[274083]「我々の案が最も厳しい」日本維新の会が企

( 274087 ) 2025/03/12 04:56:15

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企業や労働組合などからの献金を禁止ということは個人からは良いのでしょうか。

「我々の案が最も厳しい」という言葉も引っかかります。重要なのは他党との比較で優位かどうかではなく、厳正な仕組みであるか、そして逃げ場がない罰則規定があるかどうかです。

「我々の案が最も厳しい」というのは、見方を変えれば「我々の案が最も巧妙だ」という読み解き方も出来ます。

維新は今現在、国民からの信頼を大きく失っている事を自覚して法案作成をして頂きたいと思います。

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そもそも政党交付金を制定したのは企業団体献金を禁止することを意図したもので今もって献金がある事自体おかしい。政党交付金は国民の税金ゆえお金に色がついていない。企業団体献金はあきらかに支出する企業団体の色しかついていない。どうしても企業団体献金が欲しいというなら企業であろうが政治団体であろうが貰った政党は全てを公開するのであれば公開資料は有権者の投票判断に資するので公開されない献金が発覚すればその時点で政党交付金の全返還、政党は解散、議員は公民権の永久剥奪ぐらいの厳罰にすれば良い。しかし残念ながらそんな法律を作ろうとする国会議員はいないだろう。

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政府が過剰な財政支出をした企業からの献金とはキックバックだろう？

献金自体は記事にある様に憲法で保障されているので正しく経理処理すれば消極的に認められるかもしれないが、企業団体献金の最大の問題はキックバックのルートとして利用されることだと思う。

そこをクリアにできる法案をお待ちします。

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自分たちを律することが出来ないのならば、こと議員関係の法律に関してだけ立法する機関を作れないものだろうか。

他の法律を修正立法する権限はないが、議員連の襟を正し不正を埋めるだけの力を持つ機関。

これらを選挙で選び、しかる後法を成立させた時点で解散する。

長く半独立機関として存在させればここにもなんらかの不正が生じる可能性もあるために、たとえば参院選の度毎に選び任期一年みたいな感じで、そうすれば議員の給与や献金の透明化なども適正な感じに落ち着くのではないだろうか。

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政治団体からの献金が年間1000万円を上限となれば企業団体献金禁止法案

の他党の案と比べて確かに厳しい案だが、それでも抜け穴を見つけるのが

政界の常だ。例えば経済界であれ労働界であれ政治団体を構成を変えて

複数作る事はできるんじゃないか。

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先日、無所属の会の福島議員が、自身が官僚だった経験から、「自民党は企業団体献金で政策が歪められたことは一切ないとドヤ顔で言うが、そんなの霞が関にいた人間なら誰でも嘘だと知っている」といった趣旨の事を言っていた。普通の感覚で言えばその通りだと思う。何億という高額の献金をもらっておいて、何ら配慮しないなんてあり得ない。今度こそ、すっぱりと禁止にして、政治とカネといったくだらない問題を無くしてほしい。

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禁止をしても抜け穴というものは存在するのだろう。　それなら完全な透明化をして、政治家の仕事は立法

する為の小難しい法律を作る為のお金は必要なのではないでしょうか？

そのお金は本当にどのくらい必要なのかを明らかにしてから、制限を課してほしい。

お金無いから、法律作れませんとなって欲しくはないです

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現在政治団体は約6万団体ある。

政治資金団体や政治資金パーティーをする団体も政治団体に含まれる。

つまり献金を認めた時点でやりようはいくらでもあるってこと。

抜け穴があると反対していたようだが、上限付きとはいえ維新は抜け穴を容認しましたと言っているに等しい。

＞自民党が「禁止よりも公開」を目的とした法案をすでに提出しています。

あと自民党の案は公開しない金額を設定したうえでの総額表示なので明細は出しませんって言っているのと同じ。

仕組み的には政治資金パーティーと変わらないので裏金作ったやり方とほぼ同じ。

言外に公開しないと言っているようなものなのに、禁止よりも公開と言ってしまうのが自民党のすごいところで日本がおかしくなった原因。

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企業団体献金、個人献金および政治資金パーティーでの裏金確保のシステムが出来上がっていて政策が歪められているのは明白な事実であり、これによって自公政権が国民に重税やステルス増税を課すことにより、苦しめられている。

