( 273963 ) 2025/03/11 08:13:08 2 00 ホリエモン、国民民主・玉木代表に直接クレーム「これだけはやめてくださいよ」スポニチアネックス 3/10(月) 22:13 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cfeaa2a075d3dca9bcd1d785535c058fe1438011 |
( 273966 ) 2025/03/11 08:13:08 0 00 堀江貴文氏
実業家・堀江貴文氏（52）が手がける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが10日に更新。堀江氏が国民民主党・玉木雄一郎代表（55）にクレームを入れる場面があった。
リモート対談で堀江氏が「金融所得課税を増やす、これだけはやめてくださいよ」と懇願すると、玉木氏は「分かりました!あれはちょっとすみません、私が役職停止中だったこともあってですね。趣旨が正しく伝わってなくて」と釈明する。
堀江氏は「政府はスタートアップを支援すると言いながら、株式譲渡益の課税なんて年間1兆円もないんですよ。税収としては数千億円レベルなんですよ。これをたとえば、20％を30％にすると言っても大して税収は増えないんですよ」と持論を展開。
また「だとしたら、大幅に減税して投資を呼び込んだ方がいいんじゃないかなって」といい「何かビジネスを作り出して、大成功したらキャピタルゲインが入ることを夢見て、頑張っている人たちに対して、水を差すような話だと思っているんですよ」と語っていた。
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( 273965 ) 2025/03/11 08:13:08 1 00 動画や議論の中では、金融所得課税についてさまざまな意見が見られました。
政府の老後資金自己責任論やNISA導入による金融所得増加という取り組みに対して、株式リスクや増税不安を指摘する声や、政府の財政運営に対する不信感や不公平感を表明する声がありました。
意見の中には、金融所得課税の上昇による投資への影響や、不労所得や相続に対する意見、税制改革が社会的な影響を考慮すべきだとする意見もありました。
（まとめ） | ( 273967 ) 2025/03/11 08:13:08 0 00 =+=+=+=+=
今時は老後4000万必要とか。政府は老後資金は自己責任で金融所得で増やすようにNISA導入したが、非課税だが株式だから値下りや損切りも普通にリスクとしてあるが、そこの保証は無い。儲かったら増税で、損しても無保証の世界に国民を誘うのだから滅多な事で増税等しないと思いたいが、自民党筆頭に金融所得課税と何かにつけてチラつかすから信用されない。将来絶対に増税しそうな気しかしないから政権ひっくり返さないと。
▲2106 ▼183
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20%を30%にしても税収が増えるのは微々たるものなら、『それだけ負担が無い』もんでしかないでしょう ならここを上げても国民の負担はあまり増えないから問題無いなって感じにしか取られませんが やるなら少額は無税にして大きな投資をしてる所からは50%以上取れば良いんじゃないんですかね
▲103 ▼195
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いやいや、専業投資家23年だけどキャピタルゲインだけじゃないのよ！配当も入る！今は譲渡益よりも配当の方が大きい！譲渡益は年度で大きく振れるけど、近年日本企業は配当性向欧米並に寄せていってるから大幅に配当増えてる！わたしは20%でなく配当も含めて25%で構わないと思ってる！もちろNISAのような小口は除外してよい！その程度ゲームの条件厳しくなってもどうってこと無い！
▲62 ▼76
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国民の手取りを増やす事を訴えてる国民民主党が一般庶民は関係ないとはいえ増税には間違いないし、効果も薄いので少なくとも今の段階ではやめた方が良いとは思う。 ただ最近のホリエモンは自分の意見を言うというレベルを超えて、こんな感じで政治家に対して直接自分のポジショントークで働きかけてるが、本当に良くない行為だと思う。 政治家はこの手の人と密にやりとりするの辞めるべき。
▲377 ▼32
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金融課税に限らずだけど、税率を上げて税収を確保するのではなく経済のパイを大きくして税収を増やす方向で考えないと経済は発展しないよね。
例えば税率が同じ10％でも課税対象が10兆円だと税収は1兆円だけど100兆円だと10兆円の税収になるから後者を目指した方がいいですね。
▲389 ▼56
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玉木さんは俗にインフルエンサーって人を迎合する癖があると思う。 その人たちに圧力かけるぞ的なこと言われると折れるし、その狂気も理解してると思うし 、最終やらないと思うけど、いちいち反応する必要ない。 今はマジョリティ取って自民みたいならなければ、 ついてくる人も多いと思う。 人選は間違わなずに参院選を迎えてほしい。
▲122 ▼15
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年間で信号機２０個動かすくらいの税金を収めていますが、金融所得課税は上げたほうがいいと思います。苦しくないので取れるとこから取ってください。貧しい方が増えて日本が安全でなくなるほうが辛いです。
▲48 ▼16
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税収が増えようが日本政府は金の無駄遣いと身内に中抜きさせて大儲けしている事は事実。日本国民が働いた金がインフラや自分たちの身の回りの恩恵を受けれず貧困化していくだけ。格差社会を作り出している政治家が財源の話している時点で不信感を抱くばかり。賃金も手取りも上がらずただ物価高で増税ばかり、自分たちの給与を上げようとしているだけで国民に寄り添うような事はしない。企業なら間違いなく赤字なんだよ。議席数も給与も減らして一度政治家の仕事が何かを問わせるべき。
