( 274603 ) 2025/03/14 04:38:39 2 00 【速報】「生活保護費支給額引き下げは憲法違反」訴えた裁判で『原告逆転勝訴』 京都市の受給者たちが国などに引き下げの取り消しなど求めた裁判の控訴審 高裁段階で3件目の原告勝訴関西テレビ 3/13(木) 14:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/299e1bd3292adbc3baf5a8f2e19fac9b3ea81a13 |
( 274606 ) 2025/03/14 04:38:39 0 00 大阪高裁前
生活保護費の引き下げは憲法に違反するとして、京都市の受給者が国などに取り消しを求めた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所は原告を逆転勝訴とする判決を言い渡しました。
判決で大阪高等裁判所（佐藤哲治裁判長）は、引き下げた判断について、「生活保護法の範囲を逸脱するもので違法」などと指摘し、引き下げを取り消すよう命じました。
一方で、原告たちが求めていた慰謝料1万円については、訴えを退けました。
同様の裁判は各地で起こされていて、高等裁判所の段階では名古屋と福岡で訴えが認められる判決が言い渡されています。
大阪高裁
京都市に住む生活保護の受給者42人は、国などが2013年から2015年にかけて、物価の下落などを理由に支給額を引き下げたのは、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求めています。
1審の京都地裁では、「デフレなどで支給額の調整を行う必要はある」として憲法違反には当たらないと判断し、原告側の訴えを棄却。
この判決を不服として、原告42人のうち32人が控訴していました。
同様の裁判は全国で起こされていて、今回の裁判の弁護団によると、1審段階で19の地裁が原告勝訴の判断を下しています。（11の地裁では原告敗訴。）
また高等裁判所の段階では、福岡高裁や名古屋高裁で原告が勝訴した一方、大阪高裁では2つの裁判（1審大阪地裁・1審神戸地裁）、仙台高裁秋田支部で原告が敗訴しています。
こうして判断が分かれている中、弁護団は「最高裁判所に継続されている5つの裁判で、今回の判決は最高裁の審理に大きな影響を与える」としています。
判決について厚生労働省は「今回の判決内容の詳細を精査し、関係省庁や自治体と協議した上、今後適切に対応したいと考えている」とコメントしています。
また、京都市は「国と協議しながら行ってきた市の主張が認められなかった。判決文を精査し、今後の対応について国と協議しつつ検討してまいりたい」とコメントしています。
関西テレビ
|
( 274605 ) 2025/03/14 04:38:39 1 00 これらのコメントから、生活保護制度に対する様々な意見や提案が寄せられています。
全体的には、生活保護制度のあり方や支給対象者の選定、課題の是正に関する意見が多く見られました。
（まとめ） | ( 274607 ) 2025/03/14 04:38:39 0 00 =+=+=+=+=
生活保護申請件数が5年連続で増加してまだまだ増えそうである。先ず保険料を納めていない外国人の生活保護者や働けるのに働かずに真面目に働く若者や現役労働者よりも収入が多い生活保護者への支援はやめて欲しい。財源である血税は無尽蔵にあるわけでないし限りがあり少子高齢化により医療費は益々圧迫される。生活保護者からも無駄な医療費抑止のために医療費の1割負担が妥当である。
▲10133 ▼388
=+=+=+=+=
支給額も大事かもしれませんが、生活保護費支給者の見直しをしっかりしていただきたいです。本当に必要な方がいる一方で、必要のない方か多すぎる。僕がみてきた自給者の中に生活保護費で酒、タバコ、ギャンブル、保護費がなくなるからと体は元気なのに仕事をしない人たちが多すぎる。 そこをしっかりしていただければ、本当に必要な方々のための生活保護費支援ができ、引き下げ問題も違う道が見えてくるんじゃないか思います。
