( 273878 ) 2025/03/11 06:41:02 2 00 自動車ユーザーは「財務省」のATMなのか？ 9種類9兆円の重税で地方経済崩壊の危機！ 課税根拠なき搾取を考えるMerkmal 3/10(月) 11:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/68a02f072f4ab1a1e58ae37b9bedcde3bc779cf8 |
( 273881 ) 2025/03/11 06:41:02 0 00 自動車（画像：写真AC）
政府は自らの権力の維持・拡大のために動くのであって、国民全体のことなど考えない――。国政に係る「不都合な真実」である。
財務省は、国民が経済的に苦しもうが知ったことではないとばかりに増税路線を貫いている。故・森永卓郎氏はこの状況を
「ザイム真理教」
と評した。徴税する側の都合を有無を言わさず国民に押し付けて恥じない。税金にはそうした側面がある。タバコ、酒などと並んで自動車産業もまた、財務省（及び地方自治体に財源を回したい総務省）に狙い撃ちされている。
自動車ユーザーは、9種類、9兆円もの税金を課されている。
●自動車重量税 自動車の重量に応じて課される税金。新車購入時および車検時に支払う必要があり、重い車ほど税額が高くなる。道路の維持管理費用を補う目的がある。
●自動車税 自動車の所有者に対して毎年課される税金。排気量に応じて税額が異なり、排気量が大きいほど税金も高くなる。都道府県税に分類される。
●軽自動車税 軽自動車の所有者に対して毎年課される税金。普通自動車税よりも税額が低く、排気量660cc以下の軽自動車や二輪車（バイク）が対象。市町村税に分類される。
●自動車税・軽自動車税環境性能割 新車購入時に、燃費性能など環境負荷の少なさに応じて課される税金。燃費性能が優れている車ほど税額が軽減され、電気自動車やハイブリッド車などは免税や減税措置を受ける場合がある。消費税増税にともない「取得税」に代わって導入された。
●揮発油税 ガソリンに対して課される税金。1Lあたり一定額が課税されており、道路整備や交通インフラの維持費用などに充てられる。いわゆる「ガソリン税」の一部。
●地方揮発油税 揮発油税と同様にガソリンに課される税金だが、こちらは地方自治体の財源となるもの。国が徴収し、地方自治体に配分される仕組み。
●軽油引取税 ディーゼル車向けの軽油に課される税金。ガソリン税（揮発油税）の軽油版ともいえ、1Lあたり一定額が課税される。都道府県税として徴収され、道路整備や交通関連の財源となる。
●消費税 自動車の購入時や修理、整備、車検費用などに対して課される税金。現在の税率は10%で、自動車本体価格だけでなく、オプションや手数料などにも課税される。
の九つである。自動車税、軽自動車税と、自動車税・軽自動車税環境性能割が2回出てきたりするなど、非常に複雑怪奇な税制となっている。徴税側や業界関係者以外訳がわからない税制といっていい。
財務省・総務省は、この複雑怪奇な税制を維持しようとするばかりか、あわよくばここにさらに
「環境自動車税（走行距離課税）」
をも加えようと企んでいる。消費税をカウントするのはおかしいという議論が財務省系にはあるようだが、ガソリン税をはじめ、本体価格だけでなく（ガソリン等の）税金をかけた金額に消費税を課税するという
「不当な二重課税」
を行っている以上、消費税も考慮されるべきである。
自動車にかかる税金は乗用車に限らず、宅配便や郵便局、トラックなど物流に欠かせない車両にも当然課されている。そして、地方では公共交通が衰退し、クルマによる移動に依存している現状がある。つまり、自動車関係諸税の問題は国内経済、特に
「地方経済」
に直結する問題なのだ。
ガソリンスタンド(画像：写真AC)
国民民主党や立憲民主党は、ガソリン税（揮発油税 ＋ 地方揮発油税）の「暫定税率」を廃止しようと動いている。
暫定税率という言葉自体耳慣れない用語であり、説明が必要だろう。1953（昭和28）年、田中角栄らを中心に、全国に道路を整備するために「道路特定財源」が法整備された。要するに道路をつくることを目的とした税金である。
・ガソリン税 ・石油ガス税 ・軽油取引税 ・自動車重量税 ・自動車取得税
がこれにあたる。この道路特定財源は、全国にある程度道路網を敷き終わったということで、小泉政権のころに廃止方針が打ち出され、2009（平成21）年に廃止、一般財源化された。これにより、道路特定財源時代の諸税は
「課税根拠」
を失ったわけである。また、1973～1977年の道路整備五カ年計画における財源不足に対応するために、「2年間の暫定措置」として揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税の増税がなぜか恒久化され、課税根拠のない現在ですら維持されているのである。これを徴税側のご都合主義といわずして何というのだろうか。
さらにいえば、上記道路特定財源のうち、自動車取得税は業界の強い要望により廃止されたが、同時に自動車税・軽自動車税に、取得時に「環境性能割」なる税金が賦課されることとなった。つまりは付け替えである。もともと課税根拠がないにもかかわらず、廃止せざるを得なくなると別の税金を課して付け替える。
「財務省の横暴」
である。
自由民主党の党本部（画像：写真AC）
自民党の宮沢洋一税調会長は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に関し、「諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて、引き続き協議を進める」と伝え、廃止時期を明示しなかった。
さきほどから述べているとおり、暫定税率の問題はガソリン税だけではなく自動車関連諸税全般に及ぶべきものだが、そのガソリン税の暫定税率すら廃止しようとしないのが自民党である。
国民民主党は、政策として、自動車関係諸税について
「自動車重量税は廃止することを前提に、まずは『当分の間税率』を廃止し、自動車重量税の国分の本則税率の地方税化を進めます。環境性能割は、旧自動車取得税の付け替えであることから廃止します。自動車税は、新車・既販車に関係なく、現在の営業・貨物・軽自動車の負担水準を基準とした税体系に改革します。ただし軽自動車が地方の重要な交通手段となっている現状に鑑み、十分な配慮のうえで検討を行います。ガソリンや軽油の本則税率に約50年間も上乗せされている「当分の間税率」を廃止し、国分の本則税率の地方税化を進めます。また、消費税との二重課税問題を解消します。自動車が生活必需品となっている地方のユーザーに大きな負担増となる、走行距離課税は導入しません。また、電動車普及の足かせとなるEV、FCVに対する税収確保ありきの増税は行わず、カーボン・ニュートラル実現に向け、電動車普及促進を継続的に実施します」
とうたっている。国民民主党の支持母体である労働組合のなかには、
「自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）」
