( 273453 ) 2025/03/10 03:06:39 2 00 中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】弁護士JPニュース 3/9(日) 9:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/892b94f4f4cfe9f70221e0903c480cd666ff0dd4 |
( 273456 ) 2025/03/10 03:06:39 0 00 大阪市役所
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。
その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。
生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。
今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ）
大阪出入国管理局
2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。
同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。
大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。
なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。
この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。
これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。
この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。
なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。
もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等） ・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人） ・入管法上の認定難民
これら以外の在留資格、一般的な就労ビザである「技人国」「技能」「経営管理」等については、日本で働き収入を得るための在留資格である以上、生活保護の受給をすることはできません。また、難民認定されていない人（難民認定申請中の人、仮放免の人）も生活保護は受けられません。
あくまでも「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道上、あるいは国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」のみが対象とされているということです。
また、更新がある「身分系在留資格」の場合、生活保護を受給することができても、在留資格更新時に「生計を維持できない」とみなされ、認められない可能性が高くなります。
これが「現実の法制度」です。
2010年の「中国人生活保護大量申請」に話を戻しましょう。来日した48人が認定された在留資格は「定住者」。これは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」です。
具体例として挙げられるのは、「第三国定住難民」「日系3世」「中国残留邦人」等です。
そして、在留資格認定申請書には、申請人の職業、滞在費支弁方法（日本での生活費を誰が賄うか）、扶養者・身元保証人等を記載しなければなりません。
ところが、当時の新聞記事には以下のように書かれています（※）。
「市によると、自らの収入欄に『生活保護』と書かれた申請が3件あったほか、扶養者の職業欄に4件、身元保証人の職業欄にも2件、『生活保護』と記されていた。扶養者欄に生活保護の申請先である『区役所』と書かれたものもあった」
※日本経済新聞2011年（平成23年）4月27日「入国外国人、収入欄に生活保護 大阪市『入管審査ずさん』」
ここから、入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだったことがわかります。
職業欄が「無職」というのは、身分系在留資格においてはよくある話なので、そこまで問題ではありません。ただし、日本で生活していくにあたり、経済的基盤をどうするかは重要な審査事項です。
だからこそ、入管法（出入国管理及び難民認定法）は、上陸を拒否すべき外国人の類型の一つとして「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」を挙げています（同法5条3項）。
したがって、ほとんどの在留資格認定申請においては、申請者本人が働いて収入を得るのであればその予定の証明、誰かの扶養を受けるのであれば扶養者の収入の証明等が必要となります。
ところが、本件で入国管理局は、本人の収入・勤務先の予定や扶養者の職業欄が「生活保護」、扶養者欄が「区役所」となっているような申請書に対し、許可をしています。
普段から入管業務を取り扱っている行政書士の立場からみて、かなり不思議に思います。
なお、私の行政書士事務所でも、生活保護受給者の方から「海外の人と結婚したいので、『配偶者』として呼び寄せられないか」という相談を受けたことがあります。私としては入管法5条3項の規定がある以上、「まず収入を得られるようになって、生活保護を廃止してからの話になりますね」としか言いようがありませんでした。
当時、生活保護申請を受け付けた大阪市の立場はかなり難しいものであったと推察されます。本件においては2つの問題がありました。
第一に、前述の通り、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当すると疑われるような状況で入管の審査をすり抜けてしまったこと。
第二に、大阪市がより深く調査できる仕組みがなかったことです。
「定住者」の在留資格で日本に滞在している以上、大阪市としては「適法に日本に滞在している外国人」が生活保護申請を行ったとして扱うほかありませんでした。
「定住者」で、収入もなく預貯金・資産がなく支援者もいなければ、生活保護受給の要件は満たすことになります。そして、「問題なく在留資格を取得していたのであれば」生活保護の開始決定をせざるを得なかったのです。
結果として、大量に申請されたもののうち多数の生活保護開始が一旦決定しています。これはなぜかというと、「定住者」の在留資格を持つ外国人については、前述のように、通達で「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされているからです。
最終的には「生活保護の支給打ち切り」「全員が辞退」ということに落ち着いたわけですが、その間も大阪市は裁量権のない中でどうにか対処できるように法務省や厚労省に掛け合っています。
当時の平松邦夫市長は2010年（平成22年）7月の記者会見で以下のように述べています。
「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。
（中略）生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです」
今回取り上げた大阪市の事件はかなり有名な話なのでご存じの方も多いかと思いますが、その後、こういった「入国間もない外国人の生活保護申請」に関しての取り扱いがどうなったかはあまり知られていないと思います。
事件後、2011年（平成23年）に厚労省より「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知が出されました（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）。
この中で「入国間もない外国人の生活保護申請」については、通常の生活保護申請に必要なものに加えて、在留資格認定申請時に地方入国管理局に提出した以下の資料の添付が義務付けられました。いずれも、日本で生活するうえである程度の経済的な基盤があることを証明する資料です。
