( 273763 ) 2025/03/11 04:27:04 2 00 1月の実質賃金3カ月ぶりのマイナス 現金給与増も物価高騰に追い付かず 厚労省テレビ朝日系（ANN） 3/10(月) 8:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a740a3dbb82da1257fde8c64a6ebee879ca7bc6 |
( 273766 ) 2025/03/11 04:27:04 0 00 1月の実質賃金3カ月ぶりのマイナス 厚労省
1月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べ2.8％増加しました。一方で、実質賃金は3カ月ぶりのマイナスとなりました。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、1月に労働者が受け取った基本給や残業代などをあわせた「現金給与」の総額は平均29万5505円で、前の年の同じ月と比べて2.8％増え、37カ月連続でプラスとなりました。
一方で物価の影響を考慮した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べ1.8％減り、3カ月ぶりのマイナスとなりました。
実質賃金が減っていることについて、厚労省は「1月は特別賞与がない中、物価高のあおりを大きく受けている。引き続き動向を注視したい」としています。
テレビ朝日報道局
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( 273767 ) 2025/03/11 04:27:04 0 00 =+=+=+=+=
お米が高騰し続けた結果、もうご飯を食べることもできず、パスタやうどんで我慢する日々が続いています これも全て財務省と自公維新の政治の結果であると考えると、腹が立って仕方がありません。次の選挙もその次の選挙もしっかりと民意を示すことが重要です。
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最近客先を回っていても、安価なものを求める声がかなり増えていると感じる。スタグフレーションを超えて、コストプッシュ型インフレに移行した感じがする。 物価が上がるのに賃金は追いつかず、企業もコストを抑えるために安価なものを選ぶ。この流れが固定化されると、企業の利益が圧縮され、さらなるコストカットや値上げに繋がる悪循環が加速する。市場の現場では、すでにそういう空気を肌で感じる。
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毎日スーパーで買い物しているからわかるけど、物価の上昇は半端ないよ。 お米はもちろん、牛乳も1割以上高くなってるし、卵なんてかつて100円以下で買えた優等生だったのに鳥インフルエンザ騒ぎでの供給不足以降200円台に突入し、騒ぎが収まっても値下がりしていないどころか、更に高騰して今や300円に届こうとしている。 以前なら週１は買っていた玉子も、今では買うのを躊躇ってしまう。 パンも菓子も野菜も加工食品も、２～５割増し。
スーパー行って今夜食べるメニューを考えるだけでも憂鬱になるんだよ。 この状況が1年も続いたら多分相当の人間がメンタルやられるわ。生活保護も増えそう。
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今の日本は「コストプッシュインフレ」という原材料費や人件費などのコスト上昇が原因で物価が上がるインフレです。その中で、ずっとステルス増税をすれば、賃金が物価に追いつくことはあり得ません。このような状況だと「消費」は絶対に増えません。だからこそ、「減税」をして経済を回す必要があるんです。あと、大手企業の内部留保にも徹底してメスを入れるべきだと思います。年々あり得ないペースで増加しております。消費税が上がった分、減ったのは法人税ですから。別に財源なんて探せばあります。
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実質賃金が3カ月ぶりのマイナスとなった。来年度予算案を巡り玉木代表は「これでは手取りは増えない。残念だ」と述べている。国民民主は衆院選で民意を得てるので堂々と公約を貫いて欲しい。公約の手取り所得を増やす政策とガソリンのトリガー条項凍結解除も実現して欲しい。自民税調・財務官僚の税制度は次から次に壁があり労働者から絞り取るシステムで改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないことには厳しい。石破首相は増税や保険料を絞り取るばかりではなく国民寄りの政策を取って欲しい。
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１月の実質賃金を昨年の１月と比較して議論している。 そんな中、実質賃金が減っていることについて厚労省の説明は、「1月は特別賞与がない中、物価高のあおりを大きく受けている」と。 「1月は特別賞与がない中」とはどういうつもりで言っているのだろうか？去年１月には特別賞与があったのか？ 同様に無いなら、こんな枕詞は不要だ。 実質賃金が減少していることについての厚労省の責任を少しでも緩和しようという意図がみえる。
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多くの方が中小企業で働いておられると思います。皆さん厳しい生活なのではないでしょうか。基本給は、確かに少しずつ上げてはもらえてますが、その分、人件費削減と言われるので、残業代が少なくなって、仕事量は変わらないのに、実際給料は、残業代次第なので、給料自体も少し減っています。その中で、お米、野菜の異常高さ、それにその他食品も値上がり。これでは、実質賃金は上がるはずも無いです。どちらかと言うと、生活が苦しいので、毎月マイナス。ボーナスを切り崩して、何とかです。国民民主の政策を仮に満額で、実現できても、恐らくは厳しいとは思いますが、ガソリン税の暫定税率は最低でも早めてほしい。軽減税率も期間限定で良いので下げてほしい。財源というなら、国会議員さんの身を削って証明して下さい。政党交付金通信費なんかでも貰いすぎでしょ。もっと削れると思います
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石破の言う「楽しい日本」はいつになったら実現するのでしょうか？ 賃金が上がると言っても地方の中小企業にその余力があるかというと難しく、賃金の上昇も限られた調査の中の話でしょう。 つまり、ごく一般の家庭にとっては、物価だけが上昇し、賃金はそのまま、または微増程度で、実感としてはこの調査の数字以上に苦しいのかもしれない。 「苦しい日本は」は現在進行形だと思う。
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日本の実質賃金が長期にわたり低迷していることは、他の先進国と比較しても際立っています。2000年から2019年までの20年間で、主要先進国8カ国（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の中で、名目賃金の伸びがマイナスとなったのは日本だけでした。
さらに、2024年9月時点で、日本の実質賃金は26カ月連続でマイナスを記録し、過去最長となっています。
一方、他の先進国でも一時的に実質賃金がマイナスとなることはあります。例えば、アメリカでは2022年にインフレの影響で実質賃金が減少し、消費の鈍化が懸念されました。 しかし、日本のように長期間にわたり実質賃金の低迷が続くケースは稀であり、特に自国通貨を発行できる先進国の中で、日本の状況は特異と言えます。
