[273913]令和の虎・林社長「財務省が悪いと言っても

( 273917 ) 2025/03/11 07:17:04

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

個人の努力と政策による経済効果は別議論でしょう。

ある貧困層の世帯があり、その一人にフォーカスを当てれば、もっと努力しろだとか、何かスキルを身につけて年収アップを目指せとかは成り立ちますが、国民全体の中央値にいる何千万の世帯が沈んでいる時に、努力やスキルの議論していてもナンセンス。

国や国民全体の経済政策の結果責任は政治にあるのだから、それを個人の能力や努力だとして議論すること自体がおかしいと気付くべきです。

▲6129　▼614

=+=+=+=+=

私の会社は親会社の子会社で形態は委託会社です。社員のお給料全体は委託費から社員に分配されます。要するに社員で取り合いです。日本で再就職してお給料上がる人はごく僅か。個人の頑張りにも限度がある。個人の豊かさは国全体の力も関係あると思います。

▲419　▼43

=+=+=+=+=

個人の努力が必要というのは分かりますが、この３０年間の日本の経済成長が他の先進国に比べてもかなり低いのは経済政策の失敗によるところが大きいと言えます。経済成長ができていれば、現役世代の所得も増え、中間層はもっと豊かになっていたと思います。

アメリカやオースラリアのサービス業の時給は日本の倍以上ですが、働いている人が日本人の何倍も努力しているわけではありません。

経済成長ができないように、消費増税や歳出削減などの政策によって起こったものであり、それを主導してきた財務省と政治家が問題です。

その意味で、財務省を批判することは間違いではないと思います。

▲3057　▼202

=+=+=+=+=

財務省が解体する意味はないと思うけど、財務省というか税に対して不満がある国民が多くいるわけで、デモはそれをリアルに表してる。別にデモやることの問題はないと思う。

国は税金の使い方や、取り方をもっと考えろという声だろ。こういうデモ見て政治に関心持つ人や、税金に関して考える人も増えるかもしれない。選挙行く人に繋がる。

▲358　▼35

=+=+=+=+=

自己責任って言うなら健康保険も年金も自ら積み立てるようにしたい。

どんどん上がっていく税や物価高を自分の力だけでは止められない。

稼ぐ人もいれば、障害を持って稼げない人もいる。

親が貧困なら子も貧困に陥る可能性だって高い。恵まれた人の視点で物事を考えてるんだなと思う。

幸せな未来を想像できて、結婚して子どもを持つことまで考えられる社会にしないと人口は減り続ける。

女の人が社会進出するのはいいことだが、その後のケアやキャリアアップができる世の中にしたい。子どもを産むことで仕事から離れるのはしょうがないけど、それを理由に仕事を辞めるとか昇進ができないとか不利にならないようにしてほしい。

どんなに頑張っても男には子どもは産めないんだから女性に優しい社会になってほしい。

高齢の男政治家ばかりの日本は遅れてる。新しい風が通らない。

▲26　▼6

=+=+=+=+=

それは違うだろう。「まずは自己責任」なら政治家や官僚はいらない。政治家、官僚が本来やるべき仕事をしていないか、真逆のことをしているからこのように増税ばかりしている経済成長しない酷い国になっているのだし、それに抗議することは主権者である国民の当然の権利だ。政治家なら選挙で落せるが官僚には選挙が無いのでデモで抗議の意思を示している。

▲2073　▼202

=+=+=+=+=

スポーツで自己の努力で強くなろうと思ったら、必ずトレーニングの環境がいる。グランドだったり適切な食事だったり。それは大概が回りの大人が作ってくれる。社会の場合、その環境を整えるのが政府の仕事。そりゃ林さんは自分の努力だけでのし上がったのかも知れないけど、多くの人はそうはいかない。自己責任なんて言うなら何も生み出さない政府はいらないから即刻なくして自己責任の元生きて欲しいね。

▲1281　▼118

=+=+=+=+=

面白いもので世界規模での利権潰しが始まっている。金に支配された政治、社会からある意味透明性を求める社会に変わる可能性がある。それがいいのかわからないがウーバーやアマゾンがその隙間に入り込むように透明性を武器にその利益を吸い取る世界的規模の事業者が現れるだろう。現に空には人工衛星を打ち上げて独自のネットワーク構築やスマホなどのブロックチェーンネットワーク構築され基盤が固まれば次の展開に入るんじゃないのかな。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財務省解体デモの話と自己責任論は全く関係ないのは、頭の良い人ならわかりそうな話ですね。林社長も政治は分配の仕組みであると言っていますし。

むしろ自己責任論の中で、あるべき政治・社会を目指して財務省解体デモをしていると捉えるのが適切ではないでしょうか。

さらに指摘すれば、いわゆる自己責任論がYouTubeを見て副業しろという話をつながっている点もおかしい。いわゆる副業の多くが「貧困の罠」つまり安い時給で働き、さらに貧困につながるのが社会問題として認識をしていないのでしょうか。

ウーバーやタイミーを頑張って、結局雇用者側に搾取されて、疲弊している人が多く、逆に林社長やホリエモンはそうした弱者を搾取しているという構図が見え隠れします。

結局のところ、景気が良くなり、そうした搾取にNoと言えるようになった。林社長やホリエモンの役目は終わったというのが社会の流れだとは思います。

▲1237　▼80

=+=+=+=+=

経営者の立場の人があまり『自己責任』を言わないほうがいいと思う。

内閣府のデータによると、1980年以降国内の総利益は実は、リーマンショック、コロナを除いては右肩上がりで、1990年くらいと比べても5倍位総利益は上がっています。もちろん、すべての会社が儲けているわけではないのですべての会社がそう言えるわけではないが、ここから言えるのは『生産性は上がっているのに給与は伸びていない』とも言え、これに関しては経営者の責任も一端はあるのではないか。こういったカウンターを食らうところもある上で語ってほしい

▲669　▼64

=+=+=+=+=

普通に日常過ごしてて周り見てれば気づくけど、日本人、みんなマジメに頑張って働いてる。なのにどんどん貧しくなっているというのは、やっぱり仕組みや制度面を見直す必要があると思う。端的に言えば企業と国にお金を吸い取られすぎてみんなものを買えなくなり、結果内需が増えないから不景気が続き、税収も落ちる、だからまた増税という悪循環に陥ってる。ついでに、お金がないから子供持てない→人口減→さらなる税収減と増税、というもう一つの悪循環も回っている。この必敗パターンを脱するには個人の努力じゃダメで、政府の政策を変えないといかんと思う。なまけものの遠吠えなんかじゃないってわかってほしい。

