[273443]「受けることばかりやると国は滅ぶ」石破首

( 273447 ) 2025/03/10 02:53:45

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受けることなんか何もやっていないのによく言うよ。

そもそも減税政策として103万の壁を178万に引き上げるなら財源は必要ないんですよ、減税なんだから。そもそも財源があったら、それは減税ではなく税金のすげ替え。

もうなんとかして自民党と罪務省を排除するしかない。お願いだから選挙に行きましょう！

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高校無償化や将来的に大学無償化も良いことだと思う。

しかし全生徒にする必要性は全くない。

それを受ける為の資格や条件を付けるべきだと思う。

そうしないと生徒は勉強しなくなり、親も必死に働かなくなる家庭が増える事は目に見えて分かる。

私立の高校にも大学にもランク付けをし、対象化させることで皆がそこへ入ることに必死になる事によりより良い社会が生まれると思う。

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国際競争力や国力を上げるには云々と言ってるが高校無償化は今後子供の出生率が低下するなか先細りが解っているのに何で5000億の予算が必要なんだ、人口減少自体が国力低下でしょうし国際競争力の低下では無いのですか将来的に減少確実な予算は其に視やった予算で良いのでは、高額医療費制度を無視することは完全なる国力低下でしょう、利用する国民は全ての年齢層にわたるものですからね、其もわずかな金額ですよね。結局は将来的に増える予算額は無視し将来的に減っていく予算は最大限の予算を計上する。泡良くは減少した分は関係者の懐にと成るのかな。

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政府にはお金を貯め込まなければならないと考えて、増税、社会保険料の引上げ、政府支出の抑制が、マネタリーベース、マネーストックの縮小につながり、インフラがボロボロになって生産性が落ちることを知らない政治家が政治をやっているからこそ、貧困化しているのです。

このようなミクロ経済学の予算制約に囚われた政治家が多数を占めているので、日本が貧困化しているのであり、その貧困化は加速化していて、亡国への道が早まっていると私は危機感を感じます。

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受けがいいとかよくないとかというよりほんとにこの国を守ってほしいだけ。例えば最近は外国にお金を配りまくっておられますがそのお金はまず国民の為に使ってほしいです。今、福祉、医療、教育、インフラ整備、どこもお金が足りてないです。そして学校の給食なんかもお腹いっぱいおいしくてバラエティに富んだ物を食べさせてあげたい。昔より量も少なく貧相になってないでしょうか？米も出ますが質素なコッペパンも相当な頻度で出ています。年金が月7万円ほどの高齢者もごまんといます。生活保護だって国民の為だけに使うべきでなぜお金目的に来た中国人に生活保護をOKして税金を勝手に使われないといけないの？それに外国にお金を配るとキックバックがあり政治家の懐が温まる事もう国民は知ってます。また外国にお金を…そして移民問題。窃盗も多いしそういうのSNSに溢れてます。ちゃんと国民と向き合って政策というよりまず国民を守ってください。

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「受けることばかりやると国は滅ぶ」政治家の言葉として理解できる。しかし問題は「誰」に受けるかである。今まで歴代自民党政権は「財界」に受ける、そして、為の政治を行ってきた。その結末が今の国力の低下ではないのか。石破さんにはぜひ財界に受けるのでなく国民を富ます政治をやってもらいたい。それが日本の復活の道である。

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石破さんの発言は矛盾している。増税に次ぐ増税という「受けないことばかりやる」政策を３０年間続けられた結果、少子化は進み、内需は縮小し、GDPは転落の一途。「受けない政策」で国は滅びつつあるではないか。これらの政策のなかには「受ける」かどうかも知らないステルス増税も多く含まれる。「受けない」政策のおかげで国民生活の圧迫が半端じゃない。財務省が小声で公表したが、今年度の国民負担は46%を超えた。ガソリン価格、物価が急激に上昇し、賃金上昇率を上回る。この首相は、受ける、受けない、とかいうふざけた、浮ついた表現のレベルではなく、深刻なレベルに達している困窮を少しでも救済する政策を多くの国民は望んでいる、ということがまだわからないらしい。

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消費減税をギャンブルと言い放った。訂正謝罪して辞めるか、しないまま交代するかのどちらか。指導的地位にいる者の思い込みは恐ろしい結末をうみだす。学び直すことはなく、変更や訂正もただの利益変更、利益誘導のため。地位保全、党勢ばかりに拘っていることが理解できた。この先もあらぬ方向に向かう前に、選挙で変わってもらうしかない。

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受ける・受けないではなく、必要・不必要で分類して欲しい。

国民が求めるものの中には、必要としているものもあるのだから。

必要な事が出来ないのは、国民から搾取する事しか考えていないからだ。

儲かっている大企業が独り勝ちしているが、社員への還元が少なすぎる。

ならば儲かっている大企業の法人税を上げるべきだと思うが？

社員の給料を上げれば、上げる税率を少し免除するという逃げ道を作っておけば、社員への還元にも繋がる。

まずやるべきは、急激すぎる物価高に喘ぐ国民からの搾取ではなく、取るべきところから取る事と、物価高に喘ぐ国民の救済でしょう。

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確かにそのとおり。

ただし、その考えを通すためには、

必ずやらなくてはいけないことがあります。

それは、「今はたちまち、こう見えるが、

今、安易な〇〇を選ばない理由は、〇〇のような現実が、幾つかあるからだ」という、俯瞰した現実を、「政治に疎い人でも、短絡化した現代人でも、分かりやすい」方法で伝える必要です。

例えるなら、池上彰のように、いろんな問題が絡んでいることを分かりやすく伝える必要がある。

目先に囚われすぎる危険を理解できない、もしくは、とりあえず今が不満だと鬱憤をもつ人の視野をどう開眼させるか？が、賛同や理解を得るために必須。

詳しい自分達の頭レベルで話していては伝わらない。

あとは、過去から続く議員達の不祥事です。

結局、隠して卑怯なことをしたり、

自分達がのらくらと、自分の保身第一で、一定の票が沢山取れる癒着団体に偏った法案や態度を取ってきたから、信用されていない。

▲372　▼58

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公務員にはあるお金はすべて使い切るという考えしかない。税金取って余っていれば補正予算を立てて使い切る。絶対に余分な予算はない、さらに不足する心配がれば増税をしようとなる。

減税するためには財源をつくる必要があるのでどこか別のところで増税をしなければと考えているわけだ。こんなことしか考えられない政治家は速攻落選させるしかない。皆さん選挙に行きましょう。