これが日本の現状でいかに政府、財務省が間違った経済対策をやっているかわかります。
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物価の高騰だけではないです。 運良く会社が賃上げしてくれても額面が上がることで社会保険料が上がってしまって手取りが増えません。 厚生労働省のせいで手取りが上がりません。
見知らぬ老人の「貯金を減らしたくない」「毎日病院に通って使い切らない薬をもらいたい」を叶えるための犠牲がでかすぎます。 高齢者も後期高齢者もこれからまだまだ増える。 増える老人の気軽な欲望を守るために現役世代は苦しんでいます。
これ以上現役世代からお金を奪わないでください。 現役世代の命を未来を奪わないでください。
厚生労働省は物価に責任転嫁してないで自分たちのせいで現役世代が苦しんでいるのだと自覚してください。
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まだ基本給が伸びた人はいいですよ。 伸びないで今までの低賃金で仕事している人間は、暮らしていけない状況にきてると思う。 非正規雇用なんて大体上がってもたかが知れてるだろうし。で、その非正規が今や国民の半数近い数字なのだから。 最低賃金が上がらないと本当に厳しい人は耐えられない。 これから生まれる勤勉で優秀な学生は貧困でもちゃんと国の役に立てるようにすることも含めて、国は本気で考えないと… 氷河期のようにほったらかしにしてたら、30年後恐ろしいことになりますよ。
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素人なのでよく分からないのですが、実質賃金がマイナスなのに金利を上げても大丈夫なのでしょうか？ 欧米では近年インフレや加熱した経済を冷ます為に金利を上げてますが、今の日本の経済状況はそれとは全く違います。 日銀の利上げは実質賃金がある程度プラス期間が連続してからが正解なのではないでしょうか。
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少し前までは物価が上がっても株価も上昇していたから、投資をしている人はまだ恩恵を受けられた。でも今は物価は上がり続けているのに、株価は下がっているから、庶民も投資家も誰も得をしていない状況になっている。実質賃金も減少している中で、この状況が続けば消費はさらに冷え込むだろうし、日本経済全体の停滞につながる可能性もある。そろそろ本気で経済政策を見直さないと厳しいのでは。
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３カ月ぶりのマイナスと驚いたような見出しですが素人でも想像出来る状況です。 早い企業では１１月から賞与が支給されるので１２月と合わせてプラス傾向は当たり前ですし給与支給額の平均が２%台程度しか上がっていないので物価高の影響を受けてマイナスになるのは当然だと考えます。 そしてガソリン減税や物価高対策を真剣に取り組まない政府の無策の影響と昨年を上回る物価高が予想される現状を鑑みれば夏のボーナス時期までは同じ状況だと思います。 今週には春闘の発表があるようですが大企業ではなく中小企業の賃上げが重要で注視したいが連合の芳野会長は自民党大会で賃上げと共に夫婦別姓制度の実現を訴える労働者目線とはズレた発言をしたのは驚いたし怒りさえ感じました。 多くの国民や労働者が期待するのは賃上げと物価高対策なのは誰が考えても分かる事だ。 本当に石破政権も連合もズレてます。
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これは4月の年金額改定で、物価高騰を相当考慮しないと、そろそろ栄養失調に陥る受給者が出始めますよ。 月20万もらってる人と10万円もらってる人の米代のウエイトは全然違いますから。年金が半分の人だって、米代と消費税は同じ。もっと下の人も大勢いる。厚労省は餓死者が出て報道されるまで待つ気だろうか。
▲700 ▼64
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どのあたりの規模の企業統計かは分かりませんが、中小零細での数値は、一桁パーセントでは済まないと感じます。五公五民の中では、大企業や業績良好の企業中心に賃上げ努力されても、厳しいかと思います。五公五民以外に、消費税と言う罰金の様な悪税があり、国民や中小零細企業の生活や業績を大きく圧迫しています。時限的でも消費税を廃止すれば、マイナスが解消されると思います。国民の大半が勘違いされているかと思いますが、消費税は経営者側にとって、働いている方々の給料に反映されてしまっている事を、理解した方が良いです。いくら頑張っても、10％前後の賃上げを目標にしないと、実質のプラスにはできないと思います。
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実質賃金のマイナスは最近始まったことではなく、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。 個人の家計簿の発想である「ＰＢ黒字化」という緊縮目標を、国家財政に当てはめて財政政策を行うこと自体が間違っているということだ。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。
実質賃金を上げる方法は実に簡単で、欠陥税制である消費税と無意味なガソリン税を廃止するなど減税政策を行うことで、国民の可処分所得が増えるし、しかも日本経済に何の問題も起こらない。
▲184 ▼25
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日本における「食に関する安全保障」が大きく揺らいでいる。 今やほぼ全ての産業において価格の高騰が続きその中でも国民が健全に生活するに不可欠な主食たる米が買えないというのは他の何にも増して重大な案件である。 経済や国防も重大であることには違いないが「食」というものは生命にも関わることで全ての源となるものである。 それに対して主幹である農水省はもちろん政府や農協などの態度を見ていると国民との大きな温度差を感じざるを得ない。 米農家の今までの惨状をみれば取引価格を上げるための施策として聞こえが良く聞こえるが実状はこの高騰による米農家への恩恵はほとんど無い様に思える。 21万トンの消えた米の説明も釈然とせず本気で対応している様に見える関係省庁。 中抜きをしている業者や流通自由化のせいにしているがそれだけとは思えない。 政府は自由化で仕事を放棄し某組合の票を稼ぐために米を利用しているように見える。
▲65 ▼4
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給与を上げろと言われても、累進課税の基準となる給与額が変更されていないので、給与が増えてもぜんぜん手取りが増えません。
働き手としても、税金が増えるので、給与を上げたいという意欲が国に潰されています。
累進課税の基準給与の変更こそ、今1番、政治として取り組むべき課題では。
▲209 ▼12
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賃上をって言うけど保険料等で手取りは変わらない。 そして大企業ならまだしも地方の中小企業にとっては賃上することで雇用、会社の存続すら危機感を覚えるものがある。 我が家は1人だけどこんな状況で、子供の満足する教育や暮らしをって考えたら到底2人目には踏み切れず今ですら少子化って言われているけど我が子が大人になったときはどうなるんだろうか。
