=+=+=+=+= 

まず、資産をしっかり公表してバランスシートで見る必要があります。 

財務健全度は、指標の見方で全然異なります。 

国債の対GDPで見ると確かに過去最大であるが、資産を含めたバランスシートで見るとG7でカナダの次に健全です。 

国債償還ルールが、あるのも日本だけで、失われた30年で実質賃金が上がっていないのも日本です。アメリカ人の平均年収は810万、日本人の平均年収は450万、約2倍の開きがあります。 

アメリカの国家財政はいつも危機が叫ばれているが、国民は日本人の倍の年収があり、日本は取り残されています。国家財政が潤う事で、今の現役世代への負担は、苛烈極まるものと言って差し支えない。 

▲2614　▼270 

=+=+=+=+= 

財政破綻の心配があるなら国の借金とやらの整理を早くするべきだ。 

国の資産があるうちに現金化できる米国債や霞が関の官庁街に国会議事堂なんや都内の議員宿舎を現金化すれば、移転する経費以上の収益が出るはずだ。赤字企業が行う、経営人を筆頭に従業員の人件費に会社経費の削減、資産の整理をしっかり行い、不採算事業のやめ、採算の取れる事業に集約するというのが、企業再建の一般的手段であり、国の財政評価に民間の手法を用いるなら民間が行うことをしっかりやって、国民に増税の理解を求めるべきだ。 

▲41　▼54 

=+=+=+=+= 

財政均衡より人口均衡の重要性が高いといい加減理解した方がいい。増税増社会保険料のせいで、財政破綻より恐ろしい人口破綻へ向けて確実に進んでいますので、わずか数年で収まった財政破綻した戦後混乱期より、少なくても数十年続くもっと怖すぎる人口破綻後の未来が待ち受けています。人が居なかったら、均衡した帳簿に意味ないですしね。 

▲1439　▼82 

=+=+=+=+= 

日本は国債の半分以上を中央銀行が買っているので残りの民間が買っている分はGDPのおおむね１倍。 

このまま政府が借金を増やし続けて、それを中央銀行が買い支え続けるだけです。 

そしてそれにより毎年３％程度のインフレが継続し、通貨価値が落ち続けて行くだけです。 

通貨価値が落ち続けて行くことが決定しているので、そのための対策をとった人ととらなかった人との不公平が生じるだけです。 

▲18　▼3 

=+=+=+=+= 

「財政危機」だという話し、数十年前からですがそれから毎年「過去最高税収」と「昨年を上回る予算」が〝予算〟が続いているよ？そもそも「国の借金」と言うが他国からの借金はあるか？一体誰からその返済を迫られているのか？その「財政危機」とやらの中、大企業並みの年収の公務員、大企業の役員以上の好待遇高収入の議員ばかりだが？高度経済成長期やバブル期、「民間よりも圧倒的に安い、その代わり退職金多く、安定している」だったのになぜ不景気で「財政危機」なのに民間よりも遥かに好待遇高収入？ 

▲1565　▼119 

=+=+=+=+= 

日本を買うとしたら、いくらになるかね。国債は、国のインフラや国民の教育や生活の向上に使ったよね。日本は国民含めて、いくらでかえるかね？インフラは今や老朽化しているし、国民も人口のバランスが崩れている。今からやるのは、次の世代の新しい日本を作るための、再投資だと思うよ。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

債務を負う者が返済できない場合には債権者に返済猶予を願い出るのが普通です。ただ、その前に、債務者側は人件費削減経費削減不動産現金化等を徹底して行い事業を継続出来る体制を整える必要があります。政府日銀は債務者。債権者は殆どが日本国に居住する自然人と法人。政府日銀の事業は国民の生活向上と生命財産の保護。国民はお客様であり債権者です。貸した金を返せと国民が要求すれば、政府日銀は人減らしをして保有する土地建物を売って現金を用意する義務があります。政府日銀はコストの低い過疎地でテント暮らしをしてでも国民の生活を向上する事業を続けるべしです。 

▲413　▼78 

=+=+=+=+= 

日本政府の財政破綻を論ずるなら借金総額だけを言っても余り意味はない。政府を経営主体とした会社とよく似たものとして財務諸表を利用した判断が必要不可欠だ。例えば貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの分析は必要だろう。その際には日銀などを政府子会社として連結決算をする必要もあるだろう。 

新聞やマスコミで発表された政府の資料には、残念ながらこうした政府の決算書は見当たらない。 

マスコミも国民に向けて財務諸表を分析した記事を発表した方が、より記事の信頼性が増すと思う。 

▲620　▼40 

=+=+=+=+= 

まともな個人、家計、会社ならば毎月の収支をしっかり把握出来て無駄な出費を減らしたりして、修正していき将来に備えます。 

国の財政危機とは長らくの政策の失敗でしかありません。会社ならば赤字が続いて倒産危機ならばトップは給与カットの上、退陣。 

毎月が無理ならば、せめて半期の国の収支を開示して欲しい。 

▲5　▼14 

=+=+=+=+= 

戦後日本と今と共通することがあるとしたら、それは国内工場、企業といった供給源が破壊されていることです。戦後は言うまでもなく今は様々な中小企業が潰れて、例えば政府による農家への減反政策が長く続けられてきて米農家が減り、客の需要との均衡がこれ迄と逆転したことで今は価格が上がっています。備蓄米放出では変わらない。 

日本は長く物のデフレ(収縮)が続いてきましたが、物が安く抑えられると売れないので供給が減る。次は過剰に減らされ過ぎた供給と客の需要が逆転したことで価格が上がり始める、それが今。 

日本は長く増税を続けてきて市中の通貨を減らしてきました。今後はインフレでも国民の貧困化は緊縮で止まらない。彼らは政府の破綻は誰が決めるのか、定義なく曖昧に主張していますが、その前に国民生活こそが破綻しつつあります。SNSではいよいよ財務デモが近日規制されるそうです。この記事はその言論統制と関連した提灯記事です。 

▲618　▼58 

=+=+=+=+= 

今まで日本の富に対して、通貨の量が足らなかったんじゃないのかな。通貨を増やすにはお札を刷りまくれば良いって思うけど、それだと裏付けが無いから、国債発行して日銀が買い上げ、それで市中にお金を供給してるのでは無いだろうか。 

なので、デフレから出たら何処かで国債買上げをやめないといつか大きくインフレしてしまうのはそのとおりだと思う。そうすると市中に出た通貨を回収しないといけない。 

だけど、国債発行を減らすのも大事だけど、国のムダを削減するのが先でないかな。公共投資や補助を配るのに中抜しまくる今の制度が間違ってる。価値を提供しない企業の中抜を認めなければ財政負担を減らせる。各省庁の業務も本当に必要なのか検証して時代に合わせてスクラップビルドが必要な時じゃないのかな。優秀な官僚にパワポと答弁を作らせるのでなく、仕事をさせてあげて欲しい 

