( 274428 ) 2025/03/13 06:32:45 2 00 これから日本人はどうなるか…人口激減ニッポンで深刻すぎる「トリプルの縮小」が起きていた現代ビジネス 3/12(水) 23:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/39eeb2972c9997ea23156457689f52f767882233 |
( 274431 ) 2025/03/13 06:32:45 0 00 写真:現代ビジネス
この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。
そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。
100万部ベストセラーシリーズの最新作『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
写真:現代ビジネス
分散させてはならないのは企業内の若者だけではない。消費者も同じだ。
過疎地が広がり続ける人口減少社会の国土の在り方について、集住を進めるのか、分散して住む現状を維持するのかで意見が二分している。結論から言えば、「多極分散」ではなく「多極集中」であるべきだ。
人口減少社会において拡散居住が広がると、生活に密着したビジネスなどが極めて非効率になり、労働生産性が著しく低下するからである。
人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。
これを企業経営の観点でとらえると、「コストパフォーマンスが悪すぎて売りたくとも売れない消費者」の増加ということである。ただでさえ国内マーケットが縮小するのに、こうした消費者の“取りこぼし”は痛手だ。
問題はそれだけではない。「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。
国交省の資料によれば、全国の居住地域の51.0%で2050年までに人口が半減し、18.7%では無人となる。社会インフラや行政サービスを維持するには、ある程度の人口密度が必要なのである。
今後は人口減少による国内需要の縮小と、消費者の高齢化に伴う消費量の縮小という「ダブルの縮小」が起きるが、そこに可処分所得の縮小まで加わったならば「トリプルでの国内マーケットの縮小」である。これは企業経営にとって経営困窮へのダメ押しとなるだろう。
企業や行政機関の経営の安定と地域住民の生活水準の向上とは表裏の関係にあるが、人口減少社会においてそれを両立させるにはある程度集住を図って、何とか商圏人口を維持するしかない。「多極集中」に対しては「地方の切り捨てだ」などの批判もある。むろん「多極分散」が理想であり、人口が増えていた時代ならば意見が二分することもないだろう。
だが、縮小していく日本においては「多極分散」は“命取り”なのである。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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( 274432 ) 2025/03/13 06:32:45 0 00 =+=+=+=+=
都市部集中とは言っても、様々な産業が、実は地方の豊かな自然で成り立っている。 多極分散、と言う考え方しか無いのだろう。 行政サービス、教育、医療、商業、なと、街を構成する機能が維持可能な、最低限の人口とは、何人なのだろう? 一定の面積の中にその人口がいれば、街は成り立つのだろうか? でもそのためには、街を支える産業がないと成り立たない。地域の特性に合わせた産業を、計画的に配置しないとなるまい。 そして、それぞれの街の産業が互いにつながり合わないと、国全全体が機能しない。 色々考えると、相当計画的に、順を追って進めないとならないだろう。 それでも土地は余るので、その土地が外資の手に渡らないように、土地取引の規制を行わないと、日本の中に外国ができ、日本と言う国家は、破壊されていくだろう。 いずれにしても、時間はない。 せいぜいあと30年ぐらいだろうか。
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東南海地震や千島海溝地震の後、被災地はまた同じ様に復興するのでしょうか。東日本大震災の被災地が以前と同じ状態に復興したとは思えません。液状化や地盤沈下、地盤隆起等で地形も変わってしまうし、もしかしたら、首都を移転しなければならなくなるかも知れません。現況災害リスクが高い場所に住んでいる人は沢山います。特に東京は地下に新たに埋没谷も発見されました。皆が災害リスクが少ない場所に住む様にしなければ、人口減少に更に拍車がかかるのでは。
▲25 ▼16
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ポツンと一軒家のために、道路、電気、上下水道といったインフラを維持すると、税金や公共料金を上げざるを得なくなるのでしょうね。
結局、住民が固まって住まないとやっていけなくなるのだと思います。
もしも人里離れた場所に住み続けたい場合、公共のインフラの維持はされなくなるため、井戸水、浄化槽、ソーラーパネル発電・・・と自身で全て賄う必要が出てくるかもしれません。
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経済に関しては、これから最も資産を貯め込んだ団塊世代があの世に持って行けない事に気付く年になって来たから、放出が始まってる。 物価高の一因でもあるが、しばらくは介護やロボット関係を中心に経済を引っ張るだろう。
問題は、その背後で進む食糧需給率の低下だが、稼いで買うのと、自給自足とに2極化するから、それぞれ今から準備は必要だろう。
▲45 ▼24
