( 274181 ) 2025/03/12 06:39:02 0 00 トランプ政権の追加関税 日本適用除外の“直談判”にNO? 町工場は脱自動車依存も
トランプ政権が打ち出す自動車などへの追加関税の免除を直談判しに行った日本政府。しかし、確約はなかったようです。
満面の笑みで握手を交わす日米の要人。しかし、日本には笑えない現実が…。
ワシントンで行われた日米の通商会談。武藤容治経済産業大臣は、鉄鋼、アルミ、さらには自動車への追加関税から日本を除外するよう求めました。
武藤経産大臣 「(追加関税を)除外してほしい旨は伝えた。『じゃあ明日から日本を除外する』という話にはなっていません」 「(Q言質は取っていない?)取っていません」
つまり、日本の関税回避はならず。4月にも発動が検討される自動車関税は、現在の2.5%が10倍の25%に引き上げられる可能性があります。
自動車産業を支える現場は、どう受け止めているのでしょうか?
東京・大田区はものづくりの町として知られ、数多くの町工場が軒を連ねています。
平林製作所 平林孝博さん(77) 「髪の毛の(1本分の)半分くらい狂っていたらだめ。品物として納められない」
ここでは、自動車の部品加工を手がけていますが、意外にも「トランプ関税」の影響については…。
平林さん 「そんなに気にはしなくて大丈夫だと私は思っている。昔は大田区は4〜5割の企業が車の関係に携わっていた。今は1〜2割に減ってきている」
実は、大田区の町工場では、すでに「脱・自動車依存」が進んでいます。理由は2つ。
平林さん 「電気自動車が出てきてからは、部品自体が減っている。我々が作るような部品はいらなくなっている」
エンジン車の部品の数は、およそ3万。一方、電気自動車はおよそ2万。その分、町工場が担う部品の需要も減っています。
もう1つの理由が日本メーカーの生産拠点の海外移転。国内での輸出車の生産が減り、町工場への発注も減少しました。
平林さん 「自動車だけには頼らない感覚にはなっている。他に色々なことをやっている」
大田区産業振興協会によると、町工場は今、新たな分野に活路を見出しているといいます。半導体や宇宙産業まで、技術を生かせる市場は広がっています。
一方、自動車産業は日本経済の基幹産業。町工場の影響は限定的でも日本全体で見れば無視できません。
林芳正 官房長官 「日本を関税措置から除外するとの確認までがとられたわけではない。引き続き日米で協議がなされていくもの」
今後の日米交渉の行方が注目されます。
テレビ朝日
|
![]() |