( 274493 ) 2025/03/13 07:43:01 2 00 橋下徹氏「吉村さんとずっと意見がぶつかっている」 維新の所得制限なしの高校無償化に「反対」日刊スポーツ 3/12(水) 20:19 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/74028a95777eb2ec1585a634daf3d354509bffe9 |
( 274496 ) 2025/03/13 07:43:01 0 00 橋下徹氏（2023年7月撮影）
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が12日、カンテレの報道番組「newsランナー」に出演。
26年度から本格実施する高校授業料無償化の所得制限の撤廃について「吉村さんとずっと意見がぶつかって、お互いの見解の違いだねとなっているのは所得制限を入れるかどうか」とし、日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事と“議論”を重ねていることを明かした。
自民、公明、維新の3党は2月、高校授業料無償化として、これまで国公私立に所得制限付きで支給していた年11万8800円の就学支援金を、25年度から全世帯に年収を問わず支給し、私立高に通う世帯への就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、上限額を現行の39万6000円から全国平均の授業料と同じ45万7000円へ引き上げることで合意した。
大阪府知事だった橋下氏は高校の公私間の授業料格差をなくすため、府の私立助成を大幅に拡充などに教育改革を始めた。
「高額所得者には、支援金を出さないとか、もう少し縮小する。（お金を）持っている人には自分たちで負担してもらう。僕はその思いで15年前にやった」
当時の教育改革の「原点」を強調し、「教育無償化は格差是正を目指した。大阪は格差がものすごく固定化していた。高額所得者には自分たちで負担してもらう。しかし吉村さんは全部撤廃してしまった」と悔やんだ。
所得制限の年収のラインを決めるのは議論が必要としながらも「いまの維新がやったのはどれだけお金を持っていても支援金を出す」とし、教育格差が広がることを懸念した。
同番組では大阪府では「高校無償化」で中学受験専門の学習塾の入塾希望者が増えている実態をリポート。中学受験に「資源」を投入していく保護者が増えているという。私立の中高一貫の学校に行かせるなら、高校無償化では中学の学費だけ負担すればよくなる。
就学支援金を受け取ることができる富裕層について橋下氏は「そのお金を違うほう、違うほうにどんどん回していって、教育格差が広がる」と指摘し、「維新の教育無償化には反対です」とピシャリと言い放った。
「所得制限撤廃をやったほうがすごく教育支援をやっているように見えるけど、格差を拡大させないためには、ある程度のラインで支援金を少なくしていく、いわゆる応能負担が必要」と主張し、「維新は所得制限の撤廃って言ってきたので、吉村さん、突き進んでいるけど、ここを修正する時期に来ていると思う」とメッセージを送った。
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( 274497 ) 2025/03/13 07:43:01 0 00 =+=+=+=+=
所得が低いとか、金が無いから私学へ行けないとか言ってますが、資本主義社会なのだからある程度の格差は仕方が無い。子育て支援金を税金からばら撒いてますが、夏休みに海外旅行へ行ったり、２才から兄弟でスケートやったり、ゴルフで学校を休んで大会出たりする余裕があれば、税金で支援する必要は無いと感じます。給食費も払えない、習い事も出来ない、災害で自宅を失ったなどの貧困状態を調査した上で、税金での学業支援があれば良いと思います。私学へ行けなければ、公立を目指して勉強すれば良いし、絶対に私学へ行きたければ、バイトなどで学費を稼げば良い。私は中学の頃からバイトで稼ぎ、公立高校を卒業後に就職した。それでも、今は独立して３人を雇用できる立場になった。
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吉村さんは、高校教育に関する費用について、保護者の財政状況に関わらず、そもそも、社会として負担するべきものだと考えている。
一方で、橋下さんは、高校教育に関する費用について、あくまで、保護者が負担するべきものであるが、そこには、保護者の財政状況に応じて、補助がなされるべきものだと考えている。
これは、どっちが良い悪いと簡単に決まるものではなく、
どういう社会を作りたいのか、有権者が、よく考えて、勉強をして、選択すべきものだと思いますね。
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子育て支援といいますが、少子高齢化を防ぎ、人口を少しでも増やさないと国が衰退するのはわかっています。子供を育てる余裕がある富裕層には、1人目、2人目は通常にお支払いいただき、人口増加が見込める3人目、4人目となったら、その時、過去にさかのぼって、1人目、2人目分を含め支給したらどうでしょう。 富裕層でも、子育てには莫大なお金がかかり、3人目、4人目は躊躇してしまいます。 フランスのように、子供が多い場合は極端なインセンティブを与えるとかしないと、人口増加は見込めないと思う。短期的には金持ち優遇に見えるかもだけど、人口が増えると国の活力が甦るので、結局はみんなのためになると思う。
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所得制限は我が家にとっては最悪な仕組みです。夫婦共働きで夫婦共に税金や社会保険料の負担はかなりしていますが、所得制限になると引っかかるからです。応分負担できちんと義務は果たしているのに、さらに区別されるのか！と言った感じです。 それに所得といいますが、制限を付けるなら資産も加味して欲しいですね。所得だとただのサラリーマンは逃げ道がありませんが、世の中には自営業で所得を低く見せたり、給料以外の収入がある人もいるんですから。 そういうところも考えて制限をかけるならまだ理解できますが、そうでないのなら所得制限は不公平なのでなくして欲しいです。税金や社会保険料は負担しますから。
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内容の良い悪いは別として、引退した政治家が現職に直接意見して操作しようとしてるのは問題だと思う。 文句あるなら出馬して同じ党として話せば良い。 そんな事してるから、自民党でも引退した重鎮に頭上がらないし、未だに裏金の指示してたり、その事自体ダンマリで守ったり、とにかく辞めたなら現職のやる事にコメンテーターとして言うのは仕事として良いけど、直接判断を歪める行動はつつしむべき
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何故、義務教育ではない、高校を無償化にするんか？ 高校も奨学金制度に整備したらいい。 自分が好きで学ぶ学校を、税金から出してもらう発想は違うと思うな。 そもそも公立高校の授業料が安いから、勉強し、塾にも行って努力をしていたのに、無料になれば、学力低下は目に見えている。 無料化ではなく、自分の事は自分で何とかできる奨学金の仕組みを充実させたらいい