▲1216　▼18

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受けることばかりやると国が滅ぶのではなく、「緊縮財政ばかりやると国は滅ぶ」という現実をいい加減に理解するべきだ。

いつから日本国民の貧困化が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在である。

その証拠にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全て国債で賄っているがそれで何の問題もなし、償還期限が来た国債は、利息を含めて借り換えで対応しているので、将来世代のツケになることもない。

ＰＢ黒字化目標を破棄し、国民民主の主張通りに年収の壁を１７８万に引き上げて、消費税減税とガソリン税を廃止する程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲1165　▼58

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受けるとか受けないで物事を考えるのは、結局選挙のことしか頭にないことの現れです。先日の選挙前にやらないでくれ発言にもあったように、自民議員は国民にとっての利益不利益より、自分達の選挙における有利不利でしか物事を判断していません。

高額医療費の問題も、いったん削減を表明してから関連団体との対話を経て取り止めにすれば、国民の支持を得られると石破総理は踏んだのでしょう。結果は当然ですが逆効果で、人の命を政争の具にする姿勢に国民から猛批判が集まっています。

▲1173　▼30

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政治のコスト行政のコストを削減したらよいと思いますよ。DOGE。

政治や行政のサービスは

今のデジタル技術をもってすれば、

もっと人の削減によってサービス向上につながるもの、政治家の票田への根回し活動などの属人的な活動がもっと効率良くなると思うので、

そこと並行して進めれば、国民市民と政治行政の思惑の距離をダイレクト直結可能になると思います。

日本は政治の意思決定を効率化することを、

少数与党のこの機会をチャンスと捉えて、進めて頂けたらと願います。

▲958　▼62

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ガソリン暫定税率廃止の議論の際、石破はすぐできない理由として、地方の道路建設の要望が多いこと、その代替財源を確保しなければならないことを挙げた。

私は、この詭弁家は単に、自分たちの公約（地方の道路建設）は「受けること」をねらった政策ではないが、野党の公約は「受けること」を狙った政策だと言いくるめようとしているに過ぎないのだと思う。ちなみに衆議院議員石破茂公式サイトには、“山陰道の早期全面供用と、鳥取港の整備を加速させます。”と言う公約が掲げられている。

▲834　▼23

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無駄な省庁や議員削減もしてほしいわ。そんな姿勢を国民に見せて、それだけ逼迫していることを身を持って示してほしい。自分達は守りに入り、国民ばかりに負担を求めるのは納得いかない。ギリギリの生活をしてる人に覚悟を持たせられるくらいの納得のいく姿勢をみせてほしいです。

▲651　▼6

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この40年間で、国民のためになることって何かしましたか？

受けないことばかり押し付けられているとしか感じません。

少子化は加速するし、給料は上がらないし、税・社会保険の負担は増えるし、マイナカード押し付けられるし、といった感じで嫌なことばかりでした。

特に少子化や負担増が続くと国が滅びると思います。

いや、滅びますので、国のために自民党が滅んでくださいませんか。

初めての国民に受けることなので、大変感謝されると思います。

是非、日本国民のための英断を！

▲523　▼13

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「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」

理解していた事に驚きです。

理解していても実行することは難しいですよね。

口で言うだけなら誰でもできますよね。

今後は今回の発言のように誠心誠意努力して国民からの信頼を得られるよう頑張ってください。

▲980　▼159

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石破さんの念頭には財務省の「ご説明」内容、すなわち財政均衡主義、国債は将来世代へのツケ、さらに国の財政は厳しいという誤った財政観がインプットされており、国民の声が政府に届いても、結局国民のための減税・財政政策が出来ないと判断し、緊縮増税路線が堅持されるという仕組みを維持したいのでしょう。結果が失われた30年です。これでは国民のための政策は一切出来ません。

日本の財政状況は政府や財務省が言うほどには悪くなく、海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。積極財政・減税の余地は十分にあるのです。受けることをやらないから国が滅んでゆくというのが正しいです。

現実の国家財政は「管理通貨制度」です。財務省の誤った「ご説明」を払拭し管理通貨制度に沿った正しい財政観を持つべきです。

▲489　▼22

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自民の政策で少子化が加速しているので現状でも滅亡しますが、現役世代にうけない増税などザイム真理教的な政策をやると超特急で国が滅びます。財政均衡より人口均衡の重要性が高いといい加減理解した方がいい。現役世代優遇は高齢者にはうけないでしょうけど、自民党の今までの政策の責任を取って高齢者優遇措置の廃止に向け、高齢者に正直に誠心誠意お願いしてください。

▲484　▼22

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政治がポピュリズムに走るのは良くない、その点は同意。

しかし、高額療養制度の問題にしろ、国民に誠心誠意お願いしていくどころか、拙速に物事を進めているとしか思えない。

予算を通さんがために高校の授業料無償化を受け入れたこともそう。結局目の前のことしか考えられていない。本来、高校の授業料無償化の議論はこの国の教育をどう考えるのか？という根本的な話を避けて通れないはずなのに、数の政治のために利用した。

1番手間のかからない年収の壁引上げは制度を複雑化させ、意味を形骸化させてしまった。ガソリン税、米の高騰も何もかもボンヤリ見ているだけ。

国民が困っていることに寄り添えない政治はポピュリズム政治より愚かなのではないか。

夏の参院選で回答が出ると思う。

▲470　▼11

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最低賃金等に基づいた基礎控除の引き上げなどは継続的にやっていかなければならないことで、これまで見直していなかったのが怠慢であり、ポプュリズムではない。逆に、今まで自民が行ってきた、何を根拠にしているのかわからないが、選挙前になると配られる給付金こそがポプュリズムでしょう。今後は頑張って働いている者が幸せを実感できる政策を期待します。

▲96　▼4

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受ける事ばかりやると国は滅ぶ、なるほどなるほどそれでは

度重なる消費税の増税は国民が嬉々として受け入れていたということですなんでしょうか？それと現役世代への度重なる社会保険料の増額負担も熱烈歓迎で受け入れていたということなんでしょうか？確かに滅んではいないけれど

30年も景気が回復せず少子化もどんどん進んでもうがたがたですよね。受ける事ばかりやってなくてもこの体たらくなんですから説得力のかけらもないような気がしますね。

▲160　▼4

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石破首相は、「受けることばかりやっていると国が亡ぶ」などと言っているが、不人気な政策でも、小泉構造改革のように国際競争力や国力を上げことに結びつく政策なら、抵抗勢力の抵抗を押し切ってもやるべきだ。

