してないなら税金の流れを公開するべき
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
ただのストレス発散にしかならないデモに意義は無い。財務省解体でも分割でも無いだろう。言いたいことの本質がねじ曲げられている様に思う。要は物価高の中、給料上昇が追いつかずに実質賃金が下がっている。それなのに増税は無いだろうと言うことだと思う。税収を増やしてその利権にしがみつき私腹を肥やしトンチンカンな補助を出している国会議員に憤怒しているのだ。減税すれば大企業、中小企業、個人商店まで一気に実質賃金が上がるのにそれをやらない。減税を訴えるデモの方が核心を突いて良いんじゃないか?
▲10 ▼22
=+=+=+=+=
財務省が予算編成権を持ち、各省庁の予算要求を査定しており、財務省官僚は殺生与奪権を持っていると思っているようだ。 例えは、予算を付けただけなのに、出来上がった橋をみて、これは私が作った、と言ってみたりする態度。 しかし、やっていることは本当に国民のためになっているのか。 生かさず殺さずは江戸時代。 令和の意識を持って欲しい。
▲1 ▼0
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賃金上昇が追い付かない酷い物価高が続く中で、税や国民負担の重さに喘ぐ国民の怒りが財務省に向いているということだろう。財務省の持つ権限は大きく、税務調査権などを武器に、政治家やマスコミなどを操って、天下りなどの省益を確保しているのでは、と疑いを持つ国民も少なくあるまい。 だが、税や国民負担の政策を決めているのは、あくまで政治であることを忘れてはいけない。財務省の一方的な責任ではないのである。そうは言っても、政策作りには、財務官僚が政治家の相談相手であることは疑いなく、その影響力は無視できまい。その意味で、財務省の持つ権限を分散化し、政治への影響力を削ぐべきだというのが国民の考えだろう。気を付けなければならないのは、政治家が政治責任を財務省に押し付けてはいないか?という点である。国民負担の重さは、法人税減税や消費税の還付など財界優遇の過ぎた税制にもあるからである。これは政治家の責任だ。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
今まで我慢して我慢して我慢し過ぎた結果、どんどん膨らんでいるのでは。
戦前は陸軍で鎮圧しないと対応できないほど暴動起きたりしてたので、今は大人しくて小規模なほうですよ。
ただ、大蔵省から財務省になった時も、解体したけど実質何も変わっていないので･･･
ノウハウや人脈を持ち、指示を出す人間が全て故人にならないと改善することはないかと。
誰にも迷惑をかけない善人とは、死者だけですからね。財務省の皆さんを一人残らず善人にしてあげないと解決しないかと。
･･･たとえ話ですよ？
あとは、自衛隊のクーデターを含めた武力革命で強制的に権限を停止させるかぐらいですかね。
そもそも日本の法律と憲法上に国民が政府を監視するに足る制度が不十分で、かつ三権分立が最初から成立しない国家制度である以上どうにもならんのですよ。（対立無き独占組織は腐敗する）
明治維新で発生し、敗戦で合理化できず今に至る。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
財務省解体デモは世論を喚起し政治問題化させる事の意味はあるが、往々にしてガス抜きになってしまい結局何も変わらず官僚にこけにされるだけに終わってしまい勝ち。 重要なのは官僚支配は変わらないと諦めて選挙を棄権などせず今の異常な実質税率を本気で変えようとしている政党に投票を集める活動へ連動させていく事だ。 財務省の跋扈は国民の政治への無関心の結果である事をよく考えなければいけない。
▲184 ▼23
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財務省のエリートが私利私欲や出世の事しか考えていない、という事については一旦さておくとして、彼らが先輩から後輩へと脈々と受け継がれてきた「プライマリーバランス黒字化」(≒家計と国家財政の同一視)という誤った考え方に基づいて、適時に必要な財政出動を十分に行わず、「失われた20年(30年?)」の原因の一つを作ってきたことは間違いないとでしょう。「国債残高は国民一人あたり1000万円」「このままだと国家財政が破綻する」などという全く誤ったキャンペーンで国民を洗脳してきた罪は重い。
▲2 ▼0
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とにかく財務省の論理は、自分らが扱えるお金をできるだけ増やし、それを差配する範囲を無限に拡大させることで影響力を高めることがすべて。それに貢献できた財務官僚が評価されるのである。国民から集めるお金を絞り歳出を削減させるというのはまさに彼らの論理に真っ向から対立するので、そういう政策を主張する政治家は財務省にとっては抵抗勢力のため徹底的に潰される。その最たる例が故安倍晋三氏である。第二次安倍政権下では消費税率の引き上げを予定より二度延期した。もちろんこれは当時の景況つまり国民生活を鑑みた上での政治判断であったはずだが、これを財務省が快く思うわけもなく、結局その後の安倍氏は財務省のいち地方局の不祥事に巻き込まれて政権運営を妨害された挙句、皆が承知の通りの最期となった。