一番分かりやすいのが、

①法人税の減税

②消費税の増税

の実施だ。これは、実施時期からみても企業に忖度し、内部留保を増大させたものである。まさしく献金等によって、政策が捻じ曲げられている証拠である。

小泉進次郎氏が、「個人献金が善で、企業団体献金が悪ではない」というような趣旨の発言をするが、結局「どちらも悪」なのである。

個人献金も２０００万円まで可能で、オーナー社長が２０００万円献金すると結局企業団体献金と同じことだからだ。

企業団体献金、個人献金および政治資金パーティーを全面禁止して、国から議員１人当たりの政治資金定額を支給することが政策のゆがみをなくし、癒着を防ぐことになる。

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維新の言っていることは、私は信用出来なくなってます。

高校無償化案を出していきなり自民に擦り寄り、いつ国民を裏切るか分からないし、ガソリンの暫定税率も物価高で国民が苦しんでいる時に、来年でも良い案を出してきたりするのです。

献金関係も自民案にすり替わる可能性があります。

維新は、国民目線の政治をしようとしてません。

みなさん、次の選挙は本当に国民目線で頑張ってくれる政治家に投票して、財務省、自民、公明、維新を倒して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

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法案を提出した維新の青柳政調会長は「どの案も過半数を獲得する見込みがない」として、他の党と協議する必要性に言及していますが、考えの近い立憲との協議を優先させる見通しです。

　←立憲や共産党など、出来るだけ多くの党と共同提案するべきでしょう。スタンドプレーに見えてしまう。

　企業団体献金が自民党の政策決定に大きく寄与していることは明らかである。また、企業団体献金の禁止は手取りの増加に繋がらないと言う短絡的な意見もあるが、税金が献金額の大きい業界に使われ、手取りを増やすことに使われておらず、企業団体献金の禁止は手取りに繋がる政治課題である。

　企業団体献金は禁止しなければならないが、国民民主の反対により実現は難しい。国民民主はトヨタや電力会社などの大企業の組合から2.5億円もの多額の献金を受けており、組合からの献金が無くなると、党運営が出来なくなるから、自民党と連携し禁止に反対する。

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政治家自身を律するための法はいつ迄経っても形にならない姿を見ると諦めと共に日本の民主政治の限界を感じます。

自民は企業献金を現行ルールからあまり動かしたくないし、野党はこの話題を参院選まで引っ張っりたいのでお互いが解決したくないのだろうと思います。

民主主義は良くも悪くも妥協と協力でよりましな政策を作ろうという精神ですが、裏金が判明してから2年近くも経ってこの有り様ですからね。

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維新は企業・団体献金を禁止するための法案を提出した。企業・団体献金は禁止にしないと血税からの政党交付金と二重取りになる。自公与党で成治資金規正法改正は小手先だけの改正で中身はどれも甘過ぎる。領収書の公開がいらない立法事務費の改正は後ろ向き、連座制の適用もする気がない。「やりました感」だけのパフォーマンスでは意味がない。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自民党は民意を真摯に受け止め政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら信頼回復はあり得ない。

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献金を禁止にした所で何か意味はあるのか？

結局は違法な事やっている政治家は山ほどいるのに、立件すらされなし脱税しても捕まらない。

禁止しても、必ず金は政治家の懐に入る。

政治家に罰を与える刑罰を作らなければ意味はない。

これは、単なるパフォーマンスに過ぎないのだから、評価など到底出来ないし、信頼回復には決してならない。

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＞年間1000万円の上限を設け、認めることにしています。