▲552 ▼22
=+=+=+=+=
こんなの無制限に認めてたら税金がいくらあっても足りない 生活保護はあくまで最低限の保障であって、死ぬまで無期限で支給し続けるものではない アメリカのように年数で支給打ち切りをしよう 医療費の無料化もやめるべき 生活保護ならどんな高額な医療でも無料だなんて最低限の保障からあきらかに逸脱している
▲7698 ▼363
=+=+=+=+=
生活に困っている人たちにとって、生活保護は本当に大切な支え。最後のセーフティネットであり、本当に困っている人たちを守る制度であるということを忘れないでほしい。 不正受給などの取り締まりはもちろん、外国人への生活保護の廃止や、議員定数の削減など、税金だけでなく、他にもお金のつくりようはあるはずです。 税金の使い道については議論が必要ですが、弱い立場の人が苦しむような政策には慎重であってほしいです。高裁では判断が分かれていますが、今後の最高裁の判断がどうなるのか注目したいです。
▲538 ▼240
=+=+=+=+=
これだけ物価が上がっているのに最後のセーフティネットである生活保護費を引き下げるとかあり得ない。 一方、いままでほとんど税金を払っていない外国人に生活保護を認めるなどというのもあり得ない。 生活保護を出すべき人と出すべきではないケースをしっかりと審査をして、出すべき人に正しく出す運用をお願いしたい。
▲251 ▼228
=+=+=+=+=
これってPayPayとかのキャッシュレス決済での支払いにして、お金の使用方法可視化したらどうなんだろう？ 無駄遣いしていないか？行政が『みはる』と言ったら言い方が悪いかもしれないけど、正しく使われるてかを可視化することで、より有効に必要としている人に行き渡るんじゃあないか？ 生活保護を受けるんだから、それぐらいのリスクは仕方ないと思う
▲265 ▼25
=+=+=+=+=
生活保護に関する法律を変えるべきだ。 この判決は、現行の法律に基づいて出たものだ。 ただ、生活保護を受ける方が、少ない年金を貰って無理してでも働くよりマシ。 こういった、結果として生活保護や社会保障制度にとって問題がある認識が強まる。
▲2699 ▼120
=+=+=+=+=
生活保護の法は変えるべきだ インフレ時は支給額を上げるべきだし デフレ時は支給額を下げるのが妥当 問題は現在の支給体制では
リアルタイムに支給額の調整が間に合わない
経産省が毎月物価状況を把握して発表している 一度どこかの時点で起点を決めて そこから変化を率で捉えて 支給額を決定した方がいい
その為には 生活保護は地方財政の施策から 国の管轄へ移して 管理は地方で、支給は国からに分離した方がいいと思う
▲1725 ▼147
=+=+=+=+=
打合せ等の裁判の準備，ビラ配り等街角での広報活動，横断幕広げて腕上げてシュプレヒコール...でも働けません。 イミフですよｗ 職種は限定されようが何かしら働けるでしょうが（完全に働けない人なんてホント限られているはず）。
こういった人たちには制度として行政が指定した作業等（例 たとえばうつ病の人なら全く人に会わなくていい業務とかを指定するとか）に従事させる（そこで賃金を貰う），それを拒否しても生保認定しない，とかすべきと思う。
▲1845 ▼99
=+=+=+=+=
わかりました。 では、今のインフレで支給額を上げることも憲法違反ですね。インフレだけど上げる必要はありません。
働けない人と働かない人は区別してほしいのだが・・・・ 働かない人は働くように仕向ける制度に変えてほしいものである。こういう人を支援しても国益にはならないから。
▲1711 ▼113
=+=+=+=+=
私の友人で、思いがけないトラブルに遭い、そこから暫く精神疾患により働けなくなり、その間生活保護で暮らしていましたが、今は生活保護から抜けて少しずつ働くこともでき、理解ある人と結婚をして、一時期の生活保護のおかげで命を繋ぎ止め、今では社会復帰ができた。