▲660　▼126 

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国債の格付けの際にランクが落ちた時、日本は自国通貨なので財政破綻しないと財務省や麻生太郎が財務大臣の時に言っているけどね。探せば直ぐ出てくる。どうしても財政健全化の方に持っていきたいらしいが、選挙で自民、公明、維新、民主を合わせて過半数割れにすれば、財務省を解体して、やっと財政健全化のほうに進むようになるのでは？民間の技術や能力は高いのに、一部の政治家や上級？と言われている国民の能力がついていっていない為に、活かしきれていない。本来の日本人の力を取り戻す時期が来たのでは？ 

▲340　▼38 

=+=+=+=+= 

財務省の審議委員の方のお考えなので、そこは割り引いて拝見しましたが、30年前の一般会計予算は約76兆円。来年度は112兆円と大幅に増え、借金も比例して増えているのに、国民の生活は楽にならず、増税、負担増の連続。道路陥没や水道管破裂など生活インフラはボロボロ。福島、能登の復興もままならず、いかに自民党が国民生活とは無縁のむだな事ばかりに血税を使い、国の借金を増やしてきたのかがよくわかります。 

▲402　▼23 

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国債1100兆円の内、日銀保有600兆円は実質ゼロです。実態経済に全く影響しません。それが証拠に財政危機を宣言してから30年経過しても波風ひとつ立たない。日本の財政は健全だからです。よくIMFが増税とか利上げとか言いますが、あそこは財務省とグルなので無視して結構です。この国が財政拡大に転じれば、国民生活は一変します。確実です。 

▲629　▼94 

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日銀の赤字とか債務超過の可能性に言及しついるが、FRBなどは相次ぐ利上げにより逆ざやであり時価評価を適用すれば債務超過だけど話題にすらなっていない。通貨発行権をもつ主体に意味のない議論。ちなみに国会でも日銀副総裁が債務超過はあり得ないと答弁している。日銀の利上げスタンスに対する憶測も書かれてあえるが、自分の主張にあわせた憶測は良くない。戦後直後の財産税についても、その必要性を含めて議論があり財政法4条の問題を交えてGHQの戦後政策を再検証する必要がある。 

▲112　▼9 

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戦後の日本や第一次大戦後のドイツで起きたハイパーインフレは軍事拡大を国債で対応したため。総動員体制の戦時下では、物資やサービスがどんどん減っていくが、お金は市中に溢れている為に物価が爆上がりするわけです。（ロシアは今、その入口）国債を投入してもそれに見合う物やサービスの消費が出来る環境が整えば、緩やかな物価上昇はするがハイパーインフレにはなりません。ただ、この記事に有るような不公平な税制や拡大する保険制度が、経済の好循環を阻んでいるのは事実だと思う。 

▲173　▼47 

=+=+=+=+= 

日本の借金だけでなく保有している資産などもきちんと表示して欲しい。あたかも日本は借金で困っているかのような表示、しかし借金と同じくらいの土地や為替などの資産を持っているはずです。一方的な増税は仕方がないような情報は公平ではない。むしろ国民が知らない知らされてこなかったような事実を表に出して欲しい。 

▲181　▼12 

=+=+=+=+= 

政府の赤字は民間の黒字なので、政府支出が増えればそれだけ企業や個人の収入につながります。この記事は、この経済の原則を無視した意味のない記事です。記事中では国債発行高が増えれば財政破綻するという事を書かれていますが、国債発行高が増えるという事はそれだけ政府がお金を使うという事なので 

政府の取引先は収入を増やします。収入が増えれば設備投資や人件費にもお金を使うでしょうから、ドンドンお金が市場へ波及していくでしょう。その現象が続けば市場が豊かになり脱不景気が達成されます。脱不景気を達成したら自然と税収も増え、増えた税収で国債償還も行えます。一言でまとめると政府はお金を使えという事になります。 

▲93　▼18 

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財政破綻するーと言い続けて30年以上経つけど、その間毎年順調に政府債務を積み重ねていますが現在財政破綻の兆し全く見えません。 

じゃあこの積み重ねた分の政府債務の分を３０年前にさっさと財政出動していればこのような失われた３０年などなかったのでは？ 

上記内容を今後の３０年後にも言われないために、リーダーシップを発揮できるリーダーが全責任を負って今後の日本の未来のために一刻も早く経済対策をするべきです。 

▲58　▼5 

=+=+=+=+= 

日本の債務不履行は通常起こり得ない。 

なぜならほとんどの国債が自国民によって買われているから。 

麻生氏がいつか言っていた話だが政治家がこういった考えを持っていたら借金は増える一方で実際増え続けています。 

国民は政府に対してお金を貸しているわけですがこの戦後あったという話のように踏み倒されれば実際被害を受けるのはやはり国民なのです。 

国の予算は莫大でそれに群がる人間も大勢いるが政治家はこの状況を改善するために本気で動いてもらいたい。 

そして国民も企業や組合の言いなりではなく自分の意思で投票しましょう。 

▲129　▼24 

=+=+=+=+= 

国債を税金での予算執行の穴埋めに依存し過ぎているのではないでしょうか。　 

また、過去には財務省官僚が「国債が国民１人あたり400万超ある。だから皆で税負担をして返さなければならず、増税しなくては財政破綻する」という、とんでもない話を財務省ひいきのメディアを使って真実として流布したこともありました。 

本来は税金プラスアルファなはずが、プライマリーバランスの黒字化に利用され、国債の発行も関わる官僚や職員、議員の名誉、評価、キャリアアップの材料となるのが前提なってしまったのだと思います。 

国債を発行しなかったり、増税できないで事業に滞りが生じれば現職の責任となるので、それを回避することに利用されて、増税スパイラルと同じ状態を作り出してしまったのでしょう。 

彼にとって税金や国債は国民の為の政策や事業でなく、自身のキャリアアップの材料のひとつに過ぎないのです。 

▲196　▼24 

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太平洋戦争中の武器弾薬生産と消耗､兵站維持に相当するのがばら撒きと中抜き､政治屋蓄財と国と地方官僚の天下りなんだろう。だが前者はひたすら雲散霧消し兵士糧食は深海に沈没しただけだったが、後者は偏りが問題であり消失している訳では無い｡簡単には比較できないが､ひたすら市中庶民の可処分所得を増やす事で拡大再生産経済を作り出す事が健全化につながる唯一の道のように思います｡ 

▲30　▼3 

=+=+=+=+= 

日本政府の外貨準備高410兆円、政府系銀行の海外資産約50兆円、公的年金等が運用する海外資産約65兆円。 

合計525兆円以上が、民間保有を除いた日本の海外保有資産。 

さらに、日本政府が国際協力機構に13.6兆円、国際協力銀行16.8兆円、国際通貨基金へ6兆円の計36.4兆円の出資や貸付がある。 

すべて合計すると約560兆円。 

（その他海外の道路等の資産を含めると約700兆円以上で世界最大の債権国) 

公が持つ海外資産をすべて売り払えば、現在の日銀保有の国債をすべて償還可能。 

国債1350兆円 

内訳：日銀保有585兆円、国内金融機関450〜500兆円、国内の民間100〜150兆円、海外ファンド等100兆円 

1200兆以上の借金等とメディアは言うが、実態の規模はその半分以下。 

つまり、高額な国債残高と日銀の大量保有は日本の通貨安の直接の原因とは言えず、日本経済の弱体化が通貨安の原因。 

▲240　▼41 

=+=+=+=+= 

もう大半の方々が国債の仕組みを理解されていますので借金の脅し文句は昔ほど効き目がありません。 

日本国債はほぼ国内還流ですから気にするべきは日本円の為替動向ではないか? 