・雇用予定証明書等、入国在留中の一切の経費をまかなえることを証する文書 ・本人以外の者が経費をまかなう場合にはその収入を証する文書 ・日本に在留する身元保証人の身元保証書 ・その他、生計維持能力を有することを証する資料
また、これらの資料の提出を拒んだ場合には、役所は生活保護申請を却下できることとなっています。
同時に同じ書面の中で、法務省より各地方入国管理局に対し、申請者もしくは身元保証人や扶養者の生計維持能力についてより一層厳しく審査するように通知もなされています。
現在ではこのように、生活保護目的での入国を防ぐ体制ができ上がっています。「入国間もない外国人の生活保護申請」については、現実にはきわめて厳しいハードルが設けられているということです。
昨今、「ヘイトスピーチ」「排外主義」と「生活保護バッシング」がないまぜになり、出どころすらあやしい真偽不明の情報が簡単に信じられ、広まってしまうようになっていることが憂慮されます。
また、「外国人」に関することに限らずとも、「生活保護」についてはSNS等を中心に真偽不明の情報や思い込みによる言説、デマ等が容易に、まことしやかに流布することがあります（前述した、判例の誤解・曲解に基づく「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説もこの類です）。
生活保護を考えるうえで重要な視点はあくまでも「明日はわが身」ということです。「自己責任」が過度に強調されがちな今日では、誰もがある日、不測の事態に見舞われ、生活保護を受給しなければ生きられなくなるリスクを抱えています。
真偽不明の情報や、今回紹介したような極端、かつ現在は発生しにくい不正事例に惑わされ、いざという時に誰でもセーフティーネットとして頼りにできる生活保護制度の存在意義を損なうことがないよう、政治家はいうまでもなく、私たち国民にも冷静な態度が求められます。
---------------------------- 三木ひとみ 行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所）
官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。
著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。
三木 ひとみ（行政書士）
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( 273455 ) 2025/03/10 03:06:39 1 00 このコメントセクションは、生活保護に関する外国人受給者に対する批判や懸念が主なトピックとして挙げられています。
また、役所の管理や制度の見直し、法律や運用の改善、外国人への生活保護の条件設定など、具体的な提案や改革案もいくつか提案されています。
（まとめ） | ( 273457 ) 2025/03/10 03:06:39 0 00 =+=+=+=+=
中国人を保護する為に一生懸命働かされてると思うとやってらんないね。外国人に甘すぎる日本の司法。自国民は国民年金じゃやっていけない人がほとんどなのにね。今まで日本に税金納めて来たのにぽっと来た外国人のが豊かなんて有り得ない。
▲40271 ▼483
=+=+=+=+=
最近はペーパーカンパニーの設立や法的整理もされず放置される企業を使うケースも多いね。此れは取引先の債権を翌年以降の利益から差引く引当金の悪用だが、不良負債確定から五年以降なら利益を差引く事が出来る。
だから破産（倒産）整理管財人に指定された弁護士や税理士は速やかに法に基づいて手続きをしなければならないのだが、非課税で裏金を表に出す悪貨浄財を望む者には格好の場の提供となる。
もちろん企業を買取れば負債も引継ぐ。その負債は取引企業だが、割引債と同じく売れるんだよね？当然ながら割引率が幾らになるのか？裏道を画策できる人が間ならM&Aの仲介料と共に二度三度と美味しいの。
一年以内に消える企業には監査が入らない。早急に見直し必須の抜け道だけど、戦後から今まで変化の兆しはない。だから国選弁護士と同じく引受ける人も多いの。
具体的には高収入なのに非課税や生活保護の対象者。日本には抜け道も多いね。
▲740 ▼16
=+=+=+=+=
来日してすぐ貰えるなんて、日本人としては納得できない。おかし過ぎる。 圧力でもあるのか？それなら、生活保護目当てに来日する外国人が増えるだけでしょ。 高額療養費見直しの前に、生活保護法を見直せと言いたくなる。
▲22086 ▼236
=+=+=+=+=
働いている人たちも今健康で文化的ができてきない人もたくさんいると思います。生活保護の方にもすこし我慢をしていただいて、雨風がしのげて食べるものを困らない最低限どの生活、くらいにしないとこれからどんどんふえていくであろう受給者をまかないきれなくなると思います。労働しているひとの多くは自分が汗水流して得たお金でパチンコもしませんし、無料で病院にもかかれないので我慢したり、労働者と受給者の生活の質が逆転しているようなケースがあるのではないかと思います。これを是正していかないとやはり労働者の理解が得られない。この記事の受給目的で日本にやってくるなんて詐欺です。それがわかってしまったら処罰を受けるくらいのことをしてもいいと思います。
▲2314 ▼34
=+=+=+=+=
日本、日本人に不利益をもたらすような法律はすぐ改正したらよいと思うのですがそれはしない。日本人の生命と財産を守る憲法に明らかに違反していると思いますよ。政治家や行政が特定思想を持った勢力に騒がれたくない一心が見え見えです。政治家や行政が増税や保険料を上げるのはまさに速攻です。他方、国や国民が失うものとなるとほとんど鈍感で無視さえしているような異常なアンバランス。このような状況は多くの有権者が気が付いておりさら特に政治に興味が無かった若い有権者にも関心が広がっており次期選挙でそれが示されることになるのではと思います。
▲1496 ▼12
=+=+=+=+=
生活保護費のうち地元自治体である大阪市が自己負担するのは1/4。残りの3/4は国費負担。令和４年度の大阪市の生活保護費予算は2700億円であり、国費はその３倍なので、合計１兆円強が大阪市内の生活保護世帯に流れていることになる。このため、各種の生活保護ビジネスも存在しているありさま。受給者が高齢だと死ぬまでもらえて笑いが止まらない状態なので、今後も申請は増えていくだろう。特に外国人には優しい日本。
▲61 ▼2
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中国人が中国国内で出産した場合でも、日本の子育て支援制度を悪用し、約42万円～45万円の給付を受けているケースがあると指摘されています。
日本の医療保険制度を利用し、がん治療など高額な治療を低コストで受けるケースが増加しているともいわれています。
他にも免許の給付やビザの緩和、土地の売買、etc...
なんで日本って国民には厳しくて中国人には優しいの？
▲16208 ▼107
=+=+=+=+=
弁護士や行政書士など法律に詳しい方から法制度の説明は分かりますが、一番不満に思うのは多くの日本人が苦しんでいる法制度の欠陥を放置して、さらに日本人を飛び越えて外国人に対する人権を主張する人が多いことです。 人道的な見方は結構ですが、まずは日本国を支える日本人を最優先に考えていくのが人道的見地だと思います。 私は弁護士、裁判官、司法書士、警察関係など法に深くかかわる人たちは法律の順守は当然の事かとは思いますが、法律の欠陥や不備等を正していくのも重要な役割だと思います。○○会などの団体を形成しているなら政府や省庁に強力に働きかける力が十分にあるはずです。
昨今の一般市民から見た到底納得できない法律従事者の行動や決定事項などのニュースをこのままずっと放置していくようなら、いずれ法律および機関そのものが日本国民から見放されます。その時、日本国民は鬼と化すでしょう。
▲3663 ▼49
=+=+=+=+=
日本から他国に留学する時にも残高証明書が必要だったりするよね。経済的に自立できるめどのない外国人は受け入れないようにしてほしい。外国からの留学生や就労者の受け入れを増やすつもりなら原則日本社会にメリットがある人に限るよう制度を整備してからにしてほしい。
▲8191 ▼38
=+=+=+=+=
