( 274473 ) 2025/03/13 07:19:48 2 00 野村ＨＤ、脱炭素化の国際的な枠組みから離脱…トランプ政権誕生で意義薄れたと判断読売新聞オンライン 3/12(水) 18:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6b80b016ce82518d6c056cb221bc75729b36dd |
( 274476 ) 2025/03/13 07:19:48 0 00 野村ホールディングスの本社が入るビル
野村ホールディングスが、温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す金融分野の国際枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの離脱を１２日に通知したことがわかった。日本勢は３メガバンクグループなど６社が加盟していたが、離脱は三井住友フィナンシャルグループに続いて２社目となる。
今年１月に発足した米トランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示していることもあり、各国・地域で脱炭素化などへの取り組みに差が出始めている。野村は、各地域ごとの政策に基づいて事業を展開する方針をとっており、国際的な枠組みに参加する意義が薄れたと判断した。
２０２１年に設立されたＮＺＢＡは、主に銀行を対象として脱炭素につながる融資などを推進している。証券会社である野村のビジネスモデルが銀行と異なることも、離脱を決断した理由の一つとみられる。
野村は、脱炭素に関する取り組み自体には引き続き注力する方針で、５０年度までに主な投融資先の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
脱炭素に関する企業の資金調達支援額は、２５年度までの５年間で１２５０億ドル（約１９兆円）を目指している。
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( 274477 ) 2025/03/13 07:19:48 0 00 =+=+=+=+=
トランプ政権は気候変動対策に消極的な姿勢を示していて各国で脱炭素化などへの取り組みに差が出始めている。気候変動対策の資金支援は先進国が中心となり拠出する。資金を拠出するのはEU、オーストラリア、米国、英国、日本、カナダ、ニュージーランドなどだが一番環境を汚染させてる中国とインドが入ってないのは道理に合わない。日本も資金支援は程々にして日本国民の生活を優先した方が良い。
▲837 ▼113
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脱炭素・・・・・２０１３年度比、２０３０年度に温室効果ガス排出量を５２％削減するという目標。 これ、実務でやっている担当者は、とんだ茶番劇に付き合わされていると感じていることでしょう。 実務に携わっていない人からすれば、素晴らしい取り組みだと感じるでしょうが、実際はそんなことありません(笑) 環境とは建前の理由であって、本音の部分では経済対策、経済の掘り起こしですよ。 しかも、例えば太陽光発電でPPA事業を邁進しているが、経済の掘り起こしというが、その実、納入される機器はファーウェイであったりします。 日本の施工会社には恩恵は出るかもしれないが、日本の機器メーカーには恩恵がない、そして、情報は中国に蓄積されて行っている。 環境対策と言って、中国の機器を納入し、情報が吸い取られているのが実情です。
続く・・・・・・
▲330 ▼37
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野村証券が脱炭素をはじめとした環境問題に対して出来ることといえば、記事にあるように は、投融資先の環境対策に資金調達の面で支援することぐらいです。 25年度までの5年間で約19兆円を目指しているとありますが、実現できるかどうかは環境対策に前向きな企業が多いかどうかに依存しています。いくら野村證券にやる気があっても温暖化対策に後ろ向きな企業が多ければ達成は困難になりますから、その場合は国際的な枠組みに居続ける事は足枷にしかなりません。離脱したほうが動きやすいでしょう。
▲256 ▼69
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そもそも、再生エネだの、SDGSだの、EVだの…余計な取り組みが返ってCO2排出増加を招いている。
再生エネやEVなどの普及に伴って、現実にCO2排出量も増加している。
そりゃそうだ。
それまでなかった余計なものを作っているんだから、さらに温暖化は進んでいく。
結局、エコ活動といえば聞こえはいいが、なかったところに金儲けを生み出す錬金術だということ。
…
本当の意味での環境保護を考えるのなら、余計なものを作り出すのではなく。使い捨て商品を減らすなど、無駄をなくしていくことがたいせつなのにな。
▲249 ▼19
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脱炭素だけではなく、アメリカ企業の動きは激烈。 私の知り合いの会社では、米国子会社の役員から親会社に対して、サステナへの取り組みを控えるように強く申し入れがあったそうだ。 脱退や取り組みをやめなければ、アメリカ政府関連の取引が不利になる他、世論の声も相当激烈らしい。 日本で考えてるより、現地では激しい動きのようだ
▲150 ▼8