維新のこの案についてもいわゆる「抜け穴」ではないのか？

「我々の案が最も厳しい」って自画自賛にも程があるし、憲法違反を盾にして言い訳をしているだけのような気がしてならない。立憲民主党も企業団体献金は禁止の一方で個人献金は可にしているよね。自民党も「禁止より公開」って言うけど、どの政党も「献金」自体は欲しいと言う事。国民の多くは「全面禁止」を求めていると思うんだけどね。

この辺りからも国民感情との「乖離」を感じざるを得ない。

▲48　▼8

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ハイブリッドにすればいいじゃん！クリアにする気があるんだったら野党案のように禁止する所はきっちり禁止にした上で抜け道になりかねない所を自民案のようにしっかりクリアにしましょうよ。

どっちの考えも尊重されて有権者も喜ぶ良いプランになるじゃないですか？

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企業団体献金は国民民主党が主張する受け手(政治団体側)の規制をしなければ"ざる法"になる可能性が高いです。玉木代表によると自民党の政党支部(=議員)は7千8百以上もあり、そこに企業団体が個別に献金を受けているのでガバナンスも効きようがないです。

私はこの国民民主党の考えに賛同します。

維新も立憲も受け手規制に触れていません。

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政治団体からの献金は許すなら、いくらでも抜け穴を作れる。上限金額毎に複数の政治団体を作れば良い。それとも政治団体設立には制限があるのか？制限は憲法に抵触するはず。パーティ券と言う献金と変わらないのでは？

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財源でもなんでも緊縮。微妙にズレてる気がする。国民は税金未納分など調査されるのに対してなんで議員はされないのかって話だろう。どこに誰が振り込んだか分からないガバガバの状態でやっても裏金は無くならない。政党の受け手側に第三者機関おくなり振込先は一本化してすべて開示するなり受け手側を厳しくしないと意味ない。自分の政党は一番厳しいとか、国民に何の理があるのよ…

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企業・団体からの献金は禁じるけれど、適当に建ちあげた政治団体を通し、年間1000万円単位で献金すれば問題ないという抜け穴だらけの案を「一番厳しい（ｷﾘｯ）」とかドヤ顔されてもね。これに関しては献金そのものを無くすのは無理筋なので、自民党が提案する「禁止よりも公開」を10年後などと言わせず年単位で即時公開とさせるのが真っ当だと思う。どこからもらったか、何に使ったかが透明化されれば懸念されているキックバックも起こり得ないわけだしね。

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個人献金の方がよっぽど問題ある。一部の大富豪に政治を左右されては堪らない。企業や団体は従業員を養っているんでね。社会貢献している。献金して何が悪かろうか。悪い事したら贈収賄罪があるし。そもそも普通の給与水準の日本人が個人献金やるかいな？会社でやってくれい、組合でやってくれい、だろうよ。アメリカ人みたいな上は大富豪から下は普通の市民までの個人献金やる政治風土は無い。

▲22　▼22

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貰う側が1000万円までじゃなくて渡すが側の条件が1000万円だといくらでもやりようがあり意味ないですよねぇ…これでこっちを騙せると思っている感じでしょうか。

透明性が大事なのであって、厳しければいいという話ではないと思う。

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>現在認められている企業や労働組合などからの献金を禁止します。

??意味が分かりません。

献金自体1銭でも禁止、もし行われた場合は即日議員としての職を解く。

多くの有権者様が望む事だと思います。

やはりこう言うのは国会議員に決めさせず、有権者様の投票で決定する方が良いと思います。

そうすれば議員の待遇なども直ぐに変えられますし、もっと有権者様の声がこの国に届くようになると思います。

▲2　▼4

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「我々の案が最も厳しい」といっても、今まで受けた献金が国民に還元される訳ではない

つまりは、「我々の案が他の党も厳しい」だけですよね

それよりなにより、今国民が求めているのは何かを考えるのが議員の務めじゃないのでしょうか

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本来は禁止。企業から沢山の金を貰ってしまうと政治が歪められる、だから本来は禁止。実際やって居る事はそのままでしょう。大企業から金を貰い大企業の為の政策をする。消費税なんかその典型で大企業は減税措置が有る。厳しいから何？何のアピールにも成らない。