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日本全体の人口減少は、先進国に共通の問題でもある。どの国でも、いまだに決め手となる対策が見つかっていないのが現状。 そして、地方の過疎化の問題は、日本全体の人口が増加していた、戦前や戦後の高度成長期でも起きていた。これは農林水産業から工業・サービス業への経済の構造変化と、林業に見られる様な経済・流通のグローバル化による影響。労働力は働き口を求めて都市部(地方都市・大都市圏)に移動する。 現在は大都市圏(東京都も含め)ですら、交通の便の悪い所では人口減少(過疎化・高齢化・限界集落化)が始まっている。 人口の大きな増加と減少のサイクルは、歴史的・世界的に見ても、数百年単位で繰り返し起きている様で、それに逆らうのはおそらく困難。 人口減少の緩和策、過疎化の緩和策を取りつつ、人口構造や人口分布の変化を見こしたインフラ更新や都市計画などへの政策対応が急務ではないか。
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地方ではコンパクトCity化が既に進んでいる。市町村の統廃合が進み、限界集落も増えポツンと一軒家も増えるだろう。それでもさらに人口減少が進めばコンパクトCityも縮小し、コンパクトCityの統廃合が進むだろう。しかし、国の方針いかんでは人口減少もいつか横ばいまたは上昇傾向になるだろう。それがいつの日になるかは誰も想像できない。想像できるのは外国人の数は今どんどん増加しているので外国人と共存する社会が待っているのかもしれない。
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結局、我が国において、少子化の影響として明確に言えることは一つあって、それは、拡大再生産を前提とする資本主義システムが、早晩破綻するであろう、ということである。
集住を進めるにしても、不足する労働者を必要な分野に配置すること、年金や医療保険を維持すること、その全てにおいて、これまでのように個人の自由に任せていては最早収拾は不可能であり、具体的な統計数値に基づく社会計画を立て、ある程度の強制力を持って政府がそれを指導していく、という社会主義的な手法が、いずれ必要になってくると思われる。
もしくは、従来のアメリカのように、積極的に周辺国からの移民を受け入れて、労働力や税金の払い手を確保するか、社会保障システムが全て破綻しても資本主義体制を維持して、自由はあるけれども貧富の差が極端に拡大し、貧乏な人は病気になっても病院にもろくにかかれないような世の中になることを選択するのか、である。
▲4 ▼3
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本当にそれです。 家庭も同じで昔の様に戻す取り組みをしないと共倒れ。一馬力や二馬力では事足りず。 今ある補償も要は他人どころでは無く 自分達だけ生き延びるのが精一杯。 数々の補償や給付ができたのも頭数がいたからです。生きずらさどころの騒ぎでは無くなり 働かざる者食うべからずとなる。 老後も安泰ではなく逆に危険。 生まれた子供も多様性どころの騒ぎでは無く 追い込まれる。社会の変化は昔より遥かに早い。追いついていかないと生活も出来ない仕打ちになる。球数が少ないとはゆとりはない。晩婚化で途中リタイアや体調不良も続出子供も成人までゆとりはない。成人したら過酷老後も過酷。それで夢描けるかな?
▲121 ▼19
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経済縮小や現状そのままの維持は無理なので、それは受け入れてレベルダウンした生活を受け入れる必要は出てくるが、食料生産について言及し、いきなり飢饉のような状況に陥るような悲観的意見も見られるがそれは無い。 食料も今のように24時間商店が開き、空腹知らずでのうのうと生きられる贅沢は難しくなるが、肥料で言えば安価なので輸入品由来の化学肥料全盛だが、生産能力でみれば数年前から公的下水が汚泥由来の肥料を作成してるし、自前の処理場を持つ大手企業等もそれに追随を始めてる。 飼料にしても請負で経営してる農業法人中心に飼料米作成が多くなってる。 贅沢を捨てれば、日本はいきなり命を失う程の状況では無い。
▲5 ▼9
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30数年ほど前はスマホも無ければ ネット環境もいうほど便利でもない。 コンビニやファミレスも今ほどそこらじゅうに無いし、そこまで便利に慣れすぎていなければ どうということはない。 今の便利な付録は夢なのだ! 明日から不便に生きて氷河期に備えようぜ。
▲210 ▼32
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先ずは食糧問題、コメ問題だけではなく農家が減少している以上、食べられる物が買えなくなる。 海外から輸入だって、国内の体力が無くなれば買える物も買えない。 少子高齢化により貧乏になれば、そもそも買えない。
東京が発展し他国の税収並みなのは人口が多いからだし、地方が発展しないのは人口が少ないからスケールメリットが無い。
上下水道などのインフラも、人口が無くなれば維持できない。 道路なども同じ、人口減は働く現役も居なくなる。 全ては税収だ。
人口減は江戸の生活様式になると言う事だ。 電気やガスも無くなり自給自足と更に高税化。 無縁仏が増えて、孤独死が増え、個人の死が社会に迷惑を掛ける事になる。
地方は衰退するしかない。 農家も無くなる。 それが少子化の未来だ。
▲156 ▼27
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人口減少の予測があまりにも甘すぎる。 10年もかからずに子供が産まれない国になる。 政府マスコミ一体の超少子化対策が続く限りは、この流れは止まらないだろう。
翻って、 世の中が不安だからとか、お金がないからとか、 子供が増やせない正当性を述べる人が多いが、 バブル景気の頃も出生率は下がり続けていたので、根本的な理由ではないのかもしれない。
▲30 ▼5