▲435　▼28

=+=+=+=+=

今の円安や物価高は金利だけでなく、

長期間成長が低迷し他国に遅れを取っていることにも原因がある

経済成長しないのは、税制や少子高齢化し続けていることにも原因がある

ここでは書き切れないけど、つまり政治や国の運営によって問題になっていることは多くある

自己責任の部分はあるとしても、個人で出来ることには限界があるし

もっと大きな問題が政治にある、それに気づいただけなのではないでしょうか

そんなことも分からない人が経営者とは、この会社の社員でなくて良かったと心から思う

▲150　▼14

=+=+=+=+=

自己責任論を出す人は成功者だけ。

その成功も運良かっただけ。

努力という名のリスクを取った1割未満が成功する。

そこの9割との差には運しか違いは無い。

頑張りが少しでも運良ければ成功する。

運も回数と引き寄せる努力で変わるけど、

株と同じで全員が成功したり全員が儲かることはない。

1割の成功者、

1％の超富裕層が世の中の半分以上のお金や資産を持つ。

そこに入り込むには運さえも意味がない。

そうなると、

中級層含めた貧困層による超富裕層への

物理的反撃しか無くなる。

そうしたのはあなたも属す大金持ちの人たちなので、

摂理として受け止めて下さい。

▲762　▼148

=+=+=+=+=

ミクロ経済では自己責任論も分からなくはないものの、マクロ経済では自己責任論は成り立ちません。社会で所謂経済的な成功者になれる方は一握りです。一握りであるからこそ経済的な成功者である訳です。そして社会には様々な境遇の方々がいらっしゃることを総括してのマクロ経済であり、嘗て一億総中流と呼ばれたように人口比の多い層が相応の年収を得ることで個人消費が活性化し年々経済成長をしておりました。ところがバブル崩壊前後の不景気にも関わらず財務省・自民党が何を血迷ったのか緊縮財政・増税政策を続けてしまい失われた30年が生み出されて今日に至ります。不景気において国・政府がとるべき正しい経済政策は積極財政・減税政策以外有り得ないことは経済理論を学べば明々白々です。少子化問題もバブル崩壊前後において国・政府が正しい経済政策を行っていれば防ぐことは可能だったのかもしれません。財務省・自民党による失政責任は明白です。

▲167　▼18

=+=+=+=+=

何か微妙に違う事言ってる気がします。

個人的に思うのは、自己責任というのは自分の行動の範囲内で対応できる事において適用される事であって、財務省を筆頭に税制をアレヤコレヤやってるのはもう天災と考えても良いとは思っています。

一応建付け上は選挙の一票の権利を行使してるから自己責任…というのもないわけでは無いですが、今の小選挙区比例代表制では死に票が7割程度発生しているのもあり、自己責任と言われてもなんだかなぁとは感じます。

▲444　▼34

=+=+=+=+=

人生を他責にせず、自分の責任において生きることが大切なのは間違いない。しかし、日本人が努力不足だとは思わない。ならば、変えるべきは努力の方向か方法か。もしくは、努力が報われない社会構造そのものだと思う。

株主がマネーゲームで力を持つ社会構造から、真に公益的に利益が分配される社会にしていく時がきたのだ。

▲223　▼35

=+=+=+=+=

国全体で必要な需要というのがあるとする。

個人は自分で稼ぎ、公共団体は税金等で収入を得ようとする。

で、供給も追いついているとする。

需給バランスがとれていればそれでいい。

でも、高齢化社会の中、お年寄りに対する社会保障費は必要

少子化対策にもお金は必要。

つまり新しい需要が増えているわけ。

で、政府はそのお金を税金という形で集めようとする。

となるとどうなるかというと

個人は、稼ぐ力を増やすか、支出を減らすかということになる。

それで均衡が保てる。

でもね、新しい需要が増えているんだから、それを購入できるようにお金の量を増やせばいいのよ。

そうすれば、末端にまでお金が流れる。

今は潤いの大地が干上がった状態。

そこに水を流し込んでも、一部の土地しか潤わない。

全体にお金がいきわたっていないのよ

全体が潤うためには、増刷という真水が必要なのよ。

▲15　▼0

=+=+=+=+=

世の中のほとんどの人は凡人。もちろん努力はしているけれど、己の意志と力で道を切り開くことが、能力的にできない人がほとんど。

才幹能力が無い人に対して、自己責任論をぶつけてしまうのは違うと思う。

自分たちにはできないから、代表者を選んで託している。だから代表者は、自分を選んだ人たちの声を政治に届け、実現するべく努力するのが仕事。

自分たちの声を託したはずなのに、政治家たちが国側の意見ばかりに耳を傾けるのであれば、国民から批判やデモが起きるのは自然のことだと思う。

▲31　▼9

=+=+=+=+=

少なくとも三党合意で消費税を上げた時に、目的は社会保険料を充実させるためだったんじゃないかな。それによって大企業の内部留保が倍に膨れ上がったり、経営者の年収が1億円を超えるようになったりしてるんじゃないかな。アベノミクスとか言ったって株価が4万円になったって普通の庶民には全く関係ないし、むしろ円安で物価が高くなって生活が苦しくなってるんじゃないかな。選挙で選んでるのは国民だけど、政治には国民の生活を守る義務があると思うけどね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

自助努力も一定は必要と思いますが、そのことと日本経済が低迷しGDPが殆ど増えていない(＝所得の合計が増えていない)原因とはまた別でしょう。経済は自助努力や民間努力だけで建て直すはどうしても限界があり、政府の政策（財政政策・税制の見直し（減税など））がかなり効いてくるからです。その建て直すための政策を歪めて、むしろより悪くするようなバイアスを財務省が裏で仕掛けているとしたら、財務省が責められて当然です。

所得の合計が増えていないので、例えば新卒の給与を優先して上げれば、そのしわ寄せ(給与をなるべく上げない)が別のどこかにやってきます。そのしわ寄せを受ける側が氷河期世代が中心になっているように思います。これは個人が努力して給与を上げたところでその分別の誰かが必ず割を食うという構造に計算上なります。これを自己責任論として押し付けられたというのが現実でしょう。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

自分の人生だから全部自己責任と考えた方が良いというのは同意します。

人生の主役は自分なので、意思決定は自分でしましょうという感じです。

しかし、今の政治や今まで財務省主導でやってきた政策が今の国民生活の足かせになっていることは事実。そこに対して声を上げるのも、自己責任という事で良いと思いますよ。日本を変えるために、自主的に動ける人たちは凄いと思います。

▲33　▼4

=+=+=+=+=

考え方は支持しますけど、多分想定されるよりみんな自己責任を考えてると思いますよ。少くとも自分みたいな氷河期世代は当初自分が悪いと思い込み、病んで退場した人もたくさんいると思う。