しかし、石破政権のやろうとしていることは、そういったものには繋がらない無駄な支出を多数温存したうえで、一般国民の負担増しか考えていないから、国民は経済的に疲弊し結婚や出産も諦め、国力の低下にしか繋がらない。

日本の財政が危機的状況であることは、その通りだと思うが、さらなる国民負担増により、日本の国力がさらに低下してしまっては本末転倒である。

今日本がやるべきことは、できるだけ財政支出を伴わない形で国際競争力を上げるための、規制緩和などの規制改革、財政再建のため無駄な支出を削減するための事業仕分け、そして国民負担を減らし無駄な支出を兵糧攻めでなくす意味もあっての、減税政策である。

▲379　▼91

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確かに、国民受けすることばかりをねらうのは正しくない。

でも、国民の衣食住をきちんと保障すること、これは政治の責任。

まず、それをきちんとしていただきたい。

そうだね。国民受けしないことなら、まずは憲法９条の改憲。自衛権の明記かな。

そして、防衛費の増額。そのためには経済成長させないといけないね。だから減税。財政法４条の見直しで、多様な目的で国債を出せるように。

減税は国民受けのためではない。日本を強くするため。防衛費は、経済規模が大きくなれば増えるもの。

▲48　▼6

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派遣法など悪法と増税を重ねて、国民の雇用も不安定な中社会保障を打ち切る案を出してくる。

受けない事ばかりですが、どれも現在進行形で国を傾けています。

国会議員など立法府にいる方の資質が、差し入れなし、預貯金使用禁止、国民年金のみで半年間自立した生活を送るなど、現実的なものをクリアした方のみにしてみては如何でしょうか。

それくらい生活経済が理解できていない方しかいないように見受けられます。

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財政だけじゃなく無償化によって私立高校への進学者が増える可能性がありますが、私立高校と公立高校の間には教育内容や進学実績に差がある場合があります。このため、結果的に教育格差が拡大する可能性があります

また、所得の低い家庭では、塾や習い事などに通わせることが難しく、学力差が広がる可能性もあります。

▲49　▼2

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この自民党政権がこれ以上続けば、国民と国が衰退、やがては何処かの国の影響下でしか政治が行われなくなります。既に影響は出ていますから。

若い世代は、率先して投票に行き、自民党を下野させることが、現状の状況を変えられる行動です。是非、多くの若い人達に、投票に行ってほしい。

▲99　▼2

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議員削減がまず第一じゃないでしょうか。

少子化対策が成果でてきて自国の人工が増えてきたら、いまの議院数にすればよい。

収入の壁見直しと同じことですよ。

機動性や迅速さや的確に政治政策を行うことが政治にはとても大切なことで責務であるもの。

▲57　▼2

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マスコミや評論家等が石破氏について語る時に正しい表現ではないものがある。

それは総理になって石破氏は変わってしまった、言っていたことを変えたという点だ。確かに表面的には正しいが、本質的には正しくない。

石破氏は昔も今もある意味、何も変わっていないのだ。

たとえば石破氏は自民党が苦境に立つと自民党を出て自民党が支持されると自民党に戻ってきた。散々派閥を批判しておきながら自分が総裁を目指すとなると自らの派閥を作った。

つまり石破氏は信念のように語るだけで、政治家としての覚悟をもった信念など持ち合わせていなく、昔から自分の都合でやることやいうことをコロコロ変えてきた。

今もコロコロと変えているに過ぎなく、全く昔と変わらないのだ。

かつては評論家のように好き勝手に言っていた石破氏には、何の国家観、歴史観、信念、覚悟もなく、当事者になったら実力不足で評論家に総理は務まらないことを露呈している。

▲128　▼5

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米国債保有額は米国以外では日本がトップで、直近でも１兆09８8億ドルも持っています。米国債利率４％なら毎年6.5兆円くらいの利息がありますよ。そして、日本国債を持っているのは半分は日銀、２０％くらいが国内銀行が持っています。私も持ってますけどね。日銀分の利息はほぼ国庫に返納されるので、利息の支払いで困るというのは大嘘です。IMFでの国の財務信用度（CDSレート）で見ても、ドイツに次いで世界で2番目の高い信用度です。無限に国債発行しろとは言いませんが、こんだけ国民に高負担な税率を課せて、国民の生活が苦しいのに、全くＧＤＰも伸びない、少子化は止まるどころか加速していっている状態ですよ、今は国債発行と減税を十分行う必要があると言うことです。受けることの認識ではなく、必要なことです。「必要なことをしないと国は滅ぶ」が正しい認識です。「自公政権がつづくと国民が滅ぶ」とも言えますね。

▲17　▼2

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政権与党なんだから、一人一人の国民に寄り添うよりも全体的に国家としての成長や発展に責任を負うべきだと思います。

本当はその大きな流れの中で見逃されたり、乗り遅れてしまいそうな点や犠牲になっちゃう人達の声や立場を野党なんかが上手くすくいあげて、制度に盛り込んでいく体制になるのが理想なのでしょうか。

財務省なんか税率よりも税収を上げる事が使命と思えば、減税なんかにも抵抗はなくなる気もするのですが。

そんなに単純で簡単な話じゃないんでしょうね

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この発言で重要なのは、「誰」に受ける事なのかという事だ。

例えば、法人税を大幅に増税し、富裕層からも増税をすれば、その分、多く（多分7割くらい）の国民の負担を減らしていく事は可能だろう。

それが良いかどうかは別問題。

企業や富裕層が海外に逃げるという指摘が出てくるだろうし、何より、株価は確実に下がるだろうから、損失を受ける個人はかなりいる筈。

ただ、これらの事象を無視するなら、多くの国民に受けが良い事は言えるし、財源の根拠もある。

受ける事ばかりやっても、国が滅ぶとは限らない。主語が抜けているから、この言葉だけでは判断できない。

しかし、全ての国民や国内法人に受けることばかりやると、国は滅ぶ。それは間違いない事だ。

▲31　▼19

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多くの政策に当てはまると思うが、全ての人が賛同（満場一致）する政策は少ない。

利益を受けることができる人と、できない人がいるのは、ある程度は仕方ないと思う。

しかし「受けること」というのは言いかえれば「多くの人が求めていること」ともとれる。つまり、それこそが「民意」なのではないだろうか？

そもそも「国が滅ぶ」方向に舵取りしてるのは民意なのだろうか？それとも与党、財務省なのだろうか？

自分たちの過去の実績を踏まえた上で、国民が理解できるように説明してほしい。

▲60　▼4

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日本の貧困率はＧ７の中でも最低だって聞いたな。国が栄えても結婚もできないし、子供も育てられない人が増えたら先細りするだけなんじゃないかな。年収で1億円を超える経営者がいる一方で、やりたい事も食べたい物も我慢しなきゃいけないような非正規で働く人も増えてるしな。政治が格差を無くすような仕事をしてこなかったツケが目に見えるようになってるんじゃないかな。