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出生数と女性の社会進出は深く関係している。 結婚しなくても一人で生きていける、夫と妻の収入が逆転するケースが少なく無くなってきた時、妻は夫に夫は妻に何を求めるのだろう。 何れにしても、女性に選択肢が増えた事は、女性にとっては良い事だが、それだけ結婚や出産数は減少すると言う事。 出生率が2に満たない限り、世代を経るごとに人口は減っていくのは必然。
▲9 ▼0
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人口減は続くでしょうね そしていずれは日本人がいなくなる、あるいは、日本が無くなるか乗っ取られると思います まず人口が減るので税収が減ります 税収が減るのでインフラや公共関連に投資できなくなります 当然年金も減ります(出せなくなる) 視点を変えてみると、人口が減ると言うことは、土地や家を購入する人が減ります と言うことは、海外の富裕層に買われ乗っ取られます もう数十年前から言われていたのに、政府は何をしていたのでしょうね(最初の少子化担当が無能だった) 人災・・・いえ議員災です
▲118 ▼2
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日本は国土の約7割くらい山。人々が主に暮らすのは残り3割の平地。そう中学の地理の授業で習いました。交通の便が悪い地域は自然と誰も住まなくなるのでしょうね。人口は確かに激減していくのでしょう。それはそれで人々はそれなりの経済活動をしていくと思います。自然と。
▲1 ▼1
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民間のサービスがなくなれば必然的にある場所に移動する。 仮に移動しない人がいたとしてもそれはその人の自由。 行政サービスも同じ事。水道がいきわたらない地域も出てくる。 それも仕方ない事。郵便や宅配も僻地には行かなくなるだろう 強制的な移動は出来ないからそれもしかたない。ポツンと一軒家 は放置するしかない。しかし地方の都会でも高齢化はすすみ 介護難民が出るであろう。がこれも仕方ない。職業の選択は 自由である。ただし農業は国策で行うべき。これは国家の 根幹にかかわる。今の様な利権ははびこる農業ではいずれ 米すら輸入にたよる事になる。まさに貧乏国家となれば 裕福な人から海外へ移動するかもしれない。
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一極集中で田舎を衰退させた結果、食料自給率も下がり、物価も上がり、10年後位には首都圏も人口減少に転じ、外国人労働者なしでは社会が回らなくなり、東京の半分は外国人になります。これがイギリスで実際に見た日本の未来だと思います。
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ある工場で、半分以上が海外研修生という企業がある。新卒を育ててくる土壌がなく、日本人にはやりがいのない会社で、今後高齢者がいなくなれば、働き手は8割が海外研修生になります。 正直、日本じゃないと思ったし、働きたくないとも思った。 今後、日本がどうなるか心配ではある。
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選択的夫婦別姓を主張していたのはごく一部の女性だった。それに対して我々はずっと泣いてもらっていた。ところが深刻な少子高齢化で、そのごく一部の女性も結婚して子供を産んでもらおうということに考えが変わってきた。子供がどちらの姓を選択するとかいう前に、まずは結婚して子供を産んでもらえる環境整備じゃないのか?
▲3 ▼3
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日本の国土で、輸入無しに暮らせる人口は2700万人であり、江戸時代の人口だと聞いた事があります。 だから、輸入がストップしたら、1億2千万人のうち、1億人は餓死します。 そういう状況で、人口激減は妥当な流れの様に思います。 世界の人口は増加を続けており、食料関連の輸出はしないという事になれば、日本は真っ先に困り、1億人が餓死する方向に向かうのだから、 1億2千万人が半分の6千万人に減少していれば、餓死する人数は、3千万人まで減少します。 中国、韓国も人口が減少方向と聞いてます。 食糧輸入国は、人口減少の波に任せて自然に人口減少で良いと思います。
▲0 ▼1
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日本の平地面積は意外に少なく適正人口は6千万人との推見もあります 少子化で人口減はやむを得ないとして、数十年後1世帯平均子供2人の未来を構築できないと、国家として存続できない可能性さえ考えられます、中国・韓国も同じく、数十年後の人口構成が今とは劇的に変っていると思われます。
▲6 ▼0
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これが正しい、と様々意見が乱れ飛ぶ。現実は相互作用、多元的重層的複合的な複雑な現実構造を持つ。 人口減少と高齢化は日本社会が直面する厳しい現実であり、効率的な都市構造への転換はある程度必要かもしれない。 しかし「多極集中」が唯一の解決策であるかのような主張は、理想論に過ぎる。 地方の多様性、文化、自然環境などを考慮した、より現実的で、かつ理想を追求するアプローチが必要だろう。都市と地方は、相互に依存し合う関係にある。
論点 「多極集中」は本当に唯一の解決策なのか? 「多極分散」のメリット(豊かな自然環境、ゆとりある生活、地域コミュニティの維持など)は考慮されないのか? 地方創生、地方分権、国土の均衡ある発展という観点はどうなるのか? 「多極集中」によって、どのような問題が生じる可能性があるのか? 人口減少を前提とせず、人口減少を食い止める、あるいは緩やかにするための対策は検討しないのか?
