【2025年4月開始】生活保護の生活扶助がさらに500円上乗せで「月額1500円」増額される!? 2025年度の「生活保護の特例加算」について詳しく解説 

全国の生活保護受給者数は、2022年末時点で約202万人にのぼるといわれています。近年の物価上昇に伴い、実際にどの程度の金額が受給できるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。物価高への対応として2025年度より、「生活保護の特例加算」によって、生活保護の生活扶助が月額1500円加算されます。 

本記事では、この特例加算について詳しく解説します。 

今回加算の対象となるのは、生活保護のなかの「生活扶助」の項目です。食費や光熱費などの生活費に充てることのできる「生活扶助」について、特例の加算が決定しました。物価高騰の影響などを受けて、2025年4月から2年間は現行の「特例加算」の月額1000円に加えて、さらに500円上乗せすることを、厚生労働省が2024年末に発表しています。 

生活保護のうち生活扶助については、年齢、世帯人数、居住地域などに応じて支給される基準額が定められています。内閣府によれば、これらの基準は、5年に1度「全国消費実態調査」などのデータを用いて、社会情勢や一般的な低所得世帯の消費動向との均衡を客観的に判断することで、定期的に見直されています。2023年度にこの基準額が見直された際、2025年度までの2年間の特例で、世帯人員1人当たり月額1000円を一律で加算される特例が設けられました。加えて、2025年度より新たに500円加算されるため、「月額1500円」の増額が実現することになります。 

生活扶助基準額はどのように算出されるのでしょうか。厚生労働省によれば、2023年10月時点での基準額の算出方法は、「（第1類基準額×逓減率）＋第2類基準額＋特例加算＋経過的加算」で算出されます。第1類基準額は住んでいる地域の級地と受給者の年齢によって変動しますが、単身世帯でも年齢によって基準額は変わります。第2類基準額は住んでいる地域の級地と世帯の人数を示し、世帯人数によって基準額が変動する仕組みです。さらに特例加算と生活扶助本体における経過的加算などによって、世帯ごとに基準額が決定されます。 

モデルケースにはなりますが、厚生労働省によると、2023年10月1日時点での東京都区部等における生活扶助基準額の例は「3人世帯（33歳、29歳、4歳）の場合は16万4860円、高齢者単身世帯（68歳）は7万7980円、高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）は12万2460円、母子世帯（30歳、4歳、2歳）は19万6220円」となります（※児童養育加算等を含む）。これに2025年4月から、一律500円が増額されることになります。 

2022年末時点における生活保護受給者数は約202万人にのぼるといわれています。物価高が続く昨今では、誰でも「生活保護制度」を利用する可能性はあるでしょう。あらかじめ生活扶助基準額の算出方法や特例加算などを知っておくことで、事前に心積もりができるのではないでしょうか。生活をすることに難しさを感じるようになったら、1人で抱え込まずにしかるべき機関に相談をしてみましょう。 

出典 

厚生労働省 福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後） 

厚生労働省 生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）（1ページ） 

厚生労働省 生活保護制度に関するQ＆A Q．5 具体的にはどれくらい保護費が支給されますか（3ページ） 

内閣府 社会・援護局関係主管課長会議資料 令和5年3月 重点事項（6ページ） 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

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