そもそも生活保護の制度はおかし過ぎる。憲法で『健康で文化的な・・・』ってのがあるが、外国人（最低2〜3年定住して税金を払って来た人以外）はその対象外というのが当たり前だと思うし、支給額も40年国民年金納めた人よりも高いというのはあり得ない。 支給要件の厳格化も早急に検討が必要だし、高額療養費の引き上げを検討する前にやるべき事がたくさんある。
▲7498 ▼73
=+=+=+=+=
ここで言える事は生活保護受給者の中には、本当に必要ではなくてももらえるなら貰っておこうと申請する人達が多いという事です。
生活保護費の財源は多くは日本人が収めた税金なので、本当に必要な人に対して支給する為に必要のない支給は止めた方が良いと思います。
それにしても、日本人の中には申請しても通らず餓死する人たちがいるのに、今回の中国人の様なケースが通ってしまう審査の在り方は問題だと感じます。
▲7239 ▼53
=+=+=+=+=
配偶者が外国人です。結婚して日本に呼ぶために様々な書類を提出して半年の在留資格をもらいそれから半年ごとの延長申請でまた１から資料作成提出。今度は１年の在留資格をもらい毎年申請して４年目に差し掛かったところで永住許可をもらいました。永住許可が出される前には入管が調査に来たみたいで近所の人にうちの事を色々根掘り葉掘り聞いて行ったみたいです。これだけ厳正な審査があるけど偽装結婚もあります。親戚を呼ぶにもまた様々な書類を提出して審査を待っても降りる確率は半々。もちろん私も配偶者も子供達も犯罪歴もなければ納税もしています。入国審査は厳しいものだと思っていましたが某国からだとすんなり入国出来るのは誰かの口添えがあるのかと疑り深くなります。
▲5806 ▼127
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同じような問題で医療ツーリズムや保険証の不正使用、高額医療費補助金の乱用が横行している現状では、税金や保険料を支払っていない人々への保護は本当に必要なのか疑問です。こうした不正を放置することは、制度の公平性を損ね、真面目に納税している人々に対して不公平な負担を強いることになります。国として毅然とした対応をお願いしたいと思います。
▲4144 ▼31
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80年近く欠陥の改正もせず放置された憲法同様に、怠惰が制度を腐らせるという例だろうね。 申請許可をしてしまった大阪市もある意味その国民と政治家の怠惰に寄る犠牲者でもある。 1日でも早く憲法が当たり前のように正しくアップデート出来る日が来ることを期待したい。
▲3220 ▼58
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そういう外国人対応を見て冷静な対応は難しいと思う。現実的には今も生活保護を受けている外国人がいます。本来は母国の大使館なり領事館なりに相談すべきところ何故生活保護を受けているのかも調べる必要あると思います。原資は税金です。また民主党政権が国家試験の国籍条項を廃止したので今は外国人も弁護士になれるので、先日の入管で暴れたクルド人を取り押さえた行為に罰金が科せられることになりました。今後、日本なのに日本人側に立てない弁護士が一斉に生活保護を外国人にもと訴訟を起こす可能性はないのでしょうか
▲2757 ▼49
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外国人が日本で生活保護をもらう場合には、例えば日本で収めた所得税や住民税をもとに受給上限などを決めるべきだと思います。 それをしないのは、国会議員や法務省の役人の怠慢に他ならないと思いますよ。
特に特定の民族の一部のひとは、メリットになることであれば何でもしますから、そうしないと、ほんとに日本の税金は民族のために利用されることになりますね。
▲1971 ▼19
=+=+=+=+=
生活保護を受ける条件として、日本在住期間は設けた方がいいと思う。 外国実習生として、働くために来たけど、職を失ったとかしっかりした理由がある人に限った方がいいと思う。 働いた実績と雇用された期間もちゃんと設けて。 失業保険の様な。 日本人ですら生活保護者は世間から厳しい目で見られているのに、なぜ、税金を納めた事もない様な外国人に対して生活保護を支給するのか。 言い方悪くて申し訳ないが、日本人ですら決して裕福な生活を送っているとは言い難いこのご時世、日本に貢献をした事もない外国人にまで自分たちが納めた税金を使う為に働いてるわけではない。
▲1753 ▼27
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2000年の省庁再編で通達の効力は制限することになったはず。 たかが旧厚生省の局長ごと期の通達が今なお生きて外国人に生活保護費を給付する根拠になっているなら、それは行政の裁量を逸脱した超法規的、脱法的措置としか言いようがない。 生活保護法はもとより、憲法が保障している健康で文化的な最低限度の生活は「国民」に対してであり、可哀そうな外国人がいるとしても、それは民間の慈善団体がすれば良いだけ(認定された慈善団体の活動は非課税だし、当該団体に対する寄付も一定の要件を満たしていれば所得控除を受けられる)。 なお、そうした人々に一般国民から支援の手が伸べられないとするならば、それが民意というまでのこと。
▲1362 ▼23
=+=+=+=+=
まずは、日本の弁護士会の組織や資金の流れ、構造を詳らかにする必要がある。私たちは、弁護士会がどのような組織か何も知らない。これが第一の問題だ。 そして、悪法を排除するシステムを積極的に作る議員を「採用」しよう。そういう知識のない議員を排除しよう。 国民国家と言えるようになるかどうかは、私たちがどんな政治家を作るかということに集約されるのである。
▲1330 ▼23
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こういうのって緊急性が高い場合もあるから、多少審査にぬけが 起きてしまうのは仕方がないのかもしれない。 だが、こういったケースに即座に全額返金させられる仕組みが ないことが一番の問題。 支払いを継続するにしても、もっと厳格な審査をして、 不必要な受給を抑止すべきだと思う。 付け加えて、不正受給に対する罰則も強化して。 そういった対応をする経費がないというだろうけど、過剰に 支払っているがなくなれば、相殺できるくらいの経費ではなかろうか。 それに、管理が厳しくなることで、不正受給目的の申請が減れば 窓口業務のほうの負担も軽減になるのでは？
▲1356 ▼54
=+=+=+=+=
この文章は 「法律が100%ミスなく機能していて、善人しかおらず法の穴をつかれたりはしない」 のなら、法的には問題はない、と言ってるだけに聞こえました。
しかし、現実には入管1か所の解釈ミスから間違った生活保護適用が実際にされましたし、 そのようなアラを探したり、担当者個人の弱みを突いてトクをしようとする人が絶えません。
過去とは変化している「今の現実」に即して、法律や過去の判断基準を見直す必要があると考えます。
▲1284 ▼16
=+=+=+=+=
外国人に甘い政治家達は、既得権益があり、その恩恵を受けている。国民は物価高で疲弊している最中でも外国人による生活保護不正受給が横行している。 定住者が本国より仲間を呼び寄せて我々の税金を吸い上げる。 役所も地元の議員やNPO関連、弁護士を同行してやってきた申請者に対して安易に申請を受理してはいけない。 役所の職員さんも国民、市民から給料を貰っていると思えば意識改革に繋がるだろう。
▲1090 ▼15
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日本人であっても、ウナギ食べたいとか言ってデモするような連中は全員打ち切るべきだと思う。訴訟とか頻繁に起こしてるようなのも。そんなエネルギーと行動力があるなら働けと。「働いた方が美味しい」となるように働いた額との差額を上手く調整しないといけないと思う。
▲1273 ▼35
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日本人の生活保護申請と全く状況がことなりますよ。日本人の場合は申請しても親兄弟の財務状況まで聞かれたり調べられたりします。外国人は本国の資産状況を日本が調べる権利がないため、来日時に日本国内に財産がなく要件をみたしてしまいます。外国人への生活保護は一年ぐらいの有期間支給にして、それまでに自立できなければ帰国するか、国籍国の大使館に支給してもらう様な法改正が必要だと思います。