▲1 ▼1
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How toがないと理屈でわかっても中々実行できないですよね。
ただ私の義母が足が悪いので一戸建てから駅チカアパートに引掛しました。86歳ですよ。僕は義母を尊敬しました。
実家で死ぬまで暮らしたい言う方は今後自己責任という事が今まで以上に身に染みる時代になるかもしれません。
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この記事の意見は金融、サービスに偏ってる気がする。 この意見の通りにすると、農林水産業は全滅とは言わないまでも国内の消費を賄うことも出来なくなっていくだろう。 国論について語るなら企業の利益だけを見るのではなく、国民の生活全般を見て論を立てないとね。
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空き家も深刻になるだろう。再利用ではなくて、更地にして自然に戻す取り組みも、国が主導し、中国の様に、30億個も空き家があって、などと言うジレンマに陥らない様に、早めに方針を決めるべきだ。さもないと、絶滅も本当になる時が来るかも?
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考え方のシフトするしかないですよね。 ないない、言っていても苦しいだけで、 良い気分にはならないのだから。 今を見て、今の暮らしに満足する。 人口減も仕方ない、前からわかっていた事。 今までが、戦後の子沢山世代が多く、特別だっただけかもしれません。 今、布団で寝れて、ご飯食べれて、笑えるだけで とりあえず幸せです。
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多極集中にするのであれば、 先ずは高齢者を都市部に住ませる=現役世代の側に常に住んでいる状態にしなくてはいけない。 では、その高齢者達をどう都市部に呼ぶか? 多くの方はすみ慣れた土地から離れたがらない←ここの解決が急務なのでは? 若者はいつでも動けるが高齢者の腰は重い。 都市部に人が集まれば地方創生は自然消滅していくと思う。
▲42 ▼10
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私の地域では地域の拠点になっている市は人口がじわりじわり増えてきていますがその周囲の6つの町村は人口減少が続いています。やはり大きな病院があり大きなスーパーもある便利なところに人は集まってくるのを実感しています。自然な流れに逆らった行政は必ず失敗する、人口が減っていくのを止めようと金かけるのはやめたほうが良い。
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高度成長期時代は日本は国土面積のわりは 人口が多すぎて過密国家と嘆いていたけど いまや人口減少して日本中のインフラを 維持するには負担が重すぎて 国土が広すぎるとなってしまい 今後、ますます加速していくのか
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人口に関していうと、増えると問題は大きく増えていくが、減る分には全く良いことだと思う。環境保全、貧困の減少、競争社会の緩和、都市過密緩和など挙げるとメリットだらけ。例えば、エジプトなんかは近年急激に人口増加して、「緊急事態宣言」を発令している。日本はこれから減っていくだけなんだから、とても恵まれていると思う。
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明治時代の人口を調べようとしたら、AIの概要として・・・
「明治時代の人口は、1873年(明治6年)に3,340万人と推計されています。その後、1912年(明治45年)には5,000万人を超え、100年間で約3倍に増加しました。」
と出て来た。
人口減少と騒いで煽り過ぎなんだよ 戦争をしていた、今より貧富の差が激しく、全体的に貧しかった明治時代でも、「不安」だから結婚しない・出産しないことはなく、人口が増えていったのである 明石家さんまや上沼恵美子が生まれた昭和30年の人口は今より少なく9000万人しかいなかった
できない言い訳や、やらない言い訳を人口減少のせいにすべきじゃないし、 日本人から自信喪失させるメディアのやり方に乗ってはいけない
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いつもの未来の年表の人だろうなと思いましたが、そんなこと言われても一体誰が地方で食糧を生産するんでしょうか?一体誰が漁業をするのでしょうか? 誰が国土の保全をするのでしょうか?
25年以上のローンを組んで地方に家建てた人も多いでしょうが、多額の借金抱えたままその家どうしろというのでしょうか?
地方都市みたいなところに国民は固まって一億総サービス業でもしろというのでしょうか?