その上で昨今のSNSの影響で政治の怠慢に気付き、自分のせいだけではなかったと思えたからこそ行動してる人も多いのではないかと考えます。

▲33　▼5

=+=+=+=+=

「言ってても幸せにならない」は、言ってるだけなら、そうだと思う

言うことで共感を広めることになれば、そこには意味がある

言うだけでなく、思いを反映できる選挙、投票につなげることは、変化をもたらすと思う

このニュースに登場される社長は上手な言い回しだとは思うけど

よくある「自己責任」論は、本来責められるべき、原因をつくってるところを免罪したがってることも多いから注意して見聞きするといいと思う

▲2　▼1

=+=+=+=+=

基本的に「あらゆる結果は自己責任」と考えるマインド自体は

良い結果を生む確率が高まるのはその通り。但し、事実ベースで考えて、

自分の成功や失敗が、他人、環境、いわゆる運の要素が大半であることは明白。

そこで自分の今いるフェーズに応じて、

「手段としての信念」と「客観的事実の認識」

は分けて考え得ることが大事なってくるのかなと。

自分が成功のためには「成功は自分の努力の結果だけで決まる」

という信念で努力する。

成功した後は自分の成功には運が大きく貢献してきたという

客観的事実をちゃんと認識して、

尊大にならず、恩返しするつもりで他人の運や環境の向上与する努力をする。

それが究極の理想かな。

全部自分のせいマインドで成功した後、

そのままの思考で他者を見下しちゃってる惜しい人間が意外と多いんだわ。

▲16　▼1

=+=+=+=+=

別に自己責任と言ってるわけではないと思う。文句言っても社会は変わらないから、批判しつつ自分でも備えようという心構えを言ってるのでは。

もっと言うなら、少しでもいいから自分が行動しないと、漫然と文句だけ言っても何も動かない。でも皆が少しずつ行動したら、もしかしたら政治を変わるかもしれない。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

自己責任は、わかっている方々はいると思いますが、どんなに働いても、何でも値上げしてて、どう自己責任だと言えるのか？

働いても、税金とか上がれば、収入は減ってるのが現実…お金を持ってる人達は、簡単に考えた答弁述べるけど、普通に働いて生活している人達には、値上げや税金の上げにはきつい思いしかない。正論を述べていても、全ての方が良い収入ではないので…もう少し言い方をかえるべきでは？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自己責任と割り切って、自分の事は自分でやる人が増えると、その分助けが必要な人に分配が増えるんです。人に優しくありたいと思うなら上をめざさないと。

覚悟を決めて頑張りましょう。覚悟決めると、今まで疎ましかった上司や社長が本当はめちゃくちゃ強くて優しい人達だったって気づきますよ。

▲1　▼14

=+=+=+=+=

私個人だけ、あるいはごく一部の人だけが、経済的な苦境に立たされているのであれば、自助努力が足りない、あるいは自己責任の問題だと考えなければならない側面があると思うけど、大多数が苦境に立っているというのでは、やはり政府の責任という話が出てくるのだと思う。

▲71　▼10

=+=+=+=+=

ただね、介護福祉業界辺りは確かに人手不足なのだが、いざ求人に応募してみると「どのくらいの経験がありますか？」と経験が前提の質問が来て、「ない」と答えるとたとえ人手不足だったとしても不採用になるケースが多い。即戦力を求めているのだと。つまりは未経験の他業種からのキャリアチェンジ組にとってはまことに狭き門になってしまっている。人を育てることをせずに育った人間ばかりを欲しがる。運送会社の場合は数年勤務を前提に大型免許や運行管理者の取得支援をするところが多いが、何せ物量が多いため人手不足になっている。そうしたことを考えると、人的流動を活性化させるには、それぞれの人手不足の構造を考慮した上でのリスキリングを推進しなくてはならない。これは政府の責任である。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

所属する社会の問題点をすべて「自己責任」と捉えると社会問題は解決されずその結果は社会の崩壊として「自己責任」に帰結する。所属する社会の現状が悪いと捉えたとき「自己責任」を考えるならばまずは声をあげることが極めて重要であろう。これは「自己の社会的責任」である。この人のように独り占めする人の考え方が悪いとは言えないが、アメリカのように現実に一人勝ちする人がいれば多くの人が不幸になるということに思いを至らせる必要を知ることが令和の経営者にはまさしく経営者の資格として必要である。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

自分だけ良くなってもねえ。

減税して、国民負担を減らし、お金が回るようになれば、多くの人が潤ってくる。

自分は、格差はあっていいと思うけど、今の問題は貧困層が広がっていること。

大事なのは、底上げで、貧困層を減らし、中間層が増えるほうが景気はあがるし、少子化は避けられないけど、減速はすると思う。

▲43　▼1

=+=+=+=+=

誰かの所為にする前に､政治家たちの"自分たちは特別"的な物事を無くして欲しい。脱税に近しい事を平気で行うことや某宗教の支援を利用したり､飲食に限らず高額な支払いを経費にすることも､研修なのか旅行なのか怪しい行事､不適切な言動でも謝罪すれば済むような勘違い等々。公職人として､一発アウトで議員資格剝奪するくらい厳しい姿勢で､責任ある行動をしてもらいたい。

▲136　▼10

=+=+=+=+=

年収は自己責任なのは分かります。しかし、警察、消防、教師、選手、会社員、医師、保育士、調理師、技術者などなど、みんなの夢の仕事が違うから、今の日本社会が成立してるんだと考えています。しかし、物価高が逆風で可処分所得が増えにくくなると、引かれる税金に不満もある勤労者もいると思います。

個人的には、解体デモはSNSなどで撮り上がっているので、若者が政治に関心を持つきっかけの活動になっていると感じています。

あと、林社長の会社社員は、満足した待遇を受けているのかが気になりました。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自己責任という言葉が日本で流行したのは、イラク戦争時に渡航した日本人三名が武装組織に人質になったことに端を発します。

記者の「渡航してしまったことに対して政府の責任は？」に対して、当時政府の方が「自己責任でしょう」と答えました。ネット界隈は「その通り！」とやんややんやの大騒ぎ。自己責任だから助ける必要はないとか、身代金を自腹で払わせろとか盛り上がりました。

しかし、元の質疑は違います。当時の政府は、「政府権限では渡航の禁止を強制できないので、渡航したのは自己責任」と言ったにすぎず、「捕まったのは自己責任」とは言っていません（そういう主張をした与党政治家はいたかと思いますが）。なぜなら、彼らは正当なイラク政府に逮捕されたのではなく、国際的に認められない武装勢力に拘束されたからです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

世界各国で、日本が経済成長率と実質賃金上昇率でワーストなのを知っているのか？これは明らかな失策だあって、その原因は政治に過度な影響を与えている国民から何の付託も受けていない財務省が大きな要素だと多くの国民が訴えている。それを個人で頑張れば良いなどと安い言葉で済まして良い問題ではない。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

