( 274395 ) 2025/03/13 05:51:31 1 00 賃上げに関するコメントをまとめると、大手や一部の企業では賃上げのニュースが好調であり、これによって経済活性化や企業の持続可能な成長に貢献するとの意見があります。 |
( 274397 ) 2025/03/13 05:51:31 0 00 =+=+=+=+=
賃上げのニュースは明るい話題に見えるが、氷河期世代にとっては置き去りにされる現実が続いている。新卒や若手の給与水準が引き上げられる一方で、氷河期世代は「既に安い給与のまま長年据え置かれてきた」という過去の蓄積がある。その上で、今の賃上げは若手の待遇改善が中心で、彼らの給与水準を超えることはほぼない。
しかも、企業によっては新卒よりも低い給与のまま据え置かれるケースすらある。経験を積んでも転職市場では「年齢が高い」と評価されず、内部では「コストがかかる」と昇給の優先度が低い。結果として、新卒よりも安い賃金で働く中堅層が生まれ、キャリアアップの道すら閉ざされる。
賃上げが進んでも、氷河期世代が取り残されたままなら、経済の活性化にはつながらない。企業が「人手不足だから」と新卒や若手に投資するなら、同じく働き続ける氷河期世代にも適正な待遇を考えるべきではないだろうか。
▲5534 ▼616
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社会的に賃上げや、それに伴う消費拡大や商品値上げは許容できる。 適正な価格であれば。 だが賃上げの裏で増税や保障費値上げなど、消費拡大に向かえないのが現状だ。 企業に賃上げを要求するだけではなく、せめて消費税減税などの政府主導の景気悪化対応策を見せて欲しいものだ。
▲367 ▼46
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大企業の賃上げは今年も続くのか、中小企業では人が足らなくて倒産する会社も出できた、同じサラリーマンでもかなりの賃金格差になってきた。大企業勤務サラリーマンは物価高騰を超える賃上げがあり、中小企業勤務サラリーマンは賃上げがないところもあり物価高騰に苦しむ。やはり消費税の一時停止で国民全体に均等な物価高騰対策が必須だ。
▲17 ▼13
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大企業が賃上げを実施するというニュース自体は、素直に良いことだと思います。従業員の所得が上がれば、消費も活性化して景気にもプラスになりますし、日本経済にとって明るいニュースでしょう。
しかし、そうした華やかな話題とは対照的に、その恩恵がまったく届かない中小企業や零細企業が多数あるという現実にも目を向けるべきだと思います。取引先に価格転嫁をしやすい大企業とは異なり、中小企業は価格交渉の余地すらほとんどありません。実際には大手企業のコスト削減圧力により、むしろ苦境に立たされている中小企業の方が多いのが現状だと思います。
大企業が賃上げできる背景には、負担が中小零細企業に押し付けられているという構図が潜んでいるのではないかと考えてしまいます。
華やかなニュースに惑わされることなく、中小企業や零細企業の実情にもきちんと目を向け、支援する必要があると思います。
▲2005 ▼277
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賃上げのニュースを度々見る事は嬉しい半面、私のような中年は正社員は望めず、アルバイトの時給は上がっても正社員と比べ微々たるものであり、毎月休み無しの掛け持ちでアルバイトしないと食べ盛りの子供を養える程の収入が得られません。
せめて毎日9時間～10時間程度の労働で生活していける世の中になってほしい。
▲667 ▼132
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最近よく使われる”オールドメディア”と言う言葉は、好きではない。 反対の対象がどの様な物かはっきり提示しないで、ただ古いと言っているようなので。
ただ、この記事の見出しを見ると、こんな事だけ大々的に報道するから”オールドメディア”と呼ばれるのではないかと思います。 政府が大声で言って欲しい事だけをことさら取り上げている。 対極にある中小零細が、どの様に疲弊していっているかを伝え、どうして賃上げにつながらないかを公平に伝えないのだから。
中小零細がどうなっても良いと政府は思っているかもしれないが、大企業に務めている人と公務員だけで日本は出来ていない。
▲0 ▼3
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上がってもらわないと困るのは困るんですが、大企業より中小企業や零細がどこまでついてきてくれるかが重要だと思います。 ただ、人手不足受けてと言うなら賃金も含め就職氷河期世代をもっと助けてやってほしいですね。
▲1474 ▼103
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大企業の春闘では満額回答や過去最高水準の賃上げが続いているが、建設業にはまるで別世界の話に聞こえる。
建設業界では、「怪我と弁当は自分持ち」という昭和の価値観が今も色濃く残り、現場作業員の賃金は上がるどころか、実質的に減っているのが現状だ。週休2日制が少しずつ浸透しているが、その分のコストは元請けには計上されても、下請けや職人にはほとんど還元されない。
さらに、現場を支えるのは40代・50代の“若手”ばかり。若い日本人の職人は減り続け、技能実習生なしでは回らない状況になっている。
こうした格差が広がる中で、この春闘の賃上げが本当の意味で日本全体の賃金底上げにつながるのか、建設業の現場で働く者としては疑問しかない。
▲541 ▼71
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今年の春闘は大企業の多くが昨年に続いて高水準の回答が相次いだ。自動車産業などの大企業を中心に賃上げは好調である。それに対して中小零細企業の賃上げ状況は厳しいものがある。理由としては賃上げしようにも原資がない事や深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが価格転嫁などが進まないなどである。石破首相は企業献金を多く出す大企業だけでなく、雇用を精一杯下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。
▲340 ▼37
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大手はベースアップできても、中小企業は賃上げもできないのが現状だろうな 中小企業有っての大手企業なのは確かなんだが・・・。 大手企業のトヨタでさえ、中小関連企業が火災に遭っただけで製造レーンが１週間止まると言ったことが有るにも関わらず、中小企業の賃上げ低迷が脱却されない限り日本経済の復興は先だと言える