国債の利払いも日本人に還流するなら利息は国民の利益になるからさほど問題にはならないが本当の問題は利息ではなくデジタル小作人のような日本円が海外に無駄に流出することではないか? 

国債より国の資産の海外流出のほうが問題なのをもっとメディアは国民に発信するべきだと思います。 

▲40　▼8 

=+=+=+=+= 

利上げを続けるには、この当座預金につける利率を引き上げなければならず 

とあるが、超過準備に対する付利は 

量的緩和政策、マイナス金利に対応するためであり 

金利が正常化すれば、日銀の当座預金に付利を設ける必要性は薄くなる。 

それでも、日銀の当座預金に付利を残すのは民間銀行を支援するためで 

日銀の経営がそれだけ余裕があることを示すものである。 

市場が国債を引き受けてくれない状況というのは、今の日本経済では 

非現実的だ。 

銀行は日銀の当座預金を原資に国債を買う。これを否定するということは 

国債発行で通貨が増えることをも否定すること。 

しかも金融緩和で増やし続けたからマネタリーベースは６５０兆円。 

今の日本は不況下の物価上昇。 

生活必需品の家計支出が増えると、それ以外の支出が減るので 

個人消費は伸びない経済成長もしない。 

日銀の国債買い入れが減少傾向とはいえ、急激に減らす状況ではない。 

▲7　▼3 

=+=+=+=+= 

国債の半分は日銀が所有し、今後発行するであろう国債のほとんどは日銀が購入するので、金利が上がってもすべて政府に償還される仕組みになっている。民間銀行が保有する国債は、個人の貯蓄残高で購入しているわけではなく、日銀が貸し出したお金で買っているにすぎない。国民の金融資産が2200兆円とあるが、そういうものも含まれているので、膨大な金額になっている。 

いまのところ、プライマリーバランスが健全なので、円の暴落は当分起きない。 

日銀が発行する国債が今後さらに大きくなると、プライマリーバランスが崩れ、円暴落の危険性は高まるだろうが、日銀には優秀な人材がいるので当分は大丈夫だろう。官僚たちが莫大な金利収入を懐に入れようと画策すると、政府の財源は減り、さらなる国民への税負担は大きくなるだろう。 

▲34　▼39 

=+=+=+=+= 

日本政府の借金は円建てです。国債のほとんどは日銀が買います。ユーロやドル建てであれば問題ですが日銀が円を印刷するので日銀が債務不履行になることはありえません。但し過度に印刷しすぎて円の価値が下がればインフレ又はハイパーインフレになる可能性はあります。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

日銀に支払う利子は国庫に返納されますからね。 

日銀の株の55%は政府が所有。つまり日銀は政府の子会社。市場の国債にも利子は支払われますが、それは言い換えると国債を持っている民間の資産になります。政府の負債は民間の資産という貸借関係が緊縮派の概念には存在しないようですね。 

あとは利率以上に経済成長していけば、利子は理論上チャラという考え方もあります。その成長も政府が投資しなければ実現できない話で、どちらにしても緊縮は国にとって有益ではないということです。 

▲21　▼7 

=+=+=+=+= 

既に大量の国債を発行してきたのになぜ財政破綻していないのか？国がばら撒いたり減税したお金は、国民の収入になって世の中に出回ることで物価上昇という形で転嫁(返済)されています。次世代の借金なんてない。新たな消費活動の定着に合わせて貨幣供給量を増やさないと必要な産業まで衰退させ、本来得るはずの経済成長を失うことになります。将来価格が下がる世の中ではお金をできるだけ使わないことが、逆に適度に上がる世の中では、お金を使うことが合理的判断になります。輸入コスト増によるインフレから需要を伴うインフレへの転換(財政出動と減税)それに伴うインフレの加速に耐えるだけの減税が、今は適した政策と考えられます。緊縮財政と増税は経済の好循環が定着した後、加熱に移行する前に取る政策です。日本はバブルを経験しました。充分反省もしました。過去に怯えてばかりいずに今はその経験を活かし景気調整をしっかり行う国になる時です。 

▲33　▼6 

=+=+=+=+= 

財務破綻というなら、他の方も仰ってる様に企業と同様な財務諸表が必要不可欠ですよね。 

あまりにも不透明な資金流用が多いので、出来ないかと思われますが️ 

人員削減・報酬カット・経費削減見直し等、企業なら当たり前の施策を増税でやろうとするからダメなんですよ。 

所詮、自分の腹を痛めないから本気度が足りないんです。 

▲162　▼4 

=+=+=+=+= 

この二人の考え方は財務省の考え方です。政府と日銀の連結した内容で国全体を見れば全くの黒字です。まして世界のトップクラスの位置にあります。このような間違った考え方を財務省は依然と基本理念にもち、マスコミには人間関係と提言税率で優遇措置をして財務省の悪口を書かさない、ひどいマスコミと同時に洗脳されているこの二人は異常です。はやく正しい理論で国民に伝えるべきかと思います。 

▲232　▼21 

=+=+=+=+= 

この記事の内容は、財務省の差し金かな？今の日本は、国債は大量発行して大減税を実施するべきであり5年で300兆円くらい、国民が使えるお金を増やす事が重要！減税を実施すると貯蓄に回るから意味が無いと言う政治家がいたが、貯蓄しても使うお金があるくらい減税するべき！また、法人税の税率を40%に戻す。経団連が国際競争力が無くなるから20%にしたが内部保留が増えただけで、日本は世界市場から淘汰されつつある。法人税減税は、国内投資率に比例するよう調整するべきであり政府の経済無策である。足元の景気を良くしないと世界市場でも太刀打ち出来ない事が良く分かったはずである。国債のをすぐに返還する法律も廃案し、利子のみ。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

誰かも指摘していますがバランスシートを見る必要があります。借金ばかりに着目させて不安を煽る手法で増税へと国民世論を誘導しています。 

資産も見る必要があることが最近は国民にもよくやく、知られてきています。 

毎年過去最高益の税収は、国民から集められてる税金です。わたし達の暮らしは四半世紀良くなるどころか悪くなっています。 

税金の集め方と使い方に不満があります。 

為政者たちは自分の利権のために私たちの税を搾取してると思います。 

税とはインフレの場合は増税すべきですが、今回はコストプッシュインフレであり増税ではなく減税すべき時です。 

利上げの局面でもありません。 

国の借金に日本は悩むほどの財政状況にはなく、対外資産は世界一。 

償還払いは借り換えをすれば済む話であり、海外では60年償還払いなどしてる国はありません。 

積極財政を未だ日本はしたことがありません。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

自国通貨の日本での財政破綻などがどの様に起こるのか？債務が有ると言う事は債権も有ると言う事です。御自分達の能力の無さを国民の所為にしては行けません。ならば日本経済が良くなる様に消費税を下げるか無くすなり国会議員達の数と高額報酬や天下り先の削減から始めるのが道理で厳しい政治資金規正法の改正も求めます。過去最高の税収が有りながら何時も財政難の言葉は聞き飽きましたし国民生活もこれ以上節約も出来ません。結果的に経済が回らなくなるのは当たり前です。それを改善する為の立法府たる国会議員達だと思います。ただ税収ばかりを当てにする政治家は要りません。 