移住を受け入れられるほどの余裕が今の日本にあるとは思えない。
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豚肉のメガ盛りも600円台だったのに先週には1000円超えていてびっくりして買うのやめました。給料は今まで無かった交通費が1日100円、無事故安全運転で1日100円の1日200円上がるけど焼け石に水かな。こんな状況では賃上げ出来ない所は無くなって行くのでは無いでしょうか。皆様良いお年をお迎え下さい。
▲53 ▼4
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ここまで実質賃金は改善傾向だったが、最近は持家の帰属家賃除く総合に対し明らかに所定内給与が下回っていたので、化けの皮が剥がれた格好だ。そもそも電気・ガス代補助や賞与などが無くなったなど本来の日本経済の姿に戻っただけ。これが日本の実力なんでしょう。それでなければ30年実質賃金が下がり続けたりしない。しかし、これで間違いなく春闘にプレッシャーがかかる。実質賃金プラス定着のためには、物価が4.6%上がったとすると、所定内給与を5%ほど上げないといけない。これはベースアップで達成しないといけない。春闘は全ての企業が参加しているわけではなく、定期昇給を含んだ額なので、春闘の賃上げ率は所定内給与より3%ほど上積みしないといけないとなると、春闘では8%の賃上げを実現しないと実質賃金のプラス定着は難しい。
▲30 ▼4
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この結果を見てみると引き続き賃上げも実施していかなければならないが、政府として物価高対策にしっかりと取り組まなければいけないのがわかる。
お米の異常な価格高騰やガゾリン価格の上昇は政府の対策遅れが原因で招いたもの。ガソリン価格については物流全般に影響し、直接は関係のないあらゆる商品価格の上昇に繋がっている。
自公維が物価高騰対策に消極的なのが原因で国民の暮らしがますます厳しくなっていると言わなければなりません。
すぐにでも対応しないと次の参院選で国民の審判は必ず厳しいものになるでしょう！
▲28 ▼2
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賃金（手取り）を増やすために、岸田政権から各企業に賃金を増やすためにお願いをするとともに、助成金などで補助をするなどの政策をしてました。 手取りを増やす方法として、賃金アップは各企業側の業種などの事情もあるので政府としてできる事は限られてます。 政府として手取りを増やす事として確実は方法は減税しかないはずです。予算の中で本当に無駄なものがないのか？予算を組んでも、人で不足などで予算が余ることもあります。東日本大震災の復興予算を組んでも、単年度では工程や作業会社が集まらないという問題もあり、使い切れないという事もありました。復興などの予算はともかく他に本当に無駄に多く組んでいる予算がないかどうか？のチェックバックは野党の仕事のひとつだし、そもそも財務省が各省庁から上がってきたときにチェックすべき仕事だと思います。そうして無駄な予算を除いて税を還元すれば、手取りは増えます。
▲7 ▼0
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消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。
特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。
賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。
時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。
あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。
少なくとも、総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。
▲197 ▼12
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大手企業に働く方を対象にした調査でしょうが、中小企業で働く日本国民はとっくに限界を超えていますよ。もう節約も最終段階まで来ていると思います。 実際エンゲル係数はうなぎのぼりで近年では映画すら行けません。食費は一週間分を計画的に買ってきますので無駄な食材が出なくなったのは良い事ですが、子供さんが居るご家庭では子供にまでしわ寄せが行っていて可哀想だなと思います。諸物価が上がれれば労働者の賃金も上がると言った無責任な発言は端から信用していませんが、近年生活保護に頼らなければ生きていけない世の中は少しおかしいですよね。勤労者の税金が生活保護に回り申請者が増えていれば国として成り立たなくなるのではとも思います。
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最近の消費者物価指数（CPI）は2%を上回っており、「もはやデフレではない」という意見がある。しかし政府日銀は未だにデフレ脱却を宣言していない。 CPIの算定は特定した商品の価格のモニタリング調査に基づく。特定商品が値上がりすれば、消費者は「その商品を買わない」、「数量を減らす」、「他のブランドに切り替える」、「ディスカウントショップや通販で買う」等可能な限り防衛措置をする。したがって実際の出費はCPIほどには増えない。 日銀の調査による期待インフレ率（企業や家計の予想物価上昇率）はようやく1.5%になった程度で未だインフレターゲットには届いていない。 実質賃金もCPIを元に算定しているので低めの数字になる。この傾向は高度成長期から変わっていない。
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実質賃金というより実際の賃金が減ってる所が多い サービス残業・業績悪化で前より残業代が減り給料も賞与も減った そして求人見たりすると最低賃金は上がってるが条件（休日数など） が悪くなって実際働いて貰える賃金も減っている所が多い。 こういう現状を報道するべき
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根本的な原因は、企業の内部留保が６００兆円を突破したことからも分かる通り、賃金に全く反映されていないの一言に尽きます。海外投資も世界情勢を踏まえると今はするべきではなく、ただでさえ３年に１度は潰れているギャンブルみたいなもの。しかも、海外投資の儲けは国内に還元されません。 だったら国内の人材や設備に投資したほうが一番儲かるのは明らかだが、なぜか経営者は外を向いている。エコノミスト達は今の状況は異常過ぎる、見た事がないと憂いてます。なので法制度で３０％の賃上げを強制的にするしかないと一部の専門家は考えているようです。
▲17 ▼3
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バブル崩壊以降からリーマンショックがあったころなどは、円高・デフレから抜け出せない日本経済。
ここにきての、急激な円安とインフレで物価の上昇は、確かに世界情勢や経済社会の変化についてこれない日本企業や日本人は多いんだろうと。