▲174 ▼30
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これだけの物価高だから賃金上げてもらわないとですが、さすがに６％とはすごいね。うちは昨年春に、久々ベアを実施したけど、ことしもベアをやるような雰囲気。 若手対策もあるけど、物価高でどうにもならんと方々から声が上がっていて、トップも最初は去年やったしくらいのことだったらしいが、さすがにやらないとまずいねという感じに変わってきたようだ。 うちの部署のなかにプロジェクトチームができて、そこでいろいろやってるが有難いことだ。 定期昇給を含めてもさすがに６％はいかないと思うけど、住宅ローンの金利も上がるし、子供は受験だし庶民は大変だよ。
▲174 ▼22
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主要な大企業の賃上げは概ね好調のようですね。やはり、物価や燃料費など、殆どの物の値段が高くなっており、賃上げを企業側にして頂かないと労働者側としても生活が苦しいままです。大企業はまだ良いとしても、気になるのは中小企業ですね。中小が事業数も多いですし、多くの方がいるのでここの賃上げも上がる事が肝要かと思います。物価高を上回るような賃上げを期待致します。
▲173 ▼39
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賃上げは良いことですし、ありがたいです。 ただ、せっかく企業が賃上げをしたのに、税金やら社会保険などで手取りがそんなに変わらなかったり、最悪の場合は減ってしまったりするようでは全然意味がないと思いますし、最近そういったことが多いので、政府には、国民の可処分所得が減るような余計なことはしないで頂きたいと思っていますし、国民ばかりいじめるのではなく、余裕があり、日本のインフラにただ乗りしている外国人観光客からもっと取っていいと個人的には思っています。
▲166 ▼15
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賃上げできない企業は淘汰された方が社会にとっていい。には概ね同意します。が、優れた技術があるのにかかわらず、立場上、労務費の価格転嫁が十分に行われず苦しい経営を強いられる中小零細企業は多いです。独禁法や下請法の強化を通じて適正な価格交渉が進めばと思います。
▲161 ▼27
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もう賃上げの止める状況ではないと思います。この賃上げは業績向上でされるものではなくあくまでも雇用確保。よって上げた分は内部で埋めるしかない。当然値上げとなるけど売り上げの減少も予想されるそうなるとコスト削減、すなわち仕入額の圧縮になると思います。そうなると中小は破産、倒産となり今度は仕入れがままならないこととなり結局大手も厳しい状況に陥る。それを政府はどう考えているのだろうか？売上高の額を考慮して法人税を引き下げる事ができるか？とにかく手を打たないと大変なことになると思います。
▲28 ▼14
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上げれるとこが上がるのは良いことだ。でも大手と中小の格差はますます広がりそうだね。そもそも中小は大手と比べて既に労働分配率がかなり高いので、大手と中小の格差を中長期的に減らすには付加価値を上げて稼ぐ力を増やすしかない。今後物価は当たり前に上がっていくのだから。一時的に6パー越えの要求をして、今年だけ仮にうまく行ったとしても続かないと意味がない。
▲313 ▼42
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日本の正規雇用率は約50%程度で残りは派遣などの非正規労働者です。 また正規雇用の中でも大手企業正社員はさらに減って20%ほどじゃないかな。 確かに大手が賃上げしないと中小も賃上げしにくくはあるけど大手よりも無茶クチャ少ない金額と思う。 一部の正規社員が5~8%賃上げしたところで貧困層の改善にはならない。 やはり全国民が漏れなく恩恵を受ける消費税廃止が一番であり全ての国民の所得が10%増えるのと同じになりますね。
▲152 ▼39
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賃上げが行われることは良い。 が、大企業ばかりで中小は置いてけぼりになりゆく一方。 また、大手でも逆転現象が起きており、1から100まで教えないといけない新卒が中堅、ベテランを上回る給料を得る形となってしまっている。 これでは景気は上向かず、いますぐにでも国に大きな手を打っていただきたいところだが、公務員の給料を考えると、不景気はこの先もまだまだ続くことになりそうだ。
▲123 ▼37
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賃上げ率が物価高騰に追いついておらず、実質賃金は目減りしている状況です
賃上げが相次ぎ喜ばしいニュースに違いないですが、これでは長いデフレ時代の日本と何ら変わりません
公定歩合の利上げや国債の売却促進などを要請し、減税で国民の負担を抑制する等の政策が今こそ必要ですが、何もない現状に残念さを感じます
▲116 ▼14
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診療所経営ですが、コロナで患者が減り、診療報酬も値上げなど虚構で収入は減っており、物品は値上がりし、消費税はそのまま被り、人件費は上昇圧力が強く、それでどうやってベースアップするのか？ 昨年からのベースアップ補助も全額ではなく、期限も切れます。 診療報酬あげてもらわないと、弱小診療所は存続できません。 不必要な医療行為で荒稼ぎするところや美容外科くらいしか物価上昇、ベースアップの流れに乗れないと思います。地方は人口減少で本当に凄惨な状況です。廃院するところが非常に増えている実態を社会は把握していません。
▲28 ▼30
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物価高、人手不足は、その原因は、原材料費の値上げ、労働時間の短縮、賃金を上げていることではないか。つまり、鶏が先か卵が先かの論議になる。そこで問題は、物価はこれらが物の値段に上乗せされるからである。上乗せしているのは企業であり、企業利益からまわせばいいが、企業成長のために、使いたくない。だから製品に上乗せしている。ここをなんとかしなければかわらない。物価高以上に、十分な賃金がはらえればよにのだが、そこが経済成長の兼ね合いで難しいが、作ったものがそれなりに国内外で売れれば解消する。アメリカは超物価高、インフレで苦しみ、トランプの大胆な政策で乗り切ろうとしているのです。日本も、物価対策やインフレを抑える政策をうちだしやらねば ならない。例、コメ不足だから備蓄米の放出で、量が増えれば安くなるというようなことでは、何の役にもたたない。根本的な問題の解決策をうたなければ だめです。