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離脱は正しい判断と思います。 たしかに大気中の二酸化炭素は２００年前と比較して１００ｐｐｍほど増えて約４００ｐｐｍです。だからと言って脱炭素はやり過ぎ（短絡的）です。科学的な根拠がしっかりしていないからです。
そもそも地球の気温は太陽活動がおもな原因であって、大気中の二酸化炭素が増えているとしてもそれが地球温暖化の原因と言いきれないでしょう。また、気候変動は”脱炭素”で抑制できないでしょう。
▲391 ▼123
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結局、ヨーロッパが作ったルールによってヨーロッパに搾取されるシステムなので、離脱してもビジネスできるならその方が良いでしょう。 脱炭素しないと中東の石油と天然ガスを持っている国々にコントロールされるリスクはありますが、どこかで落としどころをつけないといけない。
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炭素税を先進工業国からの集めて途上国へ分配する途中で中抜き中抜きご馳走様なビジネスだと思う。そして最近は補助金を受け取る側の途上国が補助金10倍を要求するようになった。優しくしたらつけ上がる途上国にこれ以上補助金を渡す意味はない。そもそも温暖化の原因が人類の排出する炭素だとは信じられない。
▲133 ▼18
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温室効果ガスは、大気中に存在し、地球の温暖化を促進するガスです。二酸化炭素やメタン、水蒸気などが含まれます。これらのガスは太陽の熱を吸収し、再放出することで温度を保持しますが、過剰な排出は気候変動を引き起こします。持続可能な社会を目指すためには、温室効果ガスの削減が不可欠です。ネットゼロ・バンキング・アライアンスは、金融機関が気候変動対策としてのネットゼロ目標を設定し、資産運用や融資において持続可能な選択を促進するための国際的な枠組みです。参加銀行は、温室効果ガスの排出削減を目指し、透明性のある報告義務を果たすことで、気候に配慮した金融システムの構築を支援します。このアライアンスは、持続可能な経済への移行を加速する重要なステップとされています スリランカカレー専門店の店主です。日本も自分らの生活を優先する方がええおもうわ
▲17 ▼88
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脱炭素をまじめにやればやるほど損をする。ヨーロッパと日本がやってるだけで主犯の米中はまったく無視して炭素出しまくってるなかで、ましてや日本はもともと排出量を減らす余地などほとんどない。絶対にこの仕組みは破綻すると思ってたし、こうしてじっさいに目に見えて破綻していくのを目の当たりにすると「やっぱりね」という感想しか浮かばない。ガンガン化石燃料を燃やしていこう。アメリカと中国が本気になったら改めて日本も考える。それでいい。
▲30 ▼6
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地球上にはさまざまな元素があり、その元素の総量は一定ですよね？ 炭素は環境に応じてダイヤモンドになったり炭になったりするわけだから、二酸化炭素が増えたとか減ったとかで、一喜一憂する必要はないんじゃないんですか？ 野村ＨＤや三井住友ＦＧはトランプ大統領の影響で、ＮＺＢＡを脱退しても投資に影響が出ることはないと踏んだんでしょう。 ＮＺＢＡが正しいのか間違いなのかわかりませんが、枠組みの底が見えてきたのは事実だと思います。
▲52 ▼68
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脱炭素ビジネス、太陽光ビジネス、電気自動車ビジネス。SDGSビジネス。単なるビジネスなだけなので、別にやらなくてもいいと思う。結局やらない国のほうが勢いがあり、利益を享受している。そもそも、電気自動車なんてトラックには無理があり、砂漠は走れない。オーストラリアも中国もカナダも人が住めない場所のほうが多いしね。そういうへき地というか、家がないような所をどうやって車で移動するのか知りたいですね。 脱炭素するなら昔の生活に戻るのが一番です。深夜までコンビニやらないだけでどれくらい節電できますか？ そもそも充電なんて戦争が始まったらできないし、充電していたら逃げられないよ。
▲19 ▼2
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私の持論ですが、世界人口の増加を止めなければ脱炭素は出来ないと考えています。 人口が増えて、かつ発展途上国で人口が増えると言う事は、自然と二酸化炭素が増える事に繋がります。 極論、人道支援を一切せず、自然の摂理のままに多産多死で世界人口が増えなければ二酸化炭素の排出量は増えていかないでしょう。 欧米の大好きな、自国を中心にしたいゲームチェンジと、それを利益にしたい企業がフロント活動をしているのと、富裕層のエゴ以外の何者でもないと思っています。 そんなに言うなら、高級車は要らない、大邸宅も要らない、美食でなくても良い、贅沢は何もしなくて良いはずですがしていますよね。 明らかな矛盾です。
▲59 ▼8
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いい傾向です。もっと他の企業も、後に続いてほしいと思います。 野村HDは、脱炭素の取り組み自体は引き続き続けるとのことですが、正直なところ取り組み自体もやめていいと思います。