▲3 ▼4
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今までの選挙体制に問題があったからこのデモは仕方がないのかなって思います。選挙をやっても殆ど民意が反映されず悪政に向かうばかりでしたから。ある意味不正ではないかと思う『組織票』で自民党が毎回圧勝していましたからね。 この国は「仮にも」民主主義国家なのだから本当は選挙で政治が変えるのが理想ですが、最近は政府の著しい暴走で大人しく次の選挙まで待っていたらその間に何されるか分からない政治ですから、居ても立っても居られない感じで取り敢えず今国民の怒りを伝えるべく行動に起こしたってところでしょう。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
うちは製造業です 得意先が数件倒産し、仕事は減りましたがインボイスで少ない収入からも税金が取られ 夫は会社員ですが社会保険料はいつの間にか上げられ昇給しても手取りは変わらず 税金でがんじがらめにされてるように感じてます なのにまだ税金を増やそうとしてる財務省と自公維新は早急に解体してもらいたいです デモの日程になかなか合わず参加できていませんが 日程が合ったら行きます！
▲26 ▼5
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財務省解体でなく霞ヶ関全体に楔を打ち込み、省益を許さない組織構築が急務。官僚＝東大という構図で、一般的にはさも優秀な人材の坩堝と思われがちだが実態はかけ離れている。理屈だけは捏ねるが全く中身が伴っていない。なぜかと言えば社会経験が皆無だからだ。これは勿論政治屋にも言える事だが、基本売買という経済活動に関わった試しがなく、商取引を完結する労苦を知らず、経営に寄与し報酬を得る仕事が理解できない。優れた商品・サービスを供給し、適切な価格で売上を確保し、他社との競合に生き残り時には協業し事業を拡大して行く。という中で企業も人も成長を遂げる。そのためには経験を重ね見識を積み、効率的な手法を体得し、組織で動いて結果を出す訳だが、どこを取っても日本の官業は欠落しまくっている。自身は30年以上厚労省や文科省のアウター業務を経験して来たが、担当官のあり得ない見識不足に呆れ果てている。解体では済まされない。
▲32 ▼3
=+=+=+=+=
財務省を解体しなければならない理由は後に控える黒幕の命により、日本の持っ潜在的な底力を削ぎ、中間層を貧困に陥れる事を第一とする官庁だからである。財務省解体デモに参加したり支持する人々も財務省憎しの感情論だけでなく、一般会計の裏にある特別会計や基金のカラクリを学習して、財政均衡論の嘘もあわせて拡散すべきである。
▲12 ▼4
=+=+=+=+=
前々から財務省が主役で俗に「官僚政治」と言われた時代があったがそのピーク時には官官接待とか官民接待とか言われ、銀座や六本木などでは官僚の姿が多く見られた。中には官官接待の官僚が財務官僚を接待するそれには接待する側の省庁は予算要求通りに通してほしいからである。 時にはホテルで接待・・・いくら遠くてもタクシーチケットを送るなど過剰なまでの攻勢が行われた。 今や財務省の目的は常に増税で歳出削減であり、お金があれば何の政策でもできてしまうと言う事なのか、そのシワ寄せは結局国民に来ると言う事だ。 その財務省は省庁ごとの政策や立案など監視する部署までも設け、それが政治家まで監視する事に発展する。要するに財務省の政策に反対された時の対策で、本来、省庁を監視監督すべき政治が逆の立場になる。表立っては先生先生と立てるが、国会や記者会見などでは大臣とて省庁の答弁書を読むだけになっている現在も官僚政治である。
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
自公政権と立憲民主党は財務省とズブズブの関係から、国民が潤う減税はせず財務官僚は何かに付けて財源不足を訴え続けて来た。 だから所得も増やす事もせず、社会保障費増とあらゆる増税を指示して来た財務省と自公政権に増税を容認して来た立憲民主党です。 国民が苦しむ中で自公政権と立憲民主党は企業献金と裏金作りで懐を潤わせ、多くの国民は貧困に喘いでいます。財務省解体と自公政権に立憲民主党は政権を担わないで貰いたい。
▲22 ▼4
=+=+=+=+=
大人しい日本人、耐え忍ぶ日本人と揶揄されてきましたが、そんな日本人が立ちあがろうとしているのはむしろ良いことだと感じます。しかし本来、官僚をコントロールすべきは政治家であるはず。国民にこういった行動をさせてしまっていることを十分反省してほしい。
▲13 ▼2
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何の政党的バックボーンも無い中、デモを主催するエネルギーは相当凄いものだと思っています。 しかし財務省にデモを仕掛けても財務官僚は何とも思わないでしょう。予算を決定するのは国会議員達だから。 与党たる自民党や公明党の党本部前でデモをやる事のほうが良いのではないか。 国民の声である選挙結果を無視する石破政権に国民の声を届かせるには、デモなど実力行使をする以外無いように感じます。
▲140 ▼33
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