[273958]ロシアで「経済危機」報道相次ぐ　高金利で

( 273962 ) 2025/03/11 08:07:36

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交渉が中身がどんな交渉になるかはわからないが、日本国民の利益、要望としてはロシアのプーチンを弱体化させるために世界中の国々は制裁を解除しないで頂きたい。

ロシアは約束を守らない国である。ロシアは略奪した領土は返すという選択肢はない国である。そのことからもこれからも世界中の国々にとって脅威である。ロシアは解体されるべきであろう。ソ連が解体されたことへの教訓は世界は生かされなかった。

▲10482　▼428

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ロシアは、ウクライナ侵略前から経済が停滞していたが、この３年間で失ったものは余りにも大きい。単に、各国からの経済制裁だけではなく、ウクライナを軍事力で侵略するという国際法に違反した行為により、世界中から一国としての信用を全て失ってしまったことはロシアの未来にとって、簡単には取り返しのつかない大きな代償となるであろう。プーチン大統領は、再選したトランプ大統領に望みをつないでいるようだが、経済協力だけで戦争に勝てるほど、世界各国の思惑が複雑に絡んだ現代戦は甘くはない。つまり、戦争は金では買えないのだ。今ほど、人類の英知が試されているときはないのだ。

▲171　▼13

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第二次大戦でも日本やドイツはGDPは大戦末期まで増えていますが、これは莫大な軍需生産が「国内総生産」を増やしただけで、実体経済はボロボロであって戦後にそのツケを国民が払う羽目になりました。

ロシアはそこまで酷くはないにしても、あちこちにきしみが出ているのは間違い無いです。

▲4393　▼182

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これがロシアの実体で、政策金利が21%

この異常事態がいつまでも続く訳がない

仮に停戦になったとしても、この戦争でロシアが失った人員、特にIT関係者、金融関係者等は簡単に取り返しがつかない、

NATOの拡大も思いっきり防げなかったし、一体何がしたかったのか

▲4096　▼143

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私は経済に明るくないが、あれだけ兵器を使い、兵士を動かしていれば、相当なお金がかかることはわかる。

そのお金はどうするのか。資源を採掘し、それを売ることも一つの方法だが、一度にたくさん売ろうとすれば買い叩かれるのだろう。

戦争は軍備だけで決まるものではない。それを支える経済と資源が得られなければ勝てない。

▲36　▼1

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戦勝終結してもロシアへの経済制裁解除はして欲しくない

「侵攻をしない」と言いながら侵攻したロシア

制裁解除すれば、お金を貯めてまた進行する恐れもある

世界経済を混乱におとしめた罪で、少なくとも主犯プーチンが諸外国に逮捕され、裁かれるか、死亡するかして、ウクライナ国民が納得するまで

解除すべきではない

▲3497　▼132

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ソビエト崩壊、新生ロシア誕生直後の平成３年、４年の頃、極東ロシアで仕事をしておりましたが、本当に凄まじいインフレでした。ドルや円を持っている私どもは何てことなかったのですが、ルーブルしか持てない一般市民は悲惨でしたよ。週ごとに価格が倍々ゲーム。ルーブル札ではモノを売ってくれません。西側世界の象徴、マールボロやダンヒルのタバコ１箱を見せると、いろいろな品物（果物や肉類）と喜んで交換してくれました。そんな思い出があります。

▲1025　▼24

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トランプ大統領は、直にウクライナへの武器援助を始めるべきである。露西亜なんかが有利な形で停戦にもちこむのは、とんでもない。侵略者が得をする戦争などあってはならない。時間の問題を考えれば、射程の長い強力ミサイルや、大砲を援助する。モスクワも射程に入れて、徹底的にロシア国内を叩ける余地を与えるしかない。プーチンの思うがままの停戦は、絶対に避けるべきである。

▲1586　▼61

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ウクライナ軍が遅滞戦術を取ってでも抵抗する理由の一つは、この経済危機によるロシアの侵略の停滞だろう。

かつてソ連が崩壊したときと同じ危機に陥る可能性は、言論統制されたロシア人の脳裏にも焼き付いているはずだ。この経済危機がウクライナ侵攻による戦費調達と経済制裁によるものであることもすぐに思い至ること。プーチンとて国内の支持がなくなれば政権は維持できない。

問題はこの経済危機を見たトランプが、亢進させるのではなく助けに入っているように見えることだ。停戦のテーブルにつかせるために西側諸国が協力して推進してきた事業を、台無しにしようとしていることだ。

▲2171　▼93

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政策金利21％は消費者目線だとどの位の金利負担になるのですかね。つまり、銀行などの金融系から家や車を買おうと融資を求めた場合、実質金利はどの位か。

固定金利、変動金利とローン設定によっても違うのだろうけど、政策金利以下にはならない。どの程度上乗せするものだろうか。

とりあえず、単純21％でも100万借りて年121万返済になる。家のローンなどで数千万規模のローン組んだら、とても返せる気がしません。

そりゃあ、消費が落ち込むでしょう。

▲1313　▼46

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何がどうなったら政策金利が21％になるのだろう。これで銀行が潰れない様にするには貸出し金利を最低でも30％以上にしないと無理だ。住宅ローンを組む事は恐らく自殺行為だろう。

噂では高金利は『タンス預金を出させる』為と言う。そして誘き出されたタンス預金は一度預金すると自動的に軍事債権に返還され簡単に引き出せないと聞く。もし本当だとしたらプーチンらしいと言う他ない。3月から所得税など諸税が上がり物価も上がり寒さで血圧も上がる。ロシア国民は本当に我慢強いと思う。

▲1278　▼46

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結局ここまでしてみても、ウクライナにはEUの関与が強くなるだけの結果を招きそう。下手な投資より預金をしていた方がマシというのは中々だね。

資源を大量に持っていても、戦争を起こせばこうなるという良い事例だろう。

▲1050　▼47

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トランプ政権はロシアと中国の離間を狙い、対中国との経済戦争を画策している様だが、考えが稚拙すぎる。