ちょっと複雑なのは、日本に住んでる日本人が消費をしなくても、日本の企業は細分化された流通網で、「欲しい」「必要としている」海外や日本で消費をしてくれる人に対して、商品やサービスを提供し稼ぐ力はあるのでなんとかなってしまっているということなんだろうと。
物価が上がるのは、長い目で見たら悪いことではないし、それによって企業集積が上向けば、末端まで報酬としてお金が回る。そして、日本という国の経済力が高まっていくと思うんだけど。
今は、物価と手残りが実質マイナスだとしても、長期的な視点でバランスを取れれば景気が良くなってきている実感はわいてくるかと考えます。
▲4 ▼21
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とにかく物価高騰の勢いが半端ないんだよね うちは1週間分まとめて食材を買うんだけど 前までは特に値段気にしてなく色々買ってたけど それでも2万あれば買えてたけど 今は同じように買うと余裕で3万超えてくる しかも高くなってるのに中身まで減ってるから割高感が半端ないほぼ何でも倍になってると感じる こんな状況で賃金がちょっと上がったからって意味ない そもそも賃金上げることにしか目が行ってないからその賃金確保のために余計物価も上がる傾向にあるんだよね だったら賃金上げなくていいから税金を下げるべきでしょ
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いまの日本で賃上げなど年に一度がやっとだろうに、それを食品や生活必需品を筆頭に毎月のように上げられて、それに所得の上昇が追い付くわけがないだろうに…
もう政府は本格的に消費税の減税・廃止を視野に入れねばならぬ段階に入ってきたと言わざるを得なくなったと思う。もともと消費税の導入や、その増税が日本の停滞・衰退を招き、少子化そのものも招いていることを政治家も財務省の面々も知っているはずだ。既に遅きに失している面も歪められない感はあるが、不可逆的な破綻を回避するための政府の英断を切に求める。
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アベノミクス金融緩和でデフレ脱却と喜んでたら、壮絶な円安に見舞われ、物価高インフレの世の中になり賃金の上昇が追い付かず、結果デフレやインフレより恐ろしい実質賃金の上がらない悪性インフレのスタグフレーションになってきた 家計にとって一番の負担は食費、コメが倍になって車の価格が10%値上げとかしてるのに、賃金が５％上がっても生活は成り立つはずがない、年金生活者はもっと悲惨で年金所得は上がらないからダイレクトに生活破綻する
これはアベクロが１０年以上やってきた金融緩和円安誘導、そして２回で倍にした消費税増税のツケ 資源がない日本は輸入が全てだから、円安になればその分物価は爆上がるする、だから利上げするしかない、しかし利上げすれば景気が停滞する 日銀政府ではもう手の打ちようがないのかもしれない
▲65 ▼6
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これが現実で、数パーセントの賃上げで１０％以上の物価高に追いつくはずないでしょう。 インバウンドでお金を落としてもらうことが悪いとは思いませんが、全てのもが大量消費されインフレに拍車をかける結果となっています。 ある程度制限をかけていかなければいけない時期になっていると思います。 また、国内においても社会保険料等による個人負担を少しでも減らさなければ この先益々しんどくなります。
▲28 ▼1
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賃上げは春闘で大きくは決まり、その時前年度の物価上昇を織り込んであげる傾向にあり、次年度の物価上昇については考慮していないので、ボーナスがなければ実質賃金は確実にマイナスになります。
春闘という文化がデフレの後の断続的物価上昇には対応には向いてないということですね。
▲38 ▼3
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内外金利差が開けば開くほど、円安が進行してコストプッシュインフレで物価高となり、スタグフレーションが起きる。長期に渡る低金利で日本の景気は全く良くならなかった。金融緩和が景気を良くするという素人考えをいったん捨てる必要がある。今、日本で起きている現象はインフレではない。通貨の弱体化で貧乏になってしまい購買力が低下する一方で、物価高なのに企業はそれほどの儲けも出ておらず、デフレ下で貧乏人が増大しているような状態だ。つまり、本来価値があるはずの財が利益が出ない水準で貸し出されている。資本が乏しい途上国経済ならば、利下げは景気浮揚に効果的だが、資金がジャブジャブの日本で利下げするのは、国がデフォルトを回避する以外のメリットはナッシングだ
▲36 ▼8
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日本における中小企業の割合がどのくらいだか分かってるんだろうか？ 全企業数の99.7%が中小企業です。 大手一部が新卒初任給30万という部分だけを切り取って報道するからそれを鵜呑みにして賃金上がったと自負する与党の連中。 物価高騰、ガソリンが上がっても議員報酬と文通費で賄ってるから痛みなんぞ感じない人達がこれだけ困窮してる国民の状況を理解すること自体おかしな話。 特に財務省の言いなりになってる議員。次回の参院選で「ただの人」になって思い知って欲しい。
▲43 ▼1
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消費の冷え込み
これだけ物価上昇して実質賃金が下がると景気回復には程遠くなりますね。景気回復しないと子人数とか出生数とかも期待できないでしょうし、住宅着工とかも伸びないでしょうね。負のループ。
でも、行政の責任だけでもないところが問題の解決まで時間が掛かる様な。結局企業が価格転嫁を正しく推し進めて、給与に反映させない限り永遠に解決できないのかも。
▲4 ▼14
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賃金を上げれば、そのコストが商品やサービスに上乗せされて物価が上がるのだから、延々にイタチごっこが続いて実質賃金は上がらないのは当たり前である。これは事実上、お金の価値が下がっていくことを意味しているので貯金は黙っていてもも減って行くことになるのでトータルではマイナスである。その現実に気付かずに賃上げすれば生活が楽になると思って支持しているととんでもないことになる。
▲11 ▼2
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給与増と言うけど、差ほど上がってませんよね。 私も先日パートの賃金あがりましたが、10円UP・・。 月計算すると600円ほどにはなりますが、今の物 価高騰じゃ、雀の涙以下ですね。
ガソリン代、光熱費、食品もしれーっと軒並み値上げ。 お米なんて5キロ4500円～ですからね。 玄米系が少し前の5キロの値段で売ってたりしますし。 2キロで1800円とか、高級食材になってますね。 備蓄米放出しても、しれてるでしょうしね・・。
▲12 ▼1