▲9 ▼9
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中小企業の中でも下の方の企業はなかなか賃金を上げられないのが現状だと思います。メーカーからはコストダウンを要求され、製造してる物の原価は高騰し、とても人件費に回せるお金がないと思います。 汗水垂らして働いても、昨今の市場は物価高で上がらない給料では苦しくなる一方です。 大企業がベースアップした所で小企業には響いて来ないのが現状です。
▲96 ▼13
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大企業が先手で賃金アップしてもらえるのは良い事。 というか、大企業じゃなくちゃ出来ませんしね。
ただ、大企業が仮にメーカーだとして。 賃金up ⇒販売商品を値上げ ⇒賃金アップ出来ていない中小企業の人たちが購入 ⇒その人たちの出費が多くなる って、国民で一番多い「中小企業」で働く人たちがさらに苦労する時期に突入していくのでは？
まぁどこかがやらないといけない所なので仕方ないことではありますが、国は最低賃金を上げたりや賃金アップをさせたりで、賃金アップすればそりゃ税金も増えるからやらせるよね。 自分たちは苦労しなくても手を汚さなくても増税になるんですもん。
▲49 ▼7
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大企業が賃上げを実施（特に自動車関連）することは下請けにそのしわ寄せが来るということを理解して頂きたいです。自動車は技術や性能は良くなってきても値上げしてませんから。大企業の要求に企業努力で応えても、利益は大企業が持っていきます。仕事が貰えるだけ幸せという、生かさず殺さず状態です。 大手の賃上げニュースはいつも凄いと思っています。そんな余力があるなら下に還元して欲しいと
▲54 ▼27
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賃上げはいいけれども、せっかく賃金上げていただいても 手取額が圧縮される、社会保険、税金の率を下げないと 企業側の判断が従業員には100％伝わらない構図ですね
物価高に対応するために国は企業へ賃金UPの要請をしているんじゃないの？
ちゃっかり、増税、社会保険料の徴収増加で喜んでるのかな？
政府は企業に対する他力本願的な要請、実は税収増加…
減反政策の結果なのか？ お米の値段高騰もろくに調整できない現在の政府には希望が持てませんね
▲249 ▼26
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初任給アップや賃上げのニュース自体は喜ばしいことかと思う。 しかし、大手は利益水準も高く、余力があるから出来ることで、中小企業は余力がない中で、そもそも賃金水準が低い上に、昨今の物価高騰もあり、社員の生活を守るために、ギリギリの賃上げを行っているのが現状。 社会は大手のサービスだけでは成り立たず、大手の手の届かない部分は、中小が担っていることを社会全体が認識すべき。 最近は、この賃上げの動きについていけず、労働力を確保できず廃業する中小も数多ある。大手だけではなく、中小にも賃上げの余力が生まれるような政策の実施が早急に求められる。
▲19 ▼5
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現在従業員82名の中小に在籍しています。 昨年は頑張って微増ですが賃上げしてくれました。今年は追いつけないようです。 2年前まで在籍していた準大手従業員512名のところは正社員は少しだけどベースアップ、アルバイトは時給10円アップとの事。どちらも華々しくはなく、大手にいないとまとまな給料はもらえないのかな…と感じています。 こうして格差社会が進行していくのでしょうか…
▲39 ▼3
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大企業は簡単に賃上げ回答するでしょう。 もちろん見栄の張り合いみたいなとこあると思うので。 しかし中小零細企業が頑張ってるから上げれる部分は大きいと思う。 賃上げの前に、中小零細企業へのコストの見直しが必要だと思う。 物価高・人手不足は中小零細のほうがダメージ大きいのではないでしょうか？ 政府も下請け企業へのコスト面を改善させるべく動くべき。
▲19 ▼6
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物価高を上回る賃上げだけが行われても、控除額が変わらなければ、税負担が増えるだけで可処分所得は殆ど増えない。
つまり賃上げと控除の引き上げは同時に行わなければ意味が無い。
この30年デフレから脱却できなかった理由がここにある。
自公政権が続く限り、このギャップが解消されることは無いだろうね。
▲41 ▼4
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これは大手は大手でどんどん賃上げしてもらって中小の問題とは一度切り離して平均を大企業に引っ張ってもらうしかない。 その上で中小に何ができるか考えないと。 賃上げ出来るところからどんどんやってもらわないとね。 中小はまず会社が多すぎるから統合して効率化する事と価格競争に耐えられるくらいの大きさにならないと難しい。 社長多すぎるから今の10分の1でいい。 会社規模を10倍にできる。 大企業の下請けでもある程度大きくなって力が付くと価格決定に口をだせるからね。
▲0 ▼0
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大企業に勤める人は労働人口の3割ほどで、そのうち正社員は9割くらい。 残り7割が中小零細企業の従業員で、平均の賃上げ率は大企業に及ばないし、中には賃上げできないところもあるはず。 賃上げできず働き手が集まらない中小零細は淘汰されるべき、というのが政府の姿勢だと推測できる。 大企業正社員の賃上げ自体は悪いことではないが、労働者間の二極化はますます進行する。それが国全体の景気、経済効率、少子化にどう影響を与えるのか、短期と長期の視点からすでに予測されているはず。ただし、楽観的な見方は必ず裏切られる。
期待しないで成り行きを見守るのが賢明
▲17 ▼9
