トランプ米大統領は１１日、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに追加的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした。加オンタリオ州で１月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Osorio） 

[ワシントン／オタワ／ロンドン １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日午後、カナダから米国に輸入される物品に対する関税を「おそらく」引き下げるつもりだと述べた。カナダ・オンタリオ州のフォード首相が電力輸出に対する追加料金の徴収を停止したことを受けた。 

フォード首相は、米国への電力輸出に２５％の追加料金を課す計画を一時停止し、トランプ政権と協議するため１３日にワシントンを訪問すると述べた。 

フォード首相はこれより数時間前、トランプ大統領がカナダからの輸入品に関税を課すという脅しを撤回しなければ全ての電力輸出を停止する用意があると米メディアに語っていたため、この発表は驚きだった。 

「双方の緊張が高まっているため、これを和らげる必要がある」とフォード氏は記者団に語り、ラトニック米商務長官から連絡を受けたことを明らかにした。 

一方トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に対し、関税引き上げの決定について「そうせざるを得なかった」と語った。  

またトランプ氏は、市場は時間の経過とともに上下に振れるだろうと述べ、株価急落につながった懸念を否定。関税は米国の雇用を回復し、工場を再開させるために必要だと述べた。  

トランプ氏は同日午前、全ての鉄鋼とアルミニウムに追加的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにしていた。そうなれば合計の関税率は５０％になる。     

カナダのオンタリオ州が今月１０日、米国の関税措置への報復として、ニューヨーク、ミシガン、ミネソタの３州に供給する電力に２５％の追加料金を課すと発表したことを受けた措置とした。  

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、商務長官に追加的に２５％の関税を対象製品に課すよう指示したとし、１２日の朝に発効するとしていた。 

その上で「カナダは米国の乳製品に課している２５０％から３９０％の関税を直ちに撤廃する必要がある。これは長い間、不当なものと見なされてきた」とし、「脅威にさらされている地域の電力に関する国家非常事態をまもなく宣言する」と表明。 

カナダが「他の悪質で長期にわたる関税」を撤廃しなければ、米国がカナダから輸入する自動車に対する関税を４月２日に「大幅に引き上げる」と警告した。  

トランプ大統領の発言を受け、米市場ではアルミ現物価格が１トン当たり９９０ドルを突破し、最高値を更新した。 

また、ホワイトハウスのレビット報道官は、カナダは米国への電力供給を停止しない方が賢明とした上で、トランプ大統領は米国内の電力への依存を確実にすることを決意していると述べた。 

また、カナダのカーニー次期首相は１１日、トランプ米大統領による鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税はカナダの労働者、家庭、企業に対する「攻撃」と非難した。