▲146　▼5

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この人に信頼というのはないと思います。

公然と、国会において、公式として、選挙前の公約は守らなくていい、とハッキリ明言してましたので、早々に下ろせるなら下ろすことです。

そうでなくても最悪なことしかもうしないと思いますので、それを見越して備蓄や準備をしておいた方がいいと思います。

別で書いたんですが、相続とかも財産残すことは素晴らしい事ですが、この国の現実としてたとばビットコインを相続しようものなら、売却を迫られ、先ず保有資産に課税され、次に現金化させられたら所得税と住民税として課税されるので、最悪を想定するということは奪われる事を前提に国外逃亡ｗするか、9割は国内に住むと思うので相続財産を5割は払えるよう現金化しておかないと家や車を担保に本気で国や財務省は奪うそうなので、もう引きずり下ろせない以上、国会を取り囲めないのなら、最悪とはそういう事で今から動かないと全て奪われると思います。

▲4　▼1

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先進国と言いながら国民の所得はもう何十年も据え置かれたまま諸外国にも抜かれ増税と物価高のせいで生活が大変になる一方ですがこれは歴代の自民党政権の責任が大きいと思います。

受けることばかりやるとそうなるかもしれませんが政権は受けないことばかりやってて日本の国力を弱めています。

国の舵取りを担う政治家なら一度くらい受けることやって国力あげる事を考えてみたらいかがかと思います。

▲7　▼0

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多くの国民の生活に支障のない国民負担率に収まるように徴税を行い、徴税した税金は、その歳入に合わせて多くの国民生活に役立つように公平に配分する。これを実行したら、大幅に財源を削ることができます。これができないのは、大企業や事業団体のための利権に廻すための財源と、それらから報酬と得られる政治献金などのキックバックや組織票があるからです。

今や先進国でもトップクラスの出生率の低い日本は、今後これまで以上に少子化、人口減少は不可避となっています。これは一般国民が育児に伴う経済負担が、老後不安も含めて手元資金が枯渇して見送っていることが最大の原因で、適齢期の民衆への報道のインタビューでもほぼ全員がそう答えています。

政府と財務省は、減税関連項目の引き延ばし、退職金課税や高額医療費の改定など、あらゆるところにさらなる負担を求めるネタ探しを行っています。鬼畜です。それこそ人口減少で国は滅びます。

▲12　▼2

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ここ数年政府予算が大変なことになっている原因は、基本的には社会保障予算の増大と、現役世代の現象による社会保険料収入の減少なんですよね。

要は少子化が進むと社会制度が破綻するといういい例なんですよ。

この問題に対して政府がやってきたことは、増え続ける高齢者向けの支出はほとんど削らず、現役世代からさらに搾り取ることでつじつまを合わせようとしてきたわけです。

ですが、明らかにその方針も限界が来ています。

正直社会保障予算の増え方はとんでもないので、よく言われる生半可な「無駄の削減」でどうにかなる額じゃないんですよね。

なので誰も傷つかない「無駄の削減」ではなく、痛みを伴う支出カットが必要だと思うのですが、今や有権者の過半数は高齢者なのでこの改革は無理でしょうね。

▲168　▼18

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頑張れ。という励ましの言葉は好きではないが、石破さんには是非、『「日本国民の幸せのため」に、総理でいる間だけでも死ぬ気になって頑張れ』と言いたい。

ウケは狙わなくていいの。

ただ、現状の日本と真摯に向き合って、よくよく考えて決断をしていただきたい。

これでは富裕層と外国人、政治家にとってのみ、良い国であり楽しい国です。

決して「日本国民」に良い国ではない。

全国民の幸福度を底上げするのは難しいが、せめて全国の日本人が、必死にならなくても生きられる国、ここで生きていたいと思う国にしてください

▲53　▼6

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民主主義とは何か、国とは何か。政府がなくなっても国は滅ばないが、国民が居なくなれば国は滅ぶ。それが民主主義国家だ。国民に受けることをやらない政府を国民はいつでもすげ替える権利を自然に持っている。それは政府が定めた方法にすら縛られない。国民に受けることばかりやると国が滅ぶなどというのは180度逆の発想。政府が滅ぼうと国民がいる限り国は滅ばないのが民主主義国家のスタートにおける原理原則であり、アメリカ独立戦争やフランス革命を通じて民衆が獲得してきた権利だ。時間の経過とともに政府の安定のために修正されてきたにすぎない。石破の発言は民主主義国家の政府を預かる首相に相応しくない。即刻辞任すべき失言だ。少なくとも現政府を守るために国民に犠牲を強いるならすげ替えられる覚悟くらいは持っていなければ不適格。

▲43　▼4

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チャットGPTに日本経済立て直しの政策を3つ挙げてもらいました。

労働市場の改革：少子高齢化に対応し、女性や高齢者の労働参加を促進。また、外国人労働者の受け入れを拡大し、労働力人口を増やす。

イノベーションとデジタル化の推進：AIやロボティクス、再生可能エネルギー分野での研究開発を強化し、スタートアップ企業を支援。これにより新産業と雇用が創出され、国際競争力が向上。

財政政策の見直しと投資促進：低金利政策を維持しつつ、インフラ投資や企業の設備投資を促進。税制改革や補助金で民間投資を刺激し、生産性向上を図る。

これらの政策で、持続可能な経済成長を実現できると考えられます。

AIだとなるほどと思える答えが返ってきますが、現行政府の政策は逆行してませんか？特に3番めの件は。2番めは内容も理解できない政治屋が多そう。

ウケるウケないではない。まず勉強してください。

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総裁選以降やってることはどれをとっても、ただ自民党から保守系議員を取り除いて、ある種自民党を弱体化させることだけを意識して政治をやってるとしか思えない。

衆院選の過半数割れも目論見通りだったと思う。そうした方が自身の考えに近い政策(リベラル＋緊縮財政＋親中)を実現できるから。

自民党を弱体化させるのはもはや勝手やけど、日本を弱体化させようとするのはやめてくれ。

時代が時代ならあんたら(石破、岩屋)なんて、、、って感じやで。国民が大人しいことに感謝したほうがいい。

▲70　▼5

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施策により支出が増えることと、献金元向けの支出で支出に対する効果が低くなることは別な話だ。