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今朝、ＹＴＶの「す・またん」に出ていて色々話してたけど、どこまで信用出来るんかなってのを思った。
例えば国民民主の玉木との連携だけど、実は吉村の方から「連携しよう」って言いだしたけど玉木から「別々にやりましょう」って言われた。 って言っていたけど、それはいつの話なんか言ってない。 あたかも玉木側が拒否しているように見えるが本当のところはどうなんやろって思う。 吉村と玉木が同じ番組に出て視聴者の前で本当のことを話して欲しい。
ガソリン減税も実は賛成だけど今年の夏からだと地方行政が間に合わないって言っていたけど、ならば来年の四月から実施するってことを今決定(法制化)しておけば良い話。 そこ他の野党に説明して納得得られれば実現性のある話として同意もらえると思う。 そこしないで単純に反対ってのは他に理由があるように思える。
吉村は話が上手いんで実はそうじゃなかったって結構ありそうな感じする。
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高校授業料無償化 東京と大阪で先行して所得制限なしへと先行してすすめられてます。
さまざまな意見が多くの方から出てます。
実態がどうなっているのか どんな意見があるのか みんなで考えるべきことです。
経過措置をみて修正することを予め決めておき修正を行いやすくするのがよいかもしれません。
ダメになっていっているのに そのまま突っ走る、修正ができないことにはならないようにしなければなりません。
公立高校は無償、私学の場合は 公立高校と同額分の授業料を支給するなどさまざまな方法があります。
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教育費に限らず、所得制限が話題になりますが、所得という数字だけに拘ってどうするのでしょう。同じ所得額でも、各位が置かれた環境により生活状況は天と地です。年収５００万円で夫婦だけの世帯と、年収は８００万円あるが、小中高それぞれ１人ずつ子供がいる世帯では、どちらが余裕のある生活でしょう。あまりに細かいことをいうと収拾がつきませんが、しかし、所得額だけを前提とした今の議論には賛成出来ません。
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元々高校無償化の話しを持ち出したのは橋下さんらしいですね。 全くもう。 そもそもこの高校無償化が通った事自体が無理があったのでは？ 大体お金のことになると所得制限の話しがつきもので意見がわかれてしまうだけに。
この高校無償化って本当に必要だったんですかね？ 石破さんが言い出した高額医療費の値上げの話しも、最近高校無償化の話しが通ったことも要因だったのかなと。 つまりは財源を捻出する必要に迫られた気がしないでもない。
人間の命の尊厳性を考えると、高額医療費の値上げをするのではなく、高校無償化はむしろ後回しで良かっただろう。
日本はそれだけでなく、地震大国で借金がかさむ一方で他にもインフラ設備を整えなくてはいけないことが相当数残っている。 日常的に安全に暮らす為のことを優先せずに後回しにする方がおかしな話しかと。
他国が例え無償化だろうと、他国と全く同じことをする必要はない。
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万博の終了後の収支報告の責任問題 をどうするか、今後のIR事業を実現する為に生じる問題点 なども まったく善意の第三者の視点から マスコミに問題点を発信され続けられるのでしょうか。ご自身が強く推進されたIR事業は運営まで責任を持って 尽力していただきたかったと思う関西人は多いと思います。今後起こる難題も すべて吉村氏に任されましたが、荷が重すぎるのではないでしょうか。
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高額所得者へも補助金を支給するかという議論もありますが、そもそも、財政とのバランスから議論を始めるべきです。 財政とのバランスをとらないと、単なるバラマキになります。 教育への補助は、それ自体大変有意義なのですが、無尽蔵に出来るわけではありません。 財政とのバランスとは、税負担とのバランスということになります。 教育への補助が有意義ということで大きく拡大していくということは、税負担も拡大していくことになります。 税は負担したくないが、補助は欲しいという、そんなおいしい話はありません。政府は、打ち出の小槌をもっていないのです。 政府がジャンジャン給付金を出すので、それが当たり前のように受け取っている風潮があるようですが、そうしたバラマキはいい加減にした方が良いと思います。 いつになるかわかりませんが、日本の財政が破綻し、生活水準を大きく下げなければならなくなる日が、いずれ来るかもしれません。
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所得制限はあっても良いと思いますが、例えば世帯収入800万円が閾値だったとして、799万円の人と800万円の世帯で799万円の世帯の方が、所得＋補助金の総額で得をするとかはやめてほしい。 年収の壁も同じで、税金納めても良いですが、稼ぎ過ぎで損する可能性のある制度はおかしいと思います。 今どき手計算でもないでしょうから、グラデーション掛けて、稼いだ分だけ所得＋補助金の総額が増えるような仕組にしてほしい。
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教育格差が起きることは仕方ない。お金がある人はどこまでもつぎこめるわけで、逆にそれが国力の増強や技術の進化につながる面も否定できないだろう。一部でとても高度な教育を受けた人が出てくることは悪いことではないと思う。たとえそれがお金の力だったとしても。
問題は格差ではなく、最低限の教育レベル（現代においては高校レベルだろうか）をすべての人が受けられるかだと思う。 それを維持するためには、所得制限なしの教育費無償化には賛成だ。そこそこ高額所得者であっても、様々な理由で教育費にあてられない家庭もありえる。 最小限の教育は誰もが環境に左右されずに受けることができるのは良いことだと思う。
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うちは所得制限で助成が貰えないのがわかっていたので、都立に行って欲しいと言っていたが 高校受験の1年前から東京都が無償化になり 私立の選択も可能になった。私立の方が充実した施設や塾のような手厚さがあると聞いて、私立も勧めてみたけれど「都立受験」という頭が染み付いて4月から老朽化した校舎の都立に行きます。 年収1千万を超えたくらいでは東京では余裕ないです。家賃や駐車場代が高いし、塾代も。 東京以前は子供の医療助成が無く、コロナの助成金も貰えず…10年ものの車はそろそろ手放してレンタカーにしようと思っています。 給与が少なくても資産持ちの方が生活に余裕があるのではないか。親と同居や親から土地や建物を建てて貰った…とか。うちは奨学金の返済もあったし、いろいろ大変です。所得制限はうちにはストレスでした。