▲169 ▼56
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他の日本企業もこの流れに続いて欲しい アメリカ企業が凄まじい勢いでSDGsやDEIから手を引いているのは、トランプ政権の圧力などではなく、民主党政権の圧力から解放されたから ビジネス的には足枷でしかなかったから、止める理由ができたらこれ幸いとばかりにすぐに止めた 本当にSDGsやDEIが正しいと思っていたら、制裁でも掛けられない限り止めない
▲46 ▼2
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二酸化炭素は大気中の約0.04％... 大気中の二酸化炭素は２００年前と比較して１００ｐｐｍほど増えて約４００ｐｐｍです、地球温暖化の科学的根拠に値いするのでしょうか？ 地球はこれまでも氷河期、間氷期を幾度も繰り返してしています 現在の環境も地球の自然な変化なのではないのでしょうか？ 人的温暖化は甚だ疑問です。
▲0 ▼0
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野村エライ！野村のような大企業が、なんら科学的根拠のないCO2要因地球温暖化説を否定し、脱・脱炭素の模範をしめすのは全く喜ばしい。他の日本企業もこれに続くべき。野村HDはじぶんたちの頭で考え 自ら行動した。日本の政治家もキチンと判断し、脱・脱炭素を推進し、SDGsなどEUからの圧力を敢然と拒否「日本国民の生活・幸福が第一」を優先してほしい
▲33 ▼9
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大気中の酸素の割合は20.9％と習った。調べてみると今現在もほとんど変わっていない。二酸化炭素は炭素と酸素が結びつくことにより出来る。ならば空気中の酸素量は減らないとおかしいのだが
▲2 ▼1
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そもそも論の視点に立つことが重要な気がします。 地球温暖化の原因は本当にCO2なの？ 江守さんなどの学者が政治的な視点に立った発言をしてますけど、 そうじゃなくて、そもそもの本業である学者的な視点で発言してほしいですね。 学者が政治的な発言に終始しているのを見るとCO2悪玉説が単なる説で終わりそうな雰囲気を感じてしまいます。
▲3 ▼0
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対応が早い、 もう終わったと判断したのだと思う
たしかにSDGSや自然エネルギーは、経済法則無視のビジネスという側面があったことは否定できないが。
かといって「我が亡き後に洪水は来たれ」では困る
時間がかかっても新しい地球の（世界の）コントロール方法は見つけねばならないだろう。
▲4 ▼7
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トランプは日本にとってデメリットがデカいけど トランプならではのメリットもある 貴重なチャンスを逃すべきじゃないでしょ まず菅岸田小池が余計な公約した環境目標とかはしらばっくれるとして 進化した石炭火力と重油火力発電所を建設しちゃった方がいい、機会を逃すと環境圧力に負けて永遠に実現できなくなる それとトランプが日本は米軍頼りと文句言っているんだから、核兵器開発含む防衛力の増強してもいいでしょ
▲93 ▼32
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トランプ政権が終われば、また参加する
ってだけなんだからいちいち騒ぐことでは無い。
企業なんだから目先の利益を追及するのが当たり前。
そうならないように政府がコントロールするための税制優遇などの措置があるよね。
クレーマーに政権持たせるとどうなるかの社会実験をアメリカがやってくれている。
1期しかない
これは重要だね。 2年もすれば次の大統領選の話になっていく。
▲0 ▼0
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肝心なことを書いていない。 離脱の理由は、トランプ政権がパリ協定離脱したこともあるが、トランプを支持する共和党が過半を占めている議会において「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」は、CO2削減に積極的でない企業の取引を停止し、市場から締め出す事実上の金融機関によるカルテルだと認定・議決されたため、カルテル容疑で、各金融機関がアメリカ当局から告発され、有罪になる恐れが出て来たからです。
▲35 ▼2
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個人的には温暖化については否定的なので大いに結構だと思う。 排出権取引とか金儲けの道具になってたものは辞めて良い。 しわ寄せは貧困層にダイレクトに響く。 しょうもない温暖化に無駄なお金を使うより今そこで苦しんでいる人を救う方がまし。
▲20 ▼3
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科学的なエビデンスはあると思います。地球温暖化と脱酸素の問題。今までいやいややっていたか、やっているフリだったのが三井住友と野村ですね。私は、こちらとの取引を凍結します。私など、微々たるものですが、それでも抵抗せざるを得ません。