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サービス残業当たり前で働きましたが年金受給が６５に延伸なったため働く”ベア”ゼロが続いた世代です。 米を始め野菜、果物など贅沢品でない食料品の値段が異常なペースで上がってます。 60歳から年金受給出来た世代、これから賃上げされる世代には結構なことですが氷河期世代含めて対策が必要と感じます。
▲35 ▼4
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大手の正規はいいのよ、ベースアップがない時代だって定期昇給でそこそこ上がってたんだから。 中小や非正規は上げられないんだからそこの人たちの生活をどう支えていくのか、政府には賃上げを企業に要請するのでなく、個人の可処分所得を増やす方策を考えてほしいのですよ。
▲53 ▼3
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政府は本来賃金上げてくれと、民間企業経営には口を出すべきではないが、唯一口を出せる条件は、政府の経済対策の効果影響で、大きく日本経済のGDPを押し上げ、30年以上に渡り低迷していた経済に、明るい兆しと見通しがついてきた状況であっても、大手企業が賃上げしない時だけだ。今は消費税の戻りや、円安為替での輸出で大きな利益が出て、大手企業としては、為替円安、消費増税のお陰で最高益を出せ、内部留保も増大し、その恩義でも感じたのか、一生懸命賃上げ努力をしているという現実だ。諸物価高騰でコストプッシュインフレでは、政府のインボイス含め増税路線が大きく影響し、可処分所得が増加せず、いくら大手が賃上げしても、やっとプラスになるかならないかのレベルだ。当然、中小零細企業はそうした歪な政策での進め方には追い付かず、賃上げなど安易にできず、業績は悪化していく。大手企業だけで世が回っているかのような認識が間違いだ。
▲37 ▼6
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飲食系はどうしても低めの賃上げとなりそうですが、今の物価なら月2万5千円から3万円くらい上がらないと、業務スーパーとかFCのドラッグストアで安売りの生活用品ばかりを買わなければならない状況は変わらない感じがします。 最低賃金は上げないといけませんが、特に飲食系には耳の痛い話になりそうですね。 中小零細は家族経営とかでしょうから、人雇わずに経営出来る規模を継続するか、前年比200%売上増を狙って事業拡大するか、廃業するかの選択肢が残るくらいでしょうか。 中途半端の売上増では今の御時世を乗り切れないと思うので、値上げはまだ続きそうですね。 減税しないと値上げループは止まらないと思います。
▲59 ▼51
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賃上げは良いことだと思うが、可処分所得が増えるかと言えば、ほとんど増えない。なぜなら、税金も上がってる、そして、日本の場合はコストプッシュインフレのため、それがさらなる物価の高騰にも繋がっている。ましてや、大手企業で一番メスを入れるべきなのは、「内部留保」です。消費税増税した分、下がったのは法人税です。賃上げするために、大手企業向けに補助金制度（法人税を下げる）などしています。意味がわからないです。内部留保あるでしょ？と思います。今すべきことは「減税」をすることで、可処分所得をあげる。そうしないと、日本経済は良くなりません。そして、内部留保が適切に使われるよう制度を整える。内部留保が「悪」とは思いませんが、会社員の給与が上がらない大きな要因の一つではあります。
▲14 ▼2
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ベースアップ自体は喜ばしい事ですけれど、その原因が問題ですよね。景気回復で業績上がったからと言うのではなく、人手不足ですからね。現在は賃上げに積極的ですけれど、いずれ人件費が経営を圧迫し始めた時に経営者が考えることは「安い人材使えばいいんじゃない？」ですよね。そうして資金のある大企業が献金している与党に「外国人労働者がもっと使いやすいように規制改革できないかなぁ」と囁いたらどうなるでしょうね。自民党は「企業献金で政策が歪められたことない」とか言ってますけど非正規雇用の一般職への解禁とか前科ありますから信用できませんよね。
▲50 ▼7
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今回の春闘での賃上げは、従業員の生活の質を向上させるだけでなく、企業の持続可能な成長にも貢献する重要な取り組みです。今後も企業と労働組合の対話を通じて、労働環境の改善が進むことを期待しています。
▲11 ▼0
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16歳から働き始め、常にダブルワークを続けてきた。身体はボロボロである。これを、ある人は、働き続け不遇だと思うだろうし、ある人は頑張っているなと感じてくれるだろう。もちろん人生、人それぞれ。個人的には、会社に自身の何かを委ねるつもりはなくて、これからも変わらないと思う。ただ、見たり聞いたりしていて思うのは「こうなるつもりじゃなかった」「国が悪い、政府が悪い、会社が悪い、、、」のような意見が多い。いや、埋め尽くされている。言いたいのは、そもそも、自分がどんな境遇であれ、自分のことを誰かに委ねた時点で、選択肢や決定権を自ら放棄していて、結果は良かろうが悪かろうが自分が求めたものであるということ。
▲3 ▼0
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最終販売者は社内に利益が蓄積し易いが パーツや生産者は買い叩かれて利益を出しにくい これが今の産業構造 パーツや生産者に利益を十分に落とせる構造こそが、政治の仕事だ
控除額を増やしてやった感を出してくる政党も、結局は元財務官僚が考えそうなことをやったに過ぎない 控除額が増えても収入が増えなきゃ手取りは今と変わらない事をもっと言わないといけなかったはず
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価格転嫁…これだけ言われ続け、さらに公取から見せしめで非協力的と公表されつるし上げられた大企業と取引があります。つるし上げられ、そのあと一転して価格転嫁を協力的企業などになったとありましたが、その実そういうわけではないです。需要低迷で初期契約の数量を割り込んでいるのに、社内に稼働しない設備が設置されたまま、稼働低下のため価格アップを申請しましたが認められないという1次回答でした。こんなことしてるから、中小企業は給与を思うように引き上げられないのです。価格引き下げ要求については何もエビデンスを要求せずにやや高圧的に今後の取引評価に影響すると脅すようなやり方をしながら、価格アップ要求については根掘り葉掘り自分たちの論理だけを押し付けてきます。