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高所得が槍玉に上がりますが、私が300万程度で暮らしていた時は300万円の暮らしをしていました。400万になったら少しは我慢していたことにお金をかけました。このように収入に応じたお金のかけ方や人間関係が形成され、所得は上がってもそれに見合った出費もあります。 補助となるとすぐに1か0かの話になり区別ではなく差別のような制度になりますが、例えば負担金を5万、8万、10万、12万、15万のようにある程度差がつかなく所得がある人が少ない人を支えても差別と思わない程度に抑えないといけないと思います。
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そもそもだが無償化という言葉が良くないと思う。タダという印象になるし、どうせタダだからという理由で私学を選ぶ。せめて、授業料支援として欲しい。私学の場合、少額でも授業料を支払う必要がある。例えば、公立は完全無償化にして、私立は11万8000円までははらって、それを越える分は支援するとすれば良いのではないか。
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学費と授業料は似て非なるもの。 学費は学校に支払う総額。 授業料は学費の一部。
私立学校の費用は、私の感覚だと、授業料は月々3万円ちょっと。 その他、施設管理維持費や修学旅行積立などで３万円ちょっと。 あと、教材費など細々で一万円。
学費は月々７万円くらいと思っております。
無償化はその授業料だと思うので、助成でそこまで安くは無いと思います。 逆に授業料単体なら凄く安いと思います。
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高校無償化の話はいつも思うのですが、目的はなにのためなんでしょうか？無償化するから皆高校に行ってくださいなのか、家計の助けになるように学費免除なのか。後者のような気はするけど、そうすると背伸びして私立入れる層が出てきて、私立は学費以外にもお金がかかり、実は家計をさらに圧迫される層が出てくるだけではないかと思う。高校生の子どもがいる世帯に学費分を子ども手当支給の方が効果的だったのではないかと思うけど、それでもいびつですね。子育ての経済的負担を緩和することを考えてほしいものです。
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子どもの数を増やしたい、格差のない社会をつくりたいなら、特定の人へのばらまきではなく、現役世代の手取りを増やし、社会保障を安定させ、安心して子どもを育てられる環境を。 これから結婚したり子どもを産もうという人たちにとっては、 子どもを低年齢から塾に通わせ、 受験をさせ、家から遠い私立の小中に入れないと子どもが良く育たない という、お金だけでなく、今の時代ならではの心配ごとが取り巻いています。 面倒で大変そうな世の中で一家を背負うことが重いのです。 近所の公立学校に安心して通わせ、まじめに努力すれば、将来はみんなが家庭や子どもを持て、家を買え、安定した老後が送れる、そんな日本にどうしたらなるのか、税金はそのために使って欲しい。
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子供たちに、様々な教育の選択肢を選んで貰えるよう、死にものぐるいになって働いている。 資本主義の中、ある程度の格差は当たり前だ。 教育の平等という理念は理解できるが、社会は平等ではない。 親も、文句を言う前に働けと思う。もちろん、母子家庭などのご家庭は助けてあげなくてはならない。でも、その費用を工面する納税者に感謝は持たなければならない。
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なるほど、所得が多くても3人も子供がいると大変になるので、人数を支援額算定において考慮すべきである、また、世帯主の収入だけでなく世帯総収入で決めるべきである。そういうきめ細かな対応ができるなら所得に応じた負担にすればよいではないか。ただ、少子化対策と言う事を考えるなら、高校までの全ての教育を所得に関係なく５０万程度までの費用を公費負担するというのはありかもしれない。子供を育てるだけでも大変手がかかるのに教育費の負担が大きいとなる、今の若者の風潮だと子供を育てる幸せより自分たちが経済的に余裕がある楽しい人生を送りたいと考える傾向が強いのではないか、これを覆すためには子供をうななきゃ損する感覚を持ってもらうようにすべき。例えば、子供が治める社会保険料の２割程度が親の年金にプラスされる…みたいな制度が出来ると良いのではないか。
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所得制限ギリギリアウトならば、私ならば所得にブレーキをかけると思う。
高校無償化は、公立高校維持の赤字から来ていると予想。 私の地域も公立は減ってきている。
公立がぐんと減り、一次二次落ちたら私立のパターンが増える、私立の学費が払えず中卒が出てくる。無償化があって助かる。しかし無償化は永遠という約束は無い。
公立高校の赤字、無償化は今後継続可能か、しっかり説明して、問うべき話しだと思う。
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基本的に現在の累進課税の制度では高額所得者ほど高額納税者です。 何かと所得制限で高所得の人は自分でと言いますが、税金をたくさん納めても全くメリットがありません。貧しいとされる低所得者や住民税非課税世帯は何かと給付金やらなんやら受け取って、高所得者が納めた税金で生かしてもらっている状況です。 低所得者に限って、納税してるとか、税金高いとか不満ばかり言っていて、少しは足を引っ張っている自覚をして欲しいです。
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所得制限はかけなくてもいいのだけと、日本の学校のみとして欲しい。少子化改善ないんだからこれから突っ込んでも減ってくんだけと、無償化の前に学校の統廃合だろうよ。大学は補助金もそうだけど統廃合して教師がもっと自由に子供に向き合える時間増やして欲しい。例えばシルバー人材とか活用したりとかもあり。教員免許の更新は取ったら永年を基本として性犯罪犯した場合没収すれば免許持ってるのは犯罪歴無しとしてわかりやすい。国ってどうにかややこしくして穴作って無駄作ろうとしてる。
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自分も貧しい家庭だったので高校も奨学金もらい、必死に勉強して授業料下がる特待でそれでも家庭の事情で中退を余儀なくされましたがそれが不公平だと感じた事はありませんでした。 同級生には代々医者のお家に産まれた友達も居ましたが、金銭面的な事は不自由ない、でも医者にならないといけないというプレッシャーの中ほんと辛そうにしていた姿も見てきました。 現実、ものすごく格差のある日本！日本と言う国はそういう国だって事を学生時代に学ぶ事は必要かなと。 だって社会に出たら不条理な事しかない様な世の中なのだから何も学ばずそんな所に放り出す方が可哀想かなと…