誰しもが生活保護になる可能性があるから制度としては必要だが、自分の生活の尻拭いもする気もない人達のために生活保護が認められる事に、やっぱり苛立つ気持ちを持つ人は多いと思う。
真面目に働いている人達が報われる社会にするためには、生活保護における法改正、より細かな受給資格や期間、受給方法等の見直しが必要だと感じる。
▲874 ▼37
=+=+=+=+=
税金も納めない、保険料も払わない人が、真面目に納めた人より、医療費は無料、働かないでお金が入ってくるのはおかしい。自営業で国民年金受給者が、年金で足りない体70歳すぎても必死に働いたりして、だらしない生活をおくり、生活費が足りないから国からお金をもらい、ギャンブル、酒、タバコを購入親族名義で名義飛ばししてリッチな生活をしている方もいます。現金支給なし、専用のカードからの支払いのみで支出の徹底管理を行って、無駄な物の購入、浪費がわかれば即時ストップするべき
▲976 ▼48
=+=+=+=+=
働いている人の可処分所得が連続で下がっている中で、どういう経緯か分かりませんが生活保護を受けている方が「最低限の・・・」という文言で維持されるのは理解に苦しみます。 なかには突然の事故で就労が完全に断たれた人もいるかと思います。そのように人へは社会のサポートは必要かと思いますが、大量の人が全く働くことができない訳ではないと思います。 真面目に働いて納税している人たちが社会貢献を納得してできる認定基準であってもらいたいもので、現役時代に国民年金で今厳しいとか働く気もなく生活保護で生きていこうとしている人は自分で選んだ人生なので認定するべきではないと思います。
▲709 ▼34
=+=+=+=+=
昔の日本は生活保護をうけることを良しとしない風潮があったが、今は保護を受けるだけでは満足できない方々が自己主張を大目に行う。 生活保護自体を否定するつもりは毛頭ないが、よく言われるように保護ギリギリでも働いて頑張る人がいる中で、保護受給者の人権が重く見られているような気がしてとても切なくなる。 働き納税しているごく一般の国民の状況を知っていながら、自分たちの待遇に文句を言うのは決して愉快なこととは感じない。
▲895 ▼48
=+=+=+=+=
知り合いの介護士から聞いた話ですが、その方の勤めている民間の介護施設に入所するには毎月１５万ほどの費用が必要なのだそうですが、生活保護の方は無料なのだとか。おまけに衣料も新品のものが支給されるらしく、自分の年金で入所されている方は、月々の支払だけで余裕がなくボロボロのパジャマや下着らしいです。若い時に頑張って年金を払ってきた方が生活保護の方よりも苦しい生活ってどうなのかと思います。
▲567 ▼23
=+=+=+=+=
わたしの住んでいる自治体の予算を見ても扶助費が約４割です。
で、社会保険料・税金と毎年の様に上げてます。
この様な状態では健全な財政運営など出来るわけがありません。
この際、生活保護費の抜本的改正と綿密な対応と実態の把握が必要です。
役所で出来ないのならば、第三者機関を設けて調査すべきです。
▲490 ▼24
=+=+=+=+=
生活保護受給制度はお金がかかり過ぎ サラリーキャップ制にして年間の総支出額を決めた方がいい 言い方は悪いが社会貢献も無く、国が認めているペットのようなもの 個人的には生活保護受給制度は無くなってもいい 現金支給なのだから医療保険を3割負担にするとか 一部は食品の現物支給にするなど、国の負担が多すぎる現状をなんとか検討してもらいたい しっかり労働して税金を払っている国民が納得するような制度に改革するべきだと思います
▲336 ▼41
=+=+=+=+=
生活保護受給する場合、国、行政が指定した職種に月何十時間の就業義務とかタダで与えることを規制するべき。最低限、就業するのを義務つけすればいい。
何もできませんという人も中にはいるかもしれないが、その場合は生活保護うける人のランク分け設ければいい。寝たきりとか要介護必要とか働くのが無理な場合を除き軽作業でも最低限、国の指定した職種で働く義務を。