▲697 ▼6
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生活保護費の総額は大体3.7兆円なんですけど、うち半分が医療費に使われているんです。 んで生活保護受給者は50%以上が65歳以上ですから、つまるところ「高齢者の医療費扶助」に使われているわけです。 ですから結局、いかに医療費を削減するかの問題で、後期高齢者医療費18兆円を削減するところから始めるべきでしょう。 と言っても、民主党政権時にやらかした結果がいまだに影響を与えているので、なんとか生活保護関係は制度の再構築をやっていかないといけませんね。
▲720 ▼42
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無駄な税金の使い方を是正せずに国民から絞り取り、少子化を促進し、国の弱体化を加速する政府には疑問だらけだ。 防衛力を上げる為に増税してNTTの持ち株を海外に売り渡して防衛力を弱体化させ、少子化を止める為に若年層から少子化増税させて、少子化を加速する。 社会保障費を上げる為だとかで消費税を上げて、外国人にも保険を受けてもらう様にする。凄いな、日本の政府って。
▲982 ▼8
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もっともっとこうした外国人特権のような問題を取り上げた方が良い。 現在、外国人の生保を定住者まで広げている。相互主義に基づかない外国人に所有権を発行するような現状や岩屋大臣のように長期ビザを発行するとかを考えると、外国人生活保護者が大挙する事態に発展しかねない。 しかも生保は医療費無料。扶養者を連れてくることだって考えられる。社会保険に外国人が入れることも問題。そもそもこうした行政インフラは日本人の日本人による日本人の為の制度でなくてはいけない。
▲568 ▼6
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生活保護制度は見直すべきなのだが、なぜか国会議員は手を加えたがらない 地方議会では度々問題となっているが、国が制度改正をしなければ地方議会ではどうにもならない 外国人への支給もそうだが、労働意欲の無い人への支給や無年金低年金世帯への支給は、障害者等の働きたくても働けない人と制度を分け 障害者等は現状のままで、その他の働かない人無年金等は医療費無料や公共料金の割引等は廃止するべき、みなと同じように自己負担させるべき 病気をしたとき生活保護は入院しても無料、方や年金受給者は医療費を払いその分を生活費を切り詰めて捻出するなどとんでもない事だ。 生活保護は抜本的見直しをするべきだと思う
▲591 ▼13
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生活保護を扱う福祉の職員は管理職以外は非常勤や期間臨時職員等の有期雇用という市町村が多く、半グレや犯罪組織の者も紛れ込み易いという事もあります。
職務上、「休日夜間診療証」や「障害者手帳」等の「本人確認書類」を直接発行出来、預貯金やクレジットカード等の個人情報も調べる権限があり、「背乗り」や「成り済まし」で借金をしたりスマートフォンやパスポートを入手する事も容易だから、 犯罪組織の者に取ってはこの上なく美味しい職場。
「金銭管理」で生活保護受給者の預貯金の通帳やカード類や現金を預かる事も出来るので、それを勝手に使ったり、生活保護受給者が長期の入院等で家財全てを失った場合に支給する家具家電や布団等を本人には支給せずに転売したり、 生活保護費の支給日に窓口での小切手払いにする時、小切手を複数枚に分けて、市販の三文判を受領証に押して保護費の一部を職員が着服するのはよくある話です
▲482 ▼20
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外国人に対しては、継続した生活保護のようなものではなく緊急にすぐ必要な経費のみを一時的に支給し、すみやかに入管やその人の母国の大使館と連携して母国に帰るもしくは母国が保護する等の措置を取るのが正しい。 永住権を取っているような人できちんと納税しており日本で生活基盤のある人については保護しても良いと思います。
▲503 ▼16
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最近話題の難民申請にしても、外国人の免許取得にしても、今回の記事の生活保護にしても、制度に不備や改善点があるなら早急に是正して欲しいです。 普通の日本人が安心して暮らせる日本にして欲しい。与党でも野党でも、日本の政治家は日本人のための政治を第一にして欲しい。
▲454 ▼2
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国家公務員の人件費と生活保護の予算を合併させる案を提案します。
生活保護が増えたら国家公務員のボーナスをどんどん削減していけばいいんです。
この予算は増やすには、きちんと財政再建の計画にのっとり結果を出した場合のみに限定する。 特に財務省職員のボーナスが減るような制度にしたら良い。
これで国民はいくら外国人が不正受給しても、怒らなくなることでしょう。困るのは公務員だけになります。
▲826 ▼131
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国民年金の受給額より生保が高いのもおかしいし、国民の税金なのに支払ってもない外国人が受給するのはありえないって。 生活保護に対する受給資格の制度を厳しくしてほしい。外国人は不可。奨学金制度も国民のみにしてもらいたい。 日本にいるのに外国人が増え過ぎだし、働ける人が働かなくても受給出来るのは辞めて。生活保護者に、ボランティアや、簡単な仕事を充てるなどしてもらいたい。
▲231 ▼0
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生活保護の財源は、我々国民が長年払い続けている税金から賄われている日本人を保護する為の制度です。 それを何故今迄日本国に対して何ら貢献をしていない外国人に支給するんですか？？？？？ どうにも納得が出来ません。 それは表題にも記されている様に法制度に大きな「欠陥」が有るからですよね。 であるなら早急にその「欠陥」を改め、日本国に対して何の貢献もしていない外国人に国民の税金で賄われている国費が流れてしまう事を防いで欲しい。
▲157 ▼0
=+=+=+=+=
確か不正受給か何かで逮捕された外国人が、自国の人達に「日本は簡単にお金をもらえる国」と言っていたとニュースで見たことがある。 実際その通りなんだろう。 日本人が働いて切り詰めて払い続けてきた税金を貰うために来日する外国人。 どうぞとプレゼントしてしまう日本。 生活保護も健康保険も学費の援助も、まずは本当に必要な日本人に使おうよ。それでも余る状況になってから、次に外国人でしょう。
▲337 ▼4
=+=+=+=+=
保護を求めてきた場合はすべて本国へ確認の上、まずは帰国要請。 この記事を見ていると、そういった事例が結局は辞退し、誰も支給されてないかのように思いますがこれはピックアップされたその事例がそうですよ、というだけで、実際には山ほどあります。 自称残留孤児問題とでもいいましょうか、そもそもそれなら家系や戸籍から日本人の系統で間違いないかが必要、そんな裏取りしてますか、という話、本当のことなら、何かの事情で救ってあげないとダメな方はいると思います。 が、これ流行りだからやってるんですよ。 全部分かった上で、アリだね、となってるから集団渡航して計画的にやる。
▲227 ▼4
=+=+=+=+=
役所への申請に関して言えば、申請書類に不備が無いようにすればスルッと審査が通ってしまいます。さらに実態調査がある申請の場合も、役所のマニュアルに沿った形の実態を作り上げればいいのです。 この記事にあるようなことが起きてしまう背景には、生活保護という緊急性を要するセーフティネットと、申請の内容を精査するために時間を掛けることが相反しているところがあります。役所としても短時間でその判断を迫られる必要があり、じゃじゃ漏れで生活保護を認めまくるか、あるいは蛇口をしっかり閉めてしまって、簡単には認めないか、いずれかしかなくなってしまうのです。 自分が思うに、入口の申請時はハードルを低くしてすぐ認定し、その後に多角的な調査を継続して、不正があれば遡って返金させたうえで、刑事罰を与えるようにすればいいと思います。そのためには生活保護に関する法律の目を細かくする必要もあります。