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教育格差が広がると言うが、高額所得者はより高い教育に投資するようになり、低額所得者は公立校に加えて私立校の選択肢も増えるのだから、双方にメリットがあるし、結果的に全員の教育レベルが上がるのだから、国全体にとってもいいことなんじゃないの？ 子供の数が減るにもかかわらず高校の数が多すぎるので、統廃合で数を減らさないといけない。公立校だけが守られるのではなく、私立校とも競争して淘汰していくことが大事だと思う。 公立校に税金をつぎ込んで公立校の教育を向上させるべきとの意見もあるが、公務員が運営する公立校に出来るか？ 公務員の校長と、常に競争にさらされてきた私立の校長では、経営能力が違い過ぎる。 JR、NTT、JT、JP、、、国営に戻した方がいいか？ 公務員が経営していた札幌ドームや初期のUSJを見ても分かると思う。
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そもそも親の収入や家庭環境で進学の機会が得られなかった方々はたくさんいるでしょう。でもそうじゃない人もいる。必死で頑張って勉強や生活してきた人が本来報われるべきでしょう。教育機会の平等が独り歩きしすぎてませんか？大学に行かない選択をした人、学業より趣味や遊興に浮かれてた方もいるだろうに、、、そういうのを無くすための手段として教育無償化するならおかしいと思う。
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何故私立高校無償化が世の中から批判されているか維新は分かって無いんだろう。 私立高校だけと言う限定的なところと留学生まで国の税金で無償化、高校生の居て無い家庭にはむしろ増税みたいに負担を強いられる部分が駄目なんだろう。 何故、他国の生徒まで国民の税負担で教育するのか目的がハッキリして無い部分もあるし日本の学校で教育を受けたとしても他国には他国の文化や風習があるから私立高校はその部分を、どう解決するのかも分かって無いから国民にしてみれば透明性に欠ける事を税金で賄うと言う事に批判があるんだと思う。
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所得制限よりも学力で制限すべきでは。少なくとも、学力維持や内申点、研究成果など何らかの要件を設けるべき。勉学に励む学生について、税金で支援する事は理解出来るが、大した努力もせず高校に遊びに行ってるような子供の進学費を税金で支援するなど、到底納得できない。
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首長時代の橋下氏に賛同することはなかったが、この私立高校授業料無償化に関しては彼と同意見だ。 教育評論家だけでなく、学習塾など教育業界では中学受験熱の再燃を予測して、経営方針をシフトし始めたそうだ。 但し、吉村知事は「格差を広げることになっても構わない」と考えているかもしれない。 彼にとっては公立高校の統廃合が進めばいいからだ。 しかし、本当の意味で子育て世代の支援になるとは思えない私立高校の授業料を税で負担する意味があるのだろうか。 公立中学校高校の教育環境整備に予算を使うべきだと思う。
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所得制限があれば、いつもギリギリ「対象外」となる層で、恩恵は受けれない。夫婦共働きで必死に子どもには不自由させず育てている。 そんな私でも「所得制限なしの無償化」には疑問しか抱かない。私学に通わせているが、圧倒的に高所得層のご家庭がたくさんいる。田舎の庶民私立でもそう。税金は正しく使ってほしい。 3人産んだら大学無償化も同じ。せめて、猛勉強した国公立に限定するべき。
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タイムリーで見ていました。 910万円が今はボーダーラインになっていますが2人兄弟の家庭でも910万円は厳しい。 所得制限ラインが1000万円か1500万円なのかは話し合いをきっちりしないと と仰っていて、感覚は私に近しいと感じました。所得制限は必要だと思いますが、その制限ラインをもっと話し合いをして欲しいと思いました。
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正直、公立私立共に学校の統廃合進めて、行政と私立校の財政を立て直して入学費用や授業料を低くした方が全体的に効率も良く、様々な問題も解決出来る。教師不足、生徒の定員割れ、私学も数減らして、その分各校の受入れ生徒増えれば財政だって潤うし費用も抑えられる。生徒少なければ結局入学金や授業料高くしないといけない。これら効率的に出来たらそもそも無償化だって必要ない様な。 無駄な学校あれば無駄な支出あって当たり前だから。 これ高校に限らず、全ての幼稚園から大学に当てはまるのでしょう。 いつの間にか良くわからない学校だけ増えてしまい、そこに税金から補助金補助金と増えてしまい多額の税金が支出されているのですから。 本当根本的な部分で考えていかないと、本当の改革にはならない。 無償化自体がさらなる問題を引き起こしてしまっているのも事実。
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所得制限でいいと思うんだけど、毎回高所得者とされる所得が低い。物価も上がり、税金も上がりの状態で、1000万円を高所得者とされても困ります。億超えの方たちは、助成なしでもいけるのでは？ただ、所得の多い人はそれだけ多額に納税してるのだから、子供のことくらい所得制限なしでも…とは思います。
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所得制限といってもその水準が難しい。例えば年収1,000万円にすると、年収960万円の世帯は私学支援金約45万円で実質1,000万円を越えるという逆転現象が起きてしまう。それでは年収1,500万円とすると、該当する世帯は極端に減ってしまう。 大阪府は所得制限なしで事業を行っていたから、吉村さんは最初から所得制限は考えていなかったのだろう。
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高校私学の子供に公金投入していくのならキチンと公立高校並に問題起きたらそれなりに行政処分も合わせて課して欲しいね。 高校無償化は公立高校のみにし教育格差は戦後の貧しいときの日本では当たり前でありみんな貧困嫌だから死に物狂いで寝る時間惜しんで勉学に励んできた。 維新みたいに何でも子供に与えてしまうと子供のハングリー精神を損ない努力しない社会人を量産していくだけになると思う。
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そもそも私立の高校無償化が反対かな。貰えるお金があるならその分を貰えるように、私立校は理由つくって値上げするだけよね。橋下さんが富裕層に言ってることと同じことが私立校って学校単位で起きそうよね。 維新は定員割れしてる公立校の統廃合は必要だって言ってるわけで、統廃合を進めて予算の使いどころを絞った上で公立校の教育の質を上げる。自治体として公立への投資を努力せずに、条件も付けずに私立に投資ってどうなん？と思います。
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所得制限。 どの問題でも、この所得制限というワードが出て来ますね。 高額所得者には、負担して頂きたい。 気持ちはわかります。しかし、 この所得制限でのライン引きが問題となってます。 そして問題解決を遅らせます。 思う事は、 所得制限せずに制度を作る。 後から、高額所得者にいかなる方法で回収を図るかは決めれば良い事では。 すれば、この件だけではなく、他の案件でもスピーディ化が図れるのでは。