献金元向けの「経済対策」や税制での支出／歳入悪化も検討の必要があることを除外して、社会のための税制や政策を「受けること」と意図的に切り出しているが、金に色はなく、全ての予算がフラットに比較されるべき。

まずは、ここまで、「献金に拘ってきた現行政権が成立に拘ってきた予算」について、同じく「献金支出に拘ってきた団体との関係」に重点を置いて、精査をするべきだろう。

そこに一番、問題がある可能性が大きく、優先順位が高い確認箇所だ。

特に、現状の、献金元向けの支出を精査すべきだ。

▲4　▼0

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石破総理は国債に対して、非常にネガティブな捉え方をしていますよね。

企業でも、銀行から資金を調達して生産力を増やし、収益を上げて、利子を付けて銀行にお金を返すということをやっていますよね。

つまり、借金をしても、それで収益が上がるのであれば借金すべきなんですね。

国債を純粋な「借金」「将来世代へのツケ」だと認識している石破総理には、恐らく「経済成長」という言葉が欠けているのでは？

国債を使って国民の消費を喚起したり、企業の成長を助ければ、結果として税収は上がります。

国民生活が苦しい中で「政府も金が無いから増税します」では、経済は潰れてしまいます。

▲6　▼0

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国民の意見ばかり聞いていたら国として成り立たないのは理解できる。ところが今の政治は真逆なんだよ。例えば景気が悪い時は消費税は下げるんだよ。日本は景気が悪かろうが構わず上げる。そしてそのスピード感が凄い。だから肝心な政策も国会議員の私利私欲の為だと思われても仕方無い。税金で食っているのだからもっと頑張れよ。

▲29　▼1

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航空会社や自動車製造業などは大量解雇を行うことで損益を補ってきたのも事実です。

犠牲があったということですね。

その時代においての常識は違います。

携帯電話が普及した昭和とスマホが当たり前の平成のようなものです。鼻を垂らして遊び回る子供なんて見ないですよね？

良いときも悪いときもあることを理解することも必要だとは思います。

与えられる方と与える側のバランスは変動することを知った上で批判しないとダメですよ。

働きもしないで騒いでるような人はいないと思いますが。

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石破茂首相（自民党総裁）は8日、党会合で「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と述べた。

と、ありますが、すでに、国は滅びの方向へ進んでいると思いますよ。３０年以上の衰退が証拠です。政府が財源が無いとかの言い訳で増税していっても、３０年以上の衰退が起きています。これは、政府が間違った政策をしている証拠だと思います。

「財源が無いから、確保するため増税をする。」の言い訳を、これかも、続けていけば、近い将来、既得権益に群がっている権力者たちは超富裕層になり、国民は超貧困に陥り、少子化が進んでいてお金を持っている外国人が多数を占める日本になり、「国は滅びる」ことになると思いますよ。

こんな未来にさせないためにも、選挙へ行き、日本を変えてくれる政党や議員に一票を入れて、自民・公明などを解体させないといけないと思います。

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「ない袖は振れぬ」し、振れない袖に身の丈を合わせると身体自体が縮んでしまう。

全てが人気取りのポピュリズムだと片付ける気も無いが、いずれ巡ってくるツケには目を瞑る主張が蔓延っているのは否めない。

今、アメリカではトランプを当選させた有権者が社会混乱や止まらないインフレに苦しんでいるけど、民主主義体制って結局そういうことだからね。

自分たちで選択しその責任を負う。政治はそのプロセスであり道具に過ぎない。誰のせいにもできない、ある意味厳しい世界だと思う。

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その通りだと思う。103万円の壁、高校授業料無償化、高額医療費上限UP反対、企業献金、などなど野党の言うことを聞いていては国は滅ぶ。ただ、与党側の問題は全体を示さないこと。日本が陥っている状況を示さないのが問題。昭和のように経済を強くすることが重要であり国防にもつながる。私の心配は今に中国に占領されて日本がなくなること。それを阻止するためにも国を強くすることが一番の課題。武器ではなく経済で。減っていく全体のパイをいかに分け合うかではない。

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アメリカに言われるままに兵器を買わされたり、企業団体献金の見返りの法人税減税や大型補助金などを見直せば､国民受け､いや国民のための政治ができるのにそれをやっていない自公政権が問題なんです。野党が国民の声を代弁しても「カネが無い」の一点張り。少しは利権ではなく国民生活の方を向くべきではないか。

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身内に受ける事から優先的にやるから、国民に受ける事はやらないって事ですね

言い訳としては悪くないと思います

が、国民は苦しいから何とかしてくれって言ってる訳であって、我儘で言っているのとは違うので、この場合は力及ばす大変申し訳ありませんが正解ですね

おまけに「別に国民が痛くともこっちは痛くないのでがまんして下さい」って所まで言えたら尚良しです。

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所得税103万の壁撤廃や社会保険の改革、消費税減税は国民の生活を助ける為に必須の政策だ。

これらを耳障りの良い甘言だと切り捨てる石破氏は現実が見えていないのではないか。

有りもしない財政破綻論に染まり、中世時代の金貨銀貨時代の貨幣観のままで、考えれば、減税政策は甘言に過ぎず、不可能な政策となる。

だが、正しい貨幣観に基づき考えれば、政府支出の財源の全ては国債である事。国債発行は新たな通貨発行で有る事。そして税金の役割は財源ではなく、ただの不換紙幣に過ぎない1万円札等に納税の役割を与える事で価値を与える事。また徴税額を増減させて市中の通貨量を調整し、過度な物価変動、景気の加熱縮小を抑える事。炭素税のような環境対策等の政策実現手段である。

石破氏の考えは全くの誤りであり、政治家であるにも関わらず、30年続く不況を真剣に直視せず、原因を全く探ろうともしない人物は、即刻政界から退場して欲しい。

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企業や団体の意見を聞くなら、幅広く聞き入れ、具体的な数字をもって政策をつくるのが現代の政治だろう。

だが、昔からの化石みたいな団体や企業の意向で総花的な政策を打ち出す、それが自民党や財務省が気づいていない。関税の問題も自動車だけ取り上げて問題を見るのではなく、関係産業と従業員のことを見るべき。国民も何らかの産業に絡んでいることから、過去のように自動車を支え、農業を軽視することは、政策ではない。官僚の頭脳は、単純な経団連だけの関税対策をするのではなく、すべての産業の動向を予想し、個々に具体的な対応を示すべきだ。