▲2　▼0 

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この河村 小百合さんシリーズはいつも政府債務だけ見て、借金が増えて大変だ。一刻も早く債務残高を減らさないと財政破綻するという、ある意味レガシーな財政危機を煽っていますが、他の方が指摘しているように、債務の反対側には必ず資産があることや、財務諸表全体で考えないといけません。 

利払い費についても、日銀保有国債分や外貨準備（ほとんど米国債）からの金利収入分を含めた、いわゆるネットの利払い費で考える必要があります。アメリカなど海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。日本は従来指標だけ見て財政収支黒字化に傾きすぎている状態です。 

優先するべきなのは財政再建ではなく経済再建です。そのためにも財政健全性指標のアップデート、さらには管理通貨制度に沿った財政観への転換が必要です。 

▲33　▼2 

=+=+=+=+= 

まず、年金制度を見直しましょう。廃止ではないです。見直しです。このまま続けて破綻するのが目に見えている今の年金制度は見直しましょう。その結果、改善の見込みや余裕がないと言うなら、払込額を減らして、少しずつ、自己責任の割合を増やしていきましょう。 

でも自己責任の割合を増やすと社会は悪化するだろうから、早めに次の手を取らないと。 

やはり消費税を減らそうよ。または、いったん20%にして、国の財政を立て直してから、減額にしていこうよ。 

それとも、消費税を50%に増やしても、日本は好景気にならない見通しなの？そうなら、消費税減額議論をしても意味ないよね？それを減税主張者は分かっているのだろうか？ 

極論と言われるのかもしれないが、減税したところで改善されないなら、先に結果を知りたいものだ。 

▲2　▼10 

=+=+=+=+= 

財政破綻とはそもそも何ですか？定義は？ 

中央銀行が債務超過になったとしてもそれは帳面上の単なる事象に過ぎず、金融政策にはなんら影響を及ぼさない事はオーストラリアの中央銀行が実証済み。杞憂です。 

政府の借金という表現は簿記会計上、間違いです。正しくは「国債という負債」であり、政府がどこからか「現金での借入金という負債」を作っている訳ではありません。そして、政府は国債の償還の際は借換債の発行により国民国家が続く限り永久に借り換え可能。即ち国債発行残高は増えて当たり前であり、現実には何の問題も無い。借金とはまるで意味合いが違う。 

財政法第四条と財務省設置法第三条に洗脳されていると、この記事で対談しているお二方の様な発想となり、国民生活に目もくれない想像しか出来なくなる。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

財政破綻はないでしょうが通貨円の価値が大きく棄損する可能性はありますよね 

円安でインフレが更に進み国民の資産がどんどん政府に移管され国民は貧しくなり国力が衰えながら政府の財政は健全化していくという事態は起きるかもしれませんね 

但し為替は相手のある事で米国が財政健全化に舵を切り日本と同じように通貨安を指向すれば一方的な円安になることもないんでしょうね 

▲22　▼18 

=+=+=+=+= 

最高税率90％の「財産税」？ 

戦後の焼け野原のように産業が成り立たない状況になれば日本経済がダウンするので筆者のようになると思うが、日本経済は何とか保ち合い状態にあるので、教育や基礎研究分野への投資を拡大してイノベーションが生まれるような環境を再構築してほしいね。いわゆる、海外に輸出できる物やサービスを増やして稼げる日本をつくれば問題ないとは言わないが、何とかやっていけるのでは 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

先ず、国債の償還に税は使われてないし、借り換え債でやっている。これは、どの国も同じ方法です。アメリカでも借り換えでしょう？ 

借金ガーと言うならば、GDPガーと言うならば、何故GDPが伸びる政策をやらない？対GDPが問題ならば、GDPを増やす政策をすれば良いだけです。 

生産性の向上よりも、国民の消費を喚起させる方が圧倒的に速い。一億人の国家です。減税したらGDPなんて直ぐに上がりますよ。 

緊縮してGDPが伸びる筈が無い。 

世界で緊縮して伸ばした国があるなら提示してもらいたいですね。 

国の財源が破綻する前に国民が破綻します。 

国はお金刷れるんですから、破綻はしないでしょう？国民は税でお金を取られるだけになりますから、何も買えなくなり、貧困になります。 

カネを自由に刷って良いなら話は別ですけどね。 

▲33　▼4 

=+=+=+=+= 

財政破綻して国債が紙切れになって困るのは、富裕層だけ。はなから財産のない庶民には全く関係ない。 

富裕層がもつ2100兆円の個人金融資産に課税していけば財政赤字は埋められるが、政治家と富裕層がそれをさせないから、国は国債でお金を借りるしかないので、財政赤字が膨らむ。 

しかし、国や財務省の借金は、国民の貸付金なので総和は赤字でもなんでもない。むしろ金は余っており、余った金は海外投資され運用されており、莫大な貿易赤字を埋めてあまりあるほどの莫大な利息配当収入で莫大な経常黒字を計上している。 

よって、財務省は破綻しても日本国が破綻することはない。御用学者に騙されてはいけない。 

▲58　▼8 

=+=+=+=+= 

令和元年に衆議院から出た某先生からの質問文がある。 

～いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。 

　国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」を租税の支払い手段として法令で決める。ＭＭＴでは、これにより、「通貨」には、納税義務の履行手段としての需要が生じることで、国民は、価値を認めることになると考える。結果として通貨は、民間取引の支払いや貯蓄手段として利用されるようになり、流通するようになる～ 

国債の償還とかはまさにこれを使ってるのかな？だが、増刷すると貨幣価値が下がるから、必ずしも良いとは言えない。 

また、日本は貿易による対外債権を持ってるから良いものの、これが減ると厳しい環境になる。 

見た目だけの借金返済では、根本的な解決に至っていない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

これは緊縮財政派の意見で政府と財務省はこれを30年続けてきて 

いまの日本があるわけだがなぜG7の中で日本が一番成長できてないのか 

それはこれらの国の中で一番日本が財政出動をしてこなかったからじゃ 

ないのか、逆に積極財政をしていたら全く違った状況になっていただろう 

でも今の政権は緊縮財政を続けるようだしもっと国民を苦しめるそうだ 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

この記事は財務省側のプロタガンダこの記事は財務省側のプロバガンダでしょうか。国債残高の約半分近くが日銀が待ってますのでつまり政府にお金が戻ります。残りは、政府の資産即ち、国有財産、対外資産、特殊会社など合わせると約800兆円近くありますので財務は健全と言えるでしょう。IMFはG7で上から2番目に財部は健全と報告されてます。 