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賃上げしても、所得税や社会保険料などでかなりの額が税金で持っていかれ、残った賃上げ分だと物価上昇分を補うことが出来ない。 賃上げのニュースと一緒に税金でどれだけの割合が持っていかれているのかも伝えてほしい。
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この時期は非正規の人達にとっては辛いよね。 一緒に同じ仕事をしているのに賃上げが正社員だけに限られるのはおかしな話だと思う。海外では正規と非正規という区別が無いので従業員は皆同じ労働組合に入る事になる。 日本も正規と非正規関係なく従業員全員が同じ労働組合に包括されるべきだと思う。 そして、賃上げは働いている人全員にすべきだと思う。
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販売価格設定に自由度がある企業は可能だろうが、保健医療や介護報酬のように「価格」が公的に決められているところは、寧ろ常に切り下げ圧力に曝されていて、とても大幅な賃金改定など出来る訳がない。更に最悪なのは、世の中で正しいとされている競争入札と言う仕組みで、この形でしか営業展開できないような業態のところは、賃金切り下げか廃業かの圧力を常に受けている。こうしたところにメスを入れることが果たしてできるのか。そもそもそうした実態を政治は把握できているのか？大いに疑問。
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なんとも羨ましいことで、大手企業のみだけ賃上げと後は一部の企業、結局その以下の会社は無理な事でこの物価高について行くない特に飲食業は店をたたむ所が過去最高、何も改善されないまま大手企業の賃上げが進めば、それで整ったと勘違いする政府に何をされるかが怖い！これから先、中小企業それ以下、飲食、派遣などの非雇用、サービス業など苦しい状況となり今より生活困難者が出てくるだろう、自分も車を買い替える事を辞めて、困っている身内、親戚の為に何か出来る事を考えてます。
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大企業と中小企業の格差是正に政府は力を注ぐべきだ。 下請けの中小企業は、元請けの大企業の言うなりにしかできない。 値上げすると発注が減らされるとか、値上げをいつまで待ってくれとか。。。 言い出しにくいし、言っても理不尽な要求を飲まざるを得ない。 中小企業の値上げ要請が通るように、政府・立法府はよくよく考慮願いたい。
▲1 ▼3
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これ、「ベア」って言ってるけど、全社員この金額上がる訳じゃないからね。 中高年は各社の昇給レンジがあって、その中で上限まで達してたらこんなに上がらない。このベアの金額が上がるのはあくまでも30歳モデル賃金の話。
で、それはともかく、この先少子化で若い人が居なくなっていく訳だけど、こうしてベースアップ出来るような会社はいいけど、出来ない会社も多いよね？ 昨日とか中小企業で従業員不足で倒産が増えてるって見たけど、この先もっと加速すると思う。 でも、片や誰でも知ってる大企業で毎年給料上がって行ってリモートワークで在宅もOK、出勤時間も自由なのと、 初任給20万で毎日8時半出社、サビ残ありの中小企業で「アットホームな会社で手取り足取り教えます」なんて書かれてたら、どっちに行くの？って話。 後者の生活に困窮するような待遇で、なんでその会社に尽くさなきゃならないの？って思うよ。
▲5 ▼1
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この額の低さはなんであろうか。ベアアップは大体15,000円くらいが平均だろうか。資材／人件費が高騰し、食料品もこの数ヶ月で高値に跳ね上がった。日銀も手の打ちようが無いだろう。利上げは見送りか。トランプは円高ドル安を望んでいるし、関税かけると脅してくるから、対抗措置は農産物か。又食料危機になる。 米が先陣切って高値安定。田んぼでもするか。 農地改革で80年前に召し上げられたままだけど、返してくれんかな。
▲0 ▼0
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そもそも賃上げ6%など適切ではなく明らかにやり過ぎなのだ
複利的に10年ちょっとで倍になる計算になる
それはさらにインフレを助長し、なかなか給料が上げられない多くの中小企業との収入格差を広げる 賃金が思うように上がらない人々からすれば、賃上げ率の高い企業がインフレ要因となり自分たちを苦しめる原因となる 、要するにデフレの方が暮らしは楽だったのだ
この国は長らく続いたデフレにより、賃金等のインフレ対応の弊害意識が低い、春闘等の上昇率を高めれば解決される単純なものではない まだ静かだが苦しい格差から分裂、争いが発生する可能性もある。 政府は必要以上に賃上げをお願いしたり煽るべきではない
▲7 ▼18
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ますますまずい状況だ。賃上げ強行できるところの従業員の可処分所得が増え、値上がりした物品等の購入を控えない。それが物価の上昇を加速する。賃上げが出遅れてるところの従業員は実質賃金が加速度的に目減りして必要なものも買えない。格差が拡大する。先の見えない格差社会では人員も流れず、新産業を起こしたり生産性の向上を図ることが難しいのではないか。復興とか地方創生とか少子高齢化対策なんてしてる場合ではない。
▲4 ▼4
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大手企業が賃上げする事は大変良いことだと思う。今まで内部留保として蓄えしないで賃金に回す事で人材確保が大事と言うことでしょう。当然ながら賃上げ出来ない企業は淘汰されるでしょう。政府は物価高対策で、中小零細企業に支援金を出さないで直接労働者に支援する方策を取るべきだ。例えば消費税の税率見直しや零細企業に働いている労働者に消費税を還付するとかで、企業に支援金は無用である
▲10 ▼1
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大企業じゃないと、賃上げ難しいですよね。 私のお客さんは、中小企業が多いですが、最低賃金が毎年上昇するたびに、ぼやいています。 私自身も就職氷河期世代で、なんとか、生きている身ですが。 システム利用料の上昇、人件費の上昇で、想定外で利益が落ちています。 価格をお客さんに転嫁できないことも辛いですね。
