中野サンプラザ（２０２３年６月） 

　計画見直しが決まった中野サンプラザ（東京都中野区、２０２３年７月閉館）跡地の再開発事業を巡り、中野区は、野村不動産などの事業予定者に対して基本協定の解除を申し入れる方針を固めた。解除されれば再開発計画は白紙となる。区は１１日の区議会常任委員会で方針を表明する。 

　同社側は当初、７０００人を収容可能なホールのほか、住宅やオフィスを備えた超高層ビルを建設する計画だった。区は、外部有識者による審査を経て複数の事業者グループの中から同社側の案を採用し、２０２１年５月、事業予定者として協定を締結した。 

　しかし、資材や人件費の高騰の影響で、工事費が想定を９００億円以上も上回ることが昨年１０月に判明した。同社側は今年２月までに、ビルの高さを下げて工事費が抑えられるツインタワーにするなどの変更案を区に提示した。だが、審査を経て決まった当初案から大幅な変更となったことなどから、このまま事業を進めることへの疑問の声が区議会などから上がっていた。