▲55　▼5

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政治団体を幾つも所有して居る議員の方々多いんですがね。

全て引っくるめて1000万円ですか？

一団体1000万円では話が変わる。

だったら文書交通費いらねんじゃね。

文書交通費貰い更に支援団体から銭引っ張るの？

今までの政治の延長線上の話で規制にならない。　

全ての経費(文書交通費も含めて)の即時開示とデジタル化は必須条件。

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【政治資金規正法】という企業団体献金を禁止とした法そのものは現在存在する。

ただ、抜け穴として『政党本部・支部』に対する献金は法律施行前と変わらず認めるというも。

1970年代以降に段階的に導入されてきた経緯がある。

また、一度通った法律は【閣議決定】で国会の承認なしに改正できるというルールが存在する。その気がないだけで『いつでも改正できる』のだ。

それを踏まえると【新たな法案など必要なのか？】という疑問はあるし、そもそも維新のパフォーマンスなのではないのか？

何故なら【大阪万博が失敗が確定している】のだから次の選挙を見据えてということなのだろう。

まあ、それとは別に法改正に【国会の承認が必要ない】というのは民主主義としてはどうなのか？　という問題は残ったままだが……

▲2　▼0

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もっと詳細に報道してほしいです。1000万円の限度は、一つの団体からという事なのか、総額で1000万円までなのか、企業団体献金を規制しないと、企業団体献金を受けることが目的となっている自民党政治の金権政治は改革できないと思います。

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記事からだけでは立憲案との違いがわからんけどね。

同じような案出してるんだから、一緒にやればいいと思うけどね。

それにしても自民案はダメだね。

また、「自民　対　立維」の案対決にならないように、公明国民民が、違う案を出してきて自民を助けるんだね。最終的には自民と妥協するのだろうけどね。

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企業·団体献金個人献金とも第３者機関で管理し献金元名献金額を全て公開。

収入金額を政治活動支援金として議員数割で配分。

国民からの政党支援金徴収は廃止する。

こうすれば献金元も自分の贔屓する政党だけに金が回らなくなり見返り政策が期待出来なくなるから献金をしなくなるだろう。

もっとも手から手に渡す裏金は禁止も公開も出来ないだろうけど。

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立憲民主党はその額では無理だと思います。

外国人参政権は党是ですし、それを実現する為には政権を取らないいけませんので、掛かる経費は政治団体からの献金でまかなう必要が有ります。

全国の反日の市民活動家を食べさせる為には、そのお金では到底維持出来無いと思います。

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自民党は献金を受けたら助成金を減額するも加えたら？

このままだと自民党には助成金以上の政治資金が集まるのは間違いないでしょ。

だって大企業の献金を系列企業から上納させれば分散できるんですからね。

それに罰則が無いよね。

違反したらどうなるの？全員辞職してくれるの？

もう課税対象にすれば良いじゃん。

そうすれば国税も乗り込みやすくなる。

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献金なんて正直いくらもらっても良いと思ってる。

献金が正しいものならいいんですよ。キックバックやキャッシュバックだから駄目だって言ってるんですよ。献金は全てデジタル化して透明化して第三者機関にてそれが賄賂的な性質を持っているか調査するようにすればいい。

やましいかやましくないかなんですよ。多分大多数がやましいのでしょうね。

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政治団体も全部献金禁止にすればいいじゃん。憲法違反の可能性があるなら憲法改正すればいい。政治不信が高まってる今なら発議すれば通ると思うよ。政党交付金で国にベッタリになるっていうなら政党交付金も廃止すればいい。金のあるやつしか国会議員とかになれないっていうだろうがそれは今だってそうなんだから変わらない。大体金が無くて選挙ができないってのがおかしいって泉さんも言ってるしな。