そもそも、自国通貨建て国債で財政破綻はしないと財務省自身が認めています。ギリシャ、ロシアの破綻は、外貨建て国債ですから。 

このところ国民の減税圧力が高まっていて財務省焦っているのでしょうか。 

▲27　▼3 

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戦後は国や日銀に財産が少なかったからバンキングオフとデノミで乗り切ったけど、今はアメリカ国債やアメリカの金庫に数百兆円の金現物があるはず。 

また日銀が持つETF100兆円を年金基金と新ニーサに買わせて、国債も個人に買わせているのでは？ 

結局 

財産には触れず、負債だけの話をし、 

増税は必須という財務省の為の記事ではないでしょうか？ 

破綻する前にまず財産で借金を返します。 

ただ年金と健康保険は収支の問題から確実に破綻するでしょうね。 

ほぼ他人の為に支払って終わりでしょう。 

そもそも年金のゴールポストを動かした時点で破綻しているのです。 

60歳から貰える制度だったのですから。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

財政破綻は、今の状況ではほぼ０％に近いくらいしない。統合政府で見たとき、保有資産は世界トップクラスです。負債より資産が大幅に超えている。どうやったらこの状況で破綻するのか教えて欲しい。 

表現の自由は保障されているが、嘘の内容を流布し、国民を不安に陥らせるが如き記事は流石にダメだと思う。 

▲63　▼5 

=+=+=+=+= 

確かに莫大な借金だけど 

日本の借金は殆どが日本国内である。 

つまり 

いくらでも誤魔化しや調整ができる。 

そして 

よく日本は借金も多いけど 

海外貸付をしているから大丈夫だと 

言ってる人がいるけど 

全てが即日に一括返済される訳では無い。 

その上、健全な債権だとも言えない。 

資産管理をすれば 

わかるけど 

回収不能な不良債権でも 

健全な債権だと主張すればバランスシート上では健全な資産として記載できる 

企業などは 

利益が出た時に 

不良債権を損益として計上し 

利益を減らして 

処理すれば良い。 

しかも 

国に支払う税金も減る。 

借金を重ねる日本は 

そのまま資産として計上し続けるしかない。 

国の所有する土地や建物の資産も 

評価をする側だからいくらでも調整できる。 

経理上 

会計という数字はいくらでも誤魔化しができます。 

対外的に借金を増やさなければ 

私が生きている間の 

あと数十年は大丈夫ですね。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

日本の国債は，1990年代にGDPを超え，現在はGDPの2倍を超える．企業や国民が1円を稼ぐと国の借金が2円増えるというのが国の財政．もし，緊縮財政に移すとおそらく，補助金頼みの企業も少なくないはずで，先に企業倒産や，国際競争に敗れる企業が増えることになる． 

このまま借金を続けて，破綻をどこまで先延ばしできるかというところではないか． 

▲6　▼9 

=+=+=+=+= 

個人が借金で破綻するシーンというのは、物理的に借入を返済できなくなって、銀行などの貸した側がお前は破綻した、と認定する。 

では、国が借金で破綻する、というのは誰が認定するのか。 

仮に日本政府が、予算不成立などの緊急事態で国債の利金が払えなくなったとしても、国債は銀行融資とは違うので、金融機関が国の資産を差し止めることなどできない。 

国債はあくまで投資商品なので、日本政府がデフォルトしても、その責任は日本政府でなく、投資家が負う。投資家の中には日本人の年金も含まれているのだけどね。 

記事にある終戦後の財産没収は、日本政府自身が自分の破綻を認めている。かつ、その時の日本政府はGHQに指導を受けないといけない状況。 

そんな事態は通常時はおきないし、おきても、選挙で選ばれる政府が90%財産没収です！とは絶対ならない。 

▲47　▼12 

=+=+=+=+= 

最近、積極財政を主張する者にとって不都合な真実が世間に明らかになった。 

積極財政派がよく持ち出す議論に需給ギャップというものがある。生産設備の稼働率が落ち本来なら産出されうる財が生産されていない。だから政府が公共事業やその他で積極的にお金を遣い需要不足分を補えというものだ。 

ところで先ごろホンダとの統合が白紙になった日産だが、国内には年500万台分の生産設備があるが実際は300万台しか生産されていないらしい。 

積極財政派が計算する需要不足にはこうした数字も当然盛り込まれている。 

しかし政府が財政を増やしたところで日産のクルマがあと200万台とは言わなくても100万台余分に売れるようになるだろうか。 

需給ギャップ論とはかように机上の空論にすぎず、積極財政を打つための理由には程遠いのである。 

▲7　▼14 

=+=+=+=+= 

国際の半分は日銀が持っているんだけどな。利子を上げても日銀が潤うのでは？　日銀は日本市場の株式の７％も持っていて、この総資産を考慮しないのは財務官僚の意図だろうけど。子会社が大幅黒字で親会社を赤字決算にして、税金を上げようとしているだけ。 

これを民間企業がやると、脱税として追徴金を受ける様な環境だけど、財務省はこれを継続している。政治家が指摘して、召し上げないといけないのだが、財務官僚とともに増税に走っている今の与党政治家はいらない。 

▲15　▼4 

=+=+=+=+= 

この記事を書かれた方はまず簿記を知りませんね。 

円で政府が国債を発行しています。 

ではこの国債を貸してるのは誰？ 

国民です。 

国民の預貯金で貸しているのです。 

では、政府はどうやって返すのかと言うと簡単な話です。 

円で借りているのですからお金刷って返せば良いだけ。 

ドルやユーロでお金は借りてないので大丈夫です。 

もう何百年前からそう言うやり方を日本はしていますよ。 

正確な記事を書いて欲しいですね。 

▲68　▼13 

=+=+=+=+= 

先日のトランプさんのスピーチを聞いていたら関税の話や国内の無駄をなくす話の他、「アメリカの借金を返す」ということも述べていた。一方、日本はというと、政治家で『借金を返す／減らす』ということを言う／言った人はいない記憶だ。日本の借金は今も雪だるま式にでかくされている。授業料免除なんて聞こえの良い話が出ているが、全部借金なんだから、今の子供たちが借金で身動きできなくなるのではないかと心配になるよ 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

国債を発行すればそのお金はどこに行きますかね。 

海外に行くわけでは無いのですよ。 

例えば住宅ローンを3000万円組みます。 

当然 

ハウスメーカーにお金が渡りますね。 

そのお金は下請け会社や従業員の給料になります。 

そして銀行に預けられます。 

結果3000万円は各従業員や会社の資産になります。 

国債発行してもその先で資産になるのでバランスシート的に特に問題無いのです。 

国債発行して国民へお金配りましたが政府が借金をしたら国民のお金が増えたのです。 

問題は海外へ流れるお金です。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国債発行は、通貨の発行です。 