が含まれており、いかにも業界を知る人間による政策論が展開されている。一方で日本自動車工業会をはじめとする事業者団体は昔から与党と関係が深く、自民党の政治資金団体である国民政治協会の収支報告書によると、同協会への献金額が大きい業界団体の3位には日本自動車工業会の名前がある。
にもかかわらず自民党の政権公約には自動車関係諸税の見直しに関する言及はない。財務省に寄り添う自民党では、地方経済はますます衰退し、地方の自動車ユーザーには引き続き重税が課されることになるだろう。
財務省（画像：写真AC）
自動車産業は、製造品出荷額で主要産業の約2割を占め、関連就業人口が550万人にも及ぶ日本の基幹産業であり、生産・販売拠点の多くが地方に存在する。
自動車産業がこれ以上衰退すれば、メーカーが海外生産に切り替える恐れも否定できない。そうなれば、地方経済はますます衰退する。
課税根拠を喪失している自動車税制を維持し、税額の計算のみ考え代替財源を求める「ザイム真理教」による一番の被害者は、地方に住む国民なのである。
松原晴雪（フリーライター）
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( 273880 ) 2025/03/11 06:41:02 1 00 この記事には、日本の自動車に関する税制や財務省に対する批判が多く含まれています。
- 走行距離税導入に関して、ガソリン税廃止の是が正しいとの意見がありました。 - 公務員について、かつての奉仕の心から私腹を肥やす風潮に変わったという指摘がありました。 - 財源を地方自治体に移譲する案や自賠責保険の問題など、組織の改編や税制の再検討が求められています。 - 自動車産業の重要性と、税金による負担増に対する懸念が表明されています。 - 車の所有や使用に関する税金の高さや不公平さ、そして財務省による税負担の過度な増加についての不満が多く挙げられています。
記事全体からは、財務省や税制に対する批判や改革の必要性が強く表れている様子が伺えます。
（まとめ） | ( 273882 ) 2025/03/11 06:41:02 0 00 =+=+=+=+=
走行距離税はガソリン税が掛けられない電気自動車についてどうするかという考えが発端なのだが、いつの間にかガソリン税を既に払っているガソリン車に掛けようという謎理論になっている。
走行距離税導入ならガソリン税は廃止するのが筋。
しかしそれでも地方の負担増加は避けられないだろうね。
あと、走行距離に淡々と税を掛けると燃費の良い車程に割を喰います。
ホント時代に逆行しています。
▲1143 ▼16
=+=+=+=+=
そうそう昔は公務の仕事とは「奉仕の心が基準」でしたが今の公務はいかに「国民から搾取して私腹と共にふんだんに贅沢をする」ことで満足するという情けない風潮に支配されちゃっていますね非常に残念な現状ですのでこのままでは日本の庶民の生活は完全には壊れてしまいます一刻も早い気づきと繁栄の道に乗ることを有志の連合としての結束と集団を期待します。。
▲146 ▼3
=+=+=+=+=
財源を地方自治体に移譲する案は、旧民主党中心の政権にも議論されていたと記憶してますが、結局実現には至っていません。何故実現しなかったかの理由を自民党に押し付けてもせんない事。要は、道路財源になってる自動車関連の税を地方に移譲すると、都道府県が我田引水の道路建設を始めるから、移譲出来なかったというのが、現実的な見立てだと考えます。その辺の調整を国民民主党はどう解決するつもりなのか、当記事からは読み取れませんでした。正直、この話題は周回遅れで意味がないと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ここに挙げられてる以外に、自賠責の6000億円の問題がある。 行き詰まった組織は、自己保全に走る事が通例である。 多くの問題が有りながら、解決しない組織は、改編する事が必要だ。 財源、少子化、年金、保険、インフラ等、旧態然たる自己防衛組織は、現況に沿った公僕としての組織にする必要がある。 財務省、文科省、厚労省、国交省等、分割再編が必要だろう。
▲990 ▼9
=+=+=+=+=
まぁ正直言うと、車産業は日本のお家芸でもあるが、その車産業が長期的には日本の経済的にも、雇用的にも苦しめてる気はする
確かに車関連部品や雇用人数等は多いが、結局は極端な大企業から中小への圧政への懸念、風潮とか、期間工が日本の雇用に長期的に与えるワープア、安定感への軽視とか、長期的に見ると経済的に苦しくなってる起因になってる気もする
自民党のこれまでの政策見ると、車産業中心の税制、政策を展開して来た節も正直感じるし、そこが起因となって長期的には日本全体の経済、企業、雇用、給料体型、推移に悪影響を与えている気もする
正直日本の車産業は凄いんだぞ、って胸はって言えない自民党との癒着的部分、政策を感じてしまう節はある
▲54 ▼5
=+=+=+=+=
地方では生きていくに必要な自動車。 東京にいると自転車が あれば事足りることも数キロを買い物に行くには車がないと暮らしてはいけない。特に恒例になるとなおさらだ。
財務官僚たちは自分は都心の公務員社宅に入りクルマなど必要もない。出世すればお迎えの車が来る。だから国民のことなどどうでも良い。内部葛藤を勝ち残り出世しか考えていない．国民のためにと初めは思うが歳をたつにつれてそんな思いは優先順位が後ろになっていく。少しでも国民からの新しい搾取手段を考えて予算を積んだ方が良い。
やはり今言われている財務省解体論は必要な気がする。ポストも機関も減らし天下りは罰とする。そして予算の決定は国民投票にて行う。 そのくらい大鉈をふるわないとこれからの日本でとても楽しく暮らすことなどできないと思うがどうだろう？石破総理。
▲771 ▼15
=+=+=+=+=
ザイム真理教。まさにその通りで自民党始め各関係省庁や関連企業とかなりの癒着が渦巻いてて闇の部分が多そう。誰か救世主が現れて闇を一つずつ明らかにして血税徴収されてる善良な国民を救って欲しい。
▲390 ▼4
=+=+=+=+=
道路目的税であった揮発油税は一般財源となっています。 つまり使い道自由なので、道路には全く関係がない利用用途にも自民･公明･維新の皆様と財務省さんは予算の中で自由に使うことができます。こんな事をいつまでも許していたら国民は10公0民にまっしぐらになります。財務省解体デモはいつしか暴動へ繋がるのではないか？と思えるぐらい今の政治はおかしいです。
▲662 ▼4
=+=+=+=+=
昔はね、高校卒業したり大学入ったりしたら、車所有するかどうかはともかく免許取得するのが当たり前だったよね。皆免許持ってる前提なので、友人たちとレンタカー借りてビーチやスキーに遠出したり、バイトで稼いで背伸びして中古車買って改造したり、彼女乗せてドライブとか憧れたり、成人として車は様々な遊びに欠かせないツールだった。ガソリンや駐車場など色々と金はかかるが、若者でも頑張ればなんとかなるレベルだった。 今ではもうそんなのは無理なのかな。ガソリンだけでもかなりの負担だろうし。今はスマホなどにも金もかかるしね。 個人的には青春の思い出には車が欠かせないので、なんだか残念な時代。