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団体献金を廃止して政党助成金ができた。共産党は政党助成金を受け取らなかった。いまや政党ば政党助成金受けて、団体献金を当然のごとく議論しているる

共産党は、しっかり言ったらどうか。そのようにことも知らない人間が増えている。

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維新の会は「我々の案が最も厳しい」と豪語しています。

議員数が法案提出の条件に満たず、法案を出せていませんが、日本共産党の「企業・団体献金禁止」「政党助成金廃止」の方が遥かに「厳しい」政策です。

<< 日本共産党の政策 >>

・「企業・団体献金」は全面的に禁止

・「政党助成金」は、国民の税金を使って政党に補助金を出すものなので、憲法19条に定められている「思想及び良心の自由」に違反しているので廃止。私は自分の支持政党以外に、私が払った税金が使われていることにいつも腹が立っています。

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企業・団体献金を続けるのなら、政党交付金を打ち切ればいいだけだよ。

政治腐敗の温床として特定の企業や団体からの献金を禁止する代わりに国から適切な額を支給する　という大前提のもとに始まった制度だからね。

政党交付金も貰う・企業・団体献金も貰うでは筋が通っていない！

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政治団体からの献金は年間上限1000万というが、それは複数の政治団体があった場合は、各1000万が上限ということなのか？

もし各団体が1000万というのであれば、結局は100件あれば10億円にもなるわけだし、政治団体を増やすだけなのでは？

結局抜け道がある文面にしか思えないんだけど？？

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何故献金許すかな？普通に廃止でいいだろ？パーティーやら講習やら文通費も要らんだろ。歳費のみで国民税金負担率カットでいいんじゃない。自分たち歳費今なら6割カットだよ。国民負担率10%なら1割カット。良い案でしょ。みんなで負担金減らすようになるよ

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日本維新の会が「我々の案が最も厳しい」といいながら年間1000万円。これってコメディですか。タヌキとキツネの化かしあいですかね。本当、この人達の頭の中が見てみたい。強欲そのもの。

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政治献金とは聞こえ良いが所詮、

①議員が金欲しい立場利用し、企業にたかる　

②企業も無視したら議員から嫌がらせ受けるのが嫌なので払う

③企業も多額払ったら企業で起こる不祥事のもみ消しや軽減、国家で入札案件などの便宜を当然求めてしまう。

③は露骨で、UFJやみずほの行員窃盗不祥事、ビックモーターとグルの３損保会社、コロナ給付金詐欺複数のHISなど

つうじょうでしたら刑事事件化で会社の存続にも関わるレベルであるが、しれっとうまくごまかして逃げて通常営業。

おかしくないですか？

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そんなことじゃなくて、政治献金は企業からもらおうと個人からもらおうと好きにしてもいいが、１円からすべて寄付金を公開すればいい。変に何万円以下は公開しないとかやるからおかしくなるんだろ

で、違反したら所得税法とかで罰すればいい

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いろいろ理屈をつけているけど目くそ鼻くそ感が否めない。政党助成金があるのだから企業団体献金は一切禁止でよいし政治団体からの献金なんて抜け穴でしかない。議員は公の仕事なのだから個人献金でも全て公開。公開されるのが嫌というくらいの志なら献金なんてしなくて良い。

複雑怪奇なルールは抜け穴のためでしかないことを国民は分かっている。

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団体からの献金を認めるのなら、政党交付金という形で、国民から金を巻き上げるのはやめるべきだろう。

与党でも、野党でも、なぜ、その話をしない。

今の政治家は、といつもこいつも、金が欲しいだけで、その場所にいると思って間違いないだろう。

だから、国民の生活が良くなるわけないよな。

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維新・・・予算で自民すり寄りの印象与えてしもたから、今更ながら野党です

アピールに必死になってる？

企業団体献金禁止もそうだけど、今のやたらと金のかかる制度を見直す事も

考えるべきなんじゃないか？

ま～、ハードル下げたら変なのが出てくる可能性も高まるけど、推薦人とか

金とは別のハードルを設けるとか・・・

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いやいや、献金が憲法違反なら、憲法改正が必要かなんじゃない？