▲32 ▼0
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金融所得課税に関する問題点は、社長クラスが株を大量保有しており、「節税対策」になっているところだ。軌道に乗った会社であればまさにマッチポンプ。かつ億以上の人は別に資産管理会社まで作る始末です。
こういったところは金持ちはさらに金持ちになっているところもあるので、年間1億以上株収入がある方には課税などは必要とは思うけどね
▲58 ▼11
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今の富裕層は、自分の努力で資産を築いた人の割合は低下している。祖父母や両親から株式や不動産や会社を受け継いだというタイプの割合が高まっている。こういったところへの課税が弱かったことで格差が拡大した側面もある。
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今の富裕層は、自分の努力で資産を築いた人の割合は低下している。祖父母や両親から株式や不動産や会社を受け継いだというタイプの割合が高まっている。こういったところへの課税が弱かったことで格差が拡大した側面もある。
▲223 ▼81
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アメリカには、ネバダ、テキサス、ワシントン、フロリダなど 州所得税や相続税が無い州が結構あります。 アメリカ超富裕層の代表マイクロソフト創業者のビル・ゲイツとアマゾン創業者のベゾスはワシントン州（マリナーズの本拠地はワシントン州のシアトルにあります）、テスラの創業者のイーロン・マスクはテキサス州、トランプと娘のイバンカ家族とフロリダ州に住んでます。 皆州所得税のない州です、彼ら超富裕層とっては毎日百万円の単位の節税になってると言われてる。 金持ちになるのが容易な国アメリカ、羨ましです。 そこへトランプが連邦所得税の廃止という強烈な公約で当選したから これから見ものだ。在米日本人のブログ見るとそれに期待してるようだ。 日本の野党も年収の壁なんて細かいこと言わないで所得税や相続税の廃止を 大胆に公約にしたらどうか。所得税や相続税がなくなれば日本が明るくなる、 成長を取り戻せる。
▲196 ▼87
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給与に対する課税に比べて投資への課税約20%は安いという人はいるけど、給与は労働の対価としてほぼ確実に貰えるものであるのに対し、投資には確実に儲かる保証はないのだから、一緒にされるのは違うと思います。
貯蓄から投資へを掲げるのなら、税率を上げるというのはおかしい。副業もできない身としてはなおさらです。
▲18 ▼12
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給料を抑えて所得税を払わず株の配当などで資産を増やし続けるやり方があるから累進性を持たしても良いのではないかと思う。例えば年間の配当含む利益が5000万から徐々に税金が増えていくとか。
▲12 ▼12
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投資の利益は不労所得と言われるが、何もしなくて利益が得られるわけではない 銘柄の調査や世界情勢等の研究をしなければならない それなりに労力は使います 不労所得という名称はよくないね
他人のお金を貸し付けて金利を貪り食う銀行なんかの方が不労じゃないかと思ったりする
株式投資は損をしても補填してもらえることはないしさ 税率なんて５％位にしてもらいたいね
▲146 ▼76
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重要なのは自分で稼いだ金には極力税金を掛けないことと庶民が相続するレベルの資産には相続税を掛けないこと。逆に何億もの不労所得を持っている資産には多額の税金を掛ければよい。税金の負担は自己の努力を前提として、単に生まれが良かっただけでは維持できないようにするのは平等というものだし、富の再分配につながる。
▲222 ▼115
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努力して一代で富を築いた人にそこまで課税する必要は無いと思うけど、地主のような努力もせず受け継いだ資産の運用益でのうのうと暮らす方がいるのも事実。 相続税はあるけど、仮に1サイクル30年（次の代に変わる年数=子どもを産む年齢）、5%の運用で資産は30年後に約4.2倍になるから相続税MAX55%をむしり取ったって残った2.2倍は相続されずっと資産家一族は資産家一族のまま。子ども二人なら一人あたり1.1倍でなんなら増える計算。しかもその間も子供は働く訳で、もっと試算は増える。 数億を超える部分の相続税はもっと上げてもいいと思う。（政治家は資産家側だから絶対そうはしないだろうけど）
▲28 ▼46
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給与は累進税率で45％まで増えるのに、金融所得は20％固定。NISA枠があるので庶民はそれで収まるでしょう。 金融所得で何億も得ている方は、給与所得並の税負担を頂いても良いと思います。不労所得の方が税負担が軽いのは不公平感もあり、累進税率導入が議論されていると感じます。
▲97 ▼88
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日本は税種が世界一ですが、それにプラスして二重課税なども多種存在します 税率も高く重税を制定してるのに社会福祉や失業補償は希薄で一般市民に 還元していません。 なのに政府や官僚などの待遇は欧米諸国など他の先進国と比べても 日本の役人はトップレベルに好待遇です。 一般市民(民間)の富を国家機関が吸い上げている形で 戦国時代の御代官同様でけしからんです。 資産運用不動産には高率な固定資産税を課し、純金にも消費税を課し 現時点でも高率税制な金融所得課税までもが更に高率税制進行すると 国民の士気が下る一方です。 中国など社会主義国でさえ純金や仮想通貨などに高率重税を課して無いのに 日本は政府や官僚が一般市民への重税で儲けるチャンスを阻害している。