▲23 ▼19
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高校無償化ってワードのインパクトの強さで、政治家は好んで使っていますが。
この制度の大きな問題点は、 人気校にするためにかかる経費を、 生徒の親ではなく、広く国民に負担させる、 つまり、税金で賄う仕組みにしたってこと。
学校は無限に自校に投資して魅力を上げることに専念します。 学校側は学費を上げれば投資を回収できますし、 学費がいくら上がろうが、生徒の親の腹は痛みません。 腹が痛まないのなら、生徒や親は、より魅力的な学校を選ぶでしょう。
そして、学校が無限に投資するためにあげた学費をだれが負担するかっていうと、国民です。
▲9 ▼0
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所得制限あったらあったで払っているのに何ももらえない 不平等差が生まれるし年収によって少子化の対応を区別するという 訳の分からない差別が生まれる
無ければ無いで元々私学に行く人の学費が浮いて そのお金でより良い習い事や塾に行くことで学歴格差が生まれる
正直最初から公立無償化だけしていれば 無駄な軋轢なんて生まれなかった
てか定員割れしてるならまず統廃合しないとダメでしょ 需給ギャップ埋めずに学校に金ばらまく意味ない
素直に減税や壁の撤廃にしておけば万人に求められる良策だった 国民民主に良いとこ持ってかれるのが嫌なら 日用品と食品の消費税０でも自公に突き付けてれば別軸で人気取れただろうに
減税や所得制限撤廃を妨害した維新という最悪なイメージがついたのと 自公の下部組織のような印象（実際そういった行動をとったわけだし）で 次の選挙自公維はタッグ組んでるから選択肢から外れただけ
▲6 ▼0
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無償化のインタビューで、すでに「授業料だけでしょ？通学費用も半分位にしてもらわないと」って言い出している人がいました。 その次は修学旅行費用でしょうか？ 等しく教育を受ける権利を与えるために公立があるのだし、私立に通えばいい教育が受けられるわけではないのですよね。 私立を無償化にする分、公立高校の充実化にあてればいいんじゃないでしょうか。
▲10 ▼0
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これは橋下が言ってるのが正しい。 公立に合格できるのに、東大や医学部へ進学する為に私立の進学校へ行くのは親が高額所得者だから。 そんな家庭にまで無償化するって言うのは納得いかない。 しかも財政に余裕があるならまだしも、火の車の財政状況下で学費に困らない家庭にまで大盤振る舞いする必要があるだろうか？
▲0 ▼0
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所得制限に引っかかる世帯は少数です。所得を調べるためだけにに多くの税金が使われるし、現行では親は所得が低くても一旦授業料を納めなければならない。所得制限なしにしてどの世代も一旦授業を納めるという現行の工程を省くのは平等であり、必然である。
▲21 ▼2
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高校無償化より小中学校の給食費を無償化してほしい。公立小学校なのに物価高騰もあり、毎月7000円近く集金され、年間で一人7万円超えています。子どもが何人もいたら、もう家計を圧迫します。高校と違って義務教育だし、給食は断る選択肢はないし、給食指導と言う位で教育の一環でもあるのに、どうして義務教育じゃない高校の無償化が先なのか。
▲131 ▼57
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＞ある程度のラインで支援金を少なくしていく、いわゆる応能負担が必要
ある程度のラインって、いくらなんでしょうね。世帯年収で1000万くらいなら、そんな余裕ってほどではないですし、世帯年収2000万でも都市部なら応能負担で人の応益まで負担するほどでは無いと思いますよ。
そうすると、無償化対象外の方が圧倒的に少なく、事務コストもかかると思います。
仮に無償化を是とするなら、公立の授業料相当額まで、所得制限無しが妥当だと思います。
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違うと思います。 所得制限をつけようがつけまいが、そんな事で格差は埋まりません。
高額の税金を払っている方達が、低額の税金を払っている人達と同等の優遇を受けるのは当たり前。 払っている比率で優遇する訳でないのだから、当然の権利だと思います。
▲141 ▼16
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橋下氏の裕福層が他にお金を回すってどこに回すのかを説明して欲しいですね。 それを衣食や旅行や貯蓄に回したら教育格差は起こらない。 恐らく塾等へ回す事を言いたいのかも知れないが、 裕福層は既に塾等に行されているだろうから、更に教育に回すのかは疑問。 なので教育に回すお金の上限がある程度決まるので、 所得制限なしの方が教育格差自体は減る方向になるかと思います。
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お金に余裕が有るならすべからく同じ扱いはまだわかるけど、 個人的に私立に助成する意味が分からない。
無償化にするより教師の待遇改善とかやる事はあると思うんだけどなぁ。 今の所、小中共に倍率が１倍以上あるのだから、勤務実態を調査して、必要な人数を 入れる。。。とかとか。 教師の負担が増えると保護者の負担も増える。 加速度的に少子化が進んでるようだから結構喫緊の問題だと思うんだけど。。。
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貧富の差があることによって教育の質の差が生まれ、才能のある者が埋もれることを懸念しての行動のように思うんですけど、自分が知る限りでは貧しかろうが国立に行って立派に社会人になっている人もいるし、普通に学校の教科書程度では立派な社会人になれないっていうなら、義務教育の教科書の見直しからした方が良いんじゃないか？ 自分の時代で言えば、高校受験時に塾にも通えない生徒さんとかいたように思いますけど、だからと言って特段頭が悪いという印象はありませんでしたけど…。今、学校は勉強を教えず何か別のことに夢中なんですか？ 無償化がどうとか、あまり良いと思わないのは社会人になって、「送料は無料じゃないの？」って平気で言ってくるポンコツ社会人に、「だったらお前が運べよｗ誰がタダで運ぶんだよ？頭大丈夫か？」と自分が言う羽目になる。教育をする人間はタダか？俺はそういう見られ方してまで教えてやる義理は無いわ。
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高校無償化は反対ですね。子供のいない人から 年間1万円くらいの税金が徴収されます。
高校無償化をするにしても、 年収制限で公立校のみ 子供には一定の学力維持 など、厳しい制限を設けるべき。