▲359 ▼8
=+=+=+=+=
租税原則は「公平・中立・簡素」である。 近年は税金を取るがための複雑怪奇な税制が蔓延している。 例えば一部の（票田の）低所得者だけを例外とするための所得制限（いわゆる壁）などその最たるもの。 二重、三重の課税も少なくない。
税金に色はない。国庫に入ってしまえば同じである。 特別税などはできるかぎりなくし、もっとシンプルで明瞭な制度にして付随する行政コストも下がるように変更すべきだ。
▲267 ▼5
=+=+=+=+=
税金って支払う額の問題よりも、その税金が自分や日本国民のために使われているという実感だと思う。自分の生活範囲で考えると一般道、高速道路など都度改善や新設があり概ね満足しているので、納税も仕方ないと思える。税金で納得できない筆頭は相続税。山林王とか地主ならわかるけど、一般人が様々な税金を長年納めて高い物価で必死にやりくりして、結果わずかに残った財産や生活する家の土地の相続でなんで家族内のお金を国が奪うのかと思う。それと固定資産税。これも土地ころがしや別宅や空き地はわかるけど、普通に住んでる家に何で税金？って思う。国有地を買ったんじゃなくもともと自分の土地だよ？って思う。
▲91 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリンには（揮発油税、消費税、地方揮発油税、石油石炭税）が掛かっていて、廃止予定の暫定税率を含めると５重課税（財務省は二重課税自体を認めていない）になります
ガソリン本体価格に対してのパーセンテージで価格が決まるので、原油高、インフレ経済下では税負担額も膨らみますし、財務省は「ガソリン税は事業者負担で二重課税では無い」としていますが、事業者は商品（ガソリン小売価格）に転嫁していて、実質的に二重課税を消費者に課しています
法律論と税の二重課税は「税負担の公平性を欠く」としていて問題ですし、ＪＡＦ、石油連盟、自動車産業、石油化学業界は意見広告を度々出していますし、自動車産業を国の基幹産業と政府は位置付けている国是にも反します
車所有、特に購入時に重税を課され、何時まで贅沢品扱いをするのでしょうか
減税→手取り増→消費増→企業収益増→税収増、こうなれば増税をしなくても税収増になるのでは
▲148 ▼5
=+=+=+=+=
宅配業の自動車の走行距離はばらつきはあるが1日40ｋｍくらいだそうだから多い時でも1日100ｋｍくらいないら１回の充電で200kmくらい走れる商用のEVに乗り換えたらどうだろうか？商用ガソリン車はいずれ姿を消すと思う。いずれにしてもガソリンが要らない社会になってもらいたいものだ。ガソリン代が高くなってそれをユーザに価格転嫁だけする排気ガスをまき散らし続ける業者と、価格転嫁しながらEVに乗り換える業者の差もついてくると思う。
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
暫定税率を一般財源化するときに反対運動は起きなかったのだろうか？
財務省の歳入を保持するために、無駄な補助金、給付金とばらまいているが
余計な事務手数料が発生し、はっきり言って無駄だ。
格差社会で補助金や給付金、無償化で分配をしなければとせっせと励んでいるようだが、
余計それが格差を助長しているんだと思いますね。
▲67 ▼1
=+=+=+=+=
自動車に関わる税種類は確かに多く多額なのは間違いない。
ただ、マイカーを持つとその便利さから抜け出せない、転勤族の自分だが大阪・神戸にも住んたが車が要らないのは市街地に住むか通勤くらいで、買い物や休日の移動に車は欠かせない。
今は地方に住んで通勤も車だが、通勤以外で買い物を交通機関を利用すると、既にリッターで移動できるガソリン賃の2倍以上の運賃が必要だし終バスは9時過ぎって現実がある。
持って歩ける荷物量と車に積める荷物量・休日の娯楽の移動費用等の家計簿から導き出された車の維持費・燃料・保険等の費用と交通機関での日常的な買い物と余暇に必要な交通費用を計算し対比したらトントンか会社の飲み会後のタクシー代が加わると車の方が若干安上がりって答えが導き出される。
車が不必要なのは一部分で、レンタカー利用もあるがペーパーや慣れない車を転するのは怖い、これが現実だ。
▲35 ▼14
=+=+=+=+=
まずガソリン税、少子高齢化が今以上に進み車を手放す人が増え、尚且つ自動車メーカーの開発で燃費は更に良くなるとガソリン税収が減ります。その時何と言って代わりの財源作るのでしょう？自動車取得税、重量税とも車が減ればその税収は減ります。道路整備の財源が無くなります。その時なんとかやり繰りできたら？ 要らなかった税金と言う事になりますよね？どんな手段、言葉で代替財源を得ようとするかな？
▲42 ▼5
=+=+=+=+=
高額療養費とか１０３万円の壁とかよりも自動車関係税とか自賠責保険料の借りっぱなし問題を国会の論戦にした方がいいと思うんだけど、 あまり俎上に上がっていないように思う。立憲や国民民主といった野党も話題から避けているように思える。自賠責借りっぱなし問題なんか財務省幹部を国会招致して是正する言質を取った方がいいと思うんだけど。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
自動車関連の税金には地方税も含まれます。特に購入時に課税される税金は、かつて自動車が贅沢品であった時代の名残でしょう。消費税導入に伴い、多くの贅沢品に課されていた物品税は廃止されましたが、自動車関連の税金は現在も残っています。
▲5 ▼0
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よく地方では必需品と言われてる車。盲目な信仰が公共交通機関の収益減少を招いているとも言えます。 自転車でも十分生活できる人多そうだけどな。バスも安価で便利です。利用者が少ないのが勿体ない。 車はあれば便利だけど、無くても工夫でなんとかる。勤務先が僻地で通勤でどうしても必要という場合のみ原付代用するなり費用を抑えることもできる。 もちろん私は地方在住、車は持ってない。いざという時のバイクも埃被ってます。おかげで金が貯まる。
▲5 ▼24
=+=+=+=+=
車以外の移動手段があるのに車でしか移動しない怠惰な人に対しては「公共機関でも使えば？」と思うが、移動や仕事でどうしても車に頼らざるを得ない人なら不幸と言わざるを得ない。 ただ、車は交通事故・大気汚染・振動・騒音などをもたらすから税金を沢山納めるのも仕方がない、とも言える。 私が期待しているのは今中教授の人工石油。環境にも優しく、リッター当たりで10円くらいで石油の製造が可能と言われている。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
昔の道路特定財源の時なら許せた 日本中、田舎でも立派な道路があるし、道路ってビックリするほど金がかかる
道路は歩道もあるけど、99%車の為のコストなので、自動車ユーザーで支払うのは非常に合理的
最近の老人介護への横流しで、この重税は酷すぎる！