一時期政府はベンチャー企業を伸ばすみたいなこと言ってたけど、現在日本で成功している企業の大部分はベンチャーじゃなくて親の世代から続く企業なんですね。祖父や親から引き継いで継続している企業。新たにベンチャーを立ち上げてもラーメン屋の経営と一緒で9割は失敗する。生き残っているのは大企業との取引先を持つところとか大口の売り先を持っているところ。本来自由競争を促進しないといけないのに中小企業は既得権益、大企業の傘下でしか生き残れない構造にメスを入れないのは政府の怠慢で規制を取っ払えば今頃多くの有力新規企業が誕生しているはず。そのコントロールを官僚や政府が巧妙にやっている計画経済の国が日本。林さんそんなこともわからないの。この条件下で成功するのは確かに数パーセントはいるだろうけど全く自由競争とはほど遠い。

▲21　▼2

=+=+=+=+=

まず１日8時間働いてから、文句言ってほしい。まだ高校生の頃、遊ぶお金欲しくて朝からミスドでバイト。5時起き、2時間バイトして通学、部活、遊び、夜は受験勉強。現役で大学合格。最初、420円の時給が3ヶ月後に、私だけ550円に。ヒイキと揶揄する人がいたけど、店長いわく、私は周りの人と能力が違うとアッサリ。お客様が少ない時もセットアップしたりトイレ掃除したり、他の人みたいにボーとしない、だってお時給頂いてるから。今は還暦前だけど、正社員ながら、いくつか持ってる資格で副業、エステとゴルフを家事の間にしてます。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

個人の主体的な行動は当然重要だが、全部自己責任と割り切ることは社会構造的な不平等や困難を無視し、問題を個人に矮小化する危険がある。個人の努力だけでは乗り越えられない障壁は数多く存在する。

政府が悪い、世間が悪いと批判しても幸せにならないという主張は、問題の本質から目を背けさせる。

権力者や富裕層が自己責任論を盾にして、再分配や社会保障、機会均等といった根本的な解決策を後回しにするなら、格差は拡大し不平等が固定化。

政治、社会システムへの批判は、より良い社会を築くための建設的な行動。

自己責任論は、ともすれば権力者や富裕層にとって都合の良い免罪符となる。社会の不平等は、個人の努力不足ではなく、社会構造に起因する部分が大きい。林氏の発言は、現状追認に繋がり、社会変革を阻害する。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

まぁ、少なくとも投票行ってない人間に今の政策をとやかく言う資格はないよね。

前回、連立与党の自公政権(維新も含んで良いと思う)に投票した人は、引き続き与党として担ってもらいたいと思う人は投票すれば良いし、幻滅した人は別の政党を探せば良い。

選挙行ったことない人も無記名でも投票してみたら？世代別の投票率には反映されるから、次回以降の選挙に微かでも影響及ぼせるかもしれませんよ。

▲169　▼12

=+=+=+=+=

自己責任論は、当然個人に焦点を当てた議論であり、ミクロ的な視点で見ればそれは一定の妥当性があると思う。

一方で社会における構造的な問題がある場合は、個人の責任を論じても限界があるように思う。

果たして、今の日本が抱えている問題は個人の能力や責任にのみ帰する問題なのか？

社会的公正の欠如や、構造的に一部の国民に不利益を生む社会体制（そして構造的に一部の国民にのみ利益を生む社会体制）になってはいまいか？

▲9　▼0

=+=+=+=+=

言いたいことは分かりますが表現方法がちょっと誤解を生む気がするし、記事を書いた人間が閲覧数を稼ぐために表現方法を変えたのかもしれません。

私自身は「与えられた状況の中で合法的にいかに上手く生き抜くか？」を考えております。

上手に泳ぐ術を考えることを「自己責任」というならその通りだと思います。貰える補助金を調べ、合法的に節税を行い、税率の低い金融所得を活用できるように行動することなどは行動力さえあれば誰もが出来ることです。それをやらないで文句を言っている人に対しては「自己責任」と言わざるを得ません。

人より努力しろとか、新しいことを発明しろとか言っているのではありません。存在する制度を上手く活用せよ、と言っているだけです。それが出来ない人には生活保護という最高のセーフティネットがあるのですから。

▲1　▼6

=+=+=+=+=

自己責任は当然のことですが，その責任を頑張って果たしても，国や行政からの圧力は想定以上であり，それでも自己責任だと言われても納得できないと思います。

国会議員は国民の信託を受けた者であり，主権者たる国民の意見に沿った政策を行うことが極めて重要ですが，実態は官僚主導であって，これでは独裁的国家となってしまいます。

また，景気動向を見ながら様々な政策を検討し，実行するべきところ，国会議員と官僚たちは景気動向とは無関係に増税と社会保険料などの引き上げを強行しており，しかも，具体的に説明することなく勝手に決めています。

国民が国会議員や官僚たちに支配される謂れはなく，しかも，この状態を打破させる手段がありません。

国政選挙において，多くの有権者が責任ある行動を取る事が極めて重要です。

選挙に無関心，そして投票には行かない。

それでは日本が良くなる訳がありません。

▲33　▼6

=+=+=+=+=

この30年間で経済成長してない唯一の先進国です。

世界をみてもここまで酷い状況はリビアと日本ぐらいです。もう先進国とも呼ばない状況になってきております。

国民の民度が低く怠慢なら仕方ないと思えるかもしれませんが、ここまで勤勉で仕事に打ち込む国が衰退して行く状況を国家の責任以外に考えられますでしょうか？

▲5　▼0

=+=+=+=+=

政府が有り選挙も有り税金を取られている。

税金取られてもの言うなは筋が通らない。

国全体の経済成長は国家政策の影響が大きい。

日々に生活や仕事にも影響は大きい。

個人の努力も大事だが政治に参加することも大事。

普段は選挙に行けと言う癖に財務省に抗議行動が活発化したらもの言うなだと国に補助金もらったりしてるからそんな事言っていると思われても仕方が無いと思います。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

私も概ね賛成。

例えば商売やっていて最近高い商品売れないなーって状況のばあ、お客さんお金持っていないから買ってくれない、ということもあるかもしれないが、お金を持っているお客さんが来たいとか来やすいとか思えない、そこまで付加価値があるように思えないとか、そういった理由もあるかもしれない。

世の中の人が単純にお金がない、って事で悩んでいるのなら財務省とか政府が多少絡んではくると思うが他の人達が対応したとしてもそこまで変わってはいなかったんじゃないか？

あとは結局弱肉強食で、政府がいかに素晴らしい対応してしてくれても自分だけにしてくれるわけではない。相対的に他の人より仕事などがうまくいっていないと結局は幸せになれない。そういうことだと思う。