まあ、とりあえずの案で、良いけどさ。

だいたい世界一給料高い部類の日本の国会議員がまだ貰おうと言うのが淺ましい。

日本人の購買力はOECD加盟国で30位ですよ！

日本人の？実質所得に連動させて下さい。

議員給料も30位に下げて下さい。

公務員も同じです。

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維新とは平気でウソを言う政党なのか。

それとも本気でそう思っているのだろうか。

他党は如何なる政治献金も全面禁止という主張なのだ。　　

中途半端な維新案は厳しいどころか自民党に譲歩しかなり日和った提案でしかない。

いくら赤字確定の万博カジノの尻拭いを税金で済まそうと企んでいるとはいえ、こうなると維新は野党と誰も思わないだろう。

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自分はアホなので、そもそもどうして政治献金が認められるか、理解できないです。

「政治にお金がかかるから」というのは議員様側の都合で、「民意がゆがめられること」に対する良いロジックの否定を聞いたことがないのです。

これだけインターネッツも栄えて「NHK様の公共放送枠」があるので、お金のかかりにくい政治を目指せばよいのでは？と思ってしまいます。

そもそも、選挙のどこにいくら使うか、良く分かりません。

候補者の事務所費用は分かりますが、選挙カーやその人件費とか、もう要らなくない？とか思ってしまいます。

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何が厳しいねん。全面禁止一択だろうが！！

今件に関しては維新も国民民主も支持できない。献金とパー券は形を変えた贈収賄。どんなに規制をかけようとも、どこかに抜け道を見つけて悪さをするのが国会議員の習性。国民はそれを何度も見てきたし何回も裏切られてきたんだよ。今回は騙されない。

維新は勿論、国民民主であろうともう一切信用できない。政治団体からの献金はOKなんて馬鹿げてる。蟻の一穴だよ。

無ければ無いで何とかなるもの。というか、何とかしろ！庶民の家計はそうしてるよ！！

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維新も結局自民党と同じく最も厳しい法案と言っているが、必ず抜け道が有る法案ばかり。責任逃れする、厳しいと言うなら発覚したら辞職、返納、ぐらい処罰する法案も作ったら。

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国からもかなりお金が出ているので献金は０でお願いします議員には歳費とは別に通信費が領収書いらずで月100万ですよ、４年で家が建っちゃってフェラーリ買えるかもです

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一度すっぱりと企業も個人も献金なくせよ。政治に金がかかる？なら政治家辞めろよ。それでも儲かるから政治家しているんじゃないのか？

最後には本当に世のため人のためという政治家だけが残るよ。

▲2　▼0

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厳しいからといって抜け穴がないわけではない

だいたい、団体献金を禁止すると言いながら、政治団体だけは認めてるのってヘンじゃない！？

しかも年間1000万を上限って姑息やんか！？

政治家や政治集団の名を冠した政治団体とかを隠れ蓑にして実質的に企業や団体から集める気マンマンではないか！？

▲3　▼0

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憲法にそんなこと書いてるのか？都合のいいように解釈してるだけだろ。政治団体ってのが一番怪しい。全面禁止にすべきだ。さんざん政策が歪められ無駄な税金が垂れ流されてきたのだから。政治家は襟を正すべきだ

▲3　▼0

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この案が最も厳しい？維新は何を言ってるんだ？要するに献金する側が政治団体をいっぱい作って何方向からも1000万以下で献金すればこれまでと同じでいくらでもやりたい放題ってことでしょう？何も変わってねえじゃん。これこそパフォーマンス以外の何者でもないだろ。

▲47　▼3

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団体、企業献金が個人献金と名を変えて献金されるだけで何も変わらない。少し考えれば解る抜け穴です。表向きは厳しくやってると言いながら抜け穴を作って私腹を肥やすのが今の政治家です。（まともな議員も少しはいますけどね。）