▲311 ▼19
=+=+=+=+=
本当に困っている人へ受給するなら不満は無いのだけど、生活保護を受給しながら家賃を滞納している人が全国で沢山います。
2年間で自立できなければ、国が運営する施設に入ってもらった方が、自立出来なかった人に対しても生活保護の財源においても良いと思います。
土地代が安い地方で施設を運営すれば、維持費も安く1人あたり6万〜7万円、地方で雇用も生まれますし、自立出来なかった方たちを無理に都会へ住まわせるメリットも無いと思います。
▲318 ▼26
=+=+=+=+=
できるかぎり現物支給にしよう。 衣食住のほとんどはできるでしょう。 いくつかコミュニティ(居住区)を作って、子供のいるひとり親世帯が集まるコミュニティや、体の不自由な人が集まるコミュニティ等を選んではいればいいと思う。 複数人で管理すれば不正もしにくい。 現金は多少支給しておいて、追加で必要なものは申請すればいい。 他人のお金で生活しているという意識を持った方が良いのではないか。
▲265 ▼30
=+=+=+=+=
食はフードスタンプ。 衣は現物支給。 住も公営住宅で良いだろう。 医療費をタダにするなら、薬の転売など絶対にできないような制度にして、不正をしたら直ちに生活保護を打ち切る。 勿論現代社会で携帯電話は必要だろうし、温暖化の中、エアコンも必要だから、それらの所有は認めて良い。 ただ、長い間、年金保険料を支払ってきた方や、一生懸命働いている方より、生活保護受給者の方が良い暮らしを出来るとしたら、国民の勤労意識は崩壊してしまう。 年金の値上げや、最低賃金を出来る範囲で上げていくことも必要だが、生活保護受給者ばかりを保護する風潮は明らかに国を衰退させる。
▲330 ▼24
=+=+=+=+=
生活保護に関しては賛否両論だと思う。 地方や個別の状況によって支給基準は異なるが、住宅扶助3.5万円、医療・介護費用、税金、NHKの免除、最低補償額が約12万円/月(高齢者では年金分は差し引き)となっており、一般家庭における約18～20万円/月ほどの生活費用が実質不労所得として手に入る。 一般の中小企業や介護職、保育士などの可処分所得は約18万円となっている。
仕事上で生活保護受給者あるいは世帯家族と関わることがあるが、肌感的にはもちろん仕方なく受給されている方もいるが、たいていは何かに依存(たばこ、ギャンブル、お酒、通販などの贅沢思考)している方が多い。 後者に至っては無駄遣いが多くて自業自得であるのにも関わらず、感謝どころか、常にお金が足りないといって国や役所に文句を言う人が多い。 また、生活保護の監視能力もザルであり、生活保護受給を受けながら、不定労働で現金所得を得ている人もいる。
▲119 ▼19
=+=+=+=+=
この判決では「生活保護法に違反する」と「生活保護費を引き下げするなら生活保護法の改正が必要」という判決。憲法違反を認めた判決ではない。 なのに、タイトルでは「憲法違反」を認めたと誤解するような見出しになっている。こんな正確性を欠く見出しでは「オールドメディアは信用できない」と言われても仕方ない。 そろそろ、生活保護にもメスを入れるべきで「負担付き給付」を原則にするべき。今、介護、農業、林業など人手不足で悩んでいる業界がある。精神的に病んでいても農作物相手の農業なら問題はない。「週5日従事すれば満額。週3日なら60％支給」とか負担付き給付と直すべき。最大の問題はブラック産業やピンク産業で稼いでいて「公表できない収入」を得ている人たちの生活保護費。時間を拘束するだけで、阻止できる。寝たきりなど実費支給で、介護施設に入れて、生活保護受給者に介護させればよい。それだけで社会的な負担は軽減される。
▲171 ▼17
=+=+=+=+=