▲10 ▼2
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春闘での賃上げといっても、大企業の社員は別に昨年から賃上げが続いていて、お金に余裕がないといっても子供の塾やローンの話でしょう。 そうではない、子ども食堂を利用したり、最低限の食費にさえ困っている層の賃上げは進んでいませんし、物価高に追いついていません。 政府が企業に賃上げを要請したところで中小企業の多くは余力がありません。 それゆえに昨年から、諸外国同様に食料品を消費税の対象から外すべきだという声が上がっているのです。
▲183 ▼64
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大企業との企業間格差が益々広がっていくだけで、中小零細は上がったところで2％そこそこの賃上げ率なんじゃないでしょうか。同年代でもキャリアプランやライフプランに大きく差が出るところになりますね。売り手市場を盾にして、その気のある人たちはどんどん自身の待遇改善と正当評価のため外に出ていくべきです。
▲4 ▼1
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賃上げ自体はありがたいのですが、働く人間への尊厳にも配慮してほしいものです。パワハラ、セクハラ等はもっての他。お金はあるに越したことはありませんが、この会社に就職して良かった、と思っている社員がどのくらいいるのか、経営側も気にして欲しいところです。かつてほどではありませんがまだまだ日本では組織への帰属意識が強いと思われますからね。
▲0 ▼2
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政府も企業に賃上げ要求するばかりではなく、自らも減税、社会保障費負担額の減額もして頂きたいです。これは実質手取りが増えるので賃上げと同じ効果がありますし増えた分を支出に回せて消費を促しますよ。 結果消費税が増収になれば減税分の財源になるのではと思います、財源財源と言うならこういうのも考えて頂きたいです。
▲7 ▼4
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大手が賃上げしてさらに労務費高騰で物価が上がり、賃上げされても増税やら各種所得制限で生活は苦しいまま。 老後資金は自分でなんとかしろってNISAやIDECOが登場しても、そもそも拠出する金が無ければ意味がないし、さらに退職金にまで増税しようとしてくる。 中央値付近までの人（国民の半数）は老後どころか現役時代でされ普通に生活するのも難しくなってきてる。そのうち過半数くらいが生活保護の方がマシなレベルになってしまうかもしれない。
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ベースアップは大歓迎だが、その反面働き方改革の名の下、時間外労働を無理に減らしたりして給与（手取り）の金額はあまり変わらないようにしている、又は勧める企業もある。 そう言った見せかけのベースアップが無いように組合などはきちんと仕事してもらいたい。
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業種や企業の規模によって相当な乖離がある。ここを何とかしてもらわないと、「給料の安い会社」は消えていくような気がする。 人手不足で条件の良い企業に人が流れている。現にそういう理由で倒産が多いらしい。 だからと言って、安い給料の会社が世の中の役に立っていないわけではない。無くなると困る人たちもいるだろう。 職種や業種による収入の格差を何とかしないとだめだね。
▲3 ▼1
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大企業は人手不足や物価高を考慮して給料上げれば、 その分を販売価格で補う事が出来る。 農家は個人事業者だが販売価格を決める事も出来ない、決められた価格から人件費や物価高の影響で増えた諸経費を除いた金額が収入になる。 収入が少なくてもその中で工面しての生活だし、足らなければバイトで補うしかない。
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物価上昇局面や下降局面は零細にとって本当にきついです。 上昇局面は自社のモノの値段がなかなか上げられず、一方で賃金はすぐにでも上げない事には職員が値段のあがったマヨネーズやパンを買うことが出来ず、生活が出来なくなります。 下降局面も同じです。 自社のモノは即下げないと仕事がなくなり、一方で職員の賃金を下げるわけにもいかず。 それも含めて企業努力何でしょうけどね。
▲2 ▼3
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多分潮目変わってきてるよ。 大手も人手不足なので、実は中小簡単に切れないのよ。
部品なんかも代替品簡単に見つからない。 なので、しっかり2割程度単価上げるの交渉できるでしょう。勿論付加価値を何かお土産にね。 例えば受発注の効率化や納品の融通、社員の交流など。
あとはどうしても厳しいところは合併だな。
▲6 ▼0
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企業の発表する数字の出し方もマスコミの報道の仕方もファクトチェックが必要です。 昨年炎上したNTTですが今春闘では、 定期昇給込み6.1%増、ベア分は3.1%増、12,000円、12年連続 と報道されてますが、これは成果給込みの数字で、本来の意味でのベア（ベースアップ、基本給の底上げ）は昨年同様＋700円とのこと。 12,000円が3.1%なら本当のベア700円は0.18%になります。キャベツ2個ぐらいは買えるでしょう。
▲5 ▼0
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従業員数人の零細企業を経営しています。 良いニュースだと思いますが、これが日本の全ての状況だと思わないでいただきたい。 全国の企業数約337万社のうち、大企業はわずか0.3％（約1万社）、さらにこのニュースに出てくる春闘集中回答している企業は、わずか数十社です。 この数十社の賃上げが日本の全ての賃上げ状況だと、日本の企業は全て賃上げできると思わないでいただきたいです。 中小、零細は本当に厳しい状況が続いています。急激な物価高で固定経費が上がり、税金なども増え続け、消費は増えず（＝売上増えず）、従業員の給与を上げたくても上げられない状況が続いています。 まもなく消費税（という名目の第二法人税）の納税時期も来ます。莫大な金額を納税しなくてはいけません。 公的負担を減らし、消費マインドを上げ、売上が増えれば利益も増え、給与も上がり、結果税収も増えるという循環になぜしないのか、不思議でなりません。