▲151 ▼3
=+=+=+=+=
この手の税金は日本人にのみ使って欲しい。 移民については国籍を置く国が保障すれば良い。 税金の使い方について毎年予算審議をしているが、新たな政策に予算を割り当てるなら、まず無くして良いものを決めるのが先だと思う。 今後、日本人が急激に増えたりはしないだろうから、納税者も増えず、先進国の中でも一般労働者の賃金はかなり低い。国民の大多数を構成する一般的な労働者の所得は低いのだから、納税額は減るはずなので。
▲81 ▼0
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入国管理制度は、入国させる国が入国者に「許可」するもので、入国者に何らの権利はありません。例えば、一部のマスコミは、よく「永住権」という言葉を使いますが、そのようなものはなく、国は一定の条件を満たした者に「永住資格（査証）」を付与しただけであり、その資格は国の権限でいつでも取り消しが可能です。 生活保護についても、その対象は、法律上明確に「国民」に限定しています。戦後の混乱が続く頃に、国が一部の外国人を救済するために「恩恵的」に与えたものにすぎませんが、それをいつの間にか一部の人が「権利」のように主張している点が問題です。 国は現状を踏まえて、新たな通達を発し、外国人に対する生活保護を原則禁止するように各自治体に指示することが必要と考えます。また、法務当局にはそのような外国人の国外退去を促進することが求められます。
▲162 ▼2
=+=+=+=+=
現状では、来日直後の外国人に対して生活保護が難しい実態は判りました。 私は生活保護者を否定するものではありませんし、明日は我が身であるから必要なセーフティネットだと思います。
しかし、一部の生活保護者に対する保護は甘すぎると思います。 せめて、 １、医療費等は1割は負担させるべき ２、生活保護者は仕事のえり好みをしないでほしい。 ３、生活保護者の生活費は税金であるので、専用クレカを持たせ、資金使途を管理するべき。 4、生活保護ビジネスを改善してほしい。
１については、無料の薬の転売等の疑義があるわけですから必要な措置かと思います。 2については、この人手不足の現在、若く健康な人材が全く就労出来ないとは考えられない、高齢者でもアルバイトで就労している人は多くいます。 3については、生活保護費では生活が苦しいデモ活動する団体がいますが、デモする前に堂々と家計簿を公開すればよいし、
▲117 ▼3
=+=+=+=+=
不正の生活保護受給又は年金で親族に不正受給金の返還ないし相続放棄の手続きがあるが行政はどうして不正受給が出来たのかその経緯も親族に理由も明かさないまま請求して来る。この案件で弁護士に相談しても不正受給の経緯を確かめる事もできない。このことから行政の怠慢な業務してると認識させられる。ごく普通の生活者が行政証明書の手続きをすると何かと数々の証明書を提出しないと取得できないのに意図もあろうか外国人に易易と認可されるのは納得出来るモノではない。
▲81 ▼2
=+=+=+=+=
現行の生活保護制度では、基準が不透明で行政の裁量に大きく依存しているため、恣意的かつ不公正な判断を招く危険性が露呈しています。特に外国人への対応が不十分で、利用者の人権保護と制度運用のバランスが崩れている点も問題です。制度全体の根本的な見直しと、透明な基準整備が急務です。
▲45 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護や税の庇護を受ける施策はもう一度しっかりと運用を見直すべき その為の人手や費用の話をするが将来に渡り恒久的に続く損失に比べたら微々たるもの。 まずは生活保護受給者は空室の目立つ団地などの公的な住居を提供し食料は基本現物支給 現金支給を減らし年に3-4回の見回りと平時の抜き打ちの視察や監視を行う事で申請者は大幅に減少する 納税者の負担で成り立ってるのだからそれぐらい窮屈な生活を強いられるものであってもおかしくない。
▲85 ▼4
=+=+=+=+=
UAEだったかサウジだったかでは自国籍以外の人の無職は犯罪とされ強制送還されます。日本も同じく仕事していないなら強制送還で良いのでは？日本国籍でなく日本に無職のまま定住するなら、自国での勤務実績などを審査しても良いのかもしれない。
▲206 ▼2
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生活保護を始め、いろいろな法整備が遅れた国だと思う。
今のグローバルな情勢に追いついていない。
税金を払って来た国民を大切にせずに、払っていない外国の人を大切に扱うのは、良くないと思う。
留学生も同じだと思う。国立大学の授業料も外国人への免除がありすぎる。 国立は、税金を払っている国民のための大学ではないのでしょうか？
国民へのあり方、払っていない外国の人へのあり方、同じじゃなくて良いと思う。
▲74 ▼0
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入国していきなり生活保護受給などとんでもない話。税金や社会保険料も払わずまるで偽装難民で入国しているのと同様だ。以前イギリスでポーランドからの就労目的の移住者（貧しいから働きに来た）にイギリスでは保護費が払われていたが、原資は国民の税金であり多くのイギリス人が怒った。ただイギリスがEUを離脱したので安易にヨーロッパ大陸から移住できなくなり収まった。
▲209 ▼2
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前からずっと言われてますけど 全然、法整備されませんよね！
日本に生活保護貰いに来れる事は中国のSNSで解説までされている動画もあげられてます。
今後、生活保護は日本国籍に限るとし、現在貰っている外国籍者への生活保護は即打ち切り、自国に頼ってもらってください。
これは、差別ではなく区別です。
差別というなら、その外国籍者の国でも、日本人向けに生活保護を整備してもらい、相互利用できるようにして貰いたい。
相互利用の内容は、人数、金額、生活快適度も同等にできる国があるのならね。
▲90 ▼1
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今回とは違うが外国人の永住権の条件は （１）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
日常生活で公共の負担になってはいけない、独立して生活出来ないのは駄目です。 そして素行が善良で無いなら永住権は認めないとあるので、外国人が生活保護は受けられるのはおかしいとなります。
▲3 ▼1
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とても判り易い良い記事だと思う。
読んでいて一番問題に感じたのは、この様な重要な事が「通知」で運用されている事。これでは関係大臣や関係省庁が外国勢力に取り込まれた場合、外国人を利する“通知”が出される危険性が有る。日本の政治家は愛国心が弱く、反日国家との繋がりが強いのでとても心配だ。
細かい事まで法律で明文化すると柔軟な運用が出来なくなる事は理解出来るが、政治家や官僚の裁量で運用されるのは問題が有る。 やはり（国民にも分かるよう）法律にまで落とし込み、問題が発生したらきちんと（国民に分かるよう）法改正する国家になって貰いたい。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
たとえ制度上は適法であるとか、違法ではないとしても、普通の日本人の感覚としておかしいと思う事はやはり問題があるのだと思います。 貧困層とされる日本人の多くは、生活保護を受ける権利がある場合でも、社会の世話になるのを潔しとしないのか、行政が手を差し伸べようとしないのか、限られた収入で必死に生きているというのに、どういう情報が中国で流布しているのか知りませんが、確信犯のように日本人の血税をむしり取ろうとするような振る舞いには憤りを禁じ得ません。 自治体の窓口担当者もこんなことで良いのかと思いながら手続きをしているのだと思いますが、制度の不備は正せば良いのです。 東京五輪誘致の際、「おもてなし」の文化が喧伝されましたが、普通、おもてなしは招待客に対するものであり、招かれざる客をもてなす文化は世界の何処にもないはずです。 問題は医療の分野も同様です。日本の財政に余裕はないのです。