道路特定財源に戻して、不要なら下げて、昨今のインフラの経年劣化で必要なら上げても構わない とにかく、受益者負担の原則を遵守してくれ
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
車検制度も見直そうよ。 社用車、乗用車だけど一年ごと車検て。 必要ないよねー。 その度に税金、自賠責、印紙 税金集めることが目的なら、払いますので、車検の手間だけは省いてほしい。 車検制度は必要だろうけど、1年は短すぎる。 5年が長いなら、せめて3年で良いのでは。 車種によっては、違うかもしれないが、乗用車だよ。
▲155 ▼8
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自動車は地方在住の方々にとっての必需品ですよ。食料品のよに軽減税率の対象になっても良いと思うくらいです。
田舎の年金暮らしの高齢者の乗り物より、高所得者の多い都市部のバスや鉄道に税負担をお願いしてもよろしいのでは？
▲256 ▼16
=+=+=+=+=
車の税というより税金全てが複雑で回避するためにはそれなりの知識が必要になるのがおかしい。少しづつ、文句が言われない程度にちょこちょこ取り続けて結局税金類で半分以上持っていかれる。 増税すれば出世する、そのような財務省の今の在り方は修正されるべきです。 今週末、財務省解体デモが全国であるようなので行こうと思います。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
重たいEVよりも軽いガソリン車の方が負担が大きな重量税。車体重量ではなく排ガス性能や燃費性能に指標が変化している。リッターカーより重たい軽が安くなる点でも重量税の道理は破たんしている。
▲104 ▼3
=+=+=+=+=
自動車が完全に富裕層の乗り物になる日も近い。 家族持ちの中間層の中から下は軽自動車に乗るのが精一杯になるでしょう。 自動車メーカーは政府や霞が関にもっと怒っても良いとは思うよ。 今のような状況だと益々車離れが加速する。
▲111 ▼0
=+=+=+=+=
財務省解体は少し行き過ぎた暴論でもあるが、そういう流れを生み出したのは自民党政権だ
彼らは財務省官僚や各省庁とも結託し、国民は打出の小槌かのように財源を貪り、無駄遣いよりも財源確保を優先させている
もちろん真っ当な政治家も中には居るのも事実だとは思うが、結局自民党内部でも派閥が作られる要因ともなっている 正しき政治とは何か、それは国民が暮らしやすい環境を作り出す、強い国家を作り上げることだと私は思う
しかし現実は汚れた政治家が幅を利かし、目をつけられた政治家は陥れられ、力を失い牙を折られる
目の前の国民すら救えない政治家が、日本を動かせるわけが無いよ
▲20 ▼2
=+=+=+=+=
車を使う人から税金を取る だったら 老健施設使う年寄りから税金取る仕組みを作る 学校に通う世帯から税金を取る仕組みを作る 高額医療に係る費用への税金補助を無くす できるか？
公共交通機関がほぼ無い田舎では車は生きていくための物となっています どう考えてもおかしな税金の取り方です
人があってこその国である 人がなければ国は立たず
▲60 ▼5
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たとえば，車検ですが，この大部分は税金です。 つまり，『税金を払うために車検がある』のであって，車検制度も不愉快です。 自動車を保有するだけで懲罰的に受ける税金の嵐ですが，自民党と財務省は「財源論」といった意味不明の姿勢で逆ギレです。 要するに，自動車にかかる重税の批判をかわす為に，わざと自動車の重税に頼り，廃止されたら財源がなくなるような仕組みにしたのです。 そして，地方財政が厳しくなるような税金の使い方を行い，自動車重税の泥沼から脱出できない状態にした。 たとえば，暫定税率であれば，これに過度に頼る事なく財政を行えば良い筈なのに，一度手に入れたカネは必死になって奪い取る。 しかも，地方はマイカーがないと困るので弱みを握った。 ところが，地方では今でも保守王国なる意味不明な県がある。 自動車にかかる税金は，自民党と財務省だけではなく，一部の有権者にも責任があると思います。
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
自動車は鉄道・バスと並び社会的インフラであり、個人の所有が大半である。 オーナー数は居ても纏まっての声は出ないし、出てきても無視できるマジョリティーなのだ。 財務省が怖いのは、只管権限を持っての天下りを作っていく権限を失う事であり、それに協力してくれる国政議員の落選かも知れないが、それは無い事だよな。 我が国のマイノリティー優先主義を改めなければ何時まで経っても、マジョリティーは悪口を言ってるだけの烏合の衆で怖くもなんともない存在だろう。 いっそ財務省との繋がり深い議員らを選挙で落選を図ればどうなるか。 財務省を追われて出た人と支持支援を頂戴してる人との区別が要るが不可能では無い。 民主主義なら数の論理であるが、今の日本では数では無く権限の問題である。 一部の政治家によるマイノリティー優先主義が、必要な法律を用意させなくしていると思う。 財務省は改革の片鱗さえ見せない難攻不落の牙城だ。
▲2 ▼1
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税金が正しく使われているなら増税でも仕方がないです。 マスコミは数字が取れる増税や物価高騰などより正しく税金が使われているかどうか報道してもらいたいですね。 車なくても公共交通機関が充実していれば問題ない事では？
▲9 ▼6
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埼玉八潮市の道路陥没事件をみた後では、 全国の老朽化した下水道の保全に伴う、 道路の再整備は必要かもしれないと感じる。 それらの用途のみに使い、別で増税しない確約があるなら、
・ガソリン税 ・石油ガス税 ・軽油取引税 ・自動車重量税 ・自動車取得税
はそのままでいいかもしれない。
しかし、「消費税」はダメだ。 税金の上に、更に税金という二重課税は到底許されるものではない。 そもそも、ガソリン税かけているなら不要であろう。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
財務省に税制を決める立法権限はありません。 税の徴収は国会の立法によって行われており、行政府の官僚を含む職員には権限は皆無です。 では何故財務省が決めているという言説が流れているのか。 この言説で得をしているのは政府与党である自公です。 「従的立場であって悪いのは財務省です」となれば、不満のはけ口を財務省に向けられるからです。 もっとも財務省む完全に無罪というわけではありません。 政界進出を目論見、自民と結託している高級官僚は第二次安倍内閣以降は増加傾向にあります。 その高級官僚が自民に知恵を貸している状況ですが、これも財務省に限らず、近年では経産省が最多を占めています。 それと経済政策は経産省が管轄で道路は国交省が管轄しており、「自動車走行税」の原案は両省庁から自民党に持ち込まれています。 誰かが言ったからではなく、それが正しいかご自分で調べるようにしましょう。