ロシア、イラン、中国、北朝鮮の結びつきはかなり強固だ、１国だけでは米国に飲み込まれるが、連帯すれば簡単には行かない。

まして世界には何方とも旗色を示さないグローバルサウス諸国もある。

NATO問題や関税問題も含め米国は同盟国の信頼を失いつつある。

関税問題も決して米国だけが有利になる事は無い。

米国の軍需産業はEU諸国が軍需品の生産をEU内にシフトするようになれば多大な被害を被る事が考えられる。

トランプ政権は多くの重大な政策を拙速に進め過ぎるため、自滅する危険を孕んでいる様に見える。

▲992　▼59

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トランプ大統領が停戦を急ぐのも経済的に危うくなったプーチンが泣きついているのではないか？ロシア経済を救うために何か大きなディールを仕掛けているのかも。

ウクライナはもう少し踏ん張って欲しい。ロシアの方が音をあげる可能性は低くない。

もしロシアが崩壊したらウクライナには日本に北方領土を返還するようにロシアに圧力をお願いします。

▲817　▼91

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ロシア国内はインフレで国民生活は窮乏しつつある。トランプの先を読む力の欠如、プーチンの言葉を真に受け騙される稚拙さ中国は笑っているだろう。イランもトランプ書簡は意味無しと切り捨てる。手を広げ彼方此方に介入するも相手にされない、今度は日本の日米安保に難癖を付けて来た

米国の世界戦略に沿って対中封じ込めに協力して来たらこの様、武器や米軍の経費では足りず今度は米国守る為兵力迄要求して来た。

安保も数十年を経て世界情勢も変わり日本も近隣諸国との独自外交に踏み出す時期だろう。

米国の核の傘も取り外すなら自分で傘を作れば良い、米国にいい様に振り回される外交はお終いにしよう。

▲673　▼34

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如何に強権を発揮しようとも、ロシア国民を食べさせてゆけなくなったら、ロシア国民の不平・不満の矛先が戦争を継続してゆくプーチン政権に向かうのは確実だ。

ようやく対露経済制裁が効き始めたとも言える。今後、プーチン政権が停戦を真剣に検討し始めるかどうかが鍵を握る事になろう。

▲270　▼13

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新車のうち60万～70万台が売れ残っており、在庫は昨年の2倍に上っているとした。西側の自動車メーカーが撤退し、ロシアの地場メーカーと中国のメーカーからしか選択出来ない状況ということもあるのだろう。

▲573　▼27

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貿易は各国の輸出規制で輸入が出来ないので、世界的な物価高の影響は少ないはず。ではなぜ物価高なのか？　国債を乱発しているのだろう。つまり国債を乱発するほど財政が厳しいとういわけだ。

ロシアは戦争そのものよりハイパーインフレで国が破綻するかもしれない。このままロシアで内乱が起きるのを待つのもひとつの手かもしれない。となると、戦争継続もありか。ただ、ウクライナを支援する国の財政も心配ではあるが。

▲118　▼7

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ロシア自らが領土を奪い取るためにウクライナを侵略し、戦争による大量虐殺というべき殺人をしたわけだから、このままEU及びNATOが支援をし続け、ロシアを世界から孤立させるべきだ。トランプはノーベル平和賞を貰いたいだけで、ウクライナに関しては英雄になるだけの興味しかない。

▲331　▼19

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軍需景気というやつですね。日本もナチスドイツも、戦争の為の軍需生産の為に資金を民間にばら撒き（大抵は戦時国債…日本はそれを日銀が買取した）ましたから景気も良くなります。アメリカも戦時国債を発行（それを売る宣伝の為に、ハリウッドスターを使ったのは有名）しまくり、また、軍需生産を上げる為に、生産者の税金を安くするとかの優遇措置をしました。なお、ルーズベルト大統領のニューディル政策ですが、実はあまりうまくいっていなく、第二次世界大戦による軍需景気のおかげでアメリカ経済は持ち直した。今回のウクライナ戦争もですが、悲しいかな、所詮は戦争が一番の景気回復策です。

▲95　▼5

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国民は以前に国が崩壊してパイパーインフレを起こした事を覚えていて、現状がかつての状況に似て来たと言う事を肌で感じて、新車や中古車の購入や住宅販売の激減を招いているのでしょう。結果的には、欧米諸国が経済政策を継続して来た事がボディブローのようにロシアに効いて経済を蝕んで行っているのでしょう。それが、異常な政策金利の高さにも現れています。

▲77　▼2

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ひとつ確実な事が、ロシアにとっての経済面の「終わりの始まり」は今の戦争が終わった瞬間に始まるという事。

今までは戦時景気で無理やり経済が稼働していたが、戦争が終わった瞬間に生産中の軍需物資は不要になりルーブルは暴落、激減した労働人口は帰ってこず、トドメに西側の経済制裁は(米国の動向だけは良く判らんが)少なくとも当面の間はそのまま維持される事になる。

僅かなウクライナの領土を手にいれたとして、あまりにも失う物が多すぎる。

▲234　▼17

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今、ロシアは「経済危機」になり始めたようです。ウクライナとの戦争が開戦した時に、欧米を中心に制裁を科した成果だと思います。戦争が続く限り制裁を解除しないでほしいです

問題は米国の動きで、トランプ大統領はプーチン大統領と直接首脳会談して、自らの成果として戦争終結へ向けた協議を行いたいと考えています。しかし、先月末のゼレンスキー大統領との首脳会談が交渉決裂して、ウクライナへの支援を中断しました。戦争当事国へ米国が仲裁するのは難しいといえます。欧州はよりロシアへの脅威が増していて、NATO加盟国での意見の相違もあるから、次の一手が踏みにくいです。

それでも、ロシアは中国や北朝鮮など支援する国があるので、経済危機も何とか対処すると思います。今の状態だと、ロシアかウクライナのどちらかが戦勝国になっての戦争終結しかないです。米国はロシアが戦勝国になるように、戦争終結案を画策するのではと考えます。

▲32　▼4

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少し前にNHKが、ロシアの経済は好調だとNHKスペシャルで堂々と放送していて、非常に違和感があったのを覚えています。街なかで幸せそうに楽しむ若者たちの姿を映していました。インフレを考慮しても好調だと解説していました。