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20~30年もすると人口の多い高齢者世代もなくなり人口ピラミッドも正常化してくる。これまで高くて住めなかった23区の西側や山の手にも住めるようになる。もう高島平や晴海や豊洲など危険な低地に住む必要もなくなり災害リスクも減るだろう 関東大震災でも中央区、江東区、台東区など下町で7万人がなくなり家はほぼ壊滅していて被害のひどさが分かる。山の手側は5%しか被害がなかった
リモート化も当たり前になり、リニアも開通し、東北や九州など地方勤務の本社人員も増える。また人口が増えていくと考えられる。これから名古屋の自宅から東京行きますと言って40分でつきますから大宮に住むより速い
講談社のアナログ老人のように今の価値感などで考えたらいけない 人間は改善しこれまで文明を進化させてきております
▲45 ▼65
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ここには書かれていませんが、人口減少に伴って 1人当たりのマネーが増えるのでマネーの価値が下がります。つまり インフレはずっと 継続します。年金は増えませんけどはたらく世代の給与は上がり続けるので、高齢者が苦しくなります。でも今よりもずっと健全です。ちょうど 狭間の世代の氷河期世代が一番割を食うことになりそうです。
▲5 ▼0
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今の日本は少子化→内需縮小→給与減のループに入っている。 給与も、収益も、株価も何もかも根幹は少子化に原因がある。
今からでも良い、少子化対策最優先で動いて 子供持った方が得になる社会にしないとダメだ。
子供持ったら年金支払い免除。 一時金500万円支給。 大学統廃合して稼げる理系優先、教育費無償化
将来の子どもと日本のため、高齢者社会保障削ってでやらければならない。
遠回りに見えるが人口減を食い止めれば内需が拡大し、給与も株価も上がる。 人口増は全てを解決する。
▲63 ▼73
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この手の論調が苦手です。経済や社会保障制度を維持するために生きてる人なんかいないのに本末転倒なんだよね。 兄弟が10人くらいいる時代からそれほど経過してない。だから少子化なんて当たり前。適正化の過程なんだから。日本は国土面積に対して人口は多すぎるという考えもあったほうがいいよ。
▲28 ▼4
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中国のように大企業では独身者はクビとかそれぐらいしないと結婚する人間が少なくなるのかもしれないですね。まぁ それはやり過ぎだとしても国を挙げて若い男女の出逢いの場をもっと増やしていく政策みたいなものがほしいですね。結婚する人が増えれば自然と子供も増えてくると思います。
▲2 ▼12
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都市圏でも、既に可処分所得の減少は起きている。コメだけでなく、あらゆる食品の値上げにはじまり、あらゆる物が値上がりしている。 実質の賃金は同じでも、収入は10%減少した感じがある。
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物価上昇、税の増加、それらに対して給与の上昇が追いつかない所か周回遅れして 結果的に団塊の次の世代らが結婚や子を為す事が出来ない、出来てもギリギリのやりくりで質の低い教育や育て方しか出来ず そうして育った子らも似た様な負の連鎖で低い給与で結婚も子を為せずと繰り返したのが今
真面目に30年、40年前から騒ぐべきだった
▲6 ▼0
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はい、それの根本原因は自民党長期政権の仕業以外ありません。軍備を強め消費税を取ったり、税金ばかりふやし、田畑や山林を壊し新幹線、高速道路、トンネルなど開発政治を進めた。自然を壊し続け、働く環境も最悪なのだ。若者の派遣、アルバイトは即時正社員にすべきだ。結婚し子供を育てやすくする環境づくりを行う必要あり。
▲5 ▼3
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昨年で日本の豊かさは世界40位まで落ちて韓国台湾以下になった さらに少子高齢化率・経済成長率・政府借金すべてが世界ワーストレベル。すぐ下の国々は成長率が10%近いので、-3%の日本は10数年でそれらの国々に追い抜かれて70位ほどになるだろう。その頃にはまったく豊かな国ではなくなっている さらに2040年には団塊Jrが一斉に退職・高齢者となりそれらを支える現役世代はまったく足りず、いよいよ経済と国体維持すら困難になる 水道・電気・道路・橋などインフラが維持できず放置され、役所は閉鎖し、年金支給はほぼゼロになり、ハイパーインフレ状態でものを買えず、老人は生きる術も失う その将来の国難を避ける方法は一つしかない。それは・・・
▲5 ▼2
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人口が減れば、エッセンシャルワーカー各位への負担は減少するだろうが、自衛隊や警察、消防署等も担当内容の見直しが必要だろう。
過疎地の災害に、自衛隊をいちいち呼ばないように! 少額窃盗には、いちいち警察は呼ばないように! 救急車を呼ぶ際は、保険の有無・お薬手帳を確認しておくように!
富裕層は既に日本を脱出している。国籍すら変えている。 人口が減り、税負担が増え政府が小さくなれば、貧困層しか残らない。
イメージはデトロイト市だ。 グーグルのストリートビューを視ると、空恐ろしくなる。
▲16 ▼2
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全くその通りだ。 商圏人口10万人を都市部・地方問わず意図的に集約・分散させるべきだ。 大学は理想を言えば、各商圏毎にリモートキャンパスを設けリモート授業と言うのが望ましい。 企業はリモートワーク、10万都市にサテライトオフィス設置を基本として人材確保する。 病院、生活インフラ、公共施設は各商圏および各商圏間を結ぶ範囲だけをメンテナンスしていく。 それしかない。
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地方で不相応に大きな庁舎を建てている行政 東京の真似をやめるべき この20年先では市民の負債になる、急激な人口減で。 駅前タワマンもしかり。 人口7~8千万人になったらヨーロッパのように都市部と農村の区切りがハッキリするのではないだろうか。
▲4 ▼0