▲4 ▼36
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共和党は科学を重視し、民主党はイデオロギーを重視します。
昨年、アメリカの数百名の科学者・専門家が連名で声明を出しています。 「気候危機はどこにも存在しない」 「気候変動は自然現象であって人為的なものではない」 共同代表は2名のノーベル物理学賞受賞者。
仮に100年後の地球の二酸化炭素濃度が現在の2倍になったとしても、気温上昇は高々0.5℃程度。これが近年の「気候感度の」コンセンサスです。
こんなことに何兆ドルも支出するのは馬鹿げています。
▲29 ▼5
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そもそも地球温暖化の原因がわかってないよね。温室効果ガスが温暖化の要因になっているという説でしかない。地球の周期で温暖になっているだけだから問題ないという説もある。
▲147 ▼57
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意義が薄れたというよりトランプ政権はエネルギ－産業への投融資規制を解除するからそれに備えようだろう。確か三井住友銀行も抜けるんじゃなかったか。日本の国際市場の金融機関もそれに倣うんだろう。
▲5 ▼0
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これは正しい選択だと思える。そもそも日本よりも26倍もでかい国がフラフラして真面目に取り組まずこんな小さい島国が真面目に向き合って何になるんだ？そりゃ環境は大事だろうが周辺国がもっと真面目に取り組みだしてからでよい。色々と割りを食うだけ
▲2 ▼0
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脱炭素だとか、温暖化防止とか聞こえはいいけど、日本は世界からお金だけ搾り取られてる印象。 本当に環境問題を何とかしたいなら、垂れ流してる中国アメリカあたりを突っつかないと意味無い。 金づるにされてる感じで気分悪いから、離脱は歓迎。国としても環境問題に取り組む枠組みから外れていい。
▲64 ▼12
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脱炭素に意味がないことはわかっていたが、いままで脱炭素銘柄と投資信託や個別銘柄を売っていたわけだから。全部高値で買い取ってくれるならまだ許せるが手のひら返しは驚きですね。週末は証券会社選び会議かぁ
▲10 ▼9
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いいと思います。 日本の企業は環境に関してすでにトップクラスの基準で動いてるというのに、政治家がいいカッコして海外で大きなこと言ってくるもんだから世界で戦うのに大きな足枷になっていたんです。 野村の株買いますわ。
▲19 ▼7
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クリーム的な労働で意欲を掻き立てられる人間にとっては、地層の断面をハンマーで砕くようなことが大切だ。貴人の金言の如く、歳をとってからでは時期を逸したのかもしれず、海面の山を超えるよう遅々と進むしかないのかもしれない。
▲0 ▼4
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いいことですね。そもそも炭素が温暖化の主要因だなんて確証はない。一企業がいくら金かけて脱炭素なんてやっても、おそらくまったく意味ないですよ。経済成長どころか搾取されて終わるだけ。 脱炭素で温暖化抑制なんてフェイクです。ただのビジネス。無駄な金を使うのはやめましょう。
▲22 ▼7
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野村もトランプのせいにして、うまい口実を見つけたな。ただ、脱炭素は国際的に統一した解決の方法論を確立すべきであり、単に企業の良心だけでは支えきれない面もある。忌憚なく言えば、国際世論が熟していない段階で、一部の国や企業が背負うのには無理があると思う。今の段階では逃げるが勝ち。
▲20 ▼7
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何か嫌なニュースである。 脱炭素や環境への取り組みの、中身の薄さが見えてくるようだ。 しょせん、脱炭素や環境に配慮することが利益につながりそうだからやっていただけで、企業としての姿勢は儲けしかないという本音が見えてしまう。 こういう企業（グループ）は利益のためには正邪にかかわらず変貌し行動を変えるから、信頼するに足らない。
▲0 ▼0
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今まで国際的枠組みに加盟していたから化石燃料産業への融資に消極的だったが、顧客ニーズに合わせて融資を行う、と通常営業に戻したのかもしれない。ただ自社の脱炭素化は継続
▲2 ▼2
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そもそも脱炭素が環境に良いという証拠はないしね。トランプの様に経済活動優先という判断があっても良いし、そもそも炭素で済まない様な環境汚染を垂れ流している中国が参加していない枠組みなんて何の意味もない。