▲37 ▼11
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大手主導でもいいから国民にお金が回らないと 本当に「衣食住」関係しか支出できない。 少しでも余裕があれば、外食や旅行にも使えるし、家電や車、服の買い替えも高めのモノにも手が出せる。 個人経営のお店などでも変わった品物を扱っているところでも覗ける様になるので、中小零細企業にも効果はあるはず。
▲10 ▼2
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あくまで賃上げが成果主義を重視したうえで決められるのが原則でしょうから、障害者等にとっては昇給額が減らされたり、給与が下がったりするのではないかと不安に思うかもしれません。私は成果に関係なく一律かつ無条件で賃上げするよう求めます。物価高による生活破壊の人が出ないように。
▲0 ▼4
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大企業が自社内の業務改善等で利益を出して賃上げに繋がっているのならばよいが、多くは下請けなどへの支出削減などによるところが大きい。まずは大企業が利益を出して、その後、中小へ、、、、、そんな事を言われだしてもう何年、いや何十数年経ったでしょうか。 いい加減現実とのギャップをしっかり報道してほしい。
▲7 ▼6
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自営業をしているが、年々売上は下がっている。 企業が社員へ賃上げをしてる反面、その反動が外注費に影響しているのだ。 5年前にくらべると10％くらいは下げられている。 下請け業務はもう無理だね。中間マージンが倍くらいとられるようになり、とても引き受けれる額ではなくなった。
▲2 ▼0
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下っ端企業や非正規雇用者は給料あがらないんで、この賃金アップで日本が良くなることが殆ど無いのが残念。 稼いでる方はどんどん使ってねって思うが、稼いでる方は使う時間ない人が多いのよね。 政府はもっと早くに真剣に、雇用問題とライフワークバランス問題に向き合うべきだった…
▲2 ▼1
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賃金アップは積極的に進めてほしい。あまねく中小企業までいきわたるよう、大企業は取引先の請求上昇も受けるべきだ。
一方で政府は所得税の計算を変えなければ結局上昇分が所得税に取られ実質賃金が上がらない。
税収過去最高などと浮かれている場合ではない。
▲5 ▼4
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現役世代は上がるが、再雇用は上がらない。物価上昇に負け続ける高齢者たち。
唯一上がるのは、再雇用の賃金が最低賃金の場合のみ。但し、雇用保険から高齢者雇用給付を受けている場合は、給付金が減るだけで、手取は増えない。
早く、最低賃金が１５００円にならないかな。それで漸く手取が増えるね。
▲14 ▼25
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求人難から値上げしているならそれは間違っていますよ。新人が企業の為にどれだけ働くと思っているんですか、ほぼ役に立ちませんよ甘やかす必要はないでしょう。現役で入社３年以降の社員限定での値上げなら納得です。 新人と３年以降の社員で具体的にどれだけの貢献度が有るか比較してみれば一目瞭然でしょう。 ましてや今の若者は企業に骨を埋めるという考えは無い、下手をすれば３年以内に辞める人達が多い時代に無駄な賃上げは不要でしょう、その分現役に分配すれば喜ばれるよ。 それが出来ないなら新人３年前までは一旦値上げ給料を払って、会社を辞める際はその貢献度を点数化して一定の貢献に達しなければ減点で給料返納させれば良い。全企業で一斉にそれをやれば甘えた新人は居なくなるでしょう。
▲0 ▼3
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うちは一応、満額回答をもらえたけど経営はかなり厳しいと思う。社長も社員の一層の努力をお願いされた。現場で働いている人達は1秒や1円でも可能な限り削減しようと努力をしてるけど、関節部門の奴らは、チンタラ歩いてチンタラ仕事をしてる。どこの企業でも同じであるある思う。 現場を締めるより、関節部門を締めた方が会社の利益はかなり上がる。 無駄に生活残業とかしちゃってる人達もかなり多いしね。 でも残業しないとやっていけない現実もある。
▲2 ▼4
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賃上げは良い事だと思うんですが、中小零細企業はなかなか上がらないのが現状、それを国民全体が上がったとして世の中のいろんなモノが値上がりしていくのが苦しい、住宅ローン金利とか賃上げが中小零細企業でもできるくらいになってから上げてほしい
▲58 ▼21
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新入社員や大企業が続々と賃上げする。 政府はこれを見て、金利を上げても支払えるだろう、物価上昇指数ももっと上がっても大丈夫だろう。と判断するだろう。
物価は上がる、住宅ローンは増える、賃上げは進まない。 中小企業に勤めてる者は詰みます。 高校も無償化されて、格差だけが開いていく。
▲6 ▼3
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大企業の賃上げは結構だが、下請けが賃上げできるくらいの値上げも許容してもらいたところ。 賃上げしても大企業は過去最高クラスの決算のところが多数ある。
これは単に企業が強くなったというより、下請け含むピラミッドの中で利益を吸い上げる仕組みが完成形になったというだけの側面もある。
▲63 ▼14
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物流、医療福祉、農業、食品、インフラ工事、小売等。 これらの非正規雇用含む末端労働者の賃金が食品や燃料費の物価上昇率を大幅に上回らない限り意味ないんだよね。 全体の比率とすればごく少数の大企業の正社員の給料だけ上がりました。日本は良い方向に向かっています！と言われてもなー。
▲2 ▼2