▲173 ▼19
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当然ですが、投資にお金を回せば消費が減ります。消費が減れば企業の業績も減るのでスタートアップ企業も収益を上げられません。今は物価高騰と増税で実質の消費は冷え込んでいます。投資減税の前に消費減税を先にする必要があります。
▲44 ▼57
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たまきチャンネルによると、NISA枠を拡大した上で、NISAからはみ出た分の株式の譲渡益も総合課税対象にするみたいな話だったと思う。何ヶ月か前に見たからうろ覚えだけど。 すると我々NISAの枠内で収まる人間には関係が無いし、現在株で年間数百万円の利益を上げてますくらいの人は減税になる。 それ以上に稼いでる人は、サラリーが所得税が累進していくのに比べて譲渡益が20％の固定は不公平だというのは納得しやすい。 反論として大口の投資家が日本から逃げるというのは分かるが、俺の数百万円がみたいなのは、そもそもの前提が間違っている。
▲21 ▼9
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消費税を廃止して法人増税と所得税の累進課税強化とぜいたく品への物品税を復活すべきだ。経団連など大手企業と資本家を優遇するのにそれらを止めて消費税に置き換えた所から我が国は底の見えないデフレスパイラルに陥り、中間層が貧困化して富が二極化した。
▲4 ▼2
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趣旨が上手く伝わってないですね。 玉木氏の説明不足だし個別に対談説明受けたひろゆき氏は納得してる。 玉木氏の言う金融所得課税強化は所得税と同じで累進制に近い同等のモノにしようとする案。 所得1000万超えたら所得税率30%、その後も所得増えれば税率上がる。 片や株で1億儲けても税金は20%でこれは銀行金利10円も20%。 これでいいのかって話です。 株や金融商品はリスクがあるって方いますが労働所得も同じですよ。
▲13 ▼11
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ただ、不労所得が勤労所得よりも税制で優遇されているということになると、日本国憲法で定めている「勤労の義務」ってなんなん？という感じもするんだよね。 実際、これから労働力の不足が深刻化してくる中で、できるだけ多くの人に働いてもらわなければならないのに、税制上は働かないで稼ぐ方を優遇しちゃってる。「FIRE」志向が強まるのは当然だろう、その方が合理的（楽で得）だから。不足する労働力は海外からの移民に頼らざるを得なくなるが、これはこれで国内的な軋轢は不可避だろう。私も以前、外国人とのトラブルに直面し（幸い大事にはならなかったが）、それを機に一気に移民政策について消極的になった。 堀江氏の主張は所詮、「投資家として不利な税制を強いられたくない」という利己的なポジショントークに過ぎず、日本社会の安定的発展という視点はあまり感じられない。
▲169 ▼95
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株式投資は金持ちのものという時代は終わりいまや庶民の生活や老後の防衛手段となっています インフレなのに実質金利がマイナスという状況が続くなかで庶民が自らの資産を守るには預貯金ではなく株や不動産や金などへの投資が必要です これら庶民の生活防衛手段にすら増税するというのであればそのような政党を有権者は支持しないことでしょう
▲6 ▼6
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ホリエモンの言う事には賛同出来ないものもあるが今回の発言は一理あると思う。新NISAは非課税枠を増やし、老後の財産は自分で形成するように政府が促した投資だがこれは表向きの説明で本心は非課税枠が増えたから投資で儲かっても税金かかりませんよーってな感じで誘っておいて投資で儲けたら非課税枠じゃ足りなくなるから課税枠で投資をするようになる。そうすると儲けた分の約20％が税収となる。損をした人には何の責任も補償もしなくていい。NISA枠で投資をする人が増えたのは政府として喜ばしい事だろう。事実私がNISA枠で投資して儲かったが限度額いっぱいになったので課税枠で投資して儲けた分の20％を源泉徴収されている。新NISAを政府がやってなければ私も投資をしなかったので私からの税収もなかったのだろうと思うと政府はうまい事思い付いたなと思う。でも税率が30％になったら投資の魅力が薄れるかな。
▲58 ▼63
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最近株にもっと課税しろとか、株は一律20%で不公平だと言う議論が多いですが、 500万の年収ですと年収の7%しか所得税（以後住民税込）を負担していない事になる。 10%の所得税になるのは年収700万円。 20%を超えるのは年収1500万からなんですよね。そんな人世の中に1.4%しかいません。となると世の中のほぼ全ての人が所得税20%以下で暮らしてるわけです。
例えば私は先日のdeepseekショックで仕込んだ$NVDAの株で利益200万円を得たのですが、たった200万の利益なのに一律20%の所得税で40万払わされました。言うたら年収200万なのに年収500万の人（36万）より多く所得税を取られてる事になる。 株が税率低いとか的外れだろう、と思いますよね。
▲78 ▼66
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スタートアップの事業を呼び込むにあたって、一般の労働収入よりも課税率を下げるというのはリスクリターン的な合理的とは思うけど、今の20パーの課税って、そのインセンティブを削ぐほどの税率とは思えないというか、それが10パーになったからって起業するやつが増えるとは思えない。最高税率55パーとかまでやると、さすがにモチベ下がるだろうけど。 むしろ、金融所得課税については、とくに配当所得が数千万とかのオーダーに対して税率を高くするのはありかなとは思う。