▲2　▼0

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野党の手柄競争、国民の為より野党間の引っ張り合い、ここは少し冷静になって各党調整出来ないのでしょうか、所詮は突っ張り合いで足並みはそろわないのかな、二大勢力なんてどだい無理のようです。

▲1　▼0

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個人的には献金でいくら私服をこやしても構わないが、そこで満足して真面目に国民のために仕事をして欲しい。更なる私服を肥すために増税しようとするな。

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維新が大好きな政治資金パーティよりは企業団体献金の方が透明性高くていいと思うのだが。今回も結局は政治団体からの献金OKになってるし、日本維新の会は大きな声出す割りに適当なんだよ

▲9　▼1

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我々の案が最も厳しいとかなんかドヤ顔で言ってそうなのが想像つくけど維新は自民の後ろにこそこそ隠れて都合の良い時だけ野党面してあたかも与党ではありませんよアピール。見苦しいよ。

最近の維新は自慢アピールをしてるだけに思えるわ、国民民主に不利な情報が出たら維新議員総出でXで国民民主の批判祭りというね、維新は国民民主と喧嘩してて国民のことなんぞ全く見てないよ

▲2　▼0

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自民の公開も怪しいですが、維新のパフォーマンス染みた法案提出もうさん臭さ満載です。先日の高校無償化法案で自民と結託した際の国民感情が恐いからと急に政敵となった感が否めないです。

しかし、大阪万博開催には自民と財務省からお金を引き出さなないといけないので、頭を垂れることになりそうですが？大丈夫ですか？

それこそ、ブレブレの芯のない政党とみられると思います。

▲4　▼0

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やるなら個人献金や物販も含めて規制を強化すべき。

企業、団体が1000万なら個人は20万ぐらいか？

物販も企業、団体なら最大年間1000万、個人は20万だな。

▲0　▼0

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政治団体何ていくらでも出来る　禁止にしないとね。

旧文書交通滞在費のこずかい月100万も辞めにすること。

　維新は初心に戻って身を切る改革をお願いしたい。

▲2　▼0

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「高校無償化」の「大手柄」で参院選はバッチリ、というセンスまるでなしの勘違い、ようやく気付いた維新さん、必死のアピール。

というところかな。

もう遅いけど。

問題は維新に対して独特の見方をする大阪府民の受け止め方だけか。

▲11　▼0

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多分日本維新の会は禁止法案が否決されることを知ってて出してるな。

そもそも自民党が嫌がる法案を本気で通すような政党じゃないと思う。

▲3　▼0

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ガス抜きと汚名返上目的の何物でもありませんね

1000万までって所が味噌かも

抜け裏が沢山ありそうで、逆に通してはいけない法案ののような気がしてならない

▲52　▼1

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国民民主党が企業団体献金に後ろむき、反面所得制限なしの減税ばかりこだわる、結局は大企業よりなのは自公と同じで、補完勢力だとわかります

▲7　▼6

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ちゃんと公開すれば、アメリカみたい企業献金ＯＫでいいんじゃない？

トヨタとソニープレゼンツの自民党大会があってもいいじゃない？

アメリカの共和党大会も民主党大会も派手だったけど、だから民主主義じゃないってことにはならないだろ。

ただし、ちゃんと公開して確定申告もしろよって事で。

▲10　▼4

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合わせて刑罰の追加もやらないと意味ないね

やったもん勝ちになるのは目に見えてる

献金した方も受け取った方も即実刑懲役にでもしないとしれっとやり続けるだろ

▲1　▼0

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そもそも維新を信じられるかどうかだけ。馬場も表で自民批判も裏では手を組み、吉村前原の烏合も保身と自己利益に走る。少し考える人であれば、聞こえが良い事言っても、先ずは疑るけどな。なるほど自公と同じて事やん。