しかし、普通に考えて中央銀行の政策金利が21％の経済がまともなはずがありませんよね。

とはいえ、この時期になってロシアが国内経済が厳しいと報道し始めたのは、ロシアが被害者だというイメージ戦略や、ウクライナ侵攻における巨額の賠償を回避するための方便だという可能性も感じます。

プーチンによって統制されたロシア国内の報道を、鵜呑みにすべきではないと思います。

▲179　▼12

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かつてのロシアからは、経済情報はまったく出て来ない、というか書記長自身も国の実態を分かっていませんでしたが、今は、そこそこ正直な情報が詳細に出てきて、国民に報道されています。制裁がこたえている報道とか、強引にインフレを抑えようとする大統領政策まで報道されていて、ちょっと信じられなくて、フェイクではないかと疑ってしまいますが、ペレストロイカ以降の報道を考えると一応は信用出来るのではないかと思います。とすれば、ロシアは確かにゆとりが無いはずで、今回の停戦交渉も、まずは停戦そのものを急ぎたい、経済制裁を無くしたい、今後の戦争を回避したい、当面は軍備費を出さなくても済むようにしたい、というような、守り、自己救済的な要求を優先する可能性が高い。それはポーズではないかと警戒する必要が有りますが、トランプが寛大な要求と言っていたように、領土割譲の要求は、自己の安全保障上以上には出て来ないと思われます。

▲87　▼17

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政策金利２１％でも昨年の住宅ローン滞納額が1600億円ってのは

ロシアの経済危機より、逆にロシア経済の底堅さを感じてしまった。

日本は年間住宅ローン貸付が約20兆円でそのうち3％（6000億）が

ローン破綻しているらしいので。

それに最近、購買力平価のGDPで日本はロシアに抜かれたんじゃなかったか。

実際は日本のほうがわずかな金利上昇、円安、物価高でこのありさまで

ロシアより苦しんでいる可能性もある気がする。

▲1　▼5

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消費者の財布の紐が固くなっているのは確かです。

しかし、政策金利で経済動向を評価するのは危険です。

ロシアの政策金利はインフレ抑制と、ルーブルの海外流出防止が大きな目的と言われています。

消費者のローンに関係が深いのは実質金利ですが、ロシア4.25%、中国4.96%、インドネシア7.28%、ノルウェー17.82%と比較して、ロシアが異常とは言えないと思います。

インフレ率も、2021-2024年で以下の国の推移と比較しても、ロシアが異常と言えるほどではありません。

米国:4.7%, 8.0%, 4.1%, 3.0%

ロシア:6.7%, 13.7%, 5.9%, 7.9%、

イラン:40.2%, 45.8%, 40.7%, 31.7%、

トルコ:19.6%, 72.3%, 53.9%, 60.9%

ロシア経済については、もう少し冷静に状況を分析する必要があると思います。

▲2　▼3

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ロシアはとんでもない高金利＆インフレに見舞われているんですね･･･。

日本はどれだけ恵まれているのか、改めて感謝の気持ちで一杯です。

普通に生きていく事って、日本だと可能ですし、当たり前に思えますが、世界では決して当たり前の事ではないのですよね。

日本は物価が上昇しているとはいえ、まだ普通にご飯は食べられる状況かと思います。

今後も安心して生きられる国を守っていく必要があると思います。

▲145　▼64

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『ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。…』

について、

ロシアをこのまま経済破綻させて、プーチン大統領を辞任させて、新たな民主的な政権の誕生を促したほうがいいのではと思います！

▲29　▼4

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高金利だから買い控えをしているわけだが、それがすぐ「経済危機」につながるわけではないだろう。ロシアはソ連時代から食料が安く、工業製品はほとんど変化しない超保守的な世界だった。そういった経済に修正しようとしているプーチン氏にとっては、現在の経済こそグローバル化によって脆弱になった経済であって、報道のような「危機」に陥った経済こそが、目指すべき経済という事だろう。そんな大統領を選んでしまったロシア人には同情する余地もあるが、曲がりなりにも民主主義なのだから、その責任は自分たちが被ってくれればいい。

▲2　▼0

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かなり前、旅行で、サンクトペテルブルクとモスクワに行った。サンクトペテルブルクの駅前モールにはユニクロが出店していた。

さすがロシアの二大都市とはいえ、正直、驚くくらい物があふれていた。その前に欧州西側に数年いたが、それと負けないくらいだった。

30年前のソ連崩壊を知っている人もいるが、物がたくさんあった時代を知っている人々も沢山いる。その人たちの不満はどうなのだろう。

もう一度、サンクトペテルブルクのモールに行ってみたい気はする。

▲8　▼4

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ロシアは金融面で問題を抱えている場合でも、戦争を継続する事が可能です。

国内資源と食糧生産、兵器製造するための工業生産力が維持される限り止まることはないでしょう。

停戦交渉で経済事情を鑑みて妥協する気はないと思われるので、欧米側がそれを踏まえて交渉が行えるかが問題となります。

▲41　▼29

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せっかく経済制裁が効いてきて、ロシアが弱ってる時に、トランプのロシア寄り戦争回避策で…プーチンにとっては願ったり叶ったりだな。。

なんとかウクライナにも不利にならない条件とか時期とかを欧州各国ともよく協議して…戦後の安全保障までを納得のいくものにしてほしいね。

▲17　▼4

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金融資産が西側に凍結されている事。またワグネルプリゴジンを暗殺した事で、貴重な戦費調達先であるアフリカ地下資源のロシア財政への貢献も、細っている可能性もあろう。勿論ウクライナがアフリカで、ロシアのオセロをひっくり返すべく暗躍した事もある。

そして経済の専門家がロシア経済はダメージを受けており、今年中にも予断を許さなくなると指摘していたが、どうやらやっと期待を持てるようだ。

この戦争は消耗戦になると言われていたが、ウクライナはよく持ちこたえている。その気力を今年いっぱい続け、ロシアの戦力をすり潰せるなら、ウクライナも勝機が生まれよう。

攻めるのではなく、多少領土を占領されても防御に徹し、ウクライナの死傷者を少なく、そしてロシア軍の死傷者を積みませば、プーチンは敗けを意識し出すだろう。

ウクライナも確かに苦しいが、プーチンも苦しいはずであり、我慢比べだ。

ウクライナの健闘を祈りたい。

▲11　▼1

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締め付けの厳しい露国内のメディアからも続々と否定的な意見が出ているようなのは、やはりそれだけ経済状況が厳しいことの表れなのでしょう。