私立高に行けるなら、無償化は必要ないだろ。 私立高しか合格出来なかったと言うなら、 それまでに頑張らなかった自分の責任。 奨学金と言う方法で自分で返済すればいい。
他人の財布目当ての政策は取り消すべき。
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公立学校の学習を充実させることにお金を使って欲しい。公立行っても結局塾に課金しないと、高校や大学狙えない、って今高校受験中の母親が言ってた。無償化より内容を手厚くして塾行かなくても済むようにして欲しい。
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所得制限を設けるなら、所得税を一律税率にするべき！ 一律だと高所得者はその分お金が残るので、所得制限はあって当然です！ 頑張って納税している人が損をする施策はおかしいし、不平等！ また少子化対策により子供が多い世帯はもっと税優遇を大きくするべき！ 子供手当なんてまやかしもいいとこ！ まず少子化対策としてその前の結婚に対する優遇措置も必要！ 社会保険においても世帯合計別での保険料にするべき！結婚するメリットが増える！
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橋下さん、引退したなら、古巣への意見はあまり表に出さない方が良いと思います。あまり声を出すから、院政ではないか(ご本人は否定)等と言われる。 思うところがあるなら、野次馬の様なコメンテーターなど止めて、政界復帰した方が良いと思います。
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機会の平等という観点からも所得制限は「ナシ」が正解と思います。親に十分な所得があるにも関わらず、その思想や方針で授業料を出してもらえない、あるいは進学先を限定される生徒が少なからずいます。全体として多いわけではありませんが、その内訳でいうと宗教が絡むケースが多いです。
格差是正については、所得税や贈与税の累進性を高めることで解消されます。維新の議員は表向きは減税を口にしますが、それは恐らく嘘で、「ベーシックインカム」「フラットタックス」「逆累進性の是正」が党としての基本政策方針であり、どこかのタイミングでこれを言い出すはずです。
就学支援制度の問題を挙げるとすれば、親の子に対する優位性が失われることであり、そこには一定の議論が必要だとは思います。でもそれはそれでいい、本来そうあるべきという考え方もできます。金ではない別のもので子への威厳を示すことが、21世紀の親の課題になりそうです。
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「吉村さんと意見がぶつかっている」と言うが、何故国政政党の党首といちコメンテーターが政策について意見交換する必要があるのか？ コメンテーターとしてテレビに出演するならばもっと中立的な立場であるべきだし、いつまでも『維新の橋下』でいたいなら今後メディアも特に選挙特番などに出演させるべきではない。 メディア各社も問題だが、本人に自覚がないことが一番問題。
▲46 ▼4
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橋下さんがこのタイミングで所得制限云々言うのはズルイです。 最初は政策実現の為に自民党と組むのを絶賛し実現出来ない国民民主党を批判していたが今回のような発言は最初にするべきですよ。 自分が大阪で行った無償化を自画自賛しているだけに見えるし外国人留学生や外国人学校についても語らないのもズルイです。 そもそも義務教育ではない高校教育を無償化する議論と私立と公立の金額の差や外国人問題を議論するのが先だと思うけどね。
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息子が中3で受験の真っ只中だった一昨年の2月末に夫の転勤が東京に決まりました 受け入れ先の高校探しと併せて大慌てで家を探すも（賃貸中の持ち家があった為、地域限定で）東京都内でのファミリー物件が激減してて驚きました URの空きは、ゼロ ファミリー物件は、借りれそうな額の家はキャンセル待ちが4組いたりでした 25万とか30万とか出せばあるけど、全く手が届かず でも、神奈川に入るとファミリー物件がけっこうな残っていました 小池都知事が所得制限を撤廃した高校無償化を発表した影響がもろに出た感じでした
そして、今年 高校無償化の所得制限撤廃が全国で行われると決定したからか同じ地域でもファミリー物件が普通に借りれる状態です URも複数の空きがあります
私立高校無償化について議論がしきれていない事は否めませんが、所得制限を撤廃し既に行っている地域がある以上は地域格差はなくすべきだと思います
▲1 ▼2
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今の吉村さんを観ていると、結局橋下さんと松井さんがいた頃は単に引っ張られていたんだろうなあと思う。 これが一人立ちするようになって、コロナ禍では活躍したが今の体たらく観てると本来はそこまで先見の明があるわけでなく、ひとつの施策が及ぼす効果を想定できない人なんだろうなあと。 あと、とてつもなく頑固なんだろうな。
▲36 ▼4
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言いたいこともわからなくもないけど、所得制限を設けないことが必ずしも悪いわけでもないね。所得制限を設ければボーダー付近の人が稼ぐ努力をしなくなる可能性が高まるし、何でもかんでも所得制限やれば人々は所得向上の努力を怠るようになるだろう。ただでさえ斜陽な日本が更に社会主義化すると国力はますます下がるだろうし
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義務教育でもない高校を無償化する事自体間違ってる。 そんな事したらほとんどの生徒は私立にいくだろう。 そもそも教育格差とは何なのだ？ 家庭の経済事情により高校進学ができない子供（本人は進学希望してる子に限るが）にのみ今まで以上の経済支援をして高校に進学し卒業できるまで面倒を見てやる方法の方が良いと思うが。 すべて一律に無償化なんて税金の無駄だろう。 富裕層がさらに得するだけじゃないか。
▲46 ▼6
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自分もこの件については橋下氏の意見に賛成。所得制限を掛けるのは教育格差を減らすと同時に、所得の再分配の意味合いもあるんだよね。 所得制限を失くしてしまうことで、この両方の効果が無くなってしまう。そして財政を圧迫する。 公平にすることが必ずしも適切ではない。格差補正をかけるというのは、消極的ではあるが低所得者層の底上げに繋がり、教育水準の向上に明確に効果が出る。富裕層に助成をしても、少なくとも教育水準の向上には効果が無い。
▲23 ▼89
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高校、大学は無償化ではなく奨学金制度を見直してはどうでしょうか 模試や共通テストの成績と親の所得や財産を審査して無償で援助する、これで十分だと思います 中小の同族経営の会社には年収5000万なんてざらにいますから、全て無料とかばかげてますよ マイナンバーで財産なんかすぐわかるんだから簡単なことですよね