▲2　▼0

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維新ね。

既に信頼は地に落ちてるし。

今さら信用、信頼する気には・・・。

他の党と比べて厳しいとかは関係ないしね。

どうせ抜け道だらけになると思ってしまう。

税金も犯罪も議員先生には甘々。

尚且つ報酬はメチャクチャ高い。小遣い付き。

少しまともになっていかないのかね？

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政治団体から献金を禁止したら憲法違反になるのか。企業献金を禁止したら公金からの交付に偏り過ぎるとか自民党は言ってるとか。

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取り合えず野党でまとまろうよこの法案成立に向けて。グダグダやって時間稼ぎして得するのは自民党だよ？大なり小なりあると思いますがこれに関しては団結しましょうよ。

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この政党は、高校授業料無償化、兵庫県の件、能登地震復興時の万博開催と全くもって庶民の味方ではありません。新自由主義の推進者で格差社会の肯定政党のように思えます。解党してもらいたいものです。

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政治団体は残して「我々の案が最も厳しい」?意味不明です。１円からび個人献金だけにするべきです。さもなくば政党助成金を廃止が必要です。

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政治家と役人の、企業や団体との関わりをなくさない限り、腐った政治はなくならない。

まともな政治をさせたいなら、関わらせないようにするべき。

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厳罰化が必須！

100%の公開そして少しの未記入は「裏金」として刑罰を処すこれが本来のあり方。

これは明記してならザルです。

自民党の裏金事件がその証拠です。

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関西在住ですので　普段の言動や行動を　他地方の方よりは

よく見ていると思います。

彼等の言い分は　何を見て　何を言っているのか　よくわかりません。

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どうでもいいけど、パフォーマンス政策出して後から自分達の首を絞めるような情けない事だけは避けてくださいね。守れないルールはルールじゃないですよ

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政党への政治献金は個人からのみ認めれば良いだけ。政治屋にとって都合の良いルールは全て廃止すべきで、他党との比較は何の意味も無い。

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TBS系の記事だから恣意的に書いてませんが、維新は妥協して年間1000万円まで認める法案出すけど、自党(維新)にたいしては全面禁止で行くと明言している。

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自民党以外は、みんな「企業・団体献金禁止」と言っている。

みんな同じ政治家なのに、自民党の議員ばかりが「お金がかかる」のでしょうか？？

そのあたりを誰も報じてくれない。

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公開だけは絶対にダメだと思う。

たぶん自分達の都合のいいように、数年後とかいいそうだし、献金命の自民党が制限なんか認めるはずがない。

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いや、「その代わり議員年俸を年100万円とし、通信費、交通費等の手当を廃止する」という条文を入れる案が最も厳しいです。

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維新も焦ってるみたいだが、

今更、維新が後出し自画自賛しても、言えば言うほど裏があると信用できない。

そこまで維新は信用できない政党となった。

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衆議院の法制局から「憲法違反のおそれがある」と指摘とあるが衆議院の法制局が解釈を間違ってるんじゃね？

＊日本憲法に金銭ネコババの勧めはないと思います。

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国民が求めているのはそんなことでは無い！103万円の壁撤廃とガソリン減税です。くだらんやった感で茶を濁すな！こむ国民はみんなわかってますよ。どれだけ吠えても裏切り者の烙印は消えない。

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維新に期待しても無理ですね　次は自公同様維新も崩壊するよう国民の皆さん　大切な一票無駄にしないようにお願いいたします

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なぜ全ての献金をなくすという法案にならないのか？

金が動くには必ず理由がある。

いい加減に金のかからない政治を行え。

いつまで同じ事を繰り返すつもりだ？

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中道左派政権と連立組めたから、調子乗って威張ってるだけです。ちなみにこの政党が政権になる時は、我が国が中共になって実現でっせ。

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「我々の案が最も厳しい」日本維新の会が企業・団体献金禁止法案を提出 政治団体からの献金は年間1000万円上限に認める

「我々の案が最も厳しい」日本維新の会が企業・団体献金禁止法案を提出　政治団体からの献金は年間1000万円上限に認める