日本はほとんど国内建ての国債なので、破綻することはない。 

スーパーインフレ的な心配をしてる人とがいるけど、なるなら、とっくになってるよ！ 

現状でかなりの数国債発行してるのに、この記事の人達は、現状で国債発行によるインフレになってないことの説明が無いんだよね。 

増税論者の刺客なのかな？ 

今も物価が上がってるけど、需要の拡大からではなく、コストプッシュが主な要因なので、国債発行うんぬんが原因ではない。 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

財務省関係の政府委員の方々が国の借金１２００兆円が問題だとおっしゃるなら、それを作ったのは財務省なのではありませんか。借金を作って置いて騒ぐなら、まずは自分達が反省して謝罪すべきです。何故借金が膨らんだのかの理由を明確に出すべきです。そうしないと返済してもまた借金を増やす可能性があります。国が作った借金を国民に負担を求めるのはやめてほしい。借金が増えたのは明らかに財務省の歳入歳出の誤見積もりでしょう。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税引き上げ目指すところの、地ならし記事なのかな。法で決められちゃて10パーセントに消費税上げられ、上がりかけた景気をドカーンと冷やしちゃたのに。税収上げるのには、消費税触っちゃ駄目よ。下げるのは良いけど。関税で騒いでる米国は、いずれ減税するかもよ。国のお金に関する事、民間の考え入れるようにしないと机上の空論で、国民が困ります。官僚の息のかかった民間、御用学者じゃない骨のある人材を登用願います。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

なぜ利払いを踏み倒すと言う発想になるのでしょうか？自国建て国債では破綻はしません、なぜなら日銀当座預金を発行し日銀が国債を買い取って終わりです。政府は返済の必要もないし利払いも不要です。ただし他通貨建ての国債になるとそうはいきません。必ず払う必要があるからです。ギリシャ・アルゼンチン・レバノンなど破綻した国は自国建て国債では無かったからです。破綻する国の特徴は自国に生産能力がなく他国の輸入に頼る依存度の高い国です。他国から物を買うために通貨を両替しなければなりません。そうすると自国の通貨を売るわけですから通貨安となります。通貨安が進み過ぎると物が買えなくなるので国庫の準備金を使い通貨を買い戻します。いわば固定相場にするわけです。しかし準備金がいつまでもある訳ではありません、そこでドル建て国債のように他国の国債を発行します。そして利払いができなくなると破綻(デフォルト)します。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

確かに国債の残高は1200兆円あるらしいが、その半分を日銀が保有し、それで得た利息は日銀法により全て国庫に返納されることになっている。また日本の資産は海外も含めて1000兆円を超えている。つまり借金と資産がほぼ同程度で今の国債の発行残高なら全く問題がないということ。 

この記事は日本の資産には全く触れず、国民を不安にさせ、さらなる増税を納得させるために財務省寄りの識者を起用して書かれた記事だ。そもそも財政破綻するならとっくにしているはず。 

国民の皆さん、財務省とその手先の自民党の税調に騙されてはいけませんよ。 

▲59　▼10 

=+=+=+=+= 

2023年における日本の国債残高は2001年の約２倍に増えた。海外を見てみるとアメリカは６倍、イギリスはは７倍に増えた。日本よりも数倍規模で国債残高増やしてるけど、ドル安・ポンド安になってるかな？ 

つまり国債残高と通貨安は相関関係がないということ。 

よって政府が踏み倒すということはあり得ないということ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

1億円の住宅ローンを組んで家を買うと、1億円の借金と同時に1億円の不動産資産を持つことになる。　この時点では借金額は別に問題はない。不動産を売れば借金と相殺されるからだ。 

財務省は、国債（借金）の金額だけ言ってワァワァ言う。しかし、日本政府は多額の資産を持ってる。 

問題は、この資産が不明瞭であること。政治家や官僚の失策とも言える。 

米国に買わされた米国債が数百兆円。発展途上国などに何百兆円と貸してる。官僚の天下り先の特殊法人の出資金として使ってる。先日は、国が株主になってる郵便局が大変だと言って株主配当金として政府に入る収入をチャラにした。 

借金増えたなら、政府の資産を売って借金を減らすのが先。なぜ、国民の2000兆円を先に集めるために増税しようとするのか？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

自公政権が行ったアベノミクス政策の結果が今の苦境に結び付いている。　日銀に多額の国債を引き受けさせた自公政権、それを躊躇うことなく引き受けた黒田日銀。　円安やウクライナ紛争の余波で目標の物価２％アップも実現し、念願のデフレ脱却も実現できた。　だが、残された日銀の残課題（多額の長期国債と株式の処理）は短期での解決は困難。　金利の正常化もままならぬ日銀。　なのに、相変わらずの膨張予算で国債発行。　それも日銀に買わせれば良いし、無駄を削ることなど不要だと数多くいる国会議員は膨張予算で何を考え、何をやろうとしているのだろうか。　日本が稼げる政策でも新たに実行する気なのだろうか。　ノホホンとして使いたいだけ使って済む話では無いはず。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

悲惨な経済状態なのは本記事を読むまでもなく感じていましたが、では、例えば、老後を迎えようとしている私をはじめとした、一般国民はどうすればよいのでしょう。 

本記事は危機的状況を説明していますが、取れる手立てが読み取れません。 

年金と僅かなパート収入、そして十分とは思えない蓄えの私(幸い表立った病気はありませんが）。 

いずれ物価上昇で見かけの金額が減った年金と蓄えで生活を保てなくなったら、空きっ腹を抱えて我慢しながら最後を迎えるしか無いのでしょうか。 

無策に防衛費増税や巨大な防衛艦を惜しげもなくそろえる政府に、もう少し何とかならないの?と聞いてみたいですね。 

▲66　▼70 

=+=+=+=+= 

まずは、国家予算を減らすという所から始めないともっと債務は増える。 

高校無償化などやってる場合ではないし、防衛予算なども増やさなくても良い。 

日本は駐留米軍に膨大な年間予算をつぎ込んでるし、トランプが言うように不満があるならば日本から撤退すれば良い。浮いた分で防衛予算がでる。 

日本全国の各自治体予算は、前年度実績と来年度計画を提示して必ず上乗せして請求される。 

そうしないと前年度並の額がもらえないからだ。 

3月の道路工事や公共工事を見ても、全国的に予算が余って使い切ることが見え見えだ。 

中央政府は、まず、予算編成を数％カットする事から始めないと国債の発行を止めることはできない。更に、これからは途上国支援は辞めることだ。 

▲18　▼13 

=+=+=+=+= 

そもそも国債発行は我々がイメージする借金とは全く違うもの 

貨幣自体が貸借関係であるから貨幣を発行するためには負債が必要 

個人や企業なら借金は返す必要があるが国は永遠に借換債で良いのだ 

それとGDP比を強調しているがそれもナンセンス 

これまであまりにもケチケチ財務省のおかげで国民への投資が少なくGDPが伸びていないだけで政府がしっかり支出することと減税や社会保険料減免をやればすぐにGDPは爆上がりするからその指標は意味なくなるのだ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