▲12 ▼3
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とりあえず4年間は離脱でということで、よろしくお願いいたします。米国の政党が変わればまた戻ってくるかもしれません。温暖化対策なんてどうでもよくて強者になびくのが日本人です。 よろしくお願いいたします。
▲11 ▼4
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そもそも炭素が本当に温暖化の主要因なのか。 そもそも人類が生きていく上で脱炭素など出来るのか。 実際は中国と欧州が儲けるためのビジネスを作っただけでしょう。 綺麗事で大声を出し、自分達に有利な事を進めるのが得意な勢力。 本当に炭素が悪いのであれば、緑を増やして浄化すれば良いだけ。 なのに実際は森林を伐採しまくった上で、公害を撒き散らすばかりで ロクに電力を作れないメガソーラーの大量設置で中国ウハウハ。 言ってる事とやってる事が真逆の人達の言う事は信用してはならない。
▲14 ▼4
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気候変動がco2によるものかどうかなどどうでもいいわでもそのフリをしないとやっていけないからしてきたまででもトランプ大統領がそんなことをする奴らは制裁すると言ったから他の金融機関は裏でやってるからうちも裏でやって仲間外れにされないようにしようと決めたのだ。co2がほんとうに気候変動の根本因子か知らんけど？
▲2 ▼0
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そもそもEUがクリーンエネルギーをビジネス化しようとしただけ。 今のEUは自分たちが不利になりそうになるとEV車で世界２強のBYDには関税をかけテスラには不買運動という矛盾。
▲17 ▼2
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脱炭素は、もともと環境ビジネスにすぎない。
地球の温暖化は、過去から繰り返されてきた地球の環境変動（主な原因は、太陽の活動の変動）だから、脱炭素では対応できない。
▲104 ▼22
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問題にしてることがピントがずれてるでしょ。 国同士の経済の争いに、温暖化対策が巻き込まれただけです。 トランプさんは地球温暖化は「まゆつば」なので対策をしないと言ってるだけ。こんな人相手にしてる場合じゃない。地球温暖化は｢事実｣なので強力な対策を今すぐ取るべき状況は何ら変わりない。
▲5 ▼16
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やってらんねーもあるだろうし、もう十分成したから後は自称含めた途上国がやれと思えるし、それでも燃やしたいならどうぞとも思えるし。 なんでこんなワガママな人類がオゾンホール問題はどうにか出来たのか、疑問に思う。まあ二酸化炭素量の抑制は全く難しいのは理解してるつもりだけど。
▲12 ▼16
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脱炭素の忌避は、地球生命の存続義務を後世に押し付け、今が良ければ総て善との米大統領に追随した考えでしょう。
今は現実的な考えかも知れませんが、将来に取り返しのつかない大きな負の遺産を残すことは確かです。 今に生きる人間として、子や孫そしてその後に続く人々に会す顔がありません。
▲21 ▼79
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おかしなコンサルやらの金儲けツールと化している各種プリンシパルは、見極めのタイミングにきている。
支援金の支払いや投融資時の重複したチェックリストの山から解放されたいですね！
▲32 ▼3
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日本人ももう過剰な対応はやめよう。これまで通り、物を大切にする、無駄遣いしないくらいの意識だけでいいよ。どんなに頑張っても隣に帳消しにする大国があるじゃん、ムダムダ。 外国と政治家と老人とザイム、彼らが独占してた日本の民をちゃんと市民に分配しよう。
▲16 ▼5
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欧州のゴリ押しにNoを叩きつけた流れが続いていますね 大手は簡単に舵がきれますが、中小でそちらに舵を切ってしまって 後戻り出来なくなった会社出てくるのではないでしょうか？
▲1 ▼1
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ま、脱炭素はアメリカ民主党、大元はゴアあたりが仕掛けた陰謀だよ。
科学的事実を捻じ曲げ、学説の一つに過ぎない「人類由来の二酸化酸素による地球温暖化説」を無理やり世界的潮流にして、炭素取引などで自国の優位を保とうとした作戦だ。
トランプ大統領のおかげで、やっとマトモな意見が日の目を見るようだ。
▲5 ▼1
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結局、企業の自然への大切さはポーズでしかない。
自然が大切というよりも利益という損得勘定しかない。
未来の子供達のためなど１ミリも企業からは感じられない。
政治家も企業もコロコロと手のひらを翻す。