▲98 ▼1
=+=+=+=+=
外国籍の合法的住民に対する生活保護の根拠は、国際人権規約でしょ。日本はその規約を締結している。締結している国際条約を順守することは憲法の規定でもある。しかし、日本は、法改正まではせず、政府通達で各自治体に指示している。生活保護の法的根拠は生存権であり、日本の法律はそれを国民に対して保障していますが、日本が締結した国際条約がその権利を外国籍の合法的住民にも適用することを求めています。国連は日本に法改正をずっと求めていますが、日本は法改正はせず、政府通達で対応している。このことの是非はさておき、純粋に法の問題としては、上記のような事情があります。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
法整備に欠陥があるなら、修正すべき。 日本人の収入の半分以上の税金を納めているのに、日本人に恩恵がないのがおかしい。毎日、何十億と外国に『無償支援』の発表をしている。 『財源がない。安定財源は確保しないといけない。』とか言ってるけど、無駄な税金の投入を辞めるべき。国民年金と生活保護費が逆転している、今の状況をもっと考えてほしい。
▲8 ▼0
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「生命保護」と「生活保護」を分けて欲しい。
金銭的・経済的な理由などから餓死や病死、暴行死などの危険性があり、 行政による一時的な保護が必要な場合は「生命保護」。 これは最低限のセーフティーネットとして、日本人・外国人ともに確実に受けられるようにして欲しい。
一方、「生活保護」は、適切に税金の支払い実績がある者が、 一時的に生活基盤が立ちゆかなくなった場合に受けられるサポートであり、 それまでに払ってきた税金によって保護のランクが上がる様になって欲しい。 税金の支払い実績がほとんど無い外国人が日本に入国して生活保護とか、 ずっと仕事せずに生活保護でパチンコ生活とか論外。
一方で、毎年数百万とか数千万とかの税金を長期間払ってきた人が 生活保護が必要になってしまった場合には、高額な保護が可能になるなど、 責任と保護のバランスが取れた制度になれば、国民の納得感も上がるでしょう。
▲108 ▼13
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ここまで赤字の国が、生活保護を行なっている余裕があるのが不思議。少しでも節約しようとしないと。最低限度の文化的な生活は、3食とテレビ、洗濯機、エアコンぐらいがあれば良いのではないか。働いてもないのに、旅行に行きたいのに行けないなど、厚かましいにも程がある。がいこくじんだけでなく、日本人に対しても早々に打ち切らないと、日本国がダメになってしまう。円安基調がその予兆を示している。手遅れになる前に、財政をギリギリまで切り詰めて欲しい
▲94 ▼7
=+=+=+=+=
制度を利用した外国人が賢いと言えばその通りです。それよりも制度の抜け道を与えている行政の方が問題だと思います。 民間企業の身銭なら当事者で済むかもしれませんが、生活保護など制度の原資は血税です。血税を預かる機関は制度の抜け道など無きよう徹底し整備をしなくてはいけないと思います。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
外国からきて日本で働くのが目的。日本で生活するのが目的が混同されてると思います。 労働目的なら生活保護ではなく雇用主が労働契約で保証するべきです。労災で生活保護ではなく、労災保険と雇用主が保証しないといけないと思います。 それと、戦前、戦中、戦後の時代の流れ特に戦後の生活保護の有方、社会保障の考え方はある意味戦後補償であったりすると思います。 なので、これからの生活保護は労働と切り離してかつ生活実態に伴い行うべきだと思います。 だから、そく日本にきて申請はそもそも生活の実態がなく、労働できたなら労働が目的なので目的どうりにこうどうしなさいと言いきればいいのではないでしょうか？それがダメなら目的が達成できる労働環境へ移るだけではないでしょうか。 なぜ、日本で労働するのか？目的は？日本で生活すること。になってないですか？
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
外国人については定住資格など資格の見直しや取り消しなど常に国や監督省庁などが常に変更の権利を留保しておくべき。これと同様に生活保護の件もこのニュースから見ると悪用なので、取り消されて不正受給や悪用が見られると遡って請求する条文、払えなければ帰国してもらう。 また、このニュースだと入国がすぐみたいな事だが、納税すらした事がないのに生活保護を適用する事もおかしい。 少なくとも一定期間は日本国内で生活できるだけの資金または保証人が無いと定住させるべきではないのでは？ 厳しすぎてもダメだが悪用させないだけの条文は盛り込んでおくべきだと思う。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
1人あたりのGNPで、少なくとも日本より豊かな国から入国した方々は、我が国が生活保護をする必要なし。 出身国に諸費用支払いを求めるようにすべきだと思う。
中国、韓国は日本より上位なんだからさ…。
外国人に対する健康保険制度の見直しと合わせて、至急再検討すべきである。
▲94 ▼2
=+=+=+=+=
入国管理局による在留資格の認定審査がずさんだった
このようになった原因は、責任の所在がハッキリとしていないこと。それが、入国管理局などと言う役所名では無く、その局長など、個人名の責任者が明記されれば、もっと神経を使うようになると思う。給付認定も、責任者が個人名で明記されれば、万が一の事を考えて緻密な取り調べや調査をするでしょう。国民の税金から給料を得ている以上、そこをハッキリとし、何かあった場合はちゃんと説明・申し開きができなければならない。さらに、その役所を監督する各省庁も、当然責任を誰かが取る事になるので、その責任の所在を明記するべきでしょう。親方日の丸・お役所仕事が通用した時代はとっくに過ぎています。
▲29 ▼0
=+=+=+=+=
こういった専門分野の方からの定義は、詳しくない方、まして国民みながありがたいと思います。
思ったことは、 議員から聞きたかった。 専門分野の意見を参考に、、、と 議員の方はよく言うのに。ましてや、コロナ後の支給、選挙のたびに給付など、かなりの頻度で携わっている分野ですよね。
詳しい方は声をあげていい内容だと私は思います。
▲4 ▼0
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そもそも納税の義務を果たしていない人にその生活を補助する必要はないでしょう。 そういうところの法整備もそうですが各自治体がもっと真剣に条例などででも対策しないといけないんじゃないかな。 純粋な日本人や10〜20年以上納税している外国人と来日して間もない外国人とはきちんとした線引きをしないといけないでしょう。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護の条件に国籍は関係無く、過去に日本国内で就労し納税実績が20年以上くらいにしたらどうかね？ （日本人に限って病気や怪我で働け無い場合は除く） 更に雇用保険や年金支払いの実績も加味するべきです。
簡単な話、過去に国に税金や保険料を納めた人が運悪く働け無くなった場合のみ、生活保護を適用する事が良いのではないか。
▲16 ▼1
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最高裁により外国籍居住者への生活保護の支給は違法と判決があったはずですが、半世紀以上前の厚生省の一局長通達がいまだ信奉するが如く適用されている事に、行政に対し怒りと失望を隠しきれません。自活できない外国籍居住者は日本国では無く、それぞれの国に対し生活保護を要請すべきであり、行政は生活保護の制度を厳格に適用すべきです。
▲7 ▼2