カナダの交渉を見習うべきだ。日本は自民と維新、学会の思考では、対応できない。

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「受けることばかりやると国は滅ぶ」

この言葉自体はわかる。

ただ、実際にやっていること、やろうとしていることはどうなの？

搾取できるところを探して収入を増やそうとするよりも、支出を減らすほうに力を入れてほしい。議員定数や歳費など国会の運営自体にもメスを入れるべきであり、明らかに経済効果がないにもかかわらず、数字のお遊びで費用対効果を出して山奥のインフラ整備を進めるのもやめてほしい。

また、国際機関への拠出や諸外国への援助も見直すべき。

あと、外国人の権利も否定はしないが、まずは日本人ファーストでお願いしたい。

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人間には心がある。

今の生活が楽になり将来への見通しが立った時、様々な困難を乗り越えてでも前へ進もうという活力が湧いてくる。希望と言うものはそういうものだろう。

そして、政治家の仕事は国民に希望を抱かせることしかない。

石破氏は禅問答ばかりしてきた人なので理屈や理論が大好きだろうが、それと相反する感情と言うものこそが艱難辛苦を乗り越える原動力であることを知らないのだろう。そんな人物が総理大臣どころか国会議員すらやれようはずがない。「受けることばかりやらないと国民は絶望し今を生きる意味を見失う」ことを思い知るべきだろう。選挙区民と対話してればこの程度のこと分かるはずですけどね、いかにパフォーマンスでやってきたのかってことが丸裸になったんじゃないでしょうか。

鳥取県民の皆さん、これでもまだこのひとに投票するんですか？

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自民主導で国が滅ぶような政治をやってきて、今になって国民や野党がこれまで置き去りにされてきた制度改革を訴えたり支持すると、それが受けの良いことって言うのは勝手が過ぎるのではないか。ここまで国民が不満をつのらせたり生活が苦しくなるまで無策だった政治の責任をもっと感じてもらう必要がある。

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無駄遣いのために搾取をし続けると国が滅びます。

キャッシュフローを増やす(=利権、権限を増やす)支出の判断は早いが、減税には全力で反対する。支出は国家国民のためより、利権や権限が得られるものを優先する。

なので、ガソリン供給会社への補助金は出しても、ガソリンの暫定税率を下げるのには強く反抗する。

命に関わる高額医療費補助を減らしても、期末の無駄な道路工事は減らさない。

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そうだとすれば、説明が下手すぎるのでは。

国が滅ぶ、と言うならそのビジョンを説明する、それが議会の議論というものでしょう。

今回の高額医療制度の改正についても、なぜ若い世代に負担を強いる方向性にして、老人の医療費を改正しないのか説明されていない。

高齢者の湿布代の方が若い世代のがん治療より優先する具体的でわかりやすい説明があったかな？

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お金は政府か、民間(企業、個人)が借り入れする事でしか新たに誕生しないし、その債務の返済によって消滅するという事実を一人でも多くの国民が理解する事が大事。

企業や個人には通貨発行権や徴税権は無いが、政府には両方ある。

政府債務が仮に3,000兆円あったとしても税率100％にし、民間から3,000兆円吸い上げれば即座に返済可能。

この時、政府債務の3,000兆円は民間から吸い上げた3,000兆円でプラスマイナスゼロになって消滅するが、当たり前だが民間から3,000兆円ものお金が消える為、実際には不景気どころの騒ぎでは無い事が分かる。

こうして見れば、増税がいかに悪手であるかが良く分かる。

こういう事を書くと「幾らでもお金を刷っても良いというのか？」と必ず絡んで来る輩がいるが、供給能力(国内で請負い可能な仕事量)の範囲内であれば仕事によって生み出される製品やサービスの分豊かになる為問題ない。

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受けることばかりやると国は滅ぶから、受けないこと（増税や防衛費の増加や社会保障の削減）もやると。

それらを受け入れてもらうには、政治家とその取り巻きばかりが得をすることを改めなければ受け入れてもらえないことを分かってない。

政治活動費を完全に透明化したり、政治家の年金削ったり、政治団体経由で相続したら無税になったりするのを防止して削減できる予算は少額ですが、政治家としての姿勢の問題で、親族や業界も含めて、私利私欲のために政治家をしていない姿勢を見せなければ、受けないことをやる資格はない。

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議員や官僚や経団連にうけないことでもやらねばならないのではないですか。議員や官僚や経団連にうけることばかりでは国が滅ぶのではないですか。どこぞと同じように政界も独特な風習や慣習が目を曇らせているのではないですか。小野寺政調会長は日本の財政は先進国の中で一番厳しいと発言していますが、それならば国会議員の報酬も一番低くあるべきではないのですか。現実はどうなんですか。世界ランキングで第３位、各種手当を含めると世界１位の水準と東洋経済の記事にありましたが、日本の財政は先進国の中で一番厳しいのに世界で一番の報酬をもらって申し訳ないと思わないのですか。まずは議員自らの待遇を省みてはどうですか。

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約束してもことごとく反故にしてしまうから、石破さんがどんな有用な事を言っても信用できない。

そして、国民の真のニーズは、政治リスクが大きいものばかり。リスキー政策やろうとしたら、当然選挙で不利になる可能性があるので、選挙互助会の自民党はやらない。

身を切る覚悟で、自分の政治生命をかけて何か一つでも改革や積極的外交などをやれないのなら、できるひとと交代してくれという簡単な話では？

とにかく議論せねばねばねばだけの人は下手間の仕事をしとけと。

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飴と鞭じゃないけど、個人視点で見たときに負担増と負担減の政策が

それぞれあるなら、そこまで不満もない。

総計した見たら結果負担増だとしても、感情的には許せる。

だが、今は一部層に対しての給付や負担減を進めるために、

負担増ばかりを強いられているのが一般サラリーマンだろう。

特に、子供なしなら、一方的な負担増の話ばかり。

働く意欲が失われるよ。

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確かに全ての案件を受け入れるのは不可能。政治の舵取りとは痛みを伴うものでもあると思う。ならば今、不必要な海外支援、政策など縮小して真に必要な国の政策を、駆け引きなし、しがらみなし、利権なし、でお願いしたいし、一国民として未来のこの国に生きる人々の為、自分たちのためにも協力は惜しまない。

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管理通貨制度において政府は通貨発行（国債発行）、減税増税を組み合わせることで経済をコントロール可能。国民にお金が必要なら減税や通貨発行、逆に通貨量（需要）が増えすぎたら増税して物価が上がりすぎないようにもできる。減税や給付金などはうける政策、増税はうけない政策となるだろうが、国民に何故それが必要かを説明し実行した効果によって信頼を得られれば支持率は自ずと上がっていく。つまり全てがうける政策になるとも言える。