▲1　▼11

=+=+=+=+=

確かに国民の責任も問う必要があります。それは政治に対する「無関心」です。

ただし、いわゆる失われた30年と言われる政治政策の失敗は精査して是正されるべきです。

これだけ平和な日本で、将来に不安なく子を授かり育てる環境を構築できず、次世代を託す子どもたちがいないのは計り知れない損失ではないでしょうか。

少子高齢化、人口減少、国力の衰退は後戻りのできなところまできています。

国内外の変化に対して日本政府のやることは致命的に遅いです。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

個人の自己責任とかではなく日本の国力が相対的にドンドン低下している事実をもっと真剣に考えて欲しい。既に景気が悪いドイツに抜かれ、インドに抜かれるのも目前に迫っているようだ。為替の影響があるとはいえ、ドル高は対日本円だけではないのも事実。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

確かに自己責任で帰結します。

ただ、成功者の数の総数や増減、もしくは貧困率の高さなどは政治が直撃するのは変わりません。

個々の努力でそれでも抜け出せる人は確かに偉いです。でも、抜け出せる人の数とそうでない人の数が変わらない以上は、誰かが頑張って抜け出したら必ず代わりに落ちる人がいますしそれが多くなりすぎるところは政治の力で是正すべき部分だと思います。

それにしても、まだ百歩譲って、今の日本だからこそ自己責任論でも一定の理解は示せますが、これがもし北朝鮮やシリアのようなところに住んでる人に向かっても「貧困から抜け出せないのは自己責任」といえるものでしょうか？。

極端な例え方かもしれませんが、要はそういう事で今頻繁に自己責任論を持ち出す人でも、これくらいの国などで今のように成功できるとは思えないしそこで自己責任とは言われたくはないと思います。

そうした人の気持ちも汲んでもいいのではないかなと。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

自己責任論は好きではありません。でも、自分の生活が悪いことを人のせいにしても、生活は良くならないでしょう。もし仮に財務省を解体したたとして、誰もがお金持ちになってよい生活が出来るようになると思います？もっと自分事に置き換えてみて、自分が学校の成績が悪かったのを政治のせいにします？自分の仕事のできなさを政治のせいにします？それは政治のせいではなく自分の問題ですよね。政治がミスリードしてきた事実はあるでしょうが、個人レベルで見たらそれが全てに当てはまらないと思います。もし、そんなに、国にいろいろ面倒を見てもらいたいなら、税金を下げろと言うのではなく、税金はそれなりに払って様々な支援をしてもらった方がいいよ。現在、子育て、住宅ローン、医療、親の介護、日本では様々な補助が受けられるので、税金払った分と差し引いてお釣りが返ってくるくらい、日本は充実していることを調べてみた方がいい。

▲6　▼23

=+=+=+=+=

「自己責任」という言葉は人を使う立場や政治家などが、言ってはいけない物なんだよ。

「自己責任」という社会からの突き放しによって、就職氷河期に谷間世代が生まれることになった。

世代的にその言葉でちょっと上の先輩たちが叩き切られたのを目の前で見ていたはずだろう。

財務省にヘイトを向けるのは間違いだが、「自己責任」という個々の分断を意識させる言葉では人々が救われることはないよ。

自らの脚で立ち歩もうとする気構えは大事だが、それも歩ける脚があっての話だ。

今必要なのは負けを受け入れるのではなく、負けたくないとあがく者たちの力を社会の推進力にしていくことだろう。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

その自己責任論が今の日本を生み出している

自己責任と言って政治に責任はない自分が努力してないせいだと政治の責任を放棄して自身に転化している　政治家はそれを幸いと好き放題やってどうすることもできないところから国民に負担を強いている　　自己責任などと言えるのはその人の運が良かっただけ　どんなに努力をしても限界がある

▲3　▼0

=+=+=+=+=

林社長のこれまでのポストを見ると政治が全く正しいとは思ってなくて、ただ自分の苦しい生活全部が政治家のせい、財務省のせいって言っている人たちに対してこのように言っているんだと思う。でも、このポストだけを見ると政治家擁護、自己責任論だけを語っているように見えてしまう。

それじゃあ今の生活に不満は無いけれど政治に対しては不満ある人たちからしたら「俺たちが言いたいことはそういうことじゃねぇ！」と反発の声が上がるのも当然なんだよなぁ。

最初わざとやっているのかと思いきや、叩かれて凹んでるポストとかもしてるし、なんかこの件に関しては林社長も冷静になれてない感じがすごいする。

▲61　▼12

=+=+=+=+=

確かにビジネスコンサルタントやアドバイザーをしている林さんの観点からするとそう思うのは当然だと思う。

ただ、その意識があり行動をしたけど行き詰まっている人がほとんどだと思う。行き詰まった人達にどうこう言っても、本当になす術もなくわからないのだから林さんの言葉は響かない。

例えば、政府が設置している経営者向けの無料相談所サービスが日本にはたくさんあり専門家が色んな話を聞いて解決策のアイデアを一緒に考えたりサポートをしてくれる。そのような相談所の連絡先を一覧表にした上で「自己責任」と言うならまだ話はわかる。

▲202　▼155

=+=+=+=+=

政策上の議論と、個人の事業の成否における自己責任は、議論としては全く異なるものだ。「政策が悪くとも、政治が悪くとも、自分の責任で何とかすればよいである」という議論が正しいとすれば、民主主義を否定することになる。こういう議論をする人の会社はブラック企業なのではないだろうか？会社がいかにブラックであっても、働いている者の自己責任だ、という議論と何も変わりがない。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

確かに国民1人1人が自分自身で出来る限りの努力をするべきだとは思いますが、現状の結果は全て「自己責任」だと言ってしまうのはとても危険な考え方ではないかと思います。

理由は、出来る限りの努力をして自分自身で現状を打破できるのはある程度才能に恵まれた一握りの人達だけだと思うからです。

勿論だからといって一切何も努力をせずに現状が上手くいかないのは全て国（政府や政治家や官僚）や社会や周りの人達のせいだとそればかりを言ったり考えてしまうのもそれはそれでナンセンスだとは思いますけどね。

何事もバランスが大事なので1人1人が自分で出来る限りの努力をしても報われない部分を国や社会が適切に改善したりサポートしたりする世の中になることを願っています。

まっ、毎日国民からいかに税金を搾取できるか増税のことばかりを考えている今の政府・与党（自民党、公明党）や官僚には期待できませんけどね…。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

バブルの頃には国民負担率は25%位だったが、30年後には約2倍。

その間の給与がほぼ横ばいだったという事は可処分所得は30年前から約1/3も減った事になる。

この間に財務省は有りとあらゆる手段を使い、政治家の意思決定に大きく関与し、狂わせ続けて来た。

政治家の勝手な判断で意思決定を誤って来たのなら選挙で選んだ国民にも責任はあると言われて仕方ないが、選挙に選ばれた訳でもない人間が政治家の判断を狂わせて来たのだから、財務省は糾弾されて然るべき存在。