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中小から中小への値上げが一番厳しい。特に中規模会社、大企業は指導もあって価格改定には応じてくれた。値上げを必死にやって社員に還元しないと中小企業はもたないし、１０数年後の会社を維持できないと思う。 それから給料上げた分だけ税金と社会保険取って社員のモチベーション下げるの勘弁して欲しい。せっかくの給料アップが台無し。
▲8 ▼0
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バブル期も同じような状況で、富める者あれば貧する者あり。 ひとつ違うのは日本経済を牽引していたものは、今や自動車産業しかなく、先行きは厳しいと言うこと。 世界情勢や気候変動により、生活が大きく左右される時代になっている。
▲33 ▼8
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労組の要求を上回る回答をした企業は素晴らしいが、逆に言えば労組の要求が低すぎたと言える。長らく賃金の上昇がなく、大した要求もしてこず、内部留保を黙認し、会社の言いなりだった体質が抜けていないのではないか？ 今こそ大企業の労組はストを行い、社会を変えるという責任を果たすべきだろう。何のために存在しているのか示すときである
▲1 ▼0
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取引先との取引とか派遣先への支払いとかの値上げ交渉の有無や値上げ実績、とかも公表してほしいですね。 主要取引先の賃上げ率とかもね。 過去のことを考えたら、下請けの賃金の方が上昇率は高いくらいじゃないとダメなんだよ。もともと賃金低いまま賃上げできてないんだから。
▲0 ▼1
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大企業優遇税制により大企業の余剰金は過去最高。それもこれも消費税と言う逆進性の税金で国民から吸い上げたもの。だから大手企業の賃上げが良くても少しもうれしく無い。 日本の技術は中小企業によって支えられている。車の部品なんかは殆ど中小企業。その裾野は広く働いている人も多い。今回の春闘は賃上げより、いかに幅広く国民を幸せにするかの方が大事だ。日本はその人達の犠牲の上に大企業の利益がある。もっとまともな政治を行って欲しい。もっとまともな労働組合が欲しい。
▲6 ▼3
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大企業が上げて従業員の所得増やしてその人たちの消費が増えないと地域の中小零細まで賃上げは進まないんじゃないかな それまでは所得格差できても仕方ないよね それか大企業からもっと法人税取って全体に向けて減税するとかさ
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政府の回し者たちが毎年せっせと大企業の賃上げを取り上げていますが、 賃上げは政府の手柄では無いし、中小以下の一般国民には関係ない話です。 また、大企業もまだ能力の低い新卒の初任給が高水準なことで、 能力が身に付きだしている中堅層の不満が溜まっている所も多いです。 また、物価高と増税が厳しすぎて数万円の賃上げでは全く追い付かず、 実質賃金はマイナス方向へ進み続けています。 賃上げしてくれれば税収が直接的に増えるので政府は嬉しいでしょうが、 頑張って働いて納税している国民にまずは自分の給料を使わせてください。 使った分から消費税収として結局そちらに回りますのでね。
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日本の殆どが中小企業なのに大企業が値を上げるという事は、中小企業の請負金額はあがらないのでほとんどの人が関係がない こんな上がったと騒ぐが１月は低下していたはず メディアが何もわかってないのが丸わかりだね 大企業が値上げしてるのに日本の賃金が低下する原因こそ目を当てるべきなんだが
▲3 ▼3
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こういう会社の下請け企業はこれ以上の昇給じゃないと割に合わないよな。これだけ大企業が上げられるということはまだまだ価格転嫁できるということ。下請け企業が一致団結して価格転嫁を勝ち取りましょう。 このニュースはそういう意味だと思う。
▲7 ▼1
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わたしは数年前に定年退職になったが退職前の10年間くらいは毎年給料は下がり続け退職金も雀の涙でした。新採初任給が30万円と聞くと自分が辞めるときの給料よりも凄く高い。失われた三十年間をただただ働き生活した。当時の政府は失政の上国民を助けず無策だった。肥え太ったのは内部留保を溜め込んだ大企業と増税を続けた政府政治家と財務省などの官庁と上級国民たち。こんなニュースをみるとまるで夢のような話です。
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物価上昇と賃金上昇が均衡してはじめて労働者には高くても物を買おうかなという余裕が生まれる気がする。そして金が回り始めれば企業は雇用やら設備投資やらのために銀行から金を借り始める。その恩恵は末端の下請けにも波及する。これがGDPをあげることなんだと思うし、そうなると税収は自ずと増えるはず。 それを阻むのが、企業にとっても消費者にとっても消費税10％。
衆院選で自民党をぼろ負けさせられるかどうかが肝ですよね。
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『高水準の賃上げ』といいながら、昨年度のように「組合の要求額」に満額回答の所は数を減らしている。要は中長期的に見て物価と賃金のバランスのギャップが全然埋まってないけど企業努力で埋められるほどではないということなのよ。だから「手取りを増やす」政策が求められているんだが、その辺を今の政治家がどのくらい判っているか。
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賃上げをしろという鶴のひと声に大企業が応えられるのは、アベノミクスで増えた内部留保のおかげ。本当はあの時労働者に滴り落ちてくるはずだった雫が今落ちてきているという状況です。これが下請けの中小企業にまで行き届けばなお良いのでしょうが現実はそうでないようですね。 そして問題はこの賃上げの原資が内部留保である以上限りがあるということ。賃上げに限りはあっても少子高齢化による社会保障費は増大していくので、国民の生活苦はこの賃上げで根本的な解決がなされません。つまりは一時的に痛みを和らげる頓服でしかないということです。30年国を衰退させてきた与党の経済政策ではこれが限界でしょう。
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