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税金取り過ぎなんですよ！多少賃上げしたところで大して手取りは増えないし、物価下げるなら暫定税率を早急に廃止して、最低でも食料品と光熱費の消費税除外でしょう！財源財源と言うが、子供家庭庁の予算って７兆円だったかな？1兆円程増額してたと思うけど内訳として何に使っているのか？？？その他の省庁も同じく何に使っているのか公開して無駄があるなら削減する必要性もあるのではないか？ 消費税還付金も相当な額になる！これ他国からも指摘されていたような気がするけどね…還付額1位の企業は６０００億円前後か？？？これ、暫定税率地方分額に相当するのではないか？
▲43 ▼5
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問題のある中小企業も少なくない。社員の平均年収が300万円台なのに社長は5000万円も取って豪邸に住んで高級車乗り回しているような企業も珍しくない。経営陣の私腹を肥やして社員に還元しないような中小企業はどんどん潰れるべきだね。多くのオーナー会社、中小企業が日本の経済を支えている上での極端な資本主義も考えもの。 ちなみに自分は中小企業勤務の44歳で、息子は現在都内大学の医療科学部在学中。家族のため自分達のために会社の労働組合の役員として動いて、会社を私物化していた先代の3代目オーナー社長を解任したり、賃上げ交渉したりして今まで何とかやって来れた。行動を起こすことが大事。
▲298 ▼72
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よくさ「1月に労働者が受け取った基本給や残業代などをあわせた「現金給与」の総額は平均29万5505円で、前の年の同じ月と比べて2.8％増え、37カ月連続でプラスとなりました。」こう言う給料が上がってるって話があるが実際さ給料が2%上がって人件費の削減で一人辞めさせ労働量が1.5倍になったら若しくは仕事量が倍になったらポテトチップスのグラムを減らして値段を変えないっていうステルス値上げと同じようなもんじゃないの。仕事量や仕事時間が増えれば給料が上がるのは当たり前で今迄3人でやってた物を2人にして給料を1.2倍にしたなら給料が上がってるんじゃなくて正確には給料が下がってるって事になるんじゃない、金額だけじゃなく仕事量や労働時間も含めて考えないとダメなんじゃない
▲3 ▼7
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日本経済はスタグフレーション入りしている。景気鈍化と物価上昇が同時に起こっている。そしてこの中で景気引き締めとなる利上げが続く。
2024年通年の実質GDP成長率は0.1%増となり、4年連続のプラス成長を記録したが、前年の成長率と比べると減速した。景気鈍化である。物価上昇と利上げに関しては十分すぎるほど触れられている。そして実質賃金が低くマイナス、これは国内総需要の鈍化につながる景気鈍化の先行指標。
そして日銀はひたすら利上げを続け、住宅ローンだけでなく、中小企業の借り入れコストも直撃し、これら企業の賃上げ原資を削っていく。実質賃金上げの要因を無くしていく。同時に円高は輸出企業の利益にマイナス影響となり、賃上げ原資を削っていく。
日銀は金融引き締めを続けるか、再考すべきではないか。このままいけば景気を冷やし賃金も上がらない。どこに利上げ条件の物価と賃金の連動した上昇があるのか？
▲7 ▼2
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これを30年も続けて日本は衰退続けました。そして最近は経済が全く上がらないのが国民の相当数の生活に影響が出ていると思います。もういい加減自民党を下野する必要があります。メディアも本来は働いている人は国民側なのに会社という組織で括られると資本側。メディア側で働いている人も恩恵があるのはほとんど一部トップの経営層のみ。長い目で見ればメディアで働いている人も自民党がやっている政策は自分達の生活をどんどん厳しくしている事実を知るべき。彼らも個々が考えてメディアが正しい情報を流すようになれば潮目は一気に変わるはずです。また自民党はSNSを規制する方向になってます
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賃金が上昇している事が重要 １月は為替も円安が加速した月 ３月平均より５％以上も円安です 値上げ要因の原材料高も落ち着いていく傾向 値上げ要因として原材料高は高止まりのままだけど人件費と物流費の伸びが痛い 昨対で人件費６４％増 物流費１９％増 原油価格はトランプさんの政策もあり下がる傾向 ＷＴＩ原油の３月平均は１月比で１０％以上下がってます そのままガソリン代も下がってくれれば春以降の物流費インパクトは軽減される（はず） 値上げ品目的には昨年より多くなりそうだけど２３年比で半分 ２２年比で６割 品目は多くないけど１個１個の値上げ率が高い傾向 それでも８月までの現状は値上げ率１６％の予想 昨年１７％よりは低い 春先は値上げが集まる季節なので仕方ないといえば仕方ない 実質がマイナスだからといって石破さんを批判するのだけは 見当違いの批判になるのでやめましょう
▲5 ▼19
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つまり、実質賃金がプラスになるには毎月ボーナス支給が必要ということですね まぁ、他の先進国と比べても日本の賃金は実質半分だというのはおそらく真実ですので、少なくとも給料は2倍にならないと先進国としてはアウト もう東欧諸国に負けてるそうなので 給料を激増させる方法は2個 最低賃金を今の2倍の時給2000円程度(通常のフルタイム勤務で年収420万円以上)とさせるか、大規模減税で手取りを増やさせるかですよ 職業の貴賤を言うつもりは無いですが、実際アメリカのマクドナルド店員の時給は2000円を超えているらしいですしね どっちも不可能とまでは言えないはずですよ
▲18 ▼2
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そもそも政府の発表する平均給与が大企業の平均値なので現実と全く合っていません。それと比較して実質賃金としているのでおかしな事になっています。中小零細企業を含めた平均給与を算出しそれと比較するべきです。
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物価高に有効な手を打てないまま、国民の賃金を犠牲にして、増税路線を突っ走っていく石破茂と財務省には、国民の怒りがマグマのようにたまっています。
財務省解体デモがおきるような世相にしてしまった石破茂政権と財務省をなんとかしないと、本当に日本が終わってしまいます。
▲236 ▼9
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なんだかんだ言って、ココ最近ずっと小幅な値上げが継続的に続き、数年前と比べると驚くほど物価が高騰してますからね。毎回上げ幅が小幅だから消費者が麻痺しやすくなってるだけで大変な事です。対して給与上昇は微々たるもの。格差が拡大し少子高齢化で経済が縮小していく日本において、物価高騰を上回る庶民の給与増加（実質賃金の上昇）はこのままでは有り得ないですね。現政府のやるやる詐欺に騙されてはいけません。当然インフレですから名目賃金は上がります。それ以上に紙幣の価値が下がるのです。物価上昇に追い付かない金利で貯金の価値も下がります。
▲10 ▼0
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綺麗に名目と実質が開いていくね。物価高以前に取りまくって可処分所得が上がらない事が一番の要因。上がってるところはマシだが上げられないところばバタバタ倒れてきている。想定通りの悪循環。 まぁスタグフレーションなのにデフレ脱却とか抜かしてる国だから算数すら出来ないもんね。