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日本よりはるかに人口密度が低い先進国も多々あるので問題無いのでは? 日本が便利さを求めすぎたので過剰に労働力を要する社会システムになっている面もあるはず。
▲6 ▼3
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地方をバカにしているのではなく、単に地方に仕事がないんです。繊維も電気もダメで工場はない。最近シャンプーなどの消費財も日本で作っていません。 地方に工場がなければ、地方に残りたくても工業高校や商業高校を卒業しても残る道がない。当然、工場がなくなれば下請けの工場もないです。地方銀行も信用金庫も減りますので悪循環です。郵便局も非正規雇用ですので田舎の就職先にもなりません。挙句、少子化で高校も減っているため大卒で帰りたくても教員で帰ることもできません。これは一重に人件費が安いという理由で海外へ工場を移し、日本が無策であったにすぎません。都内もキャッシュレス決済でメガバンクの支店も次から次へ閉鎖され、非正規雇用が多すぎて住宅ローンすら借りる人も減っています。都内の町工場も減りました。武蔵小杉のタワマンや川崎のラゾーナは工場跡地です。老後不安で初任給があがっても若者は貯蓄に回しています
▲11 ▼0
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やはり、これ以上少子化が進まないための種々の政策は行いつつ、同時に外国人労働者や移住者を受け入れていくしかないのだろう。単民族国家から多民族国家の日本へと徐々にシフトしていくのかもしれない。当然、色々な摩擦が有るであろうことは言うまでもないけれど、日本の少子高齢化社会から劇的に変化するようなことはこの先100%無いのだから。日本消滅を選びますか? 存続を願いますか?ということ。
▲8 ▼26
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都市部ほど未婚率が高く、出生率が低くなるので、一極集中はダメですね。人口を地方に分散しないと。若い世代が「ちょっと東京には住んでられないよね」って思うくらい、地方移住がメリットになるような国家プロジェクトないかね。
▲6 ▼4
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政府が女性の社会進出を推し進めたことが晩婚化・非婚化を招き、少子化につながった。これだけ少子化が危機的なんだから、男女共同参画社会基本法をいったん停止して、自然な社会に戻すべき。
▲13 ▼5
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コンパクトになるのなら、地産地消で自給率を上げる方向にシフトしたほうがいいでしょう。昔と違って農業ITを促進すればだいぶ変わるかと。 いざという時のためにも観光よりいいと思うんだが。
▲12 ▼0
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アベノミクスの円安誘導も、あとになって良くなかったって評価になりそうですね。 結局、日本人の人口が減っていくのに加えて、外国人労働者にとっても日本で働くことに魅力がなくなってしまったから。 移民政策がどうの以前に、日本に来る意味がなくなってしまった。
後は中国に占領されて自治区になるだけだと思います。 まあそれでもいいんじゃないですか。 自分は家庭持たなくてよかったなと思います。
▲17 ▼2
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自分の時間、お金を自由に使いたい、将来不安、海外移住、女性の社会進出など今の若者は昔とは違う。 韓国みたいに子供一人産んだら1000万円支給くらいの大胆な政策でもしない限り子供を作るのは慎重になる。
▲1 ▼2
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どうなるか、もうどんな状況でも受け入れるしかない。どのみちこれなら日本が良くなる未来は見えないし、だったら何とか生きられるだけ生きてその時が来たらそれまでの人生だったと思えればいい。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
日本人が減れば 税収が減り公務員の数を減らさなければ 増税しかない。
ほとんどの地方自治体は破綻し 日本人は一部の自治体だけに 一極集中し田舎は過疎る。
そしてその過疎地に違法外国人が住み着く。 破綻した自治体にだから治安は無くなり 日本から農業が消え 美しい田舎の景色はなくなる。
一極集中により貧富の差が激しくなり 食べ物を巡って生き残りのしれつな生活になる。
以上を解決、打破する為には 道州制などダイナミックな改革、IT化で 公務員を半分にしなければならない。 (このままではGDPが下がって仕事がなくなり、 全員公務員になって、ギリシャみたいに国が破綻する)
農業においても水耕栽培などの機械工業化、 国内生産率の回復など
さらに居住地域の見直し、禁止エリアを設けて インフラ整備、生活居住地域の整理、 効率化をはからなければ
たくさん税金を納めなければなくなります。
▲12 ▼1
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今の政府は本気で、此からの日本を思う気はあるのか、今の政府の動きをみてると感じられないな、TV局はこの実態と 現実をとり上げてなぜ放送をしないんだ、NHKはなぜやるないんだ、NHKはやるべきだ、スポンサーと言うしがらみがないから放送すべし。
▲5 ▼1
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日露戦争時の日本人の人口は6000万弱、日中戦争時は7000万ほど。今の半分ぐらいです。じゃあ国力はどうだったのか。総人口では無く人口ピラミッドの形が問題。若年層を増やすのでは無く高齢層を減らす。北欧では80歳を越える人には積極的な延命治療、つまり身体中にチューブを刺し生きながらえさせることはしません。コロナも自力で克服させる方針だった。こういった死生観が日本に必要なのでは。
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2100年代には日本人口半分以下の5000万人以下になる予想が 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)によって予想されております。 もはや、何を対策しても日本が窮地を迎え、消滅する可能性大。
危機感を持って対策しなければなりません。
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産業が無い自治体は放棄しするしかないね。 産業があればそもそも限界集落にもならない。 農業も平野部で大規模化して効率求めるしかない。 棚田とかはもう維持できないだろうな。