▲2 ▼3
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地方は苦しいかと思うが、与党を選んでいるのは地方自身。
自分達の会社に補助金が投下される、仕事を受注できるなど、一部の人間の幸せのために多くの人々が苦しんでいる状況を変える努力をしていない。
車が生活に必須な福岡、山口、福井、群馬では、問題が多い議員を今でも当選させているわけなので、そこは自業自得と思える。
▲41 ▼13
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財務省は人の命よりも金を優先した。 先日の埼玉の陥没事故がそうです。 国交省が下水道整備のため1兆円の予算を数年前から求めていたが、万博に13兆円使わないといけないからと飲まなかったそうだ。 もはや人災なんです。 これだけ沢山の税金を取っておきながら、インフラ1つ守れない。 搾取という表現は甘く、強奪と言ってもいいでしょう。 暫定税率も当分の間税率と言い換える意味は何なの？ 国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。 財務省解体デモの次は自民党解体デモだから覚悟しておけ。
▲92 ▼1
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国民からむしり取る事を考えたボンクラ達が出世する仕組みなんでしょう。 これを変えるにはやはり選挙です、増税をした党、議員を落選させ減税しないと当選しない 世論にしないといけない。 当然、当選した議員は財務省にもっと減税しろと言うと思う。 少しずつでも減税、節税しないと当選も出世もしない仕組みに変えるため選挙に行きましょう。
▲84 ▼1
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お金貯めたかったら車は乗らないに限る。週末の移動程度であれば電車で十分。日頃買い物は近くのスーパーなどのお店にして、健康のために徒歩でいく。重い荷物対策として四つ車の買い物カートを買えば楽勝です。
▲9 ▼25
=+=+=+=+=
アメリカではじめて車を買った時、掛かった税金は売上税(Sales Tax)だけでした。確か6％くらい？ その代り、アメリカの自動車保険は初回加入の場合、とんでもなく高く3～4千ドル掛かります。 アメリカの自動車関連の税金は安いのですが、道路の状態は結構ワイルドです。
▲1 ▼1
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排気量５千cc超のマスタングやコルベットの年間の自動車税は九万円近い(笑)。
アメ車の自動車税が一般車なみに４万円程度なら、燃費が悪かろうとデカかろうとアメ車に乗りたいマニアは日本に存在する。
トランプ大統領が外圧を掛けるなら財務省と国交省が牛耳る、購入時の消費税、毎年払う自動車税、車検の度に払う重量税だろう(笑)。
コルベットやマスタングの自動車税が、一般車と同じ４万円台なら維持したいと思うアメ車ファンは必ず増える。
日本の財務省を打ち倒すにはトランプ大統領の外圧に頼るしかないのが現状だ(泣)。
▲3 ▼0
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結果的に日本の自動車産業の競争力を削って、昨今の中華ＥＶ対等で日産の様に最後の砦の自動車産業が衰退している どの国の誰の為の財務省なのか 日本の産業を衰退させるのが目的なのか いずれ成長産業がなくなり焦土となる事を頭の良い官僚は想像出来ないのかな
▲25 ▼0
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使い込んだ自賠責保険を帰して貰いたい。国民から集め保険料の使途を説明すべきでは？ まぁ自民党と手を組んでる事から裏金にしてるかもね。財源財源ばかり騒がないで貰いたい。兎に角昔の大蔵省より程度が悪くなってる事は事実だよ。
▲141 ▼1
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財務省と言う官庁には何の思い入れも無いが、この様な記事は、単なるスケープゴートづくりに過ぎない 税は法律に基づいており、法律を作っているのは与党であり、与党の中心は自民党だ だから、重税の責任は自民党にある 例え、財務省を解体したところで、自民党を変えなければ重税は終わらない 自民党は、利権になる財政支出には国債を野放図に出してでもやる程に超熱心だが、裏金大好きから分かるように今だけ、金だけ、自分だけである 税金を取れるだけ取れれば、利権に流す金も多くできるから税軽減には反対で、減税は一時の人気取りの時のみ、という党なのだ そして、その自民党を「どの党がやっても同じ」「野党は頼りない」「野党に実務能力は無い」等のプロパガンダに騙され政権に付け続けて来たのが国民ということになる この記事のような筋違いの財務省悪玉論を煽り立てるのは、真の責任者の自民党の責任逃れの加担でしかない
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そのうち携帯電話所有にも税金掛かるんじゃね？ 人々が当たり前に使い生活の一部になるようなモノには税金取るのは今までもやって来てる訳だから。 とりあえずはいろんな形で金巻き上げたい訳だろ。 国も収支報告を公に発表して国民から監査されるようにしないと。
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自動車に乗らせて頂く為に「お上に上納金を支払う」のが日本の自動車関係にまつわりついている税制だ。 極論を言えば「日本の車は壊れない、車検など21世紀に必要ない」輸入車だけ心配だから車検義務を負わせておけば良いだろう。 アメリカ、カナダ、オーストラリア、Swiss、、、車検は無い。国民から税金をむしり取る屁理屈が必要なだけだ。
▲9 ▼3
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過去30年間、低燃費化技術は確実に進化した。これによって個人のガソリン消費量もガソリン購入総額も減少しているのです。
ガソリンの暫定税率は維持、補助金は即刻停止すべきです。 マイカーの時間稼働率はおよそ4%と言われており、しかもほとんどが運転手一人が乗車しているだけです。その物体が利用されていない時間、駐車場で静かに停まっている鉄の塊です。車両という資産に対する利用効率性が非常に低い。
大多数を占めるガソリン消費は個人所有のマイカーです。個人消費者のムダなレジャー渋滞、生産性のない帰省渋滞に浪費されるのがほとんどであり、ガソリン購入を補助金で支援する理由はありません。