「プーチンとの個人的関係」を公言して憚らないトランプが、まさかの「ウクライナへの早期停戦圧力」を強めている理由もここにあるのではないかと個人的には穿ってみてしまいます。

トランプ政権から「衛星データ」を遮断された結果被害を出し、撤退を迫られていると噂のクルスクを除けば、ここのところ東部戦線ではウクライナが盛り返している様子なのもその証左なのかも知れません。

ウクライナの人達にとっても「あともうひと頑張り」すれば、より良い条件での「停戦合意」を得られる可能性も出てきたのでしょうか。

何にせよ明日から再開の米ウ交渉では「国際法」を無視し、侵略者プーチンに「忖度一辺倒」のトランプ政権が迫る「不当な停戦圧力」は、ウクライナには何とか上手くかわしてほしいと願います。

▲31　▼5

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政策金利21％だと、金融機関から融資を受ける側にとっては、サラ金規制が始まる前の日本で言うと利息制限法の上限金利をはるかに超えたグレーゾーン金利（出資法の上限金利）くらいになるんだろうか。それでは健全な融資は受けられない。

▲74　▼1

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戦争は経済のぶつけ合いだ、いくらロシアが大国だからと言っていつまでも続けられるものではない。また亡くなった兵隊は簡単には補充できませんし国民からは不満も出ます、ロシア有利という状況はあるでしょうが早く決着つけたいと思っているでしょう。また現在の展開が予想出来ていたなら絶対開戦に踏み切る事は無かったと思います。

▲68　▼6

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国による軍事予算が支える経済って戦争が終わると予算執行にストップがかかるから、そのタイミングで一気に不景気になる。アメリカがロシアとの交流に積極的なのは、こういった事態を先読みしてロシアの資源を根こそぎアメリカ資本に組み入れたいと考える事ができる。日本もその混乱に乗じた策を練るべき。

▲15　▼9

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ロシアメディアがこうした報道を始めたのは、プーチンがトランプの提案に乗って停戦をするチャンスと考えてるからでしょう。

国内世論を停戦マインドへと変えたいんですよ。

ロシアが経済的に思わしくないのは確かですが継戦能力に余力が無い訳ではありません。しかしプーチンの余命を考えればそろそろ区切りは付けたいはずです。

ロシアが停戦に向けた準備をしてると見て良いでしょう。

▲60　▼4

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土曜日にロシアが停戦に向け前向きと、ヤフーニュースで報じられた。

今まで急がないと言っていたのに、突然の方針転換に違和感を感じていたらなるほど。ロシアを追い込むこれほど絶好の機会はないだろう。

アメリカはロシアと交渉する必要はない、ロシアが譲歩すればいいのだ。

個人的理想とてしては、ロシアが崩壊し、国を細分化すれば北方領土問題や、北朝鮮問題、軍事的威圧もなくなり、戦争によるインフレが解消し、世界経済が改善。軍事的圧力をかける大国の行く末がどうなるか中国に見せつけるいい機会になると思っている。

▲24　▼2

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さらに、ロシアの好景気は、「軍需産業」「軍事費」に支えられてるとも言われる。そら、そうだわな。２４時間フルに弾薬やミサイルや兵器作ってるんだもん。一人当たりの賃金は高く、平常の運転ではないから人が足りず、今は工場や会社のキャパ以上の人を雇ってる状態。兵士も一人当たりの給料が高く、兵士の家族も恩恵が受けられてる状態。

停戦になったら、それがピタッと止まってしまう。一気に逆流して、失業者があふれることになってしまう。給料が減ることになってしまう。だから、何が何でもウクライナの土地や資源が欲しいとも。そういうところに人を送って開拓に従事させたいのだろうとも思う。

▲47　▼6

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資源があるからなんとかここまでロシアは持ちこたえてきているが、そもそも経済では大国でもなんでもない。

そろそろそれも限界、いたる箇所でのほころびが隠し切れなくなっているということでしょうか。

トランプ氏のロシア寄りな発言が、プーチン政権崩壊までもう一押しするための一時的なものだとしたら、ハイレベルなディール、トランプ氏もなかなかの策士と評価できますが、買いかぶりすぎでしょうかね。

▲60　▼4

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ここは踏ん張りどころ。レアアース権益と引き換えに米国の武器供与再開は是非とも実現させたい。早期に決着をつけるため、これまでより桁違いの量の武器を導入すべきだ。ロシア軍を蹴散らすことが出来る。だらだらやるより成功の確率が上がるだろう。

▲23　▼6

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ロシア率いるプーチンも強がりを言っているようだが事実は自国も相当に経済的にも追い詰められているはず。でなければ戦争の停戦合意等考える必要が無い筈。此れからがロシアを経済的にもＮＡＴＯ軍が力を発揮する時ではないか、戦争を仕掛ければ仕掛けた国が沈没することをここに持って知らしめてやるべきだ。あの大国ですら戦争で失うものがどれだけ有る事かを今がチャンスだろう・・・

▲19　▼2

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これで停戦して、ウクライナやロシアへの直接投資が起きれば、両国でハイパーインフレが起きる可能性がある。日本政府も戦後の経済がへたっているロシアに同情する事なくクリル列島や、欲を言えば樺太まで返還を迫れる中国の顔色を気にしないタフネゴシエーターの総理大臣に変わっていて貰いたい。更に欲を言えばウクライナ投資にしっかり絡める経済通であって欲しい。今のような国賊という言葉が頭によぎる内閣ではない、停戦となればそれを活用して日本経済を盛り立てる事の出来る強かな内閣が出来ていて貰いたいと思う。

▲36　▼0

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消費冷えっ冷え。昨年に「来年のロシア経済は冷えるぞ〜」と言われてたのがはたしてその通りであった。ウクライナはここが頑張り所と考えるだろうし、欧州もここが勘所と考える可能性が高い。プーチン失脚も現実的なシナリオになってきたがそれが平和にとってプラスかというとむしろ逆かもしれない。

▲3　▼0

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これまでプーチンは強気の発言を繰り返していたが、それは国際社会に対してではなく実は国内に向けて発していた言葉だったのではないだろうか。