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日本の人口が5〜7000万だった頃、大都市部やその近郊への人口流出が無かった頃は今で言う多極分散だったんだけどな。それでも国は回ってた。
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この筆者は重大な事を理解していない。AIがホワイトカラーを駆逐するという事実だ。現に事務センターは人を減らし始めている。 全世界的に職が激減する。その時日本は、就労人口が減っているおかげで、失業問題を緩和できて生き残れるだろう。一方、大量の若年人口をかかえる国は、職の無い若者に国が破壊される可能性がある。 だから今、外国人の若者を日本に入れてはいけない。
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このままだと何れは、日本は勝手に自滅して戦わずとも近くの大国に呑み込まれる未来しかないな。 人口減少にはI現役世代の収入と結婚して共働きでも子育てをし易い環境をつくり、次世代に希望を与え、一次産業は気候変動対策とIT/AI活用。インフラ整備だってIT/AI活用でリスク回避が期待できるから、やれる事は官民一体でさっさとやるに越したことはない。そして無駄な中抜きはしない/させない。こういう国家の未来の骨格を政府が打ち出せば賛否はあろうが、目指す場所を示すか示さないかで意識は大きく違う。
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政治家は絶対に言わないけど、年寄りに使う金は死に金・先のない金。
自分たちが当選するためにばらまいてると思う。
子供に使う金は未来への先行投資なので意味のある金。
ただ、リターンは20年後とかなので、知ったこっちゃないてとこかな。
人口減ってきたから、議員を減らそうかなんて口が裂けても言わない。
▲44 ▼4
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人口減少が分かっているのにもかかわらず 毎年毎年高速道路が造られていく。 将来誰がメンテするのか、誰がお金出すのか。 橋が壊れて渡れないとか、修復のメドが立たないとか、将来はホントに暗いだろう。
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この様な左系の、日本国民を何としても不安に陥れようとする、煽り目的の炬燵的記事の乱発には辟易せざるを得ない。 第二次大戦直前の日本の人口は今の1/2の6,000万人だったのです。 「人口学」によると、日本の「居住適地面積」に適合する「最適人口」は「6,000万人~7,000万人」なのだそうです。 終戦後に急激に増えた現在の人口「1億2千500万人」は多すぎるのです。 日本が抱えている社会問題の多くは、この多すぎる人口が原因なのだそうで、適正人口で回る国にすれば殆どは解決するとの事。 つまり今の日本は、少しづつゆっくりと人口を減らして行き「最適人口である6,000万人~7,000万人」に軟着陸…ソフトランディングしようとしているところなのです。 つまるところ、心配する事も慌て事事も、悩む必要もないのですよ。 あの先進国のフランスだって、ドイツだって人口は約8,000万人程度なのですからね。
▲3 ▼3
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日本人は加速度的に減り続け、絶滅する。その過程で、会社商店学校等バッタバッタと倒産廃業廃校に追い込まれる。今すぐ手を打たなければいけないのに、少子化を止めるにはどうすればいいのか分からない。分からなければ、国民に聞きなさい。産んで産んで産んでいただくには、どうすればいいのか、国民に聞きなさい。議員定数の削減と報酬の削減をして、増子化資金とする。参議院定数を0とする。衆議院比例代表定数を0とする。歳費を50%カットする。ボーナス立法事務費旧文通費政党交付金を廃止する。政治献金政治資金を没収し増子化資金とする。
▲1 ▼2
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こんな所で議論してもコメントしても何も変わらね。こういう本は否定しないが、口や頭より手を動かすというのはできる人が圧倒的に少ない。口や頭動かしても、それは他人に手を動かさせてるだけで、本来はそっちばっかり動かしても生活に必要なもの(食料や物品)は出来ないからな。
▲13 ▼2
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これから親は老いていくか死ぬ。 となると、同世代のパートナーか我が子をきちんと育てておくのは強いと思っている。 一人で楽しく生きられたのは平成まで。 家だけではなく、車も売れなくなるし、今生まれた子は20年後の大人。確実に人が足りない。 自分の身は自分で守る時代。昭和の初期に戻っていくだけだと思う。進歩した昭和大正。結局は人がいないと何もできない。ロボットやパソコンが止まったら?ただのゴミ。
▲11 ▼3
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資源のない日本がなぜ技術大国になったのか。本質的に言えばこれ一択です。日本は戦争に負けて死にものぐるいでメシを食べてきた結果先進国となり豊かな国になったのです。当時は人口も増え国内需要もあり必死さもあったのが、現代は全てが逆をいってます。その一番の怖さが平和ボケです。豊かな国になった事によって必死に働かなくて良いという間違った認識をもつ人間が増え、同時に国内需要も減り全てが負の連鎖となっています。見たら分かると思いますが、人口が減っていくと同時に今の若者は意識低いくせにわがままです。この事が一番の危うさだと感じます。昔は多くの人が出世したがってましたよね。
▲2 ▼0
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今後の日本は、海外勢力に呑み込まれ……です。外国人の労働人口+外国人企業設立+土地購入権も渡す「日本国政府」です。何故に外国人制限を設定しないのでしょう、何故に自国自給率を上げないのでしょう。
▲13 ▼1
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長年の自民党政権で招いた人災だよこれは。悪夢と言われた3年半の民主党政権も今の自民党政権も変わらん。共通しているのはどちらもグローバリズムの政党ってことだ。
▲9 ▼1
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数少ない金持ちの人々、医師、社長などは、結婚して子供が4人とかいたりすることもあり、ある一定程度までは減るだろうが、そこからは横ばい状態を維持しそうです。
▲0 ▼1