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自活できない外国人は入国時にチェックして入国を拒否できるようにしなけらばならないと思う 自活できないのなら母国で生活を支えてもらうべきで、日本が肩代わりする理由も財政的な余裕もない 法改正が必要なら早急に動いて欲しい
▲30 ▼1
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やましい事がないなら、きちんと統計を出すべき 例えば、日本だと生活保護200万人のうち、140万が「高齢者」「障害者」「母子家庭」の世帯 生産年齢7400万人のうち受給者は60万人 一方、在留外国人360万人のうち、生産年齢比率は92.2％ そう考えると外国人の生活保護需給率は高いように見える 本来なら生活基盤がない人は在留資格を得られないのにも関わらずだ ちゃんとスクリーニングしたデータを出すべき
▲54 ▼1
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日本人女性が生活保護の申請に訪れた役所の窓口で「風俗なのか水商売で働いたら如何ですか?」という意味のことを言われて申請を断念した。そんな話を聞いた事があります. 外国人には申請時に弁護士や司法書士が同行するとも聞きますが どんな関係があるのかも気になります。
▲50 ▼2
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何を考えているか分からないが生活保護費は税金で支払う事だ。来日して間も無い中国人に３２人も生活保護を支給するとはどの様な理由、資格が有るのか。日本人には物凄く厳しい審査をして支給しないが何で外国人に簡単に支給するんだ。外国人に生活保護や医療健康保険に簡単に支給したり加入したりすることは止めて欲しい。いずれにしてもこの様な制度は日本人の為にある制度だ。
▲26 ▼0
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法律ではなく、厚生省の通達で外国人を生活保護の対象にしていることは法律主義に反します。通達は役人が勝手に発信出来るに対して法律は国会で可決しないと有効になりません。厚生大臣が指示して、通達を撤回すれば良いだけ。今後外国人で生活保護の申請があった場合は全て本国に送還すれば良いと思います。送還費用は形式的には相手国に請求はしても良いですが別に払ってくれなくても生活保護の一月分ぐらいで済むと思うので毎月ずっと生活保護費を払い続ける事に比べれば安いものだと思います。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
そもそもですが、他国うんぬんよりも日本の生活保護制度って他国に比べるとずいぶん待遇がいいのが問題なんだと思います。 今こそ、本気で生活保護制度の改革をしないときっときちんと納税している人が増税ばかりされている現況が続くと思ってます。 法律が変わらないと現場では何も対応できないし、また、資産があっても障害があって金銭管理が出来ずどんどんお金を使って（今、職場が対応しいる知的の方も親が亡くなっての保険金で３か月で２００万も使途不明金があります。）お金が無くなったら生保行きだねと支援側の人間も軽々しく生保になることを当たり前のように口にします。 いったい誰のお金だと思っているんでしょうね。
▲28 ▼2
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生活保護制度の見直しを求める意見は理解できるが、まず自衛隊廃止で財源8兆円を確保する方が優先だ。 軍事費は直接国民生活を支えず、転用すれば社会保障全体の底上げが可能。
生活保護の不公平感—外国人支給や労働意欲欠如者への支援、無年金者優遇—は確かに問題だが、これを個別に見直すより、まず巨額の防衛予算を再配分し、医療費無料や公共料金割引を全ての低所得者に拡充する方が合理的だ。 年金受給者の医療費負担や生活苦も、財源不足が根源。自衛隊廃止で資金を生み、障害者と働かない人を分ける制度設計も余裕を持って検討できる。
8兆円あれば、入院費負担の不均衡も解消でき、全ての弱者を公平に救う基盤が作れる。地方議会の無力感も、国が財源を握る現状では当然だ。国防を非軍事化し、その分を国民生活に回せば、抜本改革の議論も現実味を帯びる。
▲0 ▼7
=+=+=+=+=
子供と関わる仕事をしてたんですが、ここ数年「外国人しかいない世帯」でも生活保護を受給して保育園に無償で通っているというケースを複数目にしてきました…
日本人実子を育てているとか虐待等の保護理由があるとかでもなく、文字通り「外国人しかいない世帯」に「就労を促すために入園させた」という状態です 外国人を税金で養うだけでなく、就労させるために役所までもが働きかけているという…
うちの地域は元々外国人が多く、深夜勤務の方も珍しくないです しかし日中の在宅が「家庭保育」とみなされるため、3歳になるまで保育園に入れず、仕事をセーブしたり、パートに切り替えざるを得ない方もいます 何かしら資格があるから生活保護を受給しているんだと思いますが、このような状態では日本人だけでなく、日本で真面目に働いてくれる外国人労働者の労働力まで制限することになり、二重、三重もの損害になってしまうと思います
▲16 ▼0
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エイズの治療も外国人の方が、技能実習との名目で来られて普通にお薬を最低限の値段で日本の国のお金で治療されています。日本で働くと保険証発行簡単にし過ぎです。 エイズも今は治療すれば不治の病ではなく寛解まで持っていける病気です。その為には莫大な費用が必要になります。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
外国人にはまた別の扱いがあると思いますが、基本的に生活保護は支給場所を僻地に設定すればいいと思います。働かないのであれば、住むところはどこでも関係ないはずですから
都会の整備されたインフラや医療、公営住宅などの行政サービスは税金をより多く支払っている人に優先されるべきです
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
外国人生活保護の問題は、日本人と違って外国人は母国の親族や資産が日本からでは調査できないということにあります。出産一時金などもそうですが、実態を調べられないのであればそもそも支給対象とすべきではないです。支給の検討の余地もない。外国人特権といわれても仕方ないです。
▲82 ▼1
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法律と言うより運用上での問題という事かしら。この件が氷山の一角では無ければ良いですね。トータルの金額比率は少なくとも、権原の無い所への税金の流出には、その保護を受けれない人もあれば不公正との誹りを受けるのは当然でしょう。行政側にはその法運用において後ろ指を指されない様に取り組まれる事を期待します。ましてや天からの声に忖度したなどは無いかと。
▲44 ▼1
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生活保護の問題は、一旦受けると、それが当然と思うようになる事。 そして、親が生活保護を受けていると、子供もそれが当たり前の状態と思って、代々生活保護家庭になっていく事。 生活保護は、1年や２年などの、期限付きで実施する必要が有るんですよ。
▲111 ▼3
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外国人に規制するのもいいが、所得の低い人達が生活保護レベルになり、自分たちの税金で賄われていると勘違いしているので、分断が起き、捕捉率が改善されない。 生活保護制度の対象となる人の中で実際に利用している人の割合は2割から3割と言われていますが、イギリス、フランスでは約9割、ドイツでは6割となっており、日本は断トツで低い。 しかも国連からの改善勧告が出ているにも関わらず、政治家は一切対応していないどころか、なるべく取らせないように水際対策をしている。 これも財務省によるPB黒字化目標のせいでしょう。 保護費の４分の３は国が負担します。 残り４分の１が自治体負担ですが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされますので、ほとんどが国債発行で賄われます。 これを財務省が嫌がるわけですね。 条件に当てはまる人が受けられるように自治体側から促すくらいになってもらいたい。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