それでもやっぱり国内経済にはじわじわとボディブローが効いてきたってことか。

でもキーウのように直接ミサイル攻撃を受けているわけではないのだからまだウクライナの人々より幸せだろ？と少々嫌味を言いたいと考えてしまう。

ソ連共産党時代からソ連崩壊の頃の状況に戻るのは誰だっていやだろうが、それはプーチンを選んできた自分たちの間違いだと気づくべきだ。

▲13　▼1

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GDP自体は戦時経済下においては活況でも、実態としては外資が撤退したことで国民も買いたいものが存在しなくなってる。住宅販売に関してはロシア人ってとにかく戦争が起こったら通貨安を怖れて金と土地に替えるという人がとても多かったわけ。それもロシア国内だけでなく、金がある人はみんな周辺国でマンションや車を買ってたりする。ジョージアはロシアからの移民はもちろん、ロシア資本の大量流入で物価が高騰してジョージア人は家も買えないし車も買えない。ロシア経済圏全体がそういう感じ。

▲6　▼2

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もし、NISAで外貨マネーマーケットファンド投信商品があって、合衆国・ドルファンドとロシア・ルーブルファンドのどちらかに投資する場合、自ずと継続的収益の最善性判断評価の安定性は火を見るよりも明らか。

ルーブル投資なんて、ファンドマネージャーの目論見能力でキャピタルゲインを上げる事など、まさにギャンブル。

▲3　▼1

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アメリカの追加制裁案にあわす様に

ロシアの経済低下の報道

まるで日本でアメリカ案が如何に効果あるかの様なタイミングで報じてるよう

先週は実際の所ロシアにはそれ程　経済制裁の追加されても大きな痛手では無くて

脅していど　実質ロシア国内での影響は薄いと報道していたけど

ウクライナにアメリカが情報停止してその時にロシアが無差別攻撃して　また一般犠牲が

出た　でアメリカもイーロンも情報停止はもうして無い提供してると発信して

ロシアに更なる制裁案とか　で経済打撃少ないと専門筋が発信すれば　この様なロシア国内じつはゴニョゴニョな報道になる

先程までロシア優先的な報道から一転してる

まるで　アメリカ案が有効だとロシア寄りでないと言わずんばな報道だな

アメリカの報道に合わせるようで　はっきりとキショいぞ　そんな見透く様な報道姿勢

ならばロシアのスーパーや街中の昨日今日位の映像や報道してみ

▲256　▼54

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GDPは上がっていると言っていたがやはり軍需産業だけであり、それは経済を悪化させているだけであった。ロシアも窮地にあり終戦のチャンスでもある、トランプの提案に習近平もその提案に協力すればロシアも白旗を上げることになるだろう。つまり、中国が終戦しないと対ロ支援を止めると言えばロシア経済は終わることになる。このチャンスに米中は協力してウクライナ戦争を終わらせる様に団結すべきである、トランプが習近平に協力すれば関税UPを停止すると言えば習近平も心を動かすはずである。

▲15　▼7

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経済制裁が無くとも、ほんまもんの戦争をしていたら、金の流れは死の商人関連企業や国外になる。

しかも本来なら社会基盤を支えられる「活動的な人員」が兵士として出陣し、そのうえロシアのように肉の壁をする戦術の場合亡くなる可能性の方が高い。

戦時の国内状況のうち、簡単なものだけでもこんな弊害があるのだから、他国から経済制裁も受けた場合どれほど悲惨な事になっているか想像に容易い。

つまり、現代において戦争ほど愚かな行為は無いという事。その限り有るエネルギー資源を基に、商人の国として発展しておけばよかったのに。

▲46　▼2

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一方、オールドメディアは報じないが3月の４日だったと思うが、モスクワ一帯は洪水被害に見舞われ、多くの犠牲者が出ている。僅か降雨量１４ｍｍで洪水が起きたのだ。老朽化した排水管が詰まったためらしい。

多くの人々が流され、行方不明の人も少なくない。氷と車が流れている映像youtyubeで観ることが出来る。サンクトベテルブルグでも洪水が発生したらしい。

老朽化したインフラが原因だ。排水溝は８０年前に作られたらしい。ロシア経済は窮地に追い込まれている、銀行はSWIFTから外され国際資金決済ができなくなっている。実質、ロシアはもう詰んでいる。

▲5　▼5

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最近の記事ではロシア経済は戦争に関わらず、若しくは戦時需要で堅調、好調というものが多かったと思う。

この記事はどの程度正しいのだろう？テレビでしたり顔で解説していた専門家は意見を変えたのだろうか？

世の中は多面的ではあるが実体経済は一つなので詳細な解析結果を知りたい。

▲15　▼0

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ようやくボディーブローのように効いてはきたのかな。プーチン・露は，少なくとも欧米日の対する信用は無い。中国，発展途上国や新興国のインド，ブラジル，などと関係を密にする事で、今まで持ち堪えてきたという感じか。停戦しても，ウクライナの復興に金と時間がかかるし，少なくとも停戦後１０年は，経済制裁を続けてプーチン・露の国力を削がないと，再び，やった者勝ちのような武力侵攻を続けていくだろう。さて第１次世界大戦後，負けたドイツ国民は，ヒットラーの強国第三帝国ドイツの実現という言葉に扇動された。露国民も，ゴルバチョフの米国への歩み寄りが弱腰だというエリチンの批判と再び強いロシアの実現という言葉に扇動されて，エリチンのクーデターを支持し，エリチンの後を継いだプーチンも支持してきた。そのような結果を見ると，状況が非常に似通っている。違うのは米国が，両国に属していない事か。

▲15　▼4

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金の価格が高騰したのはロシアが自国の通貨は危ないので金を購入する人が増えたせいです。日本の国産米が高騰したのは農林中金が運用に失敗して２兆円の損失を計上したからです。昨年からの国産米の価格上昇と一致しています。背に腹は変えられないのです。