自然の中で本当に活動している人たちへの冒涜です。
▲5 ▼3
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そもそも金融企業がなぜカーボンニュートラルに貢献できるの？野村がいなくたって製造業、エネルギー業界を中心に推進されると思いますが。
▲0 ▼2
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本当に脱炭素とかでなく使うからお金払うってただのむりやりビジネスにしてただけだからね。 もう資本主義の上の人たちがあとどこから金とれるんだってなってて、なくて、戦争しかないなってなってそう。 個人的には少し前のサステナブルって言葉がバカみたいだった。 特にNIKEがサステナブルスニーカーっていってゴミからつくりましたっていって全然売れなくてまたゴミにしてたのが印象的。 ビジネスすぎるんよ、すべてが。
▲7 ▼1
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結局は温暖化抑制が目的ではなくて、政治的且つ経済的な事情の為だけだったって事ですね。。。温暖化抑制は根拠のない理由付けの為だけのもの。化けの皮が剥がれるとはまさにこの事。
▲11 ▼3
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トランプ大統領は、「CO2温暖化理論は大ウソだ。気温が先に上昇し、それによってあとからCO2濃度が上昇している。これが正しい」と、世界に向けて言ってもらいたい。
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トランプ後は例の副大統領。 共和党政権は8年から１２年続きそう、 今のアメリカ市民の意識、状況を見るに。
脱炭素、脱DEI、脱中国へ方向転換を 政府も経済界も
▲5 ▼3
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世の中、物事の是非ではなく、流れで動くんですね 隣の様子を見ながら流れに乗り遅れないように豹変する 世の中、良くなるわけがないな 「地球温暖化」も死語となるか もともと怪しい「流れ」ではあったけどね
▲5 ▼3
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ん〜…適宜の…が無ければ、加盟継続の意味無し…と述べてますね。
企業の方は、政府や自治体と違って事務手続きが早いので…離脱…支持を表明致します。
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離脱するなら初めからやるな、こんなしょーもない取り組みにポーズだけで加わって後から離脱とか間抜けすぎる。SDGSとかいうくだらない押し売りもいずれなくなるだろう
▲4 ▼0
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グローバリズムも、確かに必要だと思うが、 今のは謎の勢力のゴリ押しで、実質的には地球にマイナスなのでは？思う。
ただの利権争いの金稼ぎ。
▲4 ▼0
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脱炭素化組織はIWCと同じ。 環境に名をかりた利権組織ですよ。 どんどん脱退しましょう。 各社、自社基準で環境改善に取り組む方がはるかにましです。
▲0 ▼0
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ようやく世界がまともな流れになってきましたね、西欧発祥の環境ビジネスの終焉で工業が復活することを期待します
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時代を先取りする証券会社なら、銀行に先駆けてけて行動して欲しかったですね。メガバンクの後だと、なんだかなあ
▲3 ▼2
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素人目に見ても気候変動を過渡に煽った脱炭素ビジネスがミエミエでしたから別に良かったんじゃないかと思う。
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二酸化炭素の発生をへらすならぁ、 ビールとかコーラなんかの炭酸飲料の製造販売を禁止したらいいんじゃない？ それは議論しないよねぇ。
▲0 ▼1
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不動産関係が二社も撤退か～～～。 高層ビル建設と脱炭素は真逆だからな。 神宮外苑再開発が良い例だろう。
▲3 ▼0
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利権で儲けたいだけで現実的に環境をどうこうしようと思っている各国政府関係者や経営者はいないでしょう。
▲4 ▼0
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Co2は植物が酸素を作るのに必要ですから。 山を削ってパネルを敷くとか本末顛倒 脱炭素だのSDGsだの踊らされてはいませんか？
▲11 ▼3
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いいね 国際情勢に明るい企業から離脱が始まっている様だ 日本全体に波及する事を望む
