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今国会の提出について与党内で“見送り論”が浮上している年金改革法案を巡り、石破首相は10日、「社会保障政策を“選挙の具”や党利党略に用いると国民全体が不幸になる」と述べた。 

政府が通常国会に提出する予定の年金制度を改革する法案を巡っては、自民党内から、夏の参院選の後に提出を先送るべきだとの声があがっている。 

参院予算委員会で、立憲民主党の徳永エリ政調会長代理が法案について取り上げ、「与党の中で揉めてるという話が聞こえてきている。先送りするのか」と質問した。 

これに対し、福岡厚労相は、「調整を進めている最中だ」「関係者の理解が得られなければ国会にも提出できない」と答弁した。 

徳永氏は、さらに、「与党の中で『参議院選挙への影響を考えて今、国会では議論するべきではないのではないか』『これが選挙の争点になったら大変だ』というような声が出てきている、との報道がある」として、石破首相に見解をただした。 

石破首相は、「社会保障政策というものを、“選挙の具”とか党利党略とかに用いると、国民全体が不幸になる。そういうことがないように、私どもとしても、謙虚に真摯に臨んでいきたいと考えている」と述べた。 

また、法案を巡る現在の状況について、「国会で十分な審議をいただき、成立を期すために、どのような形がよいのかということを、与党の中でも検討している」と説明した。 

フジテレビ,政治部