経済成長の源泉は誰かの借金。民間に資金需要が無いんだから政府が借金するしかなく、国債増発は正しい選択。いま償還に舵をきったら一気に経済縮小する。だからどうやって返すか、ではなくいかに民間需要を喚起するかを死に物狂いでやるしかない。増税で返そう、なんて経済冷やして苦しむ国民からむしり取ること。財政拡大は仕方ないが、それが老人医療、介護、私立高校無償化＝Fラン予備軍支援とかひと昔前の誰も通らない道路とか、リターンのないものに使われるからいけない。政策資金のリターンをシビアに見極める、有能な若者や好成績の学生に手厚い支援をすべき。まあ人口減の環境下では無茶苦茶くるしいが。3人目の子供が成人した家庭にトータル2000万くらい支援すれば少しは変わるか？ 

▲10　▼5 

=+=+=+=+= 

税収は過去最高だし、バランスシートはG７でカナダの次に健全なはずだ。こういう国家会計全体のバランスシートを見ないで、一部の負債部分だけを強調した記事は財務省のための提灯記事なのか。国民負担の増大と緊縮財政の強化ばかり続けていれば、かえって日本という国家自体の崩壊を招くだろう。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

破綻するかはどうかはともかく、明らかに放漫財政なのに積極財政派は緊縮だとか成長が止まるとか言い続ける。黒字の経常収支を信用の拠り所に財政ファイナンスはいくらでも可能だと言いたいのだろう。 

フローであるGDPを捻出するのにストックの負債を増やせば、国家・国民の総資産が膨らみ続け限界の資産効率が下がり続ける。成長せずに負債だけが膨らみ金利を抑え通貨安にせざるを得ない。これが日本の現状だが、経常収支の変質という変化にこれ以上耐えられるかだ。 

▲60　▼91 

=+=+=+=+= 

そこら辺に転がっているこの種の記事では、自国通貨負債を発行する国、すなわち日本などが破綻することがあり得る、これを所与のもの、＝アプリオリ、公理として議論を進める。 

それに対してMMT(Modern Monetary Theory) では、自国通貨建ての債務によって国が破綻することはあり得ない。なぜなら、その国はいくらでも通貨を発行することができ、負債は借り換えし続ければよいから、、という論理である。 

国の債務は少なければ少ないほどよい 

今、多くの国民が財務省に対する抗議運動において異議を申し立てているのは、２のスタンスに対してである。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

IMFが入ったら…社会保障や保険制度、いわゆる支出が厳しく見られる。これはギリシャとかでも見られた対応。 

そう考えるとさっさと入れた方が日本のためになりそうだし、何なら保険・年間でうまうまやってる老人と医療業界こそうまくやらないと締め上げられる未来が待ってる。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

まるで財務省の広報担当のような記事だな。そんなに悲観的で大増税になるのであれば、率先して外国に逃避すればいい。なんでそうしないのか言ってほしいものだ。 

負債だけではなく、資産もみる必要がある。日本は武力による外交ができないので、外国に多くのお金を貸すことで外交をしている。日本は世界有数の債権国だ。日銀と政府は統合政府として考える必要がある。大体からして国債の元利払いを一般会計に入れる必要はない。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

統合政府と言う考えを持たなきゃだめ。資産が相当あるから、運営できる。統合政府は特別会計も含む。特別会計を無いように語るから、不安を抱く人がいる。公認会計士に審査をしてもらえば、はっきりするが、財務省は拒むだろう。プライマーバランスを造った高橋洋一氏が全てを知っている。それまでは財務省にプライマリーバランスシートが無かったんだから。評論家・経済学者が講釈されても、それこそへのツッパリだろう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

無駄な支出を減らさないとダメでしょう。子ども家庭庁など作っても少子化は止まらないので無駄。即廃止。これで６兆円以上浮く。 

国会議員も半分に。無駄な国の役人も半分に減らす。人口が減っているのに国の機関が肥大化してどうするの？ 

医療費の負担金も現役５割、高齢者３割。受益者負担の原則で、これは当たり前。子どもの医療費タダもすぐにやめるべき。鼻水がちょっと出ただけで受診とはとんでもない。 

一番効果的なのは、イーロンマスクに日本に来てもらうこと。 

そうしないと今の子供たちが現役世代になるころには、年収の６割から７割を国に納めないと日本は破綻します。 

そうならないために、今のうちから対策を打たないと！ 

▲9　▼9 

=+=+=+=+= 

やっぱりやってきたね。 

この手の作り話。 

財務省の手先となっているお方の記事だと思うけど、ほんと次期を考えてきちんと出すよね。 

言っておくけど、「財政破綻」する前に国民がすべて居なくなるよ。 

それと、財政破綻は絶対に起きないと何度言ったら分かるのかな、日本は円建て国債なのでデフォルトは起きないわけです。 

でも、この記事を信じる方も居るのかと思うと、そっちが怖いよ。 

▲177　▼16 

=+=+=+=+= 

まずは「ふるさと納税」をやめよう。 

ふるさと納税により税収が減少した自治体は、その3分の２を国から補填される。ということは、実は国は「補填用の財源を余計に持っている」ことになる。ふるさと納税をやめればその補填用財源を「減税」に活用できる。 

国民民主党が「１０３万円の壁を無くして１７８万円にしよう」と主張したときに、多くの自治体が税収が減ると反対の声を上げた。でも、補填用財源をあらかじめ各自治体に分ければ、１０３万円の壁廃止による地方の減収分のかなりをカバーできるので、１７８万円までは無理でも、１２３万円なんて小さな数字ではなく、もう少し上まで「壁」を押上げられるはず。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

公債のドーマー条件って知ってます？ 

名目経済成長率（実質経済成長率+インフレ率）>名目公債利子率なら公債のGDP比率は縮小して財政は健全化します。 

また財務省は税収弾性値を1.2で税収予測をしてますが最近の税収弾性値の平均は2.7です。 

ｙ=次年度の税収　ｘ=同年度の税収、名目経済成長率を３%（インフレ率２%+実質経済成長率１%）とすると 

ｙ=ｘ+x*0.03*2.7 なので、税収は1.08倍になります。ちなみに来年度予算案で財務省は税収予測を78.４兆円程度としていますが、税収弾性値を2.７で計算すると81.5兆円以上になります！ 

大事なのはデフレに戻らず２〜４%程度のマイルドなインフレを安定的に維持することと経済成長することです！ 

インフレ経済化においてはプライマリーバランスなんて無意味です！ 

▲139　▼20 

=+=+=+=+= 

負債が多いとだけ言っているけど、債権などの資産も十分潤沢にある。有利子債権もあるのでは？ 

国民の生活もそれなりにはまだ豊かな方。 

この記事は増税を煽りたいのかな？ 

増税する前に減らせるところも際限なくあると思います。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

二人とも財務省の回し者だろう。税制破綻が起きるとしたら、財務省を頂点とする天下りスキームによる国庫の蚕食にあるのに、政治のせいに叫ぶのは隠ぺい工作だろう。特別会計には４０兆円という使途不明金があり、それは外郭団体の貸付や基金の名を借りた流出に違いない。つまり、そうした「怖すぎた過去」こそが財政問題の一番の要因だ。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