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子ども手当の拡大だけでなく教育費に給食費に子どもばかりが無償化ですね。 その財源は社会保険料増額ですよね。 子どもばかりでなく高齢者等の福祉施設も無償化しないと公平になりませんよ。
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高校無償化自体必要ない。 子供家庭庁とか必要のない庁など統合廃止するなりして、子供が生まれた時にその子供名義で教育、投資等の使用制限して1人あたり2000万程教育育英資金祝い金とすし育児手当含み祝い金とする財源はある。 実際孫への教育育英資金で孫向けに1000万非課税相続制度がありましたし、使用制限で使用目的に合わないと引き落とし出来ない制度かありました、そのお金を国が支払えば良い。親子が日本国籍である事が条件で
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橋下さんがどの立場か知らないけど維新を思いのままに操作したいなら正々堂々自分が代表やればいいと思う。高校無償化反対には同意するけど党運営を吉村さんに任せておいて自分は外野から言いたいことだけ行ってるのはフェアじゃないと思う。
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自民、公明、維新、立憲は参議院選で惨敗して下さい。 若い子も選挙に行かないと何も変わらない事は分かったはずだ。 車に乗らなくても輸送費はガソリン。 学校が無償化になっても関係無い、財源財源と言われ増税。 あと数年したら更に地獄が待っています。 選挙に行きましょう
▲200 ▼18
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なぜ所得制限をしようと考えるんだろう。政策には基本税金を用いて実施される。お金持ちの人はその税金を多く払っているんだから権利があって当然だと思う。頑張って努力してお金持ちになった人を差別化する理由はどこにもない。もう所得制限なんていうものにとらわれるのは止めて欲しい。全国民が平等に受けられない政策は愚策だし、そんなものでこの国が良くなるわけがない。
▲47 ▼3
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ただの一般人の橋下がぶつかったからなんだ？
としかならんでしょ。 政治的な立ち場にない人が外野から騒いでる。 吉村にしたって前原にしたって ただの一般人の橋下がなにか騒いだからなんだ？
としかならん。 言ってしまえばちょっと有名なブロガーと同じ。
政治権力も政党に対する責任もない外野だ。
文句あるなら橋下が出馬して維新の議員として有権者の支持を集めて当選しなきゃお話にならない。
政治責任を負わない安全地帯から騒いでいるだけなんだから 政治家として責任を持つ吉村や前原が橋下を無視するのは当たり前だわなあ。
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全くもって意味不明。 稼いでいる人は累進課税により相応の税負担を負っている。それに加えて所得制限で税サービスを受けられないのは不公平としか言いようがない。相応に払ってもらうのならば、累進課税を撤廃し、税負担は皆公平、税サービスの支援内容に差をつけるべき。
▲24 ▼1
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高校授業料をタダにしたら、みんな私立に行きたがるだろ。 サービスが違うのだから、当然だ。 入試が厳しくなり、経済格差がなくなると公立校は学力レベルが私立に満たない学生が溜まる。 公立と私立の格差が開く。
また、費用を国が払ってくれるのだから、私立は授業料をどんどん値上げする。 となれば、財政の支出が増すばかり。
しかもこの政策に合わせて16〜18歳の扶養控除の上乗せ分が廃止になるので、実質的に増税となる。
この政策は間違ってる。
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所得制限はないほうがいいと思う。所得は前年の年収でみられるため、例えば今年仕事をやめて収入がなくなったとすると昨年の年収が所得制限に引っかかり無償化の恩恵を受けられなくなってしまう。
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所得制限よりも、外国人学校が対象になっていることに大反対です。 まず日本人、そして、お金が有り余っているなら外国人も考える。 何故生活保護にしても学費にしても、日本人と同じように外国人を対象にするのでしょうか？ そんな国は他にもあるんですか？ 相互性ありますか？ ないよね？
▲179 ▼1
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所得制限ていうけどさ、年収910？960？手取りいくらだと思うの？900万なら年間60万の授業料がタダで1000万なら60万全額負担、どうかんがえてもおかしいでしょ？ お金稼いで累進課税で高めの税金払ってる人が私立に行けず、そうでない人が行く。制度としておかしいでしょうが。それに私立専願なら併願より点数で有利でしょ？お金だけじゃない不利益が子供にある、所得制限かけるなら制限世帯は点数プラスしてくれるくらいじゃないと割合わんど！！！
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教育格差の拡大という批判がしっくりとこない… 教育にお金をかけることでもっと学力が伸びる子が増えることに何の批判があるのだろう…そういった家庭に対してだけお金を出すのなら批判は分かるが、誰もが恩恵を受けることができる制度の方が多くの人の納得が得られやすい。 ボトムアップだけの古い思考から突き抜ける人材の育成にも力を入れたい。
▲72 ▼127
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都会の高校事情はわからないが、普通に考えて『私立は金がかかる』が、まず基本的な考えですよね。だから頑張って公立行けるように努力したし。橋下さんの言うように、それこそ所得制限で良かったと思います。受験に公平性なんて持ってくるくらいなら、103万の壁やガソリン税の方が余程公平性を担保できるでしょ。そこを分かってない自民党、財務省、維新は国民を見てないし、パフォーマンスばかりで疲れます
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この件に関しては、国民全体が求めている政策の上位には位置しないものですよね。それを押し切るということは大阪府が得をしたい願望そのものだと思う。橋下さんも外野で炎上させるくらいなら、国政で弾けた方がいいです。古巣の過ちを修正させるべきです。
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橋下さんは、自分は子供たくさんいるけど補助金はいらない的なこと言ってましたけど、それだけ稼いでるんでしょ 高額所得者というけどその線引きですよ 今や世帯年収1000万程度では、子供がいればなに不自由のない暮らしはできません 子供人数にもよります そりゃ爪に灯をともす生活ではないにしろ何かを犠牲にしています
