国内の水田は減少傾向にある＝千葉県多古町 

江藤拓農林水産相は11日の記者会見で、「国が米を作ることはやめさせているような政策を行っているというのは大いなる誤解」と述べ、一部の専門家が現在も国が実質的な生産調整（減反）政策を続けているとの主張に反論した。 

政府は2018年、農家の競争力向上などを図るため国がコメの生産量を調整する減反政策を廃止した。だが、その後も政府は全国の生産量の目安を提示し、補助金で水稲からの転作を促すなどしてコメの生産を絞っていることから、一部の専門家は「実質的な減反を続けている」と論陣を張る。 

こうした論調に対し、江藤氏は「無理やり国が生産調整をしていると決めつけたい意図があるのではないかと、大変、違和感を覚えている」と不快感を示し、「コメの生産は今でも自由」と強調した。 

また、主食用米から麦や大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」や、畑地化推進事業について、江藤氏は「水稲を作付けていた方々が、畑地化したいという希望のもとに（制度化したもの）」だと述べ、「これは（転作を）強制したものではない」と説明した。