▲150 ▼152
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何も生み出してない物に対して税金を課す事は 問題ないでしょう 2000万が手取り1000万になれば老後の資金に問題出てくるかもしれませんが10億が手取り3億になったところで生活が困窮する事なんて有り得ませんので金額に応じた適切な税率の設定があればいい
▲1 ▼1
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NISAの枠をもう200万ほど増やす、通常の所得税をその分減税する、普通預金と定期預金の利息の税率は据え置く、これを前提にするなら金融所得課税はもう5〜10%くらい増やすのはやって良いと思う。 さすがに通常の所得税と比べて現行は税率が低すぎる。 働いて払う税金より不労所得のほうが税率が安いのはやはりおかしい。 不労所得の税金を増やして勤労所得の税金を減らす方が真っ当な気がする。 大半の一般の国民は投資は非課税のNISA枠でやるだけで手一杯なので、富裕層でもないと影響はほぼないだろう。
▲51 ▼112
=+=+=+=+=
でもその規模と同じかそれ以下の税収となるインボイスは強行したでしょ？ なのにお金持ち対象の数千億規模の増税はしょぼいからやる意味がないと？？？ 中間所得層までの人は新NISA枠以上の投資をできるほど余裕はありません その枠を超えた投資をする高所得者からの税収を上げるのは全く問題ないと思います。 それを辞めろというならまずはインボイスは勿論、保険料や相続税、所得税、消費税等の減税や控除枠上限の引き上げが先でしょう これでは高所得者だけを優遇してそれ以下の者を冷遇していると言っても全くおかしくない
▲14 ▼5
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金融所得課税も含め増税は最後の手段であって、その前に日本経済を良くする政策を実施しろと言いたい。コストプッシュインフレとは言え物価が上昇した事により全体的に企業が儲かり、税収が過去最高を連発して、さぁ次は国民の所得が物価上昇を上回るまで上がるのを期待した途端、金融引き締めで金利を上げ、経済を冷やす最悪の政策を断行するのは何故？こんな状況でありとあらゆる税優遇措置を撤廃、縮小し、ステルス増税を連発するのは何故？そんな事を他の先進国はやってますか？国民は物価高に賃金上昇が追い付かず、更にステルス増税で負担ばかり課せられてるんですよ。物価上昇で予想を上回る税収があれば、国民に還元するのが普通でしょ？国会議員が企業献金目当てで利権団体に税金を垂れ流したいのか、官僚が天下り先をせっせと作りたいのか知らんけど、国民の代表と国家公務員が私利私欲の為に国民を苦しめてどうするんだよ。
▲1 ▼1
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問題は１億円の壁の配当と資産課税の問題かと思われます。 株の譲渡益も総合課税１本にするだけですよ。 堀江さんは自分の都合の良いことには関心があるが それ以外は適当な方なのでそれなりの対応でよいかと。
▲2 ▼2
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金融所得課税もそうですが 相続し家系を守り続けた財産課税も後に没収やら強いては個人の銀行貯金迄預かり課税とか丸で年貢の取り立て方式が又時代を超えてやってくると困るから。農民一騎ではなく 国民一騎になる。年貢に逆らえば 牢屋にいれられるか打首なんて又やられたら困るよ。時代は繰り返されると言うけれど 本当に困ります。
▲59 ▼22
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株をやってる身としては金融所得課税はやめてほしい一方でかなり儲かってるので仕方ないのかなとも思ってます ただ消費税を増税する方が生活保護受給者・高齢者・外国人からも平等に徴収できると思います
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金融所得に課税は大賛成。富の分配の観点からも良いと思う。ならば投資を止めるぞと言い出すかもしれませんが止める訳が無い。汗水垂らさずにお金が増えるんだから。ヘッジファンドの好きな様になるような経済は良くない。
▲6 ▼8
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確か玉木氏がひろゆき氏に金融所得課税30％について説明してましたよ。YouTubeやったかな…僕も見ましたが難しかった印象です。でも収益によって選べるようにするだったか…投資家に不利にならないようにしてたようで、ひろゆき氏も納得で終わってたと思います。するしないは僕には分からないですが、まず参院選頑張って欲しいです
▲0 ▼1
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いや、いや、金融所得課税こそ真っ先にやらなければならない税制です。NISAの枠を超えるような資産をもつ上級国民から税負担してもらはなければ財源なんて生まれませんよ？ただでさえ財源不足だから減税は出来ないと政府も言ってるんだから微々たるものだと言い訳せずにチリも積まれば山になるんですから絶対にやるべきです。所得の再分配はアベノミクスでもそうだし岸田、元総理も明言していた事です。ホリエモンや上級国民に忖度してやりませんでは玉木はよほどのホラ吹きか腑抜けですか？金融所得課税されても中間層や低所得者には全く影響ありません。持たざる者の弱者から取るのではなくて社会的責任のあるべき裕福な者からとらないと世の中を良くするなんて不可能です。
▲12 ▼10
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日本人はまだまだ金は汗水垂らして稼ぐものと言う感覚が抜け切れていない いつまで経っても不労所得者を目の敵にする 特に田舎ほどそうだ 別に汗水垂らすのは勝手だが体力には限界があり、頭で稼ぐ方が限界が無いだけに何倍も稼げるんです どんな働き方をしようとも自分の懐のお金はそもそも他人の稼いだお金 そして他人の懐のお金も巡り巡って誰かが稼いだお金です