一律には片付けられないけれど、きちんと老後を見据えないで生活してきた結果なのだから、甘んじて生活苦を受け入れるべきのように思います。 確かに怪我をして働くことができなくなった人や生まれつき障害をもつ人もいるので、同じに扱えないことが問題なのでしょうね。 ２・３・４・５・６０代までは本当に死に直結するならば、働かざるを得ない状況を作るのが良い。 「働かざる者食うべからず」とよく言ったものです。 高校無償化など、教育の義務は与えても、きちんと「労働・納税」の義務も与えるべきです。
▲156 ▼23
=+=+=+=+=
引下げ理由に対して裁判所が違憲としただけで、引下げそのものが違憲ではありません。 裁判所が合憲と判断する理由があればOKになるだけの話です。 つまり自治体が裁判テクニックで負けてしまっただけの話であって、これからは勝てるような理由が必要でしょう。
減額そのものが違憲ではないということです。 ただし、実際問題として引き下げる理由も見つからないはずです。
別に上げようが下げようが自治体が勝手にやっているんで、当事者以外には関係の無い話です。 多くの方にとっては別世界の話だと思いますよ。 文化的な生活がどんなものか私にはわかりません。 憲法自体がいい加減な表現なので争いが起こります。
▲390 ▼92
=+=+=+=+=
裁判する体力や時間があるなら、まず働け。内職、掃除、雑用など仕事はいくらでもある。それで足りない分を生活保護に求めたらいい。特に医療・介護は全額給付で、暇さえあれば病院、デイサービスで時間をつぶし、多額の税金も食い潰す。それ以外にも十分すぎる扶助があり、貯金が貯まるほどの受給者もいる。月にわずかなお金で節制しながら生活している年金生活者があまりにも気の毒過ぎる。それを考えると、生活保護受給者に同情する気には全くならない。
▲175 ▼17
=+=+=+=+=
保護を必要とする人には生存権が保障されるだけの保護をすべきだと思うが、問題はそこではなく、受給者が真に保護を必要とする状態にあるかどうか、その状態から脱却するために期待される努力を講じているかどうかである。 これは保護費の多寡とは全く異なる問題なので、混同することなく運用してもらいたい。
▲44 ▼5
=+=+=+=+=
生活保護は65歳定年でいいのではないか。生活保護の場合、年金の支払いが免除されており、65歳なればほぼ満額貰うことができる。 一方、生活保護を受けていない人も年金を受けるわけだか、それ以外の収入がある人はそうそういない。生活保護の人だけ一生安泰というのは不公平すぎる。65歳以降は年金だけで十分生活できる制度に変更し、同時に生活保護は打ち切るべきである。
▲87 ▼15
=+=+=+=+=
心身の不調などでバリバリ働くことが困難な人は多いと思うが、できる範囲で公共的な作業に従事してもらって、それに対して報酬を支払うような形にすることはできないのだろうか。その上で社会復帰、普通の就業を目指せるような仕組にしていって欲しい。
▲263 ▼24
=+=+=+=+=
それを言うなら今の年金月に4〜6万円は、必要最低限の文化的な生活が出来ないから国の憲法違反にあたると思います 企業支払い分と個人支払い分を足すと掛金よりはるかに少ない金額しか受け取らない詐欺の様な年金に強制加入はおかしいと思います、破綻してる様な年金に払うぐらいなら、企業と自分の支払い分を個人年金に積み立てを選択出来る様にするべきです
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
引き下げなくていいけだ、本当に必要な方だけを、厳選してほしいし、まずは保護を不要とできる生活の組み立てを頑張ってほしい、、 完全な実態は、分からないけど生活保護に甘えて、働けるのに頑張らない人がいるのも事実、、そういう人がいるから本当に必要な人が苦しむことになる、、働いた人が損する世の中は、なんとかしてほしい
▲93 ▼15
=+=+=+=+=
生活保護費の裁判をする暇があるなら 労働して生活保護から脱出すれば良い。
生活保護が、受給者を自立させる仕組みではなく甘えられる仕組みになっているからこんな事になる。 本当に物理的に働けない人以外は、 生活保護は期間限定で良い。