▲1 ▼0
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本音は誰もやりたくない脱炭素。企業に押し付けられたって大して効果無いしな。本気でやるなら原発推進しかない。
▲22 ▼6
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枠組みの意義に疑問を感じるので、独自にやりますってことでしょう？
自社にとってメリットのないグループは足かせになるから。
▲3 ▼1
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脱炭素に従ったら日本の中小企業は破産する。本来必要とされてない企業のと経営コンサルタント会社の営業トーク。不安を煽るトーク。
▲32 ▼6
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ここから分かるように、環境ビジネスとして、口先だけで「環境！」と言っていただけ。 会社としての軸が無い。軸は有るか、金儲けが全て。
▲6 ▼4
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欧米企業が離脱してるのに、日本だけ足枷を付けたら、ますます日本は貧乏になり、永久に韓国より貧しくなります。
▲6 ▼2
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アメリカ、中国、インドここが参加していないのに、真面目に脱炭素なんてほんまに意味ないよね。
▲6 ▼0
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脱炭素、企業からすると正直無駄な経費。 利益を産まない投資などしたくないよ。
▲48 ▼10
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そもそも、ヘトヘトバッチをいまだに誇りにしてて平均寿命60歳ともいわれる社風なのに脱炭素なんて違和感の塊でしょう。
▲4 ▼1
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政治経済でのも資本主義社会で暮らしていくなら勉強しないといけないなぁ… 王様主義の独裁社会になってる感も大きくなってきたけどw
▲0 ▼0
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日本も脱炭素もSDGsをやめたほうがいい。企業利益を減らすだけで本当に有害。
▲10 ▼1
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地球の環境変動が十年やら二十年やらで起こるわけがない。それはありえない。それを主張する人は自分にウソをついている。
▲3 ▼0
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地球の環境変動が十年やら二十年やらで起こるわけがない。それはありえない。それを主張する人は自分にウソをついている。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
みんなが初任給上げてるからうちも上げる、みんなが脱炭素離脱してるからうちも離脱する、理由は後付けでそれっぽく 日本の大企業こんなんばっかり
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
地球温暖化対策に脱炭素はナンセンス。 温暖化の原因は太陽活動の活発化。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
正直で笑った。 一応環境面の話だと思うんだけどね。 ついでにSdなんとかたLGなんとかも胡散臭いので抜けた方が良い。
▲10 ▼2
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莫大なカネをつぎ込んで脱炭素を行ってきたが、 昨年の世界の二酸化炭素排出は過去最高。 欧州の環境左翼利権屋に騙されていただけ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
脱炭素化はビットコインと同じで新たな金儲けのシステムに過ぎない 長年取り組んが各国・諸団体の効果は皆無の結果が物語ってる（笑）
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
無責任な方に流されんの？見損なったな、野村。世界はアメリカだけじゃないからね。真面目に温暖化に取り組んでいる国から、日本が軽蔑それるようなことすんな。株価下がるよ。
▲8 ▼45
=+=+=+=+=
本当にいい傾向 そのままDEIも徹底的に否定して欲しい 上手くいったらテスラ買うわ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
セクシーに解決してコンビニ袋を有料化みたいなことを続けるのをやめるってことのようだ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
あの怪しい色々の丸いバッジを外してくれよ。 あれ付けてるだけで何んかやってますって顔されるのが気に入らん。
▲4 ▼1
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