▲8 ▼15
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金融所得課税強化って庶民にはほぼ無関係でしょ？
庶民が望む所得制限なしの所得税減税をする→富裕層の金がさらに余る→投資する→さらに儲かり格差が広がる
余計に儲かってる金、生活や余裕資産としても過剰な部分に対しての課税は必要だと思う。
当然富裕層は反対するだろうが、その成功は本当に自分の能力だけで得られたものかな？ そして、庶民が反対する理由が見当たりません。 NISA満額程度では何も影響ないのに。
▲5 ▼11
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ホリエモンは配当で食ってるから増税は嫌なんだろう。株式をいっぱい持ってる富裕層は所得税より安い配当課税で食ってるから反対するのはわかるけど庶民の所得税並みの課税は税の公平性の観点から必要だと思うけどな。
▲2 ▼1
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以前の発言で”貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。” とか、逆進性を理解していない間違った税の考え方のホリエモンの発言はあっち側のことが多いので、特に参考にしていないが 増税するな、という一点だけについては意味があるかな。 国民民主玉木氏は、財務官僚出身なので
税とはいったい何か、国債は赤字でも借金でもなく貨幣の創造 ステファニー・ケルトン教授が言うように日本は消費税の必要はない
など、本質中の本質、根本的なお金のあり方を理解はしているが、れいわ新撰組がHPで国債の本質を強く主張しているのと違い、オールドメディアや国会対策などで公にはしない。
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国民が貧しいのは、これまでの政治の責任であるのは間違えなく。 それもこれも、長年その政策与党を選んでいる国民の責任でもあるわけで。 この期に及んで、オラの町の為に！や、我々老人の為に！ではなく（そもそも固定票って、その政党を支持することによる利得の概念に他ならず）、はたまた『どこ選んでいいか？よくわかんな〜い！？どうせどこ選んでも一緒でしょ？！』ではなく、次の選挙では、メディアに流されることなく、しっかり勉強して、必ず選挙にいくようにしないと。 少なくとも選挙に行かない人には、不平不満を言う資格もないですから。 夏の参議院選挙と、その次の衆議院選挙で、みんなでしっかり意思表示をしないとね。 とはいえ暫くは、国会議員全体が政策論争できる力を蓄積するまで、国会で政策議論を論議できる環境が好ましいので、少数与党がいいんだろうけどね。 とりあえず、夏の選挙は棄権することなく一票を投じましょう！
▲3 ▼2
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この動画見ましたよ。30億の取引をして税率がどうのこうの？ 普通なんだよ 日本国民には納税の義務があるの 当たり前のこと ビックマウスなのに意外とにみみっちいんだよね 「持てる者」と「持たざる者」中学で習ったでしょ 沢山納税してくれたら他人を見下す偉そうな態度も許します
▲56 ▼24
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堀江氏のような人達は、努力をして成功したものが得をするような社会にすべきと主張する。そして努力をしてない貧しい者は、それで当然だと。 しかし、成功するかしないかは、努力以上に運によるところが大きい。スタートアップにしても、目を付けたところが当たる当たらないかは様々な要素が働く。災害や病気、タイミングで努力をしても成功できない場合もある。それが社会。 富める者と貧する者が極端に別れれば、社会は分断に向かう。
だから、政治の役割は同じ共同体で生きる者同士が、極端な勝ち組と負け組に陥らないようにすることだ。誰もが共通のセーフティネットがあることは、社会の安定を維持する。税の持つ富の再分配は、共同体を壊さないようにする仕組みでもある。
金融所得課税の増額は反対だが、そういう視点も必要だと思う。
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もともと「金持ちから税金を取れ」の象徴みたいな増税だから、実質の増収効果は薄い。 日本株の値を動かして益出してる外資証券、ファンド勢には痛くも痒くもないわけだし。 むしろ、少額でも少しでも退職年金増やそうと株式積立てる労働者が被害被る本末転倒。
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玉木が言ってた金融所得課税って、NISAの枠がどうだとか、老後の資金のためになんとか増やしたいとかの低所得層（私もそう）には何の影響もないよ。 そんなチマチマした世界ではなくて、数千万から億の単位でデカく「金融所得」で稼いでるやつにはちょっと課税しようかというもの。 「1億円の壁」あたりのキーワードで検索すれば意図や背景がわかる。
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年間で信号機２０個動かすくらいの税金を収めていますが、金融所得課税は上げたほうがいいと思います。苦しくないので取れるとこから取ってください。貧しい方が増えて日本が安全でなくなるほうが辛いです。
▲49 ▼21
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＞大幅に減税して投資を呼び込んだ方がいいんじゃないかなって
NISAとか国もその方針であるように思うが、ちぐはぐなことをやる可能性があるからこの釘さしは意味がある。それにしてもついこの間まで１０％だった。今、２０％で先に３０％になるとすれば、株式市場で稼ぐのは益々難しくなる。少子化をはじめ、財務省や政府は日本人を滅ぼしたい意志があるのではないか？