地方でマイカーがなくては買い物にも行けないという悩みも聞きますが、マイカーを売るため、郊外に商業施設や住宅の開発をしてきたのです。ライフスタイルとともに移動手段を変革すべき時代が到来していることに気が付きましょう。
▲13 ▼151
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それもこれも、財務省を野放しにしてきた国会だからです。 低レベルの議論に終始するのではなく、もっと能力のある国会議員を選ばなければ、この国は滅びます。 兎に角、お役所も国会議員も自分達の利権の為に平気で増税します。 イーロンマスクのような人が日本にも必要ですね。 かといって、N国党や維新のような政党にも気をつける必要があります。
▲12 ▼0
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良い記事ですね。自動車ユーザーだけでなく多くの国民に知ってもらいたい内容です。増やす一辺倒で廃止する、見直しをすることをしない財務省。他でも書いてるが、財務省解体再構築、いわゆる"リストラ"が必要な時期に来たと思ってます。
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根拠なき搾取？ ガソリン税は車保有者の義務です。 車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしています。 ガソリン税を減らすと首都高をスポーツカーで飛ばす輩も恩恵を受けるの？という意見もあります。八潮のような陥没事故が増える恐れもあります。それでもよいと？ ガソリン税はまだ足りないぐらい。ヨーロッパ並みに上げてもいい。 払うのが嫌なら、車を手放せばよいだけです。
▲4 ▼14
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バブルが終わった90年代前半、公務員給与の総額が税収とほぼ同じだった。人件費の増大で税収が足りなくなり、公共事業などは国債発行で乗り切っていた。税収が足りなくなり、公務員給与が赤字国債に及ぶことを恐れて、増税攻勢が始まった。問題は世界一高額な公務員給与で、これを隠すのがSNS規制。
▲3 ▼0
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日本のウリである自動車産業のはずなのに、国内では自動車が売れないのは自動車の維持にかかる費用が高すぎるせいだと思う。 もう国内の自動車メーカーも日本になんか全然力入れてないしね。 さらにここにきて物価高やらガソリン高も相まって、売れるのは軽自動車くらいしかない。 軽自動車しか売れないもんだから、各メーカー軽自動車に付加価値つけて高い値段で売るしかない。
ほんと悪循環の繰り返しだわ。
若い世代の子は、文句だけではなくちゃんと選挙で現政権にノーを突きつける必要があるよ。 そうじゃないと投票してくれる年寄りや宗教団体に有利な政策ばかりやられてくから。
▲13 ▼0
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心情的に、トランプ氏に政治改革やって欲しいですね。
最初に手をつけるのは、無駄な省庁の廃止と無駄に多い議員数の是正。議員数は、今の1/3程が丁度良いと思う。誰がなんと言おうとも、これを有無を言わさず強行する。
これ位やら無いと、今の日本はこの先も何も変わら無いと思う。
▲2 ▼0
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まあ、良くもこんなに多くを国民に負担を掛けていると呆れ返る。 炙り出せば多くの国民が知らず知らずに負担させられているお金が幾らあるか全て教えて欲しい。 これでまだ財源が無いとか言っているなら余分に徴収した税金や保険負担を国民に晒し国会議員の報酬や経費を減らし国民が納得出来る税の支出なら不満も無いだろうがそうでは無いと思う。 いつの間にか目的税を一般財源にシレッと組み込んでるやり方はおかしい。
▲2 ▼0
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この税金がまともに使われていたら今の日本では無いと思う。 この税金の内、何％が利権や天下り官僚の報酬になっているかが重要だと思う。
まぁ、これらを調査して暴こうとすれば某省庁職員にひき逃げされるなど消される可能性が高いけどな。
▲34 ▼0
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自動車ユーザーは、自動車を買う事で日本経済を支えている。人生で一番高い買い物は家(マンション)だが、それに続いて高い買い物だ。しかも何度も。そうやって、日本経済を支え、自動車メーカーやサプライヤーを支えている。だから、もっと自動車を所有しやすく、場合によっては複数所有しやすくする為に税金を半減以上にしなくてはならない。財務省は、木ばかり見て森を見ていない。
▲3 ▼2
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何か「反ザイム真理教」の信者が急増して叩いているみたいにも。 自動車関係の税は角栄さんが作って道路などに使われ既得権益化したもので、財務省だけが悪いわけではないでしょう。 高額療養費制度も厚労省だし、予算成立と財政の健全性を担っているから色々策略を巡らせている。 予算と財源（増税）を増やすのが官僚の評価につながる部分もあるでしょうが、政治家や利益団体を抜きに財務省だけ潰しても何も解決しないと思います。
▲2 ▼47
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毎年9兆円もの税収があるのに道路が陥没して人が死にます。最近、渋滞で有名な川に橋が新設されたのですが、渡るだけで150円取られます。9兆円の税金を一体何に使ったらこんな事になるのでしょうか？
どうせ、道路に穴が開いて渋滞もなくならないのですから、税金など払わない方がマシです。
▲10 ▼0
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取りやすいところから取った結果ですね。自動車の為にも使われてないんだけら全て見直しすべき。と言っても減らす機能が政治にも省庁にもなかったわ。まずそこからやらないと。
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うちは田舎だから車がどうしてもいります。毎月払う金額がうけばどれだけ楽かと思いますね。持つだけでも、かなりの出費ですが仕方ない。ですが、いつかは車を持たなくするようにしていきます。
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都心では車は贅沢品だから税金をかけてもさほど騒がれない。取る所から取る様にするから流通の費用が嵩み物価高騰の煽りを受ける。 適当な税金の取り方をしないから、そのしわ寄せがどんどん大きくなる。
▲4 ▼1