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地方では公務員、インフラ企業、病院、銀行とか勤務か跡取り以外に残ってもこれからは結婚できる経済力もない、出ていくしかない。そんな街でどんな商売ができるというのか。
▲9 ▼0
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>2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
「青森銀行」と「みちのく銀行」が統合して、「青森みちのく銀行」。
なんて言うのは、まだ良い方。
「東京銀行」・「富士銀行」・「第一勧業銀行」なんて、名称そのものが消えた。
メガバンクは良く分からないけど、地方銀行は、ホントに客が減った。
▲6 ▼0
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結局、最近の金持ちやお偉いさん方が自分の事や身内の事しか考えてないから…こんな事態になってしまって…
上のモノが真剣に対策や処置や改善を本気で変えようとパラダイムシフトしようとしないと…上辺だけ撫で回しててもダメで…
結局、お偉いさんがお偉いさんの所以の本来の重大な動きや働きがけが無かった為に… 垂れ流しの状況になっただけ…
その結果…
…
▲9 ▼0
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今の日本は定員オーバーだ。 明治時代の人口は4千万人でしたが、不幸だったのですか? 山奥まで無理やり開発したが、それらすべて棄てて都市部へ人口を集中すべきだと思う。
▲6 ▼5
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そんでも、日本の隅々まで舗装道路が行き渡り未舗装はポッント一軒家で余程山奥さ行かねど見掛けずスポーツもいっぱいスポンサーが付いてテレビもタレント、スポンサーがワンサカワンサまだまだ日本は余裕あんだっちゃ!それよっか地球は大丈夫?
▲2 ▼0
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農業現場に働くロボットが導入され、農業が先端IT産業になっているかも。 そこまでの体力が残っているのかは知らないけど。
▲11 ▼1
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農地開放して素人が家庭菜園で 自給自足できるようするべき 土地は余るはずだし 農地だってやる人いなくなるんだから 土地と農地を開放するべき
▲1 ▼3
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政治家さんたち、自分の世代はよいかもしれんけど、国民を豊かにしなければ 日本は衰退の一途。 国民が豊かであって高給をえられてるはず。 103万の壁は撤廃しないし、 世直ししなければ本当に日本終了だよ。
▲6 ▼0
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日本縮小の要因は自民党・公明党でしょう。失われた30年から次期に40年のかじ取りをしたのは自民・公明党。まぁ、それを選択したのは国民なんですけど。
▲9 ▼0
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自称 氷河期 世代が とにかく 被害者だ 国が面倒見ろ と 唱和しているのを 見てたら どうしようもないということはわかる 普通の国は やばくなったら 頑張ろうと思うが この国はやばくなればなるほど こんな状況で 頑張っても無駄だから頑張らないと言います どこか おかしい
▲2 ▼0
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30年前・・・第二次ベビー世代(ロスジェネ世代)にもっと投資しておけば、今ころ第三次ベビーブームで子供が溢れていたのにね・・・・逆に今はロスジェネ世代が、行き場失って殺傷事件ばかり起こしている・・・・・・
▲20 ▼2
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毎年日本では水害だの地震だのって起きているので 災害を機に、住宅地の縮小を図るのが一番手っ取り早い 人口をある程度集中させて、輸入に頼らず自給自足すればいい ま、金遣いの荒い政治家がそれに頷くとは思えないんだがね
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金貯めてタイとかに移住しようかなと思って収入をめっちゃ資産形成にまわしてる。氷河期世代で散々な目にあってこれからもまだ冷遇されるから日本はもういいや。
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日本人の減少分移民で補うのでしょう そのうち移民と混日本人が多数を占め純日本人の数は劇的に少なくなりますね 悲しいですが合わせて日本語も衰退していくのでしょうね
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日本人減少に伴い経済が落ちれば国民の資産が目減り、その上で後進国入りで国力や国防、自衛も落ちれば中国人もしくは資本が中国に買い占められて国有財産が無くなり、その結果、治安は悪化、中華文化が浸透、そして政治は操作される未来が現実的になるでしょう。これって結構実現する可能性高いですから今からでも子供三人以上産む法律作る位じゃないと本当にヤバい
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人口が減ると、単純にインフラを支える人が減るが、 1人当たりの負担が増えるだけでは済まない。
利用者が減り、どんどん倒産していく。
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低賃金や非正規だらけにすると少子化なるだろ。 永遠に出来るわけない人件費削減低賃金愚策な。 低賃金企業が人材資源食い潰し再生させない、早く労働搾取課税を! そして、地方蔑ろにして、田んぼ畑荒廃、酪農衰退! 食料自給率レッドライン!
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「国が金銭を支払い委託する形で子供を産んでもらい国が育てるようにするしかない。」みたいなこと言うと大量の「うーん」をもらうような国だからもう駄目なんだよ。
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将来は分からない。 滅びるならそれもよいのでは。 日本人より、外国人を優遇する今の政府に期待できますか。
世界の皆さま、日本人亡きあと日本をよろしく。
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