国民にはどうしようないところで財務官僚が勝手に決めた事がそのまま国政に反映された結果生活が苦しくなっているのに何で国民の責任になるのか？

正直国民には責任はない。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

いやいや、増税増税ですよ。悪いではなく増税です。手取りが減り、物価が上がる中でも増税です。もっと頑張ったら、次は何を増税されるのでしょうか。頑張れば頑張った分だけ増税されても、自己責任論でもっと頑張れと。どんなに増税されても自己責任論でもっともっと頑張れと。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財務省が悪いのは事実だ。この国が貧しくなり、失われた３０年は国を運営する立場として強力な権限と背中合わせで責任が伴う。今の制度の中で精一杯生きることは一人一人が決めること、そして選挙での投票行動は権利だ。自公、財務省がこのままでダメだと思えば、投票行動から始める。何でも従うではこの国は良くならない。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

いや、個人の力には限界がある。グループには対立が起こる。組織は腐るし、暴力は蔓延る。国の中で偏りや争いを起こさず、健全な競い合いの中で発展させる政府行政の力は大きい。全て個人論でいけば、最終的には何をしても勝てばよかろうになり、獣の世界、弱肉強食の世界になる。国同士の争いに情け容赦はあってはならないかもしれないが、せめて日本国内は互いを貴賤に関わらず尊重し合える人らしい国であって欲しいと願っている。増税を中心に日本国内が獣の世界に向かっている。記事の論も含め獣の世界を食い止めなければならない。これは過去から連なる結果論、当然の帰結でこれを他責と非難するのであれば、暴動すなわち日本における獣の時代も可能性がある。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

そもそも政治に景気をどうこうする能力も権限もない。

少なくても日本の政治形態ではそうだ。

アメリカの大統領の様に大統領個人の権限で関税を引き上げるとかいきなり省庁を潰すとかは、日本の総理大臣には出来ない事だ。

最高権力者の権限を強くして暴走する危険はあれど、政策の強さと速さを重視しているのがアメリカで、政治的権限を抑えて政策のスピードは遅くなるが、政治権力の暴走が起こらない様にしてる日本と言う事だ。

単純にどちらが優れているのかと言う話ではない。

政治とは集めた税金を原資に社会基盤を整えるのが仕事だ。

それに民主主義である以上は国民個人の判断や自由の制限は極力避けなければならない。

つまり子供を産めとか医者に行き過ぎるなとか頑張って働けも駄目だ。

なのに少子化を解決しろ、医療費をどうにかしろ、税収を上げろと言われても無理と言うものだ。

そもそもそんな権限は日本政府は持っていない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

マクロとミクロ、長期と短期がごっちゃになっているんだよね。

政治的な影響なんて個人の人生にとって、よほど運が悪くない限り大きな影響を与えない。

たとえば財務省が今と全く異なる税政策(マクロ、長期)を掲げたとして。

個人の年収(ミクロ、短期)が大幅にアップするか？というとそうではないよね。

資格を取る、職歴を積むなどをした方が、個人の年収としては増加に直結する。

就職にしてもそう。

税制の効果が個人レベルにまで結果として表れるのは、何年、十何年と先の話。

相互に全く影響がないとは言わないが、影響の大きさから考えれば「今、自分の目の前にある環境は自己責任の比率が高い」と言える。

私はロスジェネ世代だからこそ、そうだと言える。

政治批判に終始している人は、自分を変えて来なかった人ばかりだからね。

ゆえに政治批判に傾倒している人たちは、他責思考の終着駅だとしか考えられない。

▲5　▼23

=+=+=+=+=

まず、マクロの問題はどうやってもミクロの側からは解決できません。幸せになれる、なれない以前に国の安全保障や国民の暮らしが脅かされており、そこはマクロ（政府）の領域、役割でありミクロ（個々の国民）の自己責任ではどうにもできません。これは制度上そうなっていることです。

もし自己責任だとするなら、選挙でマクロ的に間違っている党や候補者に投票しているかどうかの部分だけです。それ以外は個々の国民の責任ではありません。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

カナダの大学では本来こんな状況になり得ない筈の国が政治の失敗により停滞している妙な国と表されてます。明らかに悪いとデータが示しとるからな。消費税導入、税率アップのタイミングで消費は冷え込み浮上してないまま40年が経とうとしてます。実質50%の負担率は異常だろ。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

林社長が言ってる「他責にしない、自分の努力が大事」

この考え方は豊かな人生を送るうえでメチャクチャ大切だし、そのとおりだと思います。

でも例えば、「これだけ消費税は逆進性があり貧困層ほど経済的なダメージを負う」「中間層の実質手取りが30年変わっていないどころか減ってる」この状況を作ってるのは自民党＆財務省で、一般人が努力で変えられる範疇を超えています。

状況を変えるための手段でデモを選択する。これは民衆の努力のひとつの形だと思う。その努力を「意味ない」と切り捨てるのはどうなのかと。弱者を切り捨てる自民党＆財務省と似たようなとこあるんじゃないかと思います

▲16　▼0

=+=+=+=+=

こういう、ミクロとマクロをごっちゃにした議論をする人がいるから余計ややこしくなる。

これまで３０年間、財務省はマクロ的経済政策を軽視してひたすら増税、社会負担増の政策をとってきたことで多くの国民が塗炭の苦しみを強いられている訳で。省益優先の財務省、単なる利権調整団体と化した自公に「普通の経済政策」を求めることは不可能であり、国民は選挙で政治を変えるしかない。

▲44　▼4

=+=+=+=+=

日本は長年自己責任論が全てで意見することすら許されない時代が長すぎて皆何も言えなくなってる

日本の中心現役世代である就職氷河期世代だってそう

就職できないのは自分が悪い

正社員になれなかったのは自己責任

厳しい時代に生まれたのも自己責任

自己責任っていい言葉だよね

相手に100％ぶん投げて政治責任すら放棄できる

むしろ今の日本人はもっと怒るべき

政治が悪い財務省が悪い農水省が悪い

なんでもいい

政治に関心を持ち意見をいい、時にはデモでもなんでもやって

意見を反映させるべき

海外は何かあればすぐデモでもなんでもやるじゃん

日本は本当に飼いならされすぎて必要な助けすら求めちゃいけない圧が強すぎ

生活保護だって必要な人は受けたらいいのに受けずに死んでいく人だって大勢いるんだよね

ほんといろいろ終わっとる

もうそういう飼いならされすぎて無抵抗な時代を終わらせるべきです

いつまでもいい国にならないよ

▲7　▼0

=+=+=+=+=

再分配でなんとかしてくれなんて言ってない。

「税金が高すぎる。

税金が正しく使われていない。

官僚が間違った権力を行使している。

政治が正しく機能していない。」

だから怒っている。

「他人のせい、環境のせいにせず自己責任だ」という考えて方も大事たが、

今は「間違っていることは間違っている」とハッキリ言うことの方が大事だと思う。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