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軽自動車という走るカンオケで国民を何人痛めつけてきたのかだろうか。国民の安全を考えたら、1000cc位の安全対策のしっかりとした車を持たせた方がいいだろう。
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財務省とズブズブの自民党が与党で居る限り、変わらないんだろうな。 財政を決めるのはあくまで政治家で財務省そのものは悪くないって言う人も居るけど、財務省が増税ではなく支出を削減して減税出来る案を提出する事は出来るはず。 ガソリン代の暫定税率廃止やトリガー条項発動はやる(止める)と決めていたものを放置する、財務省と与党の怠慢以外のなにものでもない。
▲9 ▼0
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地方イジメです、地方創生など片腹痛い。 早くこれらの税金を下げないと、ますます地方崩壊が進行します。東京だけ人口を集中させて、効率化にはなるかもだけど、米や畜産、漁業、林業、工業を衰退させて、何がしたいのか。
▲6 ▼0
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可能な事なら、金食い虫の車なんか手放したいのですが、通勤に必ず必要なのでそうはいかず、まことに無念ながら所有しています。若い頃は車は楽しく夢のあるものでしたが、今では御荷物の負債扱いと変わり果ててしまったのが残念です。
▲2 ▼1
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自動車税は古い車ほど高くなるから更に訳がわからない。 さらに現状は自動車以外に集めた税金を使用する一般財源化されてるので払う意味が無い。
▲100 ▼1
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財務省のATMと言うより自民党への大口献金元である自動車産業のATMである。各種法律や政策でどんどん自動車産業に金が流れている。やはり企業・団体献金は禁止にしないといけない。
▲10 ▼0
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自動車税、重量税は謳われている本来の目的には使われるはずが、一般会計扱いにされてしまってる事実…自動車税の内訳項目にきちんと訂正記載されてない。
▲3 ▼0
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若者の車、バイク離れが昨今言われているが、手取りが少ないのも原因の一つである。 結婚しない若者が増えたのも同じ。 この原因を作り出したのは、小泉政権であり、竹中平蔵だと言う事を忘れてはならない。
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仕方ない。道路陥没事故が相次いでおりインフラのメンテにかかる費用が増えることがあっても減ることはない。税金ケチって橋の倒壊とかトンネル崩落とかしたら人命に関わる。安全第一ですよ。ご安全に！
▲6 ▼107
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地方創生を錦の御旗に設けられた各種交付金や補助金目当てに政治家に群がる連中以外、潤うことがないにも関わらず、地方の国民ほど自民党に投票するという摩訶不思議。
都心を敵扱いして、設けている連中からぶん取ってくるのが地元選出の議員の仕事、みたいなスタンスでずっとやってきて地方はどうなりましたか。
もはや欺瞞だらけな同じやり方しかできないのに、自民党を選び続ける地域の住民は、なぜ地域が発展しないのかよく考えないと、いずれ静かにコミュニティが消失し、大挙押し寄せる移民の巣窟になるであろうことを、もっと認識した方が良いと思います。
▲11 ▼1
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やっぱりクルマの便利さに慣れてしまうと、公共交通や自転車で移動しようとは思わなくなりますからね〜
どれだけ税金をあげようと、みんな車に乗りつづけるので、財務省はがっぱりとれるとふんでいるのでしょう。
一部の党でガソリン減税が叫ばれていますが、正直言って、私は不可能だと思います。 これから先、どんどん日本の労働者は減り、税収は減っていきます。 一方で、隅々まで張り巡らされた道路を維持していくことも必要になります。 そのため今ガソリンを減税しても、これから先にツケをまわすだけであり、のちのち重い負担を強いられるだけになるのではないでしょうか。
もちろん税金の無駄遣いに対しては、我々国民が厳しい目線を注がないといけません。 しかし、便利なクルマを利用するのなら、道路の維持費をしっかりと負担することも必要だと考えます。
▲16 ▼180
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いいですね～ ここにきて石破さんがいろいろと口を滑らせるたびに 財務省の不当な根拠なき課税の内幕が表に出てきています。
これ以上財務省の悪だくみが表面化しないうちに 暫定税率だけでも廃止してはいかがでしょう
このまま課税強化の方向に進めば 他の税についても参院選までに争点にあがってきますよ。
▲3 ▼0
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自民公明、立民、維新の議員を減らさない限り増税路線は止まらない 岸田増税メガネの仕込んだ増税も始まる 最悪です 日本は超格差社会が始まっています 庶民は収入も上がらず奴隷のように搾取され続けます 数年後には中国人雇用される日本人も増加しています 地方の疲弊も廃業、廃線で始まっています
次は参議院選 若者の日本の洗濯を期待しています
▲5 ▼0
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本来なら、EV、ハイブリッド、低燃費しゃに乗ってくれてありがとう、減税ではなく『税無し』が当たり前では!? 燃料元売りからしたら『燃料使ってくれてありがとう』と減税では!? インフラに伴うものはバックが国だから『税金まみれ』で取り放題取るよね。 絶対に潰れない良い会社だわ。
▲0 ▼1
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財務省の官僚は、税金を上げる法律を成立させたら出世するらしい。 森永さんの名付けた「ザイム真理教」の意味は、それだけでなくて、国会議員や評論家やメディア記者を財務省の信者にしているサマを表していると思っています。
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他にも、自賠責保険と古い車の自動車税が高くなる仕組みが大変不条理な搾取事項として存在している。これらのいい加減なその場しのぎの徴収を決めてきた者たち、尚それを存続させようとする者たちは、民意によって何らかの罰を受けるべきではないのか？財務省にやりたい放題やらせすぎだ。