今の制度だと、生活保護は甘すぎるので、一度受給したら抜け出せない。 医療費は無料になるし、働かなくてもお金が貰えて暮らしていける。 生活保護は本当に最低限の保障にしないと。今の仕組みでは、生活保護受給してなくて真面目に働いてる方が貧しい人も多く居るし、医療費も掛かるから病院に行けない人も居るし、色々矛盾している。 国はそれらを解消して納税者にも納得できる制度にしないといけない。
▲26 ▼7
=+=+=+=+=
生活保護と言うセーフティネットを残すために、「健康で文化的な最低限度の生活」と言う言葉を正しく適用しましょう。 日本国籍を有しない方は当然対象外、各種特権も縮小、年金・健康保険免除は判りますが、医療費窓口負担はしっかり3割払っていただきましょう。 理論上では「最低限度」であるならば国民年金満額受給者を上回ってはいけないはずです。
受給者は色々ご意見があると思いますが、今のまま続けるといずれ制度が破綻して生活保護自体がなくなってしまいますよ。
▲45 ▼4
=+=+=+=+=
生活保護は優遇され過ぎて働くことを放棄している人もいると思う。一生懸命働いているが生活保護の方より少ない収入の人も結構いるように思う。それはあってはならないことだ。 生活保護が命を守るセーフティネットのためにあることをしっかりと考える必要がある。 住むところは企業の社宅のように集約すべきだ。企業の社宅は同じ会社の人が集められ息苦しく住む人もいるがその分家賃が安くなっている。働く人ができて生活保護者ができないはずが無い。こうするとそこに医者も配置すれば無駄な薬支給が無いか管理もできるし、食事も配給制にでき、服も寄付や上からのお下がり等有効に使え、国の支出も減る。 働くための講習会も無駄なく運営できる。 衣食住はお金の支給を極力少なくする方向に合理的にすべきである。
▲88 ▼12
=+=+=+=+=
生活保護費受給者には町の美化清掃への週1回の参加義務 もしくは、市役所の清掃業務に従事させるなど、ただ無償で受給させる制度自体を改正するべき 医療費も無料ではなく1割負担させ、医療費の負担増に貢献させるべき 同じ国民でありながら、必要以上の恩恵があるのは不公平です
▲33 ▼6
=+=+=+=+=
この問題は、なんらかの正当な理由から保護を受けるべくして受ける人と、 その方が楽だから、上手いことやれば貰えるからと、ズルしている人と明確に分けて考えなければいけないと思う。
やはり、世の中には身体的、能力的その他の理由から、保護されなければいけない人は、十分な保証を受けられるべきです。
そうでない人は、徹底的に調べ上げて、罰則強化もして、ズルして楽できない事をわからせるべき。それをするのには、人的、権限的制約で難しいでしょうけど
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護は、生きていく上でお金は必要だから支給されるべき物だとは、思いますが。 しっかりとした、支給対象者の状態や状況を確認して働ける人は対象から外す等の、事はあっても良いと思うのですが。 働けるのに、生活保護を受け取った方が楽だからという安易な人も、居る訳で生活保護者に支給されているお金はどこからどの様に、流てきているのかしっかりと考えて貰いたい！ 政府も、外国人に援助という形で生活保護すると言っているが、支給対象者の事を調べた上で国内で働く意思の無い人には、支給停止して強制送還を実施するとか考えてもらいたいですね。 生活保護のお金は、現在働いている人から奪い取った税金という事を忘れてもらいたくないし、湯水の如く湧き出る湧き水もいつかは枯れることを、頭の隅に留めてもらいたい！
▲66 ▼10
=+=+=+=+=
現行制度では年齢制限がないため半永久的に受給できるシステムや、漫然と外国人に保護費を流すことに納税者は納得できないでしょう。
たとえば昨今の医療現場では生活保護受給者のモラルのない不適切な受診行動がほんとうに目立ちます。
