赤沢亮正経済再生相は１１日の閣議後会見で、同日公表された２０２４年１０－１２月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が１次から小幅下方修正されたのを受けて「食料やエネルギーなど身近なものの価格上昇で国民や事業者が厳しい状況に置かれている」と述べた。写真は衆院本会議で経済演説をする赤沢氏。１月２４日、国会内で撮影（２０２５年　時事通信） 

Yoshifumi Takemoto 

［東京　１１日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１１日の閣議後会見で、同日公表された２０２４年１０－１２月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が１次から小幅下方修正されたのを受けて「食料やエネルギーなど身近なものの価格上昇で国民や事業者が厳しい状況に置かれている」と述べ、政府として物価高対策を重視する意向をあらためて示した。 

１０－１２期２次速報はＧＤＰの過半を占める個人消費や輸出、住宅が理由で１次速報の前期比０．７％増から０．６％増に下方修正された。主因である消費の下振れに関し赤沢再生相は「米国の通商政策や食料品値上げによる消費者マインドへの影響を注視する」とも述べた。 

石破茂首相が１０日の参院予算委員会で２％の物価目標はだいたい達成していると発言した真意に関し、赤沢再生相は「政府・日銀は２％の物価目標の持続的・安定的な達成を目指してきており、成果も上げてきている」と述べた。首相は物価高・円安是正の意図も込めたのかとの質問には「そこまでは含んでいない」と回答。その上で為替について「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移するのが望ましい」と述べた。