今の政府では、財政再建と叫んで国民の可処分所得がすくなくなるように増税しても、人口減社会では一人当たりの増税がさらに大きくなりすぎるだけで貧しくなる一方だ。いい加減人口を増えやすいように減税しないと財政再建しても人がいなくなり国家が滅ぶだけでなんの意味もない。早く気付かないと。。あ、もう気付いているか日本滅亡計画のを企てる財務省は。 

コロナ対策で2020年に1年で１００兆円以上余計に国債発行したが日本の信用は一つも変わっていない。一番信用されているはずだが毎年「破綻しそう」と大騒ぎするアメリカとも違って、日本は破綻の「は」すらまったく聞こえない。早く「破綻する」嘘をやめてほしい。国会は参議院選挙で野党で過半数を確保して、衆参両院で過半数となって財政法の改正に全力を注ぐべきだ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

短期的には、歳出削減と増税の小幅な実施を組み合わせつつ、日銀が緩やかな利上げを進め、政府と日銀の連携で市場の信頼を維持することが最も現実的です。しかし、これらは「時間稼ぎ」に過ぎず、長期的には経済成長が不可欠です。抜本的な改革が進まない場合、最終的には戦後型の極端な措置に頼らざるを得ない可能性が残ります 

▲45　▼118 

=+=+=+=+= 

財務省も大半の経済学者も定義から間違えています。 

財政破綻とは実はインフレなのです。そもそもインフレとは何かというと、貨幣価値の下落だけではないのです。貨幣のその奥には、預金があります。預金とは、預けた人と預かった人がいます。言い換えると、債務者と債権者です。 

債務者と債権者の関係でみてインフレするとどうなるか。借金の実質的な価値が下がるので債務者が得をして債権者が損をします。債務の一部が免除されるのです。要はインフレとは徳政令なのです。 

この徳政令で最も得をする借金大王は各国政府なのです。そして反対側に借金を踏み倒されている預金者がいます。毎年2％のインフレとは毎年2%の財政破綻をしているのです。 

このインフレは財政破綻という視点で考えると平成期の日本はデフレだったので健全財政です。そしてインフレの始まった令和の時代は財政破綻の始まりなのです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本円は日本国民が発行して日本政府に税金として納めている訳ではなく日本円は日本政府が発行し税金として回収しついる為日本円での破綻は皆無に等しい。その為日本政府の借金を税金で返済するならば借金と同額を世間から回収する、ならその分国民が疲弊するだけ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

財政破綻と、円の希薄化・信認低下による円安を混同している（あるいは後者を全く理解していない）コメントが多い。円も円国債もいくらでも発行できるので「借金が返済できない」という意味での財政破綻は無いが、予算の大部分が国債償還と利払いになり税収の何倍もの国債を発行することになれば、円に対する信認が失われて円安が止められなくなる可能性はある（それが本記事の主旨だと思う）。特になんとかの一つ覚えのように「円国債をいくら発行しても問題ない」とその問題を無視したコメントが目立つ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省のザイム真理教の教義に沿った記事ですね。日本政府には通貨発行権があり、日本政府は日本円で国債を発行している、ドル建てではないから資金調達が出来なくならない。昔と違い金本位制度の元の通貨ではないからいくらでも輪転機を回せば印刷出来る。それと日本銀行の利益は日本政府の利益です。親会社が日本政府ですから。法律にも書かれているので。先日の国会の討論でも日銀の担当者が国債発行しても実際には資金が移動するのでは無く信用創造によって新たな資金が発生すると答弁しておりました。どこかの金融機関の資金が動くわけではないから破綻はしない 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

増税して経済の足を引っ張るほうがインフレは加速しますよ。物が売れなくなって需要不足から供給毀損に繋がるサプライロスのインフレ。もう起きていますね。 

日銀はどこまで行っても当座預金の発行はコンピューターをちょんとポチるだけですよ。 

実体経済をしっかり回していれば過剰なインフレは起きない。金融の数字に踊らされて実体のほうを壊しにかかるからインフレが進むのです。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

第二次大戦時には海外から借りまくってて返せなくなった。 

今はどうか？金利が上がれば国債の利払いは増えるが、増えた利払いの受取人は日銀と日本国民。日銀への利払いは政府に戻される。日本国民への利払いは量的緩和同じ。問題はこの膨らみ続ける両建てをどうやって緩やかにデグロッシングするかです。まずは増税より先に政府の補助金ばら撒き利権の削減です。日本も政治を変えるしかありません。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の国債は自国通貨建でほぼ国内消費、半分以上は日銀が購入。利息も国庫に入る。 

ほぼ通貨発行ですよね。国債をインフレ抑制にしているだけでは？明治時代は4500万円で今はその3000万倍、GDPも成長しているから、それだけ日本にお金が回ったんだろ。これを全部引き上げたら、日本のお金は消えるのと同じだと思うけどな。 

1300兆の内訳をわかりにくくしているのも悪どい。純粋な赤字国債(誰に対しての赤字なのか疑問だけど)は800兆円でしょ。後の建設国債、財投債、復興債は借金でもないような。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国民が求めているのは、減らすべきは減らし増やすべきは増やすリストラクチャリング。その中で負担が増える人も減る人も出てくるだろうけど国が破綻をしないように我慢してくださいとお願いするのが筋。 

無駄でもなんでも一旦支出し始めたものはそのまま放置し出ていく金は見直しの姿勢もないまま更に新たなばら撒きを作り、その挙げ句に財源ガ〜言われても、あんたたち先にやる事あるだろうがとなってしまう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

事実認識が間違っています。借金が増えて大変だと一般人をあおっていますが、国の財政と家計は違います。もう少しお勉強されたほうがよいのではないでしょうか。マスコミもこういう間違った言説を広めますが、財務省やこういう誤った認識の専門家の説明に一般人は騙されがちです。ちゃんと自分たちの頭で考えましょう。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

財政危機と言う割りにばら撒きは日本だけでなく海外にも、勿論外交に有利に運ぶためと言う理屈は一部分かりますが、それならまず税金減らして議員給料半分にして、ばら撒きはやめて行かないとそんな無駄遣い政党には選挙で投票したくなくなるとも考えないのかな？ 

選挙前に必ず一部が助かる補助金だしたりするが、いままでそれをした事により納税者は生活が楽になったのか教えてほしい。学校に補助金出すでなく税収減らせば良い。子供いる家庭だけ。まるまる出すはお門違い。 

子供を作る人は子供に責任を持って働いた金で育てる気で生んでるのが普通。全額だすとか意味わからん。子供を産む責任はなぜ全国民の税金で賄う必要があるの？子供が大人になりAIが台頭した際5度目が稼げる仕事はあるの？政治家さん考えようよ。人口は減るのは仕方がない。かと言って外国人を入れるなら祖国に仕送り目的なら入国を認めるべきではない。日本で金を使うならわかるが 

▲0　▼0