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それを言うならインボイスはどうなんだ！ それを導入したからとて実際に増える税収は１兆円もないと試算されていたはず。しかしそれによって廃業を余儀なくされる人や、困難な状況に陥るフリーランス、取引が減少する人がどれだけいるのか。
ほりえもんには、その論理でクレームを入れるなら、顔が利くであろう自民党にインボイス導入のクレームを入れてほしい！
▲3 ▼0
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玉木氏が言ってた１億円の壁問題はNISAやってるような庶民には関係ない話であり、税の優遇受けてる堀江などの大金持ちが騒いでるだけ！なのに理解してない人が多過ぎる。玉木氏もこつこつ頑張ってる人から課税することは絶対ないと言っているのに。
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要は富裕国が課税されるような事をするのを辞めてくれって事だけど随分身勝手な物言いだと思います、ある所から取るのは当然で今の政治の様なない所から容赦なく取るより富裕国から取ることは例え収益が少なくても平等な案だと思います。
▲138 ▼78
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いやいや、専業投資家23年だけどキャピタルゲインだけじゃないのよ！配当も入る！今は譲渡益よりも配当の方が大きい！譲渡益は年度で大きく振れるけど、近年日本企業は配当性向欧米並に寄せていってるから大幅に配当増えてる！わたしは20%でなく配当も含めて25%で構わないと思ってる！もちろNISAのような小口は除外してよい！その程度ゲームの条件厳しくなってもどうってこと無い！
▲62 ▼76
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ミームコインとか法整備が追いついてなくて、インサイダーっぽいこともいけるから、せっかく儲けても課税されると旨味少ないからね。
ホリエモンはそんな事しないと思うけど、ミームコインやっててグレーな会社と繋がってるのが気になる。
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金融所得課税なんかは、日本が成長するには0でも良いくらい。ホント、金持ちが。。。とかでなく、これは、世界と戦うのに必要な投資だと思った方が良い。世界中から、お金、投資してもらえるよう考えなければいけない。
▲14 ▼10
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そうだね、キャピタルはリスク伴うし儲けるには相当な情報のキャッチと 判断力、根気なども必要 思ってるほど楽に稼げないし昨日のアメリカ市場見れば危険極まりない それよりGPIFの存在、もっと透明化するべき
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スタートアップで新しい事業始めるのは良いことだし 将来すごい企業が出るかもしれない だが、株式上場ゴールになっている企業がも多いんですよね
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ホリエモン、国民民主・玉木代表に直接クレーム「これだけはやめてくださいよ」
これだけは、やってください。 デジタルな国家運営です。教育、行政、政治、医療福祉など、すべて、デジタルな管理で、効率的な、低コスト、24時間のサービスを目指してください。 これを進めれれば、178万円とかいう低レベルの減税ではなく、大型の国民負担率の軽減が可能です。 特に、学歴とかいうコストが、不要となるはずです。 ベーシックインカム導入で、格差解消へと向かうでしょう。 憲法平和論より、現実的で効果的で、身近な効果があります
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ホリエモンも結局のところは個人の損得で考える人物だったのが分かった！ 金融所得課税これは当たり前のことでリスクを背負ったとしても収めるべきもの。 競輪競馬も同じこと。 所得には日本国民全てが税を納めなくてはいけない仕組みなんですよ。
▲108 ▼69
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政治家、役人たちは自分達が不利になる事は一切しない。パイが大きい一般国民に負担を強いるのある意味仕方がないが、それならば政治家が無税なものに先ず課税をしてから国民に負担を強いてくれ。それから大企業の内部留保やら法人税にも課税を強化したり国会議員の削減など国民が新たな課税も仕方がないと思うような行動をして下さい。『隗より始めよ』です。
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金融所得にはしっかり課税しないと、貧富の差が拡大しないですか？ 労働者は税金で半分持っていかれるのに、裕福な資産家は投資で儲けたお金に20%しか課税されないのはどうなの？ 結局お金持ちがさらにお金持ちになるだけでは？
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色々な意見があるとは思うが、自分はこの課税には大賛成。スタートアップ云々はともかく、投資出来る人間にはそれなりの負担をお願いしたい。
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「金融所得課税を増やす、これだけはやめてくださいよ」
じゃなくてさ、せめて同じ税率にしろと思うのだが。 金融課税の増税を辞めるなら、 所得税も20%までにしろとか思うのだが。 と言うか、「壁」って考え方やめません？
条件とか色々つけるから、 「節税」みたいな気持ち悪い考え方が出てくるんだよ。
あと、ホリエモンは基本的に 自分の事をルールメーカーだと思っているから 都合の良いことを自信満々に言う。 発言力のある人が、自分の都合の良いことばかりを言うってのは 良くない世の中だな～