▲7 ▼0
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どうだろうなあ。毎月勤労統計調査といえば、 19年あたりの不正集計やサンプリング手法変更による断層とかで 明らかに名目賃金上昇率が、過大というか上振れして出てくるから 「実態を正確に把握する上で不適切」とさんざん言われてるわけだしなあ。
まぁ「平均値」だから一部大企業の異常値のせいかもしれんけど、 普通に考えて、従業員数30人以上レベルを標本として含めた統計調査で 名目賃金が2.8％増とかありえないもの。 主要産業の中小企業動向の実態データを見る限り。
もちろん、官僚が主体的に統計手法をいじって粉飾数値を出す動機は特にない (個人レベルのミス隠しはあるが)ので、従来通り官邸か与党サイドからの圧力で かなり上振れした数値を出してるんだろうなぁ。思いっきり前科があるわけだし。
▲0 ▼0
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年1回 数千円の昇給する企業に勤めていますが、その年1回がら物価高騰を打ち消せる額ではないのに、物価だけがどんどん高騰しているように感じます。大企業のような万単位で上がるのであれば問題ないのですが・・・。ほとんどの方は生活がいよいよ苦しくなっているのではと思います。どうすれば会社の賃金が上がるのでしょうか？
▲2 ▼0
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全員一律に現金給与が上がってるみたいな書かれ方してるけどそんな訳ないしね。 おそらく一般家庭では諸々で以前より月に3〜4万負担増、なのに手取りは変わらないかむしろ勤め先によっては残業禁止令で減ってるか。 だとすれば年換算でざっと50万の負担増だよ。 少なくとも50万以上は減税等で所得を増やしてもらわないととてもじゃないが暮らしむきは楽になんかならないし、余分な消費に回せる金もないってことだ。 大企業の賃上げとか初任給上げをベースに考えないで、現役労働者の中で最も数が多い上に大半が給料上げてもらってない「中小企業の中堅社員」をベースに色んな計算してもらっていい？
▲21 ▼3
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これだけ様々な物価が上がっているのですからおまけに社会保険率も上昇シテマスです。・・いくら実質賃金率が上昇しても手取り収入は？まずはおおよその世帯で増えないのが現実ではないですかね。国は思い切って消費税率を8%から5%〜3%に引き下げたり何か国民生活に対して恩恵を直接的に享受出来る施策を施さないとこれから先もこの賃金上昇率改善が実施されても国民生活の諸問題が解決出来ない事が継続されるのではないですかねえ〜。新入社員の初任給上昇は良い試みですがそのとうの本人の新入社員はじめベテラン社員が生活が苦しくなったと言わない何かしらの改善政策が連立与党公明・自民党はじめ野党立憲・国民民主等で協議してもらい1日も早く対策を打ち出さない限り国民生活の改善は見られないのではないですかねえ〜。
▲7 ▼0
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日本人のエンゲル係数は世界一。 収入に対する食費の割合が多い。 この問題について、政治家や役人の人はわかっているのに放置している。 自分たちの都合の良い政策にしか予算を回さない。 次の選挙はしっかりと見極める事が大切です。
▲37 ▼4
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今後も食品等の値上がりが待ってるようにも聞きますから、企業も賃金少々上げたくらいでは相殺できないところを見込んで、賃金の割り増しをして若者を支えていただきたいですね。
▲79 ▼18
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労働人口6000万人。そのうち医療、介護、福祉などで600万人以上が働いている。これら分野は基本的に給料上がらない。報酬が国により決まっており、給料をあげることは、国の歳出増やすことになる。財政均衡主義だと税金や社会保険料あげないと賃金はあがらない分野。
他の民間企業が賃上げなどやっていって、物価上がっても、先の分野は物価上がれば、サービスに必要な設備や消耗品などの経費がどんどんかかっていくだけ。なので常に人不足。
▲0 ▼0
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さっさと早めに賃金を上げて価格転嫁した企業が勝って、価格転嫁できず賃金の上げられない企業が苦しんでる構図だ。価格転嫁したことで物価上昇が加速され、上げた企業の社員は乗り切れるが、納品している上げられない企業の社員は沈む。シーソーみたいなものだ。何で下がる人が出てくるかというと、支点の高さが変わらないからだ。生産性を上げたり付加価値を高めたりして支点の高さを上げなければ必ず誰かが沈む。超高齢化でただでさえ生産性を高めないと国家が危ないのに。なにも新しいことせずに賃金だけ上げろーと言って拙速に一部上げさせてしまった行政の責任は重い。国家予算だって物価上昇で目減りする。国内だけで経済を回していればシーソーを水平にすればいいけど、海外と競争している。競争力を失えば戦闘機買うのも苦労するようになる。地球規模で1000年後まで考えてやってくれ。とはいっても次の選挙しか気にしてないという…
▲3 ▼0
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昨日、久しぶりにお菓子を買おうと思ったら、以前は158円だったものが200円超えてびっくりした（当然買いませんでした） 実質賃金は下がり続け、エンゲル係数は先進国でぶっちぎりの最下位（最も貧しいと言う事）です 国を衰退させる事しかできない今の政権は不要だし、早く政界から全員追い出した方がいいと思います それには、選挙に行くしかないので、ちゃんと選挙に行って、国民の意思を示しましょう あと、いわゆる白票（何も書かない）は、集計上、行ってないのと同じ扱いになりますので、必ず書きましょう
▲9 ▼0
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政策をなんとかするのも必要ですけど、税金のスリム化や働きたい人が働けない障壁(地方での転職活動の苦戦など)への対処もしてやっと差し引き0になるのだと思う。 都会に集まりすぎるや経験者ばかり求めるのもマイナスになる要因の可能性は否定できないかと。
▲2 ▼0
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まー実質賃金は物価高である以上ジリジリ下がるのはそうでしょう。また春闘でちょこっと回復するだろうが、それより国民負担率をどうにかしないと、賃金が仮に回復しても、税金で持ってかれるから、ここを何とかしないと、消費に回せない。
▲12 ▼1
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労働者が直接受け取る賃金は実質賃金ではなく名目賃金です。 実質賃金マイナスで困る人はちょっと節制すればいいんですよ。例えば1%マイナスなら月20万円もらう人ならたったの2000円程度の話ですからね。 一方で余裕があるお金持ちは更なるインフレを見越して買いたいものをさっさと買おうとするので消費を増やすでしょう。 で、トータルで消費が落ち込まなければいいし、もし落ち込むなら政府は直接給付で下支えすればいいです。 こうやってお金持ちのお金がモノやサービスの消費を通じて労働者の賃金に変えていく方針で間違っていません。