▲9　▼3

=+=+=+=+=

政策金利21％、年率10％近いインフレは戦勝国の経済とは言い難い。報道ではロシア国民の生活に大きな変化はないことになっているが、本当は耐乏生活になっているのだろう。軍需産業ばかりがGNPを支え、民生向け産業は後退し、3年間の戦争で30％近いインフレでは、ロシア国民も耐えがたいだろう。ウクライナは耐え続け、終戦を急がない方が良い結果を得られるかも判らない。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

もしこれでロシアに勝利を与える停戦になったら、プーチンの責任は問えず、ロシア崩壊の危機を救ってやることになる。

トランプは、プーチンの言うことを鵜吞みにして、ゼレンスキーに罵声を投げているが、それがその後一体どんな地獄を招来することになるのか理解していない。

ここまでトランプがロシアに入れ込むのはなぜだろう。

まだビジネスマン時代失敗して借金を返せないときに、オリガルヒが助けてくれた、また選挙で民主党不利なデマフェイク情報をロシアがまき散らしてくれた・・・のほかにも、トランプはプーチンに親近感をもち、独裁国家が理想の国家と考えているからではないか？

自由や民主主義が嫌いなトランプだからそんな国に米国をしたいのではないだろうか。

▲128　▼14

=+=+=+=+=

プーチンロシアは苦しい。

特別軍事作戦と称する戦争を始めた理由の一つNATOの拡大は戦争開始後、より拡大し、経済制裁は強化され、戦費は拡大し、人的損失も拡大した。

G8の一カ国であったあのロシアの姿はもうない。

ウクライナのため、ロシアの将来のためにも、この戦いをやめるべき。

▲0　▼0

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そもそもGDPで考えると中進国の露が、欧米の経済制裁に3年間持ちこたえていることが奇跡であろう。さらに弱体化するのを、周さんは待っているのではないか。案外、トランプさんと裏で握って、露を米と分割するつもりでいるのではないか。台湾を併合するよりも、悪役の露を切り取った方が、国際世論の圧は、はるかに少ないと思う。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

侵攻前の為替を見るとルーブル下落より円の下落の方がはるかに大きいですが・・・。政策金利は確かに高過ぎですが。

予算に関しても日本よりはいいと思います。ロシアは国防予算が３０％超えですが、日本は国債償還費が２５％です。国債償還については経済効果はまったくなくＧＤＰに影響しません。その償還の原資も国債発行なのですから。

▲11　▼6

=+=+=+=+=

政策金利が21%って…

3年半くらいで元本が倍になるね。しかも政策金利がこれだから実勢の貸出レートはもっと高いはず。貸す方は良いけど借りる方はたまらない。まあハイパーインフレで物価高が連動すればどうって事ないか。とは思わないな、借金する人は。実質的に経済が破綻してるように感じる。

▲6　▼0

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この手の戦時下の報道は、今時の選挙情勢の報道と同様、まるで当てにならない。

操作されている感が匂い立つようで、信頼できな過ぎて、報道と実際とはほぼ逆と見るのが無難に思える。

それにしても、トランプとプーチンとは明らかにグルだと思われるこの状況、この先の展開にまるで希望が持てず、あまりに虚しい。

あっけないくらいに世界は破綻に向かっている。

これまで積み重ねて来た全ての誠実と夢とが、たった二人の為に、いともあっさりと破壊されてしまった。

本当に、築くのは気の遠くなる営みを要するが、壊れるのは一瞬。

震災の時と同様にまた思い知らされている‥‥。

▲4　▼3

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ロシア経済は終戦後（戦時経済終了）破綻が確定しています、金利が21%の生活を想像して下さい、軍備の備蓄もほぼ尽き果てた様子、アメリカ大統領には解らないと思いますがあと少し軍事援助を強化すれば、急にパタンと攻勢が止まります。

▲2　▼4

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少なくとも停戦しても領土の返還までくらいはしない限りは決して経済制裁は解くべきではないということです。

そうでなければ結果的にやり得ということになってしまうので、そういう結果にだけはすべきではありません。

それにしても、西側を散々に敵視しておきながら、なぜそこに多額の資産を保持してたのかなどはよくわかりかねもしますが。

もし逆の立場なら絶対に預けておきたくありません。

▲53　▼3

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戦争中は国内の生産力をフル稼働させてるから、GDPなどもめちゃくちゃ伸びる。だから、制裁などもあまり効果を感じていなかったはず

けど、いざ終戦が現実化するなら反動が一気に来ることになる

国がどれだけ傷んだのかはこれからじっくりと精査されることになりそう

▲24　▼1

=+=+=+=+=

実際はロシアと西側諸国の消耗戦。

西側諸国は物価高に耐えられなくなりつつあるがロシアもかなりきついのだろう。

おそらく実態としての生活へのダメージはロシアの方が大きいが、情報統制がされているので認識されづらくはなっていると思う。

ただそれも限界が近づいている、ということ。

むしろ政府から強硬派の市民を説得する材料として提示されているのかもね。

▲14　▼3

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仮に停戦出来ても得られるのは荒廃したウクライナの土地。経済の立て直しに時間も掛かるし、戦傷者や遺族への保障を怠れば国民の不満は高まるだろう。プーチン体制のままで日本が国交を開くのは危険だろう。一方的な経済協力を要求して来るのは目に見えている。

▲1　▼3

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ロシアの経済制裁が効果あったのかもしれません。

今は中国が主な取引先とも聞いています。

このあたり、報道がされていませんが、中国がバブル崩壊しそうで持っているのは、ロシアから資源など有利に取引できているためのようにも感じます。

もしそうなると、見方によっては、中国のバブル崩壊による負債をロシアが肩代わりしている構図にも見え、中国のしたたかさと、ロシアの失敗とがよくわかりますし、ロシアは中国依存から脱却するためにアメリカを歓迎しているようにも感じます。

そしてトランプ氏もそれを見透かして、ロシアをコントロールする自信があるのかとも思えます。

▲14　▼0

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とは言え、第二次世界大戦で2700万人の民間人と兵士の被害者を出しながらレニングラード包囲戦やスターリングラードの戦いでドイツ軍を打ち破り西に進軍しそれに呼応する形で米英軍がノルマンディー上陸作戦でフランスを解放し最終的にドイツ軍の全面降伏迄追い込んだロシアの底力を決して舐めてはいけない。