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この書き込みをしている中で国民民主党が掲げている金融所得課税増税について正しく理解している人達がどれだけ多くいるんだろ？それこそ1割にも満たないんじゃない？
国民民主党の金融所得課税を20%から30%にあげると言っている対象は国民全員ではありません。むしろごく一部の富裕層に側の人達だけです。
明らかにそれを知らないでコメントをしている人達が見受けられて、ホントに切り取りって怖いし簡単に人を騙せるんだなと思った。 切り取り見るのもいいけどそろそろそこからちゃんと真実を調べることもしたら？って感じです。
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数千億レベルでもインボイスは導入した。 ただ、今は増税するべきではない。 それにしてもホリエモンの開き直り具合はひどかった。 最後はれいわをディスって終わっていたが、何故減税を絶対やってはいけないもののようにしているのか。 海外では普通に増税減税を繰り返している。 しかもお前らの努力が足りないとか、自己責任論に走っているが、マクロの話をしているのに、なぜミクロの話にすり替えるのかと。 財務省の入れ知恵ですか？ 林社長も同じ論調だが、本当に財務省の代弁者なんだと痛感しました。
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今の日本のGDP伸び率を考えると実体経済、金融のいずれにも負担増を強いるのは悪手です。 金融所得についても今は税負担を上げるべきではないでしょう。景気が上向いてからの話で遅くはありません。
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ホリエモンって確か投資に補助金使ってたよね？ それで課税するなと言うのはちょっと虫が良すぎるんでは無いだろうか？ まぁ金融所得課税についてはまだ色々案もまとまって無いようだし、現時点では保留が適切なんじゃないかと思う。
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与野党限らず国会議員にこの話しても今は通用しない。 その前に政府の改革ですよ。そもそも金融庁と財務省がセットになってるからね。日銀なんて機能してないし。それに暫く株価は上がらないよ。 既に日本株は、スカスカ状態。新NISAなんて大損するよ。
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アメリカは20億までは、相続税がかかりません。州によっては相続税は全くかからない。不労所得が、ある人にもアメリカでは増税しろとかの議論にならないのは、何故なんだろうね？
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政治家なんてズルいことにしか発想がいかない。金融税なんかも余裕があって投資等で儲けているところから吸い上げることで、庶民から支持されようのレベル。支援団体からの献金や票になる業界には影響が無いようにとかも酷い。消費税も高くない様にみえているが、先進国のどこよりも食品の税金がクソ高いし。
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政治家なんてズルいことにしか発想がいかない。金融税なんかも余裕があって投資等で儲けているところから吸い上げることで、庶民から支持されようのレベル。支援団体からの献金や票になる業界には影響が無いようにとかも酷い。消費税も高くない様にみえているが、先進国のどこよりも食品の税金がクソ高いし。
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堀江さん、たまには良いこと言う！ 多数の人が、毎月の給与から、社会保険・所得税がひかれ、生活費を節約してようやく残った資金で投資している。 すでに納税後の資金で投資してようやく増えてきたものを再度高い税金で搾取するって、希望がなくなる。
そして、運よく富裕層になっても、相続税が世界一高く、そこでも最大５５％も搾取される。
先への希望がないので少子化なのではと思うくらい現状でも税金高い！
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「投資は富裕層がやるもの。その富裕層を狙い撃ちにすればウケる」みたいに考えてるリベラルの勇み足だったのかなと。
生産力をとっくに海外に奪われて、金融は残された活路の一つなのに。そこ潰してどうすんの。 税収欲しいならまず十分に儲けさせなよって思います。
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少し前までYouTubeでよく視聴してたけど、先端な情報を掴んでるとは思うけど、後から付いてくる物事が追い付いておらず、予測していた発言にギャップあったりして言ってる事が的外れな感じがしてる。
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堀江さんにとっては痛い増税だってのはよくわかりました。 それはそうと、高額所得者だからと所得に大きな課税を課すのは個人的にはあまり良策だとは思えません。 お金持ってる人が使ってこそ経済が回るわけで。 動くお金は税を生み続けるので、いかにして経済を回すかが政策のキモになると思うのですがね。 目先のニンジンの奪い合いしかしない議員様には理解できないかもしれませんが。
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数千億円も税収アップするのなら、課税すべきだろう。課税されたくない一部の人達だけが拒否反応を示している構図。ホリエモンらしい。難病の人達の治療費や臓器移植が必要な人達など、それによって救われる日本人のために目的税でも良いと思うのだが
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>金融所得課税を増やす、これだけはやめてくださいよ
本当にそう思う。 日本経済が今後右肩上がりに成長して、給料も右肩上がりに増えていくなんてことは期待できないので、日本企業や外国企業の株式などを購入して、値上がり益を狙うのが良いと思う。 そういう意味でも資産運用立国実現に向けて政策をどんどん進めて欲しい。 金融所得課税なんてもってのほか。