日本人の社会通念や常識が通用しない現代。 電車通勤しているが西武鉄道の高田馬場駅では当たり前の様に日本人が並んで乗り込む中、外国人は優先レーンでも使っているかの様に悠々と列の外から割り込んで椅子に座ります。 同じ運賃を払わせるなら取り締まって欲しい。
▲17 ▼2
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これだけではなく、日本人の税金があらゆる外国支援に使われ、日本人には何ら利益が無い。１７８万円問題では７兆が減税になると渋りながら、最近アフガニスタン支援に９兆円もの税金を支出することが決まっている。今や政権交代でしか日本人が利益を得ることはできない。
▲42 ▼0
=+=+=+=+=
各国在留資格はかなり明確で、税金の支払い先を国内にしないとできない。日本の場合、収入なく認められるのが、可笑しいんやと思います。国によって半年以上の滞在は、税金を国内に収めないという国もある。日本はシステムを考えず、行き当たりばったりの役所仕事が今の現状なんだと思う。ただし、国連憲章には各国、外国人においても国民と同じ権利を有するという取り決めがあって、日本も変更している。アメリカのグリーンカード政策やゴールドの様なちゃんとしたシステムが日本にも必要だし国内滞在期間や仕事など調べて許可することが必要。役所は基本書類仕事なので、書類が揃っていたら認めるシステムに問題がある。そんな仕事ならAIで充分です。
▲11 ▼0
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本当に困っている日本人には極めて厳しく審査される。働けなくて本当に食うにも困っている人も門前払いされている。一方外国人には喜んでほぼ無審査で簡単に出す。 どう考えても、日本人を救うのが先。我々の税金の使い道としても、日本人を救うためなら理解できる。 しかし現状は、冒頭の通り日本人に極めて厳しく、外国人には非常に甘い制度となっている。 この問題は以前から起きていることだが、これから移民を入れるとなると確実に大きな問題と発展する。 政府自民党はどんどん移民を受け入れて、生活保護を喜んで支給する算段だろう。他の政党もこの問題には見て見ぬふり、どころか推進している。外国人にだけとことん甘い。 この問題を是正しようとする政党は存在しないようだ。怒りを通り越して絶望しかない。 ここは日本ではなかったのか。日本人をあえて苦しめて追い出し、外国人に国を明け渡す政治家しかいない。日本人が住めなくなる日本。
▲61 ▼1
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生活保護の支給は、憲法25条によるところだと思いますが
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国民でない人は、支給要件にはならないでしょう 生活保護を規定する法律に国民と言う要件が抜けているのであれば、早急に改善すべきです。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
何というか、外国人の為の生活保護保険的な、 相互扶助で、外国人同士で、互いに掛け金を出し合って基金を作って、セーフティネットを維持したら良いのでは？
そもそも日本に定住される方は基本的には稼ぎもしっかりある筈なので、問題無いと思います。
健康保険も同じ。 財布を分けたら良い。
そしたら安易に支出したら掛け金が上がるので、 抑制が掛かるだろう。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
1番の問題は生活保護に関してのルールが曖昧な部分があるのではないでしょうか？だから規定をもっと厳しくすべきではないだろうか。 また、生活保護受給者の特に中年までの人であれば、職の斡旋が必要なのでは？また精神的な病であれば病院への入院など適切な対応が必要では？お金を渡す事で解決するのではなく、それ以外の事で生活保護者を少なくする事が必要だと思う。 また、外国人に関してはたとえ配偶者が日本人であろうと生活保護の対象外にした方がいい。また、中国残留孤児の家族であろうと国籍が日本人じゃないならやはり、対象外にすべきだと思う。日本人の税金で払われる生活保護費なので、日本人のみに適用すべきだと思います。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
この一件をとってもどれだけ日本の法律に携わっている人達が何もやって無い事が分かるでしょう。だから末端もやる事がでたらめになる。今の国会議員は勉強して無い人達ばかりですよ。国会でちゃんとパネルに数値を書いて与党を攻めているのは一番れいわ新選組が多いです。彼らは山本太郎と一緒になって一生懸命勉強しています。トップ良いと仲間もレベルが上がる様です。大石さんは今の女性の国会議員の中でもとても優秀だと思います。
▲2297 ▼820
=+=+=+=+=
外国人に対する厳正な審査はあたりまえです。 加えて言うなら生活保護受給者である日本人に対しても公平性に欠ける事案が多々あります。 実際に自信が見聞きした現実を紹介すると、生活保護受給者が無職なのに自家用車を乗り回したり、携帯電話を保有したり、本当は働いて収入が有るのに受給出来てたり。 役所はちゃんと仕事をしてるのだろうか？審査を的確に行なっているのだろうか？抜き打ちで確認はしてるのだろうか？キリが無いくらい疑問がある。 そもそもが国や地方自治体より出ている生活保護費、国民が納めてる税金が関係無いとは言わせない！以前聞いた話では生活保護受給者は200万人を越えると聞いた事があります。生活保護受給資格は厳正にお願いしたいものです。 仕事もしてない人は車は要らない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
外国人に生活保護を支給する自治体に対してその分地方交付税を減額するべき。自治体側にデメリットが無いからいつまでも裁量という言い訳で支給し続けてしまう。裁量で支給出来る余裕のある自治体になぜ地方交付税を出さないといけないのか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
在留日本人孤児姉妹の親類とされているが、この親類は今まで姉妹に対する経済的支援を行って来た事実はあるんですかね。結局は同様の事がこの後も続くと思いますよ。日本に来て申請をする際の要件として経済的支援の事実など送金申請など簡単に書類が作れないものを提出させるべき。中国では金で地方の役所は正式証明が発行されてしまう。もう、日本も人を疑う事を念頭に物事を決めるべき。外国人から良い様に日本の制度が使われてしまいます。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
法律があるから仕方無いみたいな、さも道理がある論調をかましてますけど最高裁判決で外国人への生活保護支給は違憲判決出てるのに感情論で施行されてるのが現在の外国人生活保護支給状態ですからね。 感情論でしなくても良い外国人生活保護支給を出来るほど潤沢な予算を有する日本がなぜ増税が必要なレベルの財政難を主張してるのか意味不明です。 まぁ財政難が嘘だってのが見え見えですね（笑）
▲557 ▼14
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詳しく丁寧に書かれた内容は良記事と思う。見出しは””行政”、法制度の欠陥”という書き方が曖昧で、”地方自治体””入国管理局の判断”とすべきではなかったかと思うが。 入国管理局が生計について「生活保護」と堂々と書いているのに「定住者」として認めたことが大きな失敗だったということだろう。なぜこんなことが起きたかは曖昧なままで以降については対応がとられた、ということらいい。 日本の法制に曖昧な点が多く、現場の裁量に委ねられていることが不要な問題を起こしている例が多い。社会の変化に応じて法律や規則を明文化し、修正していく仕組みが必要だろう。
▲22 ▼1
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