▲14　▼1

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七年戦争

フランス国王ルイ15世の公式寵姫ポンパドゥール夫人、ロシア皇帝エリザヴェータ、そして神聖ローマ帝国の女帝マリア・テレジア。

いわゆる3枚のペチコートによる包囲網相手にプロイセン国王フリードリヒ2世は極めて希望を見出しにくい戦いを強いられたが、戦役末期に、ロシアのエリザヴェータが崩御。後を継いだピョートル3世は国家の利益よりも個人的な好みを優先させるという、君主としての資質を十分に備えているか大変疑わしく、かつ、熱心なフリードリヒ2世の崇拝者であった。

ピョートル3世と講和を結ぶことに成功したフリードリヒ2世は、すんでの所で危機を脱したのであった。

実に示唆に富む歴史である。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

ロシアは食糧、資源を握ってるから、経済が回らなくなったぐらいじゃ戦争を止めないだろう。軍事独裁政権下では軍事産業の利益が最優先され、国民は政権に服従するしかない。しかも中国が支援しているから、国民生活が困窮して政府に反発するような状況にならないだろう。日本はロシアが勝利する前提で安全保障を考えざるをえないだろう。下手にウクライナに肩入れせず、韓国のように中立を保っていた方が結果的には良かったと思うが、日本の立場じゃ仕方なかったのか。

▲18　▼7

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ロシアへの経済制裁は続けるべきです。他国を無法に侵略し、その国の尊厳と権利を蹂躙し、他人を傷つけても平気な顔をし、思うまま振舞ったことへの責任は必ず取らせるべき。そのような権力者には思い知らせる必要があります。他国を侵略すれば、必ずその報いを受けると知らしめなければ、必ず無法な国家が侵略を始めます。このようなことは絶対に許してはいけません。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

ネット上では何故か信じない人が多いが経済崩壊が一気にロシア社会に訪れるのは、西側では予測されていた。

ロシアのプロパガンダが結構広まっていたと言える。

こういう状況が続けばロシアがこのまま戦争継続する事はほとんど難しい。

何よりプーチンの政権基盤自体が危機的な状況になって行くだろう。

もうウクライナが譲歩する理由も少ない、ロシアの無茶な要求も考慮する事も必要は無い。

もう暫くの間ロシア軍と対峙して、ロシアの軍事関係のインフラを長距離兵器を使ってどんどん破壊していけば良い。

多少不正確になり民間施設を破壊したとしても、それは全面的にプーチンとロシア軍とトランプにある。

▲21　▼6

=+=+=+=+=

制裁がきかないってことはない。

物価高が続く以上はインフレ対応のため政策金利をあげざるをえない。

政策金利を上げるということは景気を下げる行為なので、

ロシア経済にダメージは出てきます。

支持率もなんとかプロパガンダで言論統制しながらコントロールしていますが、

このままだとどうなることか。。

ロシアが経済制裁をといてもらうことが、

停戦の優先順位の上位にきているのは間違いない。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

トランプ大統領のスタッフはベトナムの代わりがウクライナで、キッシンジャーの逆張り戦法（中国と組んでソ連を孤立化）を取ると思いますよ。レアアース以外は東部とクリミアはロシアのものとして、ウクライナとバルト諸国の防衛は欧州に任せる。一方ロシア制裁はプーチンが中国習近平と離反を条件に解除する、中国を米・露・欧州・中の4大勢力の中で孤立化させて、米国は国力のすべてを対中国に集中する。中国の不況少子化高齢化失業増金融モラトリアム・・・経済的苦境がそれを後押しする。

▲8　▼3

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ウクライナ戦争でロシアが勝ってしまったら、アメリカの責任は大きい。

　裏でウクライナに戦闘を煽り、いざ戦いになったら援助のはしごを外してしまった。

いくら大統領が変わったからと言って１８０度の方針転換、ロシア擁護までしかねない状況。

　イーロンマスクは衛星通信を遮断するとトランプと一緒になってウクライナをおどし、ポーランドの外相が衛星通信を運用する資金の一部をポーランドが支払っており社会通念上、遮断は許されることではないと主張すると「小国は黙っていろ！」と完全に上から目線のイーロンマスク。

おかげでテスラ自動車の不買運動まで始まってしまった。

　他国に攻め入って領土を奪うロシア、援助が欲しければ資源をよこせとすごむアメリカ、みっともない恐ろしい大国の姿に世界中の眼が注がれている。

　核兵器を持っていなから大国は横暴に出る。

核兵器を持たない国は脅され続ける。

自衛には自前の核が必須だ。

▲13　▼1

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日本でも2024年の新車販売台数は、442万1494台と前年比7.5%減。特にダイハツ：38.3%減、マツダ：20.2％減、トヨタ+レクサス：13.8％減と苦しんでいる。早く停戦して経済制裁を解除し、円高に戻してインフレを抑えるべき。

▲2　▼2

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ふと思いついたのだが

ロシア経済を何らかの工作によって操作し、崩壊させられないだろうか。

帝政とソ連と、崩壊した時の混乱こそがロシア人たちの心理的ダメージを最大限に落とすことができ、それがプーチン政権への反応となれば戦争をやめざるを得ななくなるのではないか。

もしかしたらCIAなどのインテリジェンスは既に動いているかもしれないし、これだけ西側からの経済制裁に耐えている以上、そうするしかないのではないのか、と考えてしまった。

▲0　▼0

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いや、国内で一定数の「戦争継続派」を黙らせるためのもんでしょう

トランプと話し合った結果、ウクライナに停戦させることが大前提だから、今までひた隠しにしていた実情を、頃合いを見計らって出したに過ぎない

戦況がロシア有利なこのタイミングで、マイナスなことを国民に打ち明けるなんてあり得ないから、ロシアにはトランプ返り咲きでこの戦争の落としどころが決まったんだろう

▲7　▼0

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破綻と交代が、トランプ政権が先か、プーチン政権が先か、となってきている。

プーチンは、ウクライナ侵攻の初期の失敗を引きずり3年経ち年貢の納め時がそろそろの時にトランプによって救われそうになっているが、トランプが深謀遠慮の上で国内外に行なっている言動行動もあらゆるところでショートし、何ら思慮なき物である事が露呈し始めている。