自民党は税収こそが財源だとする貨幣観をもとに減税が必要なときも増税が正解だと言ってきた。間違ったことを正せないと国が滅ぶ。

正すのは投票する国民。

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石破首相の「国家のためには、受けないことでもやらなければならない」という発言、要するに「国民の意見を無視しても政策を押し通す」ということではないでしょうか？

これまでも自民党政権は、経団連との癒着、不景気時の増税、そして国民生活より海外への支援を優先する政策を続けてきました。岸田政権下でもウクライナ支援や途上国支援に巨額の税金を投入しながら、国内では物価高騰や年金問題に対する抜本的な対策はほとんど取られていません。

本来、政府の最優先事項は「国民の生活を守ること」のはず。それを「受けないことでもやる」と言い放ち、負担ばかりを押し付ける姿勢には疑問しかありません。国民の声を軽視する政治ではなく、本当に日本の未来を考えた政策が必要ではないでしょうか？

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自分達の利権は、それが悪徳なものであっても決して手放そうとせず、苦しいことや辛いことを人にのみ求めて、自分はその辛さの外にいるような人の言うことに、ほんの僅かでも共感できる人が果たしているのだろうか？

唯一、その可能性があるとすれば、良いことも悪いことも全てのデータを明らさまに示して、誰もが納得する分析を行い、しっかりした対策を示せた時だけだと思うが、今の政治家（自民党）には、最初のデータを示す時点でその職を失う可能性がある人達ばかりだから、初めから無理なんでしょうね。

根本的な問題は、このような疑いを国民全体が持っていることです。その疑いすら払拭できないのが、今の政治家（自民党）なのでは？

全くもって、何を言っているのやら。もっと自分自身をしっかりと見つめてほしいものですが、それすらも真摯にはできないのでしょうね。

人は、誠実な人の言うことにはどんな状況でも理解しようと耳を貸すものです。

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高校無償化はいいと思うが、教育する側の先生をちゃんと教育、育成しないとダメ

社会にもでてない学生上がりばかりではなく、10年以上の社会人経験を経た経験者採用を活発にして、今後自分が足を踏み入れる社会というものがどんなものかしっかり伝えられる人を採用すべき。無償化の前に先生の給料をあげたら？って思う。

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「受けることばかりやると国は滅ぶ」に異論はない

でもその石破が一番国民ウケを気にして決定を下しているよな

高校の授業料無償化に金を使って、今、首都圏に大震災が起きたら、

復興費の財源はどう捻出するんだ？

どうしても高校の授業料を無償化したいならば、工業高校だけに限定すべき

土木や電気などの若くて体力のある働き手を数多く作り出すことが急務で、デスクワークをやりたい人間を助けるほど今の日本は余裕があるわけじゃない

あと…兵役がないかわりに、自衛隊に一年間入隊の義務化も考えた方がいい

ただし、兵器を扱うのではなく、その一年間ではサバイバルに備え体力を鍛え、救助活動の実践法を学び、土木や重機の扱いを学ぶ

つまり、町内会や消防団に入っていた昔とちがう今、その一年間で災害時に動ける人間を育てるということ

（広域で大災害が起きたり、他国からの攻撃に、今の自衛隊員だけでは地域をカバーできない）

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「受けることばかりやると国は滅ぶ」という言葉は全くの的外れと感じます。

受ける・受けないは選挙がある政治家は意識せざるを得ないのかもしれませんが、本来は「その政策が国力や国民に必要かどうか・全体最適に繋がるか・取りこぼしをいかにフォローするか」が判断基準となるべきではないでしょうか。例えば原発再起動は賛否が分かれるトピックですが、それも受ける受けないで判断するのでしょうか。

こういった言動に石破総理の本音がにじみ出ているように感じられます。

石破総理は、約束や取り決めを守らず、言動がコロコロ変わります。また、周囲から意見されることを忌避しているように見えます。

この人は（本人の自覚と関係なしに）「自分最優先」であって、それに対して後付けで色々理由をつけているだけなのだろうなあと思います。

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財務省に受けることばかりやってきた30年。日本経済は停滞し、国民生活は疲労の度を増している。石破のような財務省傀儡の議員（自公多数、立民野田、ゆ党の維新）は国民の側に立っておらず、国民の代表から降りる（落選）べきだ。財務省を解体し洗脳から日本が解かれれば、受けること＝ポピュリズムでないことが証明される。日本の成長が再び始まる。

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特定の層、もっと言えば特定の利益集団、業界、そして外郭団体や特殊法人、そんなところに「受ける」、特別会計を使う政策は見直されないのに、国民への負担増や増税はさっさとやる。

そういう印象が強いから批判の声が強まるのだと思います。

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今となっては、土木を中心とした、公共事業のカットが地方を疲弊させる結果となりました。それを立て直そうにも、今度は人がいない…これからは公共インフラの維持が困難になってくる地域が出ますが、集団移転のようなことになっていくのでしょうかね？

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バブル後、供給過剰のデフレに入っても、合理化とか公務員削減とか生産性や構造改革を言い募って供給を高めてしまうインフレ対策と緊縮財政で需要を弱らせ、日本経済の低迷を作り出してきた。

自公は、財政政策が根本的に誤っていたことを認めるべきです。

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石破政権は、受ける事せずに自ら減税するばいいのに。。増税ばかりだから批判されるんであって後手後手な政治をしてる自民公明党政治にうんざり！！ここに維新も入り最悪な状態。

年収の壁も財源ばかり言うだけで、税収が増えすぎてるんでまずは所得制限なしで178万やってみて、ダメならやはり財源が厳しいので見直します！でいいと思う。色々調整してそうなれば国民も受け入れると思うけどなー。

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この期に及んで受ける受けないとバラエティ番組の評価程度で考えてる事の浅薄さには辟易します。では、税収が上がっていないのにも関わらず緊縮を謳いながら行い続けている放漫財政や増税といった、受けない政策、真摯な政策とやらを実行した結果の現在を良い状況と捉えてるのでしょうか？35年間GDPは横ばい、債務残高は過去最高ではないですか。単純に言葉に説得力が無いし、現状認識が明らかに歪んでいます。

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中学の公民で習った景気対策、財政政策・金融政策を実行してこなかったから失われたウン十年で日本はここまで転落してしまったのではないのか。コストプッシュ型インフレの物価高で国民が苦しんでいる今することは、中学生でも学ぶ基本的な政策のはず。公共事業にも投資してこなかったから、インフラが崩壊し始めているのではないか。それこそ、財政健全化したけど国が滅んでしまったとなりかねないのでは。