バブルみたいな景気が良かったときは頑張れば頑張るだけ誰しもが幸せになれる伸びしろがあったんだから自己責任論で良かったのかもしれませんけど、今の景気や社会情勢だと頑張ったところで波に乗って幸せになれるのってほんの一握りの人に限られませんか？

運が良いとか、人の縁に恵まれたとか、親がチャで最初から元手があったとか、自覚してないだけで色んな「他人より恵まれていた成功要因」みたいなものに左右されていませんか？と疑問です。

自己責任論、根性論を言う人って生存バイアスで目が曇ってるなーとしか思えません。

自己責任、個々人が悪いと言っても今困っている人は幸せにならないですよ。

政治をちゃんと考えて選挙に行くことから道が開けるんですから。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

この林さんって社長の意見に様々なコメント入ってて皆さん色々と社会でもがきながら生きてらっしゃるなと思ったが、一応オレも経営者の端くれの一人として意見したいのは、皆さんもっと世界観の分離という概念で物事を観察してみれば良いかと。林さんの自己責任論にばかりフォーカスしてるが、この人は要は政治や社会のせいにしてても何も良い事は無いから自己責任で考えて向上していきましょうと言ってるだけでそこには一理ある。でも大事なのはその自己責任論から自分の内面に目を向け、各々が置かれてる環境や状況を見てそこで「これからどうする？」って考えれば自ずと正解の道に近付けるもの。日頃の発言、行い、習慣、癖などを見直して良い方に改善を重ねる事で相手の反応も好転してくる。そこで初めて視界が変わる。その為には課題を分離して精査していく事が未来を開く為に大切な手段になる。

▲8　▼19

=+=+=+=+=

普段の会社生活から、何かトラブルが起きた時、まずは自分の責任は何か、ということを考えるようにしています(過去の上司からの教えです)。

若い時は反射的に人の責任だと考えてしまうことが多々あったので、こう考えられるようになってちょっと見え方が変わりましたね。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

デモに参加する人が全員貧しいわけではないし、財務省解体を訴える人がみなお金に困っているとは限りません。

社会の仕組みや不公正に疑問を持ち、それを正そうとする行動は、個人の利益のためだけではなく、より良い社会を求める意志の表れではないでしょうか。

もし「デモをする人＝努力不足で金がない人」と決めつけているのなら、それはあまりにも浅い理解だと思います。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

逆説的に言えば、財務省の膨れ上がった権力をを受け止めて自分が悪いと

いう観念の下で個々が日々過ごせと言うことか、暴論過ぎる

元財務職員がテレビで国民に還流することを「施し」と言っていた。あんたらのお金じゃないじゃない。いっぱい収めている人と納められない人含めた

皆のお金、必要だけれど割に合わない仕事もあれば、少しの労力で利益が取れる割に合う仕事もある。その調整が政府の仕事だし、その為なら自分は喜んで税金を払います。本業の方手間にやっている株の利益で100万円ですが税金を納めました。国会議員の飲食費、堀江氏の様な口のうまいお友達達に配る、キックバック目当てで外国にばら撒く等無駄づかいだけはやめて欲しい。

税金はしっかり日本国民の為に使うべきだ。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

確かに自己責任な部分もあるけど、そうじゃない場合も結構ある。知能指数が低いと、出来る仕事は限られるし、学習しても身につかなかったりします。なにがダメでなにがいいのか全く分かっていない人もいます。

個人的に普通に暮らしていけるのは運が良かったからだと思ってます。自分が辛い立場にいると誰かのせいにしたくなるものなんじゃないでしょうか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

その通りだとは思うけど、自己責任と思い、かつそこまで生活が苦しくなかったとしても、本当に取られんでもいい税金があるならそりゃ取られたくはないですよね。まあだからデモで変わるか？とは思うけど、国民は見てんだぞってプレッシャーはないよりあった方がいいんじゃないですかね？みんながお利口にしてたらどんどん負担増えそうだし…

▲4　▼2

=+=+=+=+=

日本経済が悪い…って言うのと個人の経済状況が悪い…ってのが切り分けられてない人が多い印象。

前者についても政策割り当てが出来てないから、再分配の範疇に手を突っ込んで景気を良くしよう…みたいなことを言い出す人が多い。

個人の経済状況については、己の人生を省みて考えた方が良いよ。日本経済に他責できるほど景気は悪くないから。

国内経済状況に他責しようと目を向けても、景気については物価と雇用状況までしか政府は調整できないし、この点は一応及第点ではあるからね。

再分配に関して、属性付けして撒くのはおかしい、って話ならわかるけど、政府に他責してる人にこの主張してる人は少ない印象。

規制が経済を硬直化して既得権益に…というのも同じ。政府に他責してる人でこの主張してる人は少ないね。

▲8　▼20

=+=+=+=+=

普通に会社勤めして普通に暮らせるような社会を構築する事は政治が担うべきはないかな。

特別なスキルや資格がなくとも安心して働け暮らせる社会ならば生活保護を頼る人も少なくなるし、税収も国内消費も上がると考えるのは素人考えですかね。

個人の自己責任は確かにあるが、それを全面に押し立てるのは暴論ではないでしょうか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

どちらも重要なことだとは思う。

どんなに素晴らしい政策や支援があっても、個人の努力なしでは豊かな暮らしはできないだろう。

しかし逆に、どんなに努力して、考えて、行動しても、その全てを台無しにしてしまう政策だってあり得る。

たしかに「財務省が悪いと言っても幸せにならない」という発言はごもっともなんだけど、少なくとも「幸せになるための努力を無駄にする」ようなことはしないでほしい。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

自助努力では状況を変えられない人は政治の力で、ってちゃんと言及しているし、至極まっとうな意見だと思うんだけど、ヤフコメでは批判のほうが多いみたいですね。

転職するも自由、起業するも自由。

副業だって、昔に較べてずいぶんできるようになってきたと思います。

もちろんそれらのリスクを避けて、今の位置でチャンスを待つのもよし。

待たない、期待しないのもよし。

結局、決めるのは自分。

自己責任という言葉がキツいのなら、自己判断、かな？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

進学できないとか結婚できないとか、いろんな不幸を貧乏のせいにしちゃいけない、ってのは経験上その通りで、その言い訳がオールマイティになってしまって自律的進歩を阻むからなんだけど、一方で明らかに不当な社会システムを是正するために行動するのは将来世代に対する大人の責任ですよね。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