▲4 ▼65
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税金と社会保険料が高すぎ、わずかに給料が上がっても国にもっていかれて手て取りが増えません。
103万円の壁対策では、自公維3党で160万円に動かしたといっていますが、95％の人が対象外。新施策はまやかしです。
私立高校無償化といっているのも授業料が無償化になっただけ。実際には授業料の2倍の金額がかかります。 そのせいで沢山の公立高校が廃校になりそうですが、泣く泣く私立高校に通わせるしかなくなります。新施策はまやかしです。
異次元の少子化対策も不要。子供の食費にも足りない。減税や扶養控除復活の方がはるかに多く手元にお金が残ります。
減税してくれれば、新施策なしで家計をやりくりしますから。 まやかし、ごまかし、目くらまし。本当にうんざり。 夏の選挙では、減税してくれる政党に入れたいと思います。
▲9 ▼0
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今年は、 ・春闘でのベースアップ ・円高／ドル安く ・日銀の追加利上げ ・住宅ローン金利アップ ・食料品の高止まり ・米国関税 人件費高騰と年後半の景気息切れで企業倒産が去年以上に発生すると個人的に予想している。 ここ最近の株価は乱高下しているがグッと我慢して年後半に勝負。
▲59 ▼8
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実質、消費税を中小企業が払い、大企業がその中から消費税還付金を受け取り、消費税を払わず、大企業にお金が残りそこから一部賃上げに回す。中小企業は逆に賃上げの原資から消費税を払う為、賃上げできない。 今の日本は、税負担率が実質50%超えていて、働き損になって居る人が多すぎる。
▲83 ▼7
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物価が上がって目の前の生活が苦しいのもわかるが老後のために2千万円は用意しろと言われてるものもどんどんかさ増しされていっている 蓄えの価値もどんどん下がる一方で国が投資というギャンブルを推奨し国民を駆り出す 損しても自己責任だから今の政府はは勧めるが本来そんな物に頼ることのないよう国民の生活を守るのが国なんじゃないのか？
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「毎月勤労統計調査」によりますと、1月に労働者が受け取った基本給や残業代などをあわせた「現金給与」の総額は平均29万5505円で、前の年の同じ月と比べて2.8％増え、37カ月連続でプラスとなりました。←残業代をあわせたって…残業は一定ではない月により増減はある 平均なら高額者がいれば高くなる
賃金上がったアピールにみえる
▲4 ▼0
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現在の日本では、需要過多によるディマンドプルのインフレではありません。エネルギーや輸入費高騰によるコストプッシュインフレと供給不足によるサプライレスインフレのミックスです。それなのに名目成長だけをみて、政策金利を上げPB黒字化を達成させた政府・日銀の財政金融政策には絶望感を覚えます。
特に供給不足に陥っている大きな要因は、建設・土木といったインフラ業者を潰し、米価安定だけを目指した減反政策など、日本の成長や安全保障をことごとく無視している政府の愚かな国策のせいです。
ただの経理部門の言いなりになって、日本の未来を見通して行動する有能な政治家が少ないこともありますが、国民も正しい政策を身につけ、選挙ではそれを実行してくれる政治家・政党に投票していくようにしましょう。
▲0 ▼3
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これは凄いですね！
驚きました。素晴らしいですね。
本当に頑張ってますね。素晴らしいですよ。俺の周りもちゃんと努力してきた大人達ばかりなので皆さんこの好景気で給料も資産も増え続けてますね。本当に順風満帆です。輝かしい未来しかなです。これらも頑張りましょう。
あとその他の中高年世代に言いたいけど簡単に給料上げろって言ってる人いますけど、あなたはその会社にどれだけ貢献できてるの。ただ働いてるだけじゃないよね。その会社で圧倒的に成績だせてますか。給料上げてほしけりゃまずは圧倒的な結果ね。話しはそれからな。
努力してる大人達は素晴らしいですよ。引き続き頑張りましょう。美味いものも食べましょう。応援してます！
▲8 ▼82
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今を乗り越えられればデフレからの脱却ができ景気の好循環がくると言いながら何年経つのでしょう。そうしてるうちに株価は下落為替は円高にふれ金利も上昇。賃金が上がった分だけ税金やら保険料やらで持ってかれる。 国にとっては消費税の税収増保険料の徴収増の好循環なのだろうけど… まぁこれが国としてのミッションだったのだろう
▲6 ▼0
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実質賃金がいくら下がっても、まっとうに働いている庶民の税金や社会保険料の負担は一切減っていない。それどころか、税金は最高収入を記録し、厚労省を裏から操って高額医療費の自己負担を増やそうとして失敗した。 財務省は日本国民が全員いなくなっても財務省の省益が守れればいいと思っている。いい加減に財務省を解体して、単なる会計係にしないと本当に日本が滅ぶ。一日も早く、なんとかしないといけない。
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賃金が、物価が、と騒ぐニュースで溢れてますが、コロナがあった以前より今のほうが平日も土日祝なら尚更人は外に出て旅行飲食買い物など消費に熱心です。余裕のある層が分厚くなったように見えます。格差なんでしょうね。
▲22 ▼18
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勤労統計調査で実質賃金が下がり、これでは名目賃金も下がっていることがわかる。明らかに景気が後退しているのは明らかだ。半年後の国民生活はここで書けるレベルではないだろう。賃上げは安定的な企業単位で行えるが円高、輸入物価、燃料費の高騰は民間レベルでは止まらない
▲8 ▼0
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物が高くて、賃金が上がっても結局安くて低くても率としては同じ事で何でもそうだが、賃金だってもう上がり続ける訳も無く、良いころ合いで国として円を維持するべき、もっと一次産業を見直して需給出来る事はするべきだしガソリン、灯油、ガス、電気の有り方を早く考えないと・・・こうなる事は見えていたのでは？
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1月はボーナス支給などの特別賞与がないのだから現状の物価高騰に追い付く筈もない。 間違いなく2月も実質賃金はマイナス成長となるであろう。 物価高対策を何も施さない政府が存在する限り至極当然の結果である。
▲3 ▼0