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日本人が自家用を持ち辛くしているのは実は国の問題なんだ。 官僚の言いなりな政治屋が増えたせいで制御が出来ない財務省と言ったところだろう。 もはや日本のDSに成り下がった役所は大体的解体が急務。 その為には今の政権を終わらせる事からだね
▲0 ▼0
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自民党の政治家を当選させないことで変わるかもしれない。参政党代表は、何十種類ある税を数種類にして分かりやすくする、と言っていた。車にかかる税も、複雑で分かりにくいのは国民に気付かれにくくするためにわざと？この流れをかえてほしい。もう日本国民はこれ以上の重税に耐えられる状況ではない。
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自動車税で騒いでいるので、 政府側はどう考えていると思いますか？ 国民がやかましいなら、 解らせるしか無い。 痛い目にあったならもう騒がなくなるだろうっていう発想だと思います。 昔、ガーシーという議員が、 政府に対して立ち向かおうとした。 そうしたらガーシーの弱みで有る母親を攻撃した。 同じ内容。 要は、徹底的に叩きあって、 どちらかかま潰されるしか無い。 財務省（自民、公明、維新）対国民の図式になっている。
▲1 ▼0
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車はすでに贅沢品ではなく生活必需品ですよ。そんなものにいつまで重課税をするんですか？って話だな。車を買えば税金、ガソリン入れれば税金、維持するのに年1で税金、3年程度じゃどこも壊れもしない車に車検を受けさせ税金…。ねえ石破総理、こんなんで楽しい日本って言えるかい？。ずっと国民は痛みばかり受けてちっとも楽しくないです。
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ガソリン税とか利権によりすでに世界１割安だわ。まだ下げる気かよ。マスコミがこればかり取り上げることで証明されてるわ。金貰ってんだろ。減税すれば、莫大な利益を上げる企業がある。その分国民は損をするから個人で得する人などいません。税金なんかコストもかからずに誰にも迷惑かけてないのにそれ以上盗られてるもの他に山ほどあるわ。
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税金を上げれば上げるほど、種類を増やせば増やす程若者の免許の取得率は下がるはず、そこに少子化が重なり、やがて車産業は国内では売れずに衰退して行く。 税金を軽く、重税をなくす。 これが未来に向けた種まきであり、経済復活の鍵になる事に一日でも早く気がつけ！！ 経団連も政府も今しか見てないから衰退する。
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これは個人的な感覚でしかないんだけど、サリンで死人を出してマインドコントロールで彼岸の彼方に行ってしまった人やお布施で経済的に破綻した人など被害者を多数出したテロリスト集団をパロディにしてザイム真理教と言う方もそれを紹介する方もどうかしてると感じる 財務省のやり方がおかしくて腹立たしいのは確かだけれど、言っていいことと悪いことはあるのではないかな。被害者がいるんだよ
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何かを廃止すれば新たな名目で課税するのは今までの経緯を見ていれば明らかだ。 何より自公、財務省の言い分は信用出来ない。 二枚舌どころではない。 こども家庭庁も中抜だらけと報道されていた。 税金の使い方がザルであろうと関係ない。 好き勝手な事をされて誰が信用するんだ？
▲1 ▼0
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おかしな税制、重税ってなるべく愚かな国民には伝えないように そっと厳しくぶんどられてますよね。 もっと怒らなきゃ。投票率30%台じゃ文句言ってないのと同じです。 財務真理教系や土建族系の議員をすべて落とすくらいの怒りが 必要な時ではないでしょうか？
▲14 ▼0
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でも自動車は温室効果ガスを発生させるし、 なるべく乗らせないようにして、温室効果ガスの発生を抑制させたいという考えがあるのかもしれないね
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自動車ユーザーだけじゃない なんでも最後は車で店や家に届けられる。 通販買う人も一緒。 スーパーなどの食料品の宅配もね。 車の恩恵は全ての人が受けている。
▲14 ▼0
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税金納めないと車検が通らん。油入れないと車は走らん。
取りやすいところから金を集める。
だいたい国交省のトップがあの宗教団体の下部組織の政党に任せられてるんだから抜本改革なんかできっこないだろ。
複数車持ちの田舎暮らしだが重税感は半端ない。
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まさに「搾取」だよ。 国民民主党がガソリン減税を掲げてくれているけど、 自動車関連諸税について政治は無関心すぎると思う。 ずっと昔にできたゾンビ税制は本気で見直してほしい。 それに今どきの車に2年毎の車検が必要なのだろうか？ どうせどこぞの利権なんだろうとしか思えない。
▲2 ▼0
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この国は「生きているだけでこれだけの税金がかかる、車を持てば更にこんなに税金がかかる、給料からもこんなに天引きされる…云々」の金の教育を学校で一切やらないね。 何ならそれらをすっとばして「投資」の教育を始めようとしてたり？ 日本にとって都合よく言いなりになる「無知の奴隷」だけを作ろうとして、都合の悪いことは全て覆い隠して見えなくする。 変に政治経済に明るい国民が増えると面倒だから。 そんなことばっかりやってればそりゃ国もダメになるわ。 だーれも免許取ろうとしなくなって車持たなくなったらどうすんの？
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もし仮に道路のメンテ費用を賄ってるという言い分が正しいものと仮定したら、歩行者、自転車、車椅子、シニアカー、ありとあらゆる道路使用者から徴収しないと不公平だろ。まぁ、今はそもそも仮定から崩れてるけど。
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