この人は人事を尽くして、運も味方にして、成功を収めているのかもしれない。

だからこそ、自分の力で何でもできると勘違いをなさっているのだろう。

例えば。日本政府が高額納税者に対して、更に累進課税率を10％上乗せする、とか言い出したとしたら。

それも”自己責任”だからと言い聞かせて、自分は幸せだと思い込ませるのか？

要はそういうことです。

自己責任ではどうすることもできない問題というのが、世の中にはありますよね。

財務省及び現代の政治家の腐敗からくる日本経済の停滞は、自己責任という言葉で片づけてよい問題ではないのです。

日々の暮らしが厳しいのは、多分に財務省の横暴とそれを許している内閣に問題があるでしょう。

▲151　▼15

=+=+=+=+=

ミクロ的視点とマクロ的視点を混同しているのはダメですね。

例えば日本のGDPが低下して各国に抜かれていってるのは各個人の問題というより政治の問題です。

こういう人が社長でこの会社は大丈夫なのだろうかと他人事ながら心配になります

▲3　▼0

=+=+=+=+=

「自己責任」は結構ですが、だったら「減税」がセットでしょう、ビジネスマン様？なぜ財務省が悪いかというと、国民の公的負担率が高いわりに、リターンが少ないからですよ。つまり投資対象として的確でないということです。財務省よりもコスパがいい財務政府機関を求めるのは当然でしょう。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

個人的には平和で安定しすぎた日本社会に甘えすぎた国民を生み出し続けてきた結果だと思っています。国民とは公務員を含めての意味です。

その当時はこれが正解だろうと一生懸命作り上げてきたインフラや社会保障制度等。始めた頃は未来を見据えた目的があり良かったのかもしれないですが、問題は終わり方や見直す基準を決めずに始めてしまった事だと考えています。どのような状況になったら見直しするのか、どの制度は絶対的制度として恒久的に実施していくのか。これまですべてを先送りしすぎた結果、利権が根付き、線引きが出来ない状況にまで追い込まれている。この先に何が待ち受けているのか、皆さん本当に理解できているんでしょうか？

国になんとかしてくれと頼むばかりではなく、自分達がしっかりしないと国は立ち上がれない事を理解することが大切。

国があるから人が生まれるのではなく人がいるから国が生まれるんです。

▲45　▼57

=+=+=+=+=

確かに自己責任ではあるけれど、自分が貧しいことというよりこの国全体のシステムとして経済が潤滑に回らない状態になっていることが問題で、財政運営が間違っていることを糺してもらわないとどうにもならないということだと思う。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「自己責任」と「高率課税による経済悪化」は別カテゴリの話であり、同列に語るのはお門違いです。

我が国のように所得の55％までもが差し引かれる異常に高い税率…いわゆる「5.5公・4.5民」は、先進諸国で有りません。

ついで乍ら、社会保障の不足分を消費税や所得税などの課税の吊り上げで補うのは、経済学的にも有り得ない悪手です。その場合は、国債で賄うべきであり、そもそも「目的税」として導入した筈の消費税がいつの間にか「一般税化」されていたのも、著しく国民からの信頼をマイナスレベルにまで損ねました。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

人の言いなりにするのではなく自分の考えを培い，自分で判断することは大切。また他責だけをすることも結局，自分の未熟さや欠点を見過ごすことになるので，よくない。

今起きている結果を自分の判断の結果として考えることは大事。

ただし，これらは自己責任の定義ではないと思う。自己責任は自分に責任のない環境面も含めてうまくいかなかった人に対して，自分の責任だと思い込ませるための用語だと思う。

差別と区別は違うと言う人が大抵は差別的なことを言っているように，自己責任という言葉使っている時点ですでに怪しいと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

>「財務省が悪いと言っても幸せにならない」まずは“自己責任”と考えるべきと

いや、切り離して考えるべきでしょ。

自分の収入が社会上の底辺にあるのは、主に自分に要因があるだろうけど、それとは別に、財務省の財政政策が「デタラメ」であることはキチンと批判しないと。

実際、日本のGDP成長率（＝所得成長率）は世界でも最低水準だけど、その原因はマクロ経済政策にある。つまるところ財務省の財政政策と日銀の金融政策がダメだったということに尽きる。「GDP成長率」という通信簿で落第点なわけだから、その責任はキチンと追及すべき。

マクロ経済環境は、個人の努力とは無関係に経済全体に降りかかる。

もし財務省と日銀がまともな政策をしていれば、いま年収1000万円超の勝ち組だった人も、2000万円ぐらいは貰えていた。ロスジェネ世代だって就職氷河期に悩むことは無かった。

それぐらい財務省と日銀の罪は重い。

▲31　▼4

=+=+=+=+=

全く逆です。他社に責任を委ねるのではなく他者に対して責任を全うしようと思うから社会が構築されるのです。双方向に他責を負う必要があるのです。民主主義社会も資本主義社会もそのように設計されています。だから政府機関への責任を負い正すのは国民の義務とされているのです。自己責任とは社会構築の理念と矛盾する机上の空論です。

面白いのは腐敗が進むほど社会で力を持つ組織構築者ほど社会に矛盾するはずの自己責任論に食いつくところです。腐敗者とは責任を負う意味がわからくなり他者は搾取するものと誤解し、力で押さえつける事が社会の理を間違えて道を踏み外していくのでしょう。すなわち独裁思考に寄り民主主義から離れていく、この林某というのはその典型です。

これをほとんどの経営者は分かっていて口に出さないのに、ホイホイ多弁に語るこの人物は実に恥ずかしい勘違い者です。厚顔無恥とは正にこの事です。一周回って笑えます。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

個人の生活レベルに関しては自己責任の比率は大きいでしょう。

そうではなくて、日本においてスタグフレーションが起きて世界に取り残されているのは明らかに政治の怠慢から来るものです。

ウクライナで戦争が起きているのは国民の個人の責任ですか？

違うでしょう。

全く別物だと認識しないといけないよ。

たまたま事業が成功したからと言ってあまり無責任な事を言うものではない

▲3　▼0

=+=+=+=+=

政府や財務省の責任は間違いじゃないんです。ただ正論を言っても必ずしも幸せになれるわけじゃない。

自分で出来ること、可能なことは行動して変えないと、結局は自分の人生だからね。単なるガス抜き、ボヤキの類いで終わらないようにしたい。

要するに言いたいことはそういうことだと思います。それはある程度納得してます。

でもね、政府も財務省も出来ること、可能なことを結構出し惜しみしてるのが気に入らないんです。そして税金取りやすいところから半強制的に絞り取ろうとしてる。

次の夏の参院選は単なるボヤキじゃなく国民の決断の時ですね。

▲3　▼3

令和の虎・林社長「財務省が悪いと言っても幸せにならない」まずは“自己責任”と考えるべきと