未成年者と同等のトランプにアメリカ国内外を委ねる事に疑問を持ち行動を起こすのは、ロシア国民よりアメリカ国民の方が容易に早く行動できるはずである。

▲15　▼1

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生産以上に国債を乱発すると高金利やインフレになる典型的な事例。

　日本も日銀が国債の買入を減らしているから徐々に金利が上昇し始めている。

　経常収支が黒字で貯蓄も多い日本とロシアは状況は異なるが通貨や国債を乱発すればインフレになるのは当たり前。

▲2　▼1

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何を意図してこんな記事出してるのか知らないけれども

ロシアは未だに配給制度等の統制経済に入ってない訳

金利が高いって言うけど

過去の大日本帝国が日華事変以降に金融統制を行って

国が主導でお金の流れを統制する動きを行っていたが

ロシアをそれを行っていない

民間経済が過熱してる結果の高金利

これが行き過ぎれば統制をかける事になるだろうが

ロシアはそこまで行ってないから

未だに統制が行われていないと

そういう事だろう

プーチン政権が倒れるほどの経済危機なら

今頃金融統制や物資統制配給制が行われていなければいけない

その兆候がないので

プーチン政権が経済が理由として倒れる事はしばらくないだろう

戦争もすでに終わりに近づきつつあり

ロシアの勝利は目前に迫っている

その状態でロシア国民がプーチン政権を倒すなどありえない

ロシアが負ければ

国民は賠償金払わなきゃいけないんだから

▲18　▼30

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本当に記事のようなら引き続き戦えるようにEUすべての国でバックアップしてはどうか。

経済力は確かに超大国ほどではないにしろ、民主主義陣営の意思の強さを表すこともできるしロシアの弱体化ができ、かつもう少し頑張れば侵略されたウクライナの東南地域全域を取り戻すことができるかもしれない。

更にプーチンとトランプ両者とも支持が下がることもあるだろう。

アメリカ第一主義は反対はしないが、今のやり方では賛成はしにくい。

トランプはひょっとして対中国対策としてロシアを中国から引き離し、アメリカと対立ではなく共存政策を考えているのではないか。

そのための今のウクライナ政策なのか。なんとなくスッキリしない。

そうかと言ってバイデンが良かったかと言ったらそれはそれで微妙だが。

今回のことでEUがしっかり固まることが自由陣営を守るうえでは不可欠だということが解った。が、できるかどうか。これも微妙か。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

エキスパートのコメントは随分と楽観的ですね。ロシア国民の1割程度が反プーチンの意思表示をしていると言ったところで、その程度がいくら騒いだところで普通の国でも政権はびくともしない。ましてやオソロシア。危ない芽は早期にあらゆる手段を使って取り除かれるでしょ。

またインフレで苦しいことには違いないだろうが、戦争継続を思い止まる動機としては極めて弱い。プーチンはここまで来たからには、あらゆる犠牲もいとわず戦争目的が一定程度達成されるまでは戦争継続を命じると思う。実際、既に何十万人もの兵士が死傷していると言われているのに、今もなお進軍していると聞く。そんな状況下で21％の金利なんて問題にされるどころか、むしろその程度で収まっていることにロシア国民は胸を撫で下ろしていると思う。

現代の日本の政治体制や生活感を基準にしてロシアを論評してもダメだと思う。

▲1　▼1

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「借金を踏み倒せる余地」があるかどうかを考え方がいいと思っている。例えば航空機はレンタルだったのにも関わらず返却しないままにしている。欧州、アメリカ、日本のメーカーから買った車の借金を踏み倒してＢＲＩＣＳの中だけで融通するということもできる可能性、つまり「敵側の借金なんて踏み倒して我々だけで一つの世界を築けばいい」という状態になることもあり得る。

我々は記事のような希望的観測に沸き立つことが多いが、それは肝心なことから目を逸らすことに繋がる。特にＳＮＳはそうすることを肯定し、見えるはずの疑念に目を向けることを抑制する。

▲6　▼1

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世界的に経済はかなりヤバい状態だと思う。各国がコロナの時にばら蒔いた資金が膨大で、バブルが崩壊すると世界経済が破綻する気がする。キッカケはロシアか中国かEUかアメリカか？日本は蚊帳の外だろうけど、唯一円キャリーが逆回転すると一気に円高になり日本企業が終わる。

▲2　▼11

=+=+=+=+=

当然の結果であろう。

あれだけ、西側諸国の経済制裁を受けておりながら自国経済が立ちゆく訳がない。

軍備費に費やしたツケが回って来るのは当然の流れかと。

日本を始め、西側諸国(アメリカはどうか知らないが。)ロシアの経済制裁を緩めるべきでは無い。

侵略国家には、それそうの報いを与えるべきだ。

ロシア国民に罪は無いかもしれない。

それ以上にウクライナ国民は苦しんでいる。

国連は一体何をしている？

鉱物資源なぞどうでもいい。

停戦を促すのは国連の役目では無いのか？

その意味の無い国連に我が日本国はどれだけの費用を払っている？

ロシアが解体されるのは当たり前だが、その前に国連が一度解体されるべきだ。

▲6　▼1

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記事にあるように〝対露制裁〟は効いているのでしょう

プーチンも戦争をやめたいと思っている一方、ロシアがウクライナやＥＵに屈した形は嫌だし敗戦国にはなりたくない

そんなことになれば、今まで強硬姿勢を貫いてきたプーチンが退任させられてしまう

トランプの当選はプーチンにとって〝渡りに船〟だったと考える

米国主導で停戦となれば、プーチンの面目も保たれるし、奪った領土もそのままになるし、ＥＵの介入も避けられる

▲2　▼0

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報道統制されたロシアでこの報道が出るということは、停戦に向けての理由づけを探していると思います。

停戦後、直ぐに銀行の幹部に責任転換と粛清

そして、それを行うのは、プーチンで国を守ったという感じでしょうか

こういう情報統制された国は、最初からストーリーを作っとかないといけませんからね。

▲2　▼0

ロシアで「経済危機」報道相次ぐ 高金利で新車・住宅販売激減 プーチン氏が停戦狙う背景

ロシアで「経済危機」報道相次ぐ　高金利で新車・住宅販売激減　プーチン氏が停戦狙う背景