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この状態で夏の選挙まで我慢しなければならないのかと思うと憂鬱にさえなる。生活が苦しいのは我慢できても国民生活から乖離したところで行われる低レベルな政治を見聞きしなければならない精神的苦痛。これには数ヶ月とはいえ耐え難いものがある。選挙までに国民が希望が持てるような大きな政変の準備が秘密裏になされている事を願う……

良識ある自民党政治家グループの離党と国民民主党の合流にて新党の結成を切に希望する

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政策を掲げて、国民の代表になられたのですから民意はある程度は聞くべきだと思います。今まで、チュウチュウ吸い上げてきた税金を政治家や官僚の懐に入れるのでなく、減税してもいいのではと思います。ウケることばかりと思うなら、まずは国会議員の報酬だけ下げましょう。

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米価が5割アップと言ったとか、やっぱり世の中の事知らなさすぎる事によるズレがあるかも。

あと、高校無償化は、東京の人間からしたらありがたいかもだが、私立がない地方の人からしたら無関係。

また、良い私立に行かせるための教育費が逆に掛かるから、少子化対策と逆行してるし、都市部への人口流入を更に助長すると思う。

公立、地方に集中的に金を入れた方が良いと思った。

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103万円の壁を撤廃しなかったのが大きすぎる。

ただでさえ、支持率がないところに、根拠が明確で、幅広い国民に恩恵があるこの政策を「財源がない」というわけがわからない理由で実施しなかったら、誰も何も支持しないだろう。

次の選挙は、自民党候補者は自民党として選挙活動をするのだろうか？

選挙前に石破氏が自民党総裁と首相を辞任すれば問題ないが、そうでなければ自民党から出るが石破氏は支持しないという候補者が増えそう。

石破氏はその候補者に党として選挙協力をしないという手を使いそうだけど、そうなったら、まさに中国の共産党がやっていることと同じになる。

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楽しい日本とか地方を元気にとか言いながら聞こえてくるのは増税の話ばかり。賃金アップにしてもほぼ大企業だけで金利上げなど物価高推進政策にまい進するのみです。自民党、次の選挙は間違いなく与党敗北となるので仲良しの維新と連立を組むのでしょう。頑張って大阪万博も黒字にして国民負担のないようにお願いします。

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受けることばかりやると国は滅ぶ

衆愚政治ってやつですね

それはそうだなと思います

ただ苦しいことばかりやれば良いかっていうとそうでもない

耐え難きを耐え、忍び難きを忍びって話になっちゃう時もある

この国がどうあるべきなのか

しっかりとデータベースで説明し、結果を表示して言って欲しいよね

マスコミは国会議員の人事評価を１人ずつつけていけば良いと思う

サッカー選手も野球選手も事細かにデータを取って、評価をされているわけですよね

国会議員もやったら良いと思う

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特別会計予算の約４００兆円を国会で使い方を論議して欲しい。特殊法人への補助金、これにまつわる天下り、そしてファミリー企業への補助金などなど、これら全部国民の税金ですよね、一般会計の約4倍もあるものを特定の議員や公務員ですんなり通すのもやめて欲しい。

特に、財政融資資金は特殊法人やファミリー企業など赤字補填に使われています。最初から赤字があるとの前提で予備資金を計上するのはおかしい。

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国民が豊かになればそれでいいのだが、

増税ばかりで経済対策は素人の政治家ばかりが30年も問題後回しの対策ばかりやってきたツケが今に至っている。

外国にお金をばら撒く時は簡単なのに、国民に還元する時は非課税世帯ばかり。

税金を納めてる世帯にも何かお金を使おうと思えるような政策がないとますます経済回らない。

正直無駄な省庁（こども家庭庁の予算毎年4.8兆円超）この金額を全て国民に平等に分け与える事でもしてくれたら。

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財政心理教とはよく言ったものです。他国と比較しても明快な失策(しかも30年も!!)がもたらした結果を前にして今もなお財源に固執するとは。政府の支出は国民の収入。財政出動と減税分の国民の収入は物価高として反映されています(=借金なんてない)。今はずっと続く不景気と海外物価高とで国民が苦しいから積極財政と減税が必要なんです。受けること？？それは景気が加熱しすぎる兆候がみえてから言うセリフです。少し前にはケネディさんのスピーチを引用してましたよね。ほんと頑なに学ばないし現実をみない。ミスリードを反省しない。財務省・自民・公明・維新、立憲もはっきりしない。与党支えるオールドメディア達はこの環境でもなをプライマリーバランス維持派です。選挙に行って私達の明確な意思を示しましょう。ここに至ってしまったのは有権者の責任でもあります。次の参院選に留まらず粘り強くやりましょう。私達国民は舐められてます。

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ぬるま湯に浸かり切った国民が多いから、こらからの政治の舵取りは大変でしょうね。経済成長、人口増加を想定した社会制度からの転換には、誰かが痛みを感じないといけません。ただ、それを嫌がって、政治も選挙を考えて及び腰だと、最後は財政破綻まで至るのでは？石破さんの手腕に期待してます。

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負担をお願いする前に、負担がふえないようにする努力をしろよ。既存の金の使い方、政策の効果や優先度を検証せず漫然と継続しながら、税金が足りないので増税しますじゃ誰も納得しないし、そんな程度の意思決定なら小学生でもできますよ！

一生懸命政策検討していると主張していても、その検討過程が全くみえず、全然納得出来ないから、結論となる政策も賛成出来ないのは当たり前です。

高額療養費の見直しだって、まずは湿布等の緊急性低いものの負担見直しするとか、素人でも思いつきそうな他の見直し方法の検討について全く説明してないから、あれだけ反対されているんじゃないの？

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現代の貨幣制度において、

政府はお金の発行者。お金をコスト無しで創り出す事が出来るが、財やサービスを生産出来ない。

国民はお金の利用者。お金をコスト無しで創り出す事は出来ないが、財やサービスを生産する事が出来る。

つまり国はお金の発行と徴税権を利用してお金の量を調整し、国民に財やサービスの生産性を高めさせる事が出来る。国家は経済成長のためにこれらの関係性を利用し、国の富を最大化させる必要がある。

しかし、日本人の多くは思想の間違いから政府の「コスト無しでお金を創り出す機能」に制約を掛けてしまっている。

貨幣の本質を知らないミクロ経済思考のインフルエンサーが国民を煽り、ミクロ経済思考の政治家が確信犯的に国を運営すれば本当に国が亡ぶ。

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「受けることばかりやると国は滅ぶ」石破首相が持論