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年収800万円までの所得税をゼロにして、食品以外の消費税を30%（内税表示）にすれば消費は伸びると思う。食品の消費税はもちろん据え置きか減税で
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これまで異常に優遇されてきた国会議員を半減し給料をアメリカの70％まで減らし大企業に増税すれば良い。そして苦しみ続けた国民はこれからは減税シーズン到来ってことで。 ＊日本の国会議員の給料だけは世界トップレベルでアメリカよりも高い。（手当も考慮に入れる）岸田が給料上げた意味が全くわかりません。
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これって総合課税にしたら良いのでは？と、いつも思うのだが。。。
株などで稼いだ時、確定申告で本業の税金の取られ方とポチポチで稼いだ稼ぎの税金の取られ方が違いすぎて複雑な気分になるのだが。 損した時も本業の分で相殺出来たら嬉しいんですけど。
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ロケット事業で４３億円税金をもらう、オーナーが財務省の財務ワンになってしまったホリエモンは何を言っても響かない。自己中心的にしか見えない。フジテレビの社長になっても、斬新で保守的な平等な報道はできないですね。国からお布施をもらっている限り。ライブドアの時のホリエモンとは１８０度、違う。
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結論、ホリエモンは自分勝手な人間で自分の利益でしか発信してないことが十分伝わった。というか、彼の立場ならそう発言するだろうなって思う。別に悪いことではない。だって、自分の利益に素直なだけだから。だから、みなさんは、彼が世の中のため人のためになんて一ミリも思ってないことを理解した上で彼の意見や発信を聞けばいい。だから、彼がお前らが努力しろとか財務省デモは意味がないとか言う発言は、あくまで彼にとっての利益に対してだから気にしないでいい。実際、デモは意味あるし、ホリエモンもなにげにいじけてるし効果あるし。たしかに、努力できる部分があるなら改善していけばいいけど、自民党と財務省のやっている天下り、企業献金、優遇、裏金とは別の話し。 思いは伝えて、選挙にいくという行動も含めて頑張っていきましょう
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どの党も与党になればすぐバラ撒きバラ撒き言い野党になれば減税減税と言う。それで浪費の改善しますとはどの党も絶対に言わない。それなら余計な出費や減税で足らなくなった税金は、国民に気付かれないよう増税か借金を増やすしかない。議員も官僚も日本人にはちょっとでも稼いでいたらあり得ないほど増税ばかりするのに、海外旅行のできる裕福な外国人観光客から全く取ろうとしないのはなぜか。観光立国を目指すとか言いながら外国人には媚びへつらいバーゲンセールレベルで日本旅行を格安で提供していたら日本の経済が全然回復しないのは当然だろう。
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国や政治家は自分の税金や資金を確保する事ばかりで焦り、国民のやる気やモチベーションを下げる。経営のヘた︎そな会社やバ︎な親の子育てのよう。もっと、やる気を出させて伸ばして、還元とかという発想がないなあ。
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20%を30%にしても税収が増えるのは微々たるものなら、『それだけ負担が無い』もんでしかないでしょう ならここを上げても国民の負担はあまり増えないから問題無いなって感じにしか取られませんが やるなら少額は無税にして大きな投資をしてる所からは50%以上取れば良いんじゃないんですかね
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ホリエモン「税収としては数千億円レベルなんですよ。これをたとえば、20％を30％にすると言っても大して税収は増えないんですよ」ということは、
30%に増やしても、支払う側にとっては大したことは無いことを 示唆しているのではないか？
売却益の7割も残るのだから、問題ないのではないか？
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えーとまず前提が違ってて 労働というか業務というのは財やサービスの提供 であってそれ以上でも以下でもありません ピンハネ、コストカット、経費削減、移民による安い労働力確保での売り上げ確保は三流のやること 金融所得に課税大いに結構 まさに働くかざるもの食うべからず
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役職停止中に奮闘した党首代行等の取り組みを修正するような言動が続いている。内紛起きなきゃ良いが。連合の意見や労組代表議員をないがしろにしているとシッペ返しがあるかも。
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金融所得税大賛成 生産性もなく、ただ金持ちだけが優遇されてきた投資の世界 投資が生産を産み出す糧なのは違いないが、単にマネーゲームで生産を潰してきたこともまた現実 投資は資本主義では必要な資本であるが、それによって得た利益は資本主義の原則に則って、労働課税より重課は当然
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これはホリエモンが正しいと思う。日本の市場から海外に資金が流出したら、日本企業はいっそう弱体化してしまう。むしろ減税することで、民間で眠っている余剰資金を投資させて、市場を活性化させる方がずっといい。
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