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これが「行き過ぎた円安要因」だと経済専門家は絶対に言わないよね 政府のペットみたいな専門家しかいないから、こんな状況が続くんだよ 「円安じゃないと景気をいじできない？」 専門家が言っている景気って何なんだろうかね 庶民があらゆるモノとサービスの値上げで賃上げ実感なんてマイナスでしょ 光熱費の補助も無くなりガソリンの補助も無くなる４月以降は更に生活が苦しくなる 年に一回の賃上げで追いつくはずないのに、賃上げは年一回限定だからね だからこそ「積極的な利上げ」で「行き過ぎた円安是正」をして欲しいよ 小売業も値上げをすることに抵抗がなくなったから、どんどん値上げしてくる 中間業者の利益が増えているわけではないコストアップ分に対する値上げだから誰も得しない値上げだよ オールドエコノミストは過去の発言に責任を持ってもらいたいね 「景気」って何？
▲9 ▼0
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よく、賃上げ出来ない様な中小企業は、淘汰されれば良いとの意見が多く見られますが、大手企業の多くは、中小企業に支えて貰って成り立っています、だから親会社が利益が出る訳です、だが物価高騰で価格転換した見積もりを親会社に出しても、首を縦に振らないのが現状、それじゃ下請けの給料上げられない、90%以上が中小企業なのに現状を分かってない人多すぎる！
▲13 ▼5
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給料上げる【企業努力】か税金下げるしかない。企業は厳しい中でよくやってると思う。 ただ、大手は上がっても中小零細企業は価格転嫁が難しい中でよく頑張ってる。対して国は税を取ることばかり。昭和時代の税金レベルまで落として欲しい。
▲61 ▼4
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人生のベストアンサーが『生活保護』 次が『無期懲役』という悪夢寸前の状態。
何は無くとも減税必須。 半年間、消費税と給与に掛かる税金全部無くして、 給与満額貰えるようにしてみたら？
それだけで劇的に回復する可能性あると思う。
▲11 ▼1
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当然の結果ですよ、賃金のアップが少ないと言う事です！ 春闘も年金も最低７%は上がらないと駄目です！ 国民の生活が更に厳しくなります、年収500万円以下の所帯は医療費や保険料、所得税はゼロにするべきです！ それぐらいやらないと生活が出来ないです。
▲21 ▼0
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米が高過ぎるんだよ。それも実態とはかけ離れた転売屋による買い占め価格吊り上げ。単なる備蓄米の放出だけでなく法整備をせよ。これに関しても，政府の対応が遅い。「石破氏は国民は政治を信じていない」などと，もっともらしく主張しているが大間違い，「日本の政治家を信じていない」のだよ。裏金にしても，庶民感覚からすれば，とんでもない額の金を私利私欲で着服している。本気で，日本国民のための政治を行う気のある政治家が，どれほど存在しているのか。野党にしても批判を受ける立場になると与党以上に，言い訳が酷いしね。これに関しても，まずは比例代表選挙制度を廃止し，小選挙区に完全に振り分けて，一票の格差をなくせ。実力ではなく党の看板で当選するような政治家は必要ない。まずは地域住民の声を聞く努力と実績を認められる人物が政治家になれるように選挙制度を変えよ。
▲11 ▼0
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実質賃金が減っているのは物価の高騰に加えてステルス増税が原因ではないのか。暮らしが苦しい→支援するため給付→財源を得るため増税します→暮らしが苦しい→支援するため給付→財源を得るため増税します、の繰り返しではないか。次の選挙は、国の懐よりも国民の懐を増やす政党に投票します。
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●物価高騰が続く一方で実質賃金が低下して、消費が落ち込む傾向なのに、政府日銀は、金利を上げようとする。また、物価高騰の一因となっている輸入石油の高騰からのガソリンの値上げや電気料金の値上げなどコストプッシュ型のインフレがある。政府は、ガソリン暫定税率の廃止や所得減税など多くの国民の手取りを増やして消費を回復する政策を取るのが、常識である。
▲2 ▼0
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コロナ前と比べて、食料品は確実に２倍近くに高騰している。 物価高を上回る賃上げと称して、税等を優遇する大企業だけに賃上げを依頼し、日本の多くの中小には賃上げ出来ないのは努力が足りないとする今の政府のやり方には怒りしか感じない。 何を言っても無駄なので、選挙で増税・緊縮財政を主張する党の候補は、選挙時に何を公約にしようが、落選させなければ、今の日本は変わらない。
▲8 ▼0
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実質賃金がマイナスなのに、利上げに前のめりで暴走している日銀を止める必要がある。 財務省解体デモもその一一因では？日銀は財務省のいいなりだから。
参院選で国民民主が大勝すれば、流れが変わるのか？ トランプは消費税下げを要求してるので、利上げではなく消費税下げでアメリカとの関税戦争を回避し、経済を再生してほしい。
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10年ぐらい前から見たら賃金は少し上がってるが物価上昇の方が高いから住みにくくなった。 この感じだと物価上昇は止まらずに賃金上がっても焼け石に水。 先に物価上昇を抑えてほしい。 最低限食料品の消費税廃止ぐらいしてください。
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当たり前なんですが、 消費の増えない日本では賃上げで実質賃金は上がりません。
なぜかと言うと、消費が増えてないので賃上げを商品の値上げ行うからです。賃上げを商品の値上げでおこなうと実質賃金はプラスマイナス０になります。そこから消費税、所得税、社会保険料が引かれるので必ずマイナスになります。
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そんな中で増税ばかりに手を付ける、その理由と根拠を捏造してまでも。今の状況はなるべくしてなったのではなく既得権益に明け暮れて職責を果たさなかった国会議員による人災に近いと感じています。国民に負担ばかりを強きながら国が存続することはありません、それは歴史が物語っています。馬鹿みたいに人数が多い政治屋、そもそも政治などできる要素も素質もない政治屋の数を減らして一生懸命に国の仕事をさせないと手遅れになります。
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騒ぐ必要はありません。
物価増、賃金増、物価増、賃金増…を繰り返えす流れに入った。また賃金を上げれば良い。 いよいよ30年間止まっていたものが本格的に動き出した感じ。 これが自然なことですよ。
当然社会保障も比例させなくてはいけない。これまで流れを無理矢理止めてきた霞ヶ関の責任は重い。
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