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所得で差をつける
「高所得者の子育ては支援しない」というのは、要はやりたいのが「子育ての支援」ではなく「中所得者以下の生活支援」というかなり雑な施策ということ。しかもその手段が高校授業料の操作
チグハグすぎて話にならない
子育て支援したいなら所得制限はナンセンス。高所得者の子育ては子育てではないと言うのか？
中所得以下の生活支援したいなら給付金等の形を取るべきで「子供が高校通学する」みたいな条件が付く授業料無償化は的外れ
授業料無償化自体も「頑張ればどの高校でも行けるようにしたい」と行政の責務と無関係な美辞麗句でお茶を濁している。行政は公教育の充実を図るのが責務であり、公教育が定員割れしてて希望者が溢れ出てる状態ではないのだから私立に金を出すべき大義が無い
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そもそも高校というカリキュラムがおかしくない？生産年齢人口増やしたいなら高校をなくすべき。 18で高校卒業じゃなくて15で卒業とかにすれば生産年齢人口増やせる。
ひとみな有用の用を知り無用の用を知るなきなり
税金の無駄。そこじゃないよ。今の若い人達が高校無償化で産もうと思う？こんな先の金。
だったら出産したら月15万給与として妊婦がもらえるようにすべき 子供が12歳になるまで。今産んでその子供が高校になるでに高校無償化なんてなくなってるかもしれないし。だったらすぐにもらえる金をえさにすべき。
出産ってお金かかるの？おかしくない？
これで政府は子供産めって言ってるんだよね？なぜ無料にしない？ 政府はばかだよね、少子化対策に無頓着すぎ 高校無償化より出産費用無償化にすべきでしょ。なんでそこ気づかないんだろう
▲1 ▼0
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教育に関しては所得制限はなじまないし、考え方がおかしいと思います、子供は親を選べない、日本という国家が子供の教育を支えるという観点でよいはずです
医療は介護や保育は公費で支出します、小中校も同じく公費です、健康保険で病院を受診すれば年収１億円の人も年収300万円の人も受診料は同じです、これがおかしいと言う人がいるでしょうか？
なぜ教育だけ所得制限が必要と考えるのか、その理屈が良くわかりません、かなり古い考え方ではないですか
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この政策の目的は少子化対策、子育て支援でしょ。そこに格差是正を持ち込んだら、政策検証が益々できなくなる。 教育無償化は反対だが、少子化は数値で評価できるので次の衆院選までに改善がなければ打ち切ったら良い。そうやってフレキシブルに政策の入れ替えを行うことで国や政治は良くなる。 で、この政策がダメなら前原さんには次回の立候補は辞めてもらうか、落選いただきましょう。
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税金納めてない外国人まで負担するのはおかしいでしょう。 自分の生活もままならないのに収入からも税や保険料をとられ、支払からも税払って、外国人まで養う状態ですよ。これを各家庭単位でやってると考えたら経済崩壊するでしょ。 議員さん達の給与を基準に考えたらいけません。高所得の議員さん方のお子様は高校無償化しなくても高い費用の高校問題なく通わせるでしょう。
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所得制限なんてやらなくていい このままでも教育格差は縮まらないけど広がりもしない 元々格差があるんだけだ 富裕層が無償化で得するなんて、どうでもいいの 中間層以下がこれで底上げできることが大事なんだよ お金をかければ賢くなるもんでもない
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維新案では年収2000万の家庭も無償化される。そう言う世帯に補助する必要があるのだろうか。 そもそも金持ちは子供の教育に金をかけ、子供は良い学校に進む可能性が高いのに、更に金をかけられるようにするなら、低所得家庭とは更に差が広がる。 そんな無駄な補助をするなら、より低所得家庭に手厚く補助すべきだろう。
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最近思いますけど。 橋下さんは何の立場で『意見がぶつかる』とか言うんでしょう。それを言う時は橋下さんの中では維新の方針に影響力があるつもりなのでしょう。しかしそこを指摘されると、自分は評論家で政治家には戻らないと言いますね。これって都合良く使い分けてませんかね。 評論家なら相手の考えを批評だけすれば良い。自分の考えを正しいものとして意見するなら、もう一度政治家をやれば良いと思うんですが。
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私立まで無償化の時点で論外だけど、所得制限より国籍要項と朝鮮学校は除外 無償化じゃなくて税金化ね これから恩恵を受けると思ってる子育て世代は考えて投票しないとダメですね たった３年の学費のために将来自分と子供の税金が未来永劫増えます シングルの人は学校個別の優遇措置あったりするから調べてほしい 実際、国を挙げてするほど困窮してる家庭はない 無償化されたら嬉しいけどレベルだと思う そして、公立校という選択肢がある以上、どうしても私立に行きたいという希望まで優遇されることなのか 最低限の学習機会は保証されてる どうしてもというなら奨学金借りた方がいつかは返せる 未来永劫の税金よりいいよ
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所得制限金額の上下で支援がゼロイチで変わると、所得制限額より少し上の所得があると、少し下の人と実質的な所得が逆転します。これは不公平感強い。なだらかに変化するようにできないものでしょうかね。
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高校授業料無償化より喫緊なのは義務教育段階のサポート ここにしっかり予算の裏付けを持って学力補償のための政策を実施すること 個別最適化を言うなら義務教育の修学年限を9年に限定せず、例えば12年ぐらいは保障する…身についていないのにエスカレーター式に先に送るのではなく責任持って身に着くまで指導する 必要であれば留年することも含め…それも個別最適化、 学習障害等に適切なサポートをつける 全て予算をがっちり投入するべき 高校授業料無償化なんて無駄以上に有害でしかない
まあモンカは教育施策実施に必要なコスト積算ができないだろうが そこがこの国の教育行政の最大の問題点
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高偏差値私立は大阪でも中高一貫なので中学校から私立行く層は支援対象から外していい（私立中学出身者は無償化対象外）。実は高偏差値公立も中学時代にかなり塾投資かかるけど…そこは見分け難しいから諦めるが、少なくとも中高一貫は対象外にすべし
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