受給者のモラルに頼るのも限界があり、憲法を盾に無制限にお金を配る制度への抜本的な改革が必要でしょう。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
生活保護という制度は良いと思うけど 現金を渡すのはやめてほしい
血税で訳のわからない使い方をされるのはイヤ 最低限の保護にするべき
生活保護者が税金を払っている人間より多く金を貰うのは狂気の沙汰です 保護の認定も厳しくするべき
▲219 ▼23
=+=+=+=+=
外国人への支給は反対です。しかしながら、一括りに外国人とするのも良くないと思います。日本に帰化していないが、日本で生まれて税金払ってきた在日の方もいらっしゃるし、今は生活保護の受給要件も厳しく、帰化人や定住者、難民認定を受けた方しか受給できない。結構難易度高いと思いますよ。 どちらかと言うと、簡単に使える健康保険の方から変えていく必要があるかも
▲50 ▼18
=+=+=+=+=
大事なのは支給額ではなく、保護の受給者の要件と受給後のチェックの厳格化だと思います。 私の知人に某左翼政党の区議の口利きで系列の病院で診断書を取得して、何十年も生活保護を受給している方がいます。その方は毎週火曜日の駅前のビラ配りや選挙の応援と元気に活動されてます。 流石に贅沢な暮らしはしていないようですが、汗水垂らして働いている者からするとやるせない思いがします。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
結果的に、原告勝訴した事に、良かったのではないか、国などの引き下げ理由は、物価の下落などを理由に、裁判で争うのは無理がある、逆に言えば、物価が上がれば生活保護費を、上げてくれるのか、好きな様に国は言っている様に感じる。 年金もしかり、物価状況に合っていない支給で、受給者は、同じ思いではないかと思います、
▲5 ▼9
=+=+=+=+=
司法の判断であるから受け入れる必要があると思います。多分、この裁判も最高裁へ上告するはずです。とことん審議を尽くして判決を下してほしいです。 私がコメントするまで1ページ分のコメントを読みましたが、過去のニュース記事の内容をもとにコメントしていると思います。ニュース記事の内容が、多くの生活保護受給者にまかり通るようなコメントをしています。 しかし、それは間違いで、不正はあるが少数で、ほとんどは適正利用しています。「働けるのに働かない」や「何もせずに酒・たばこ・パチンコ・パチスロする」なども、いるが少数です。働き場がない・障害で働く条件があり働けないとか、酒やたばこは自分の生活費から工面するのであとで苦しくなります。病気は、働けるまで支給した方が良いと思います。また、保護費は現金で支給すると法律で定めています。 そもそも、記事の内容を読まないで、イメージだけでコメントしている人が多いです。
▲8 ▼23
=+=+=+=+=
生活保護の支給に対して、色々と国民の目が厳しくなったのは極々近年だと思う。 もちろん、インターネットの発達によって生活保護という仕組み知ったこと、それに対して不満を持った人間が発信しやすくなったことも原因の一つだと思うが、一番の原因は日本人が相対的に貧しくなったことにあるのだろう。
生活保護自体、もちろん憲法が最低限の暮らしを保障しているから、というのもあるが為政者がこのような仕組みをわざわざ制度化しているのは治安の悪化を防ぐなど、そういった目的もある。
働かずにお金をもらえるなんてズルいというのが根底にあるのだろうが、健常者が自由にものを買えない生活を送ってまで生活保護をもらいたいと思うのだろうか。
こういうことに目くじらを立てるより、将来自分も事故や病気により生活保護に頼らざるを得ない可能性があるという想像力を養った方が良いと思うのだが・・。
▲8 ▼14
=+=+=+=+=
働かない人に生活保護費なんて支給するなよ。 裁判の準備やビラ配り、広報活動やでも行動それだけ動けるなら働けるだろ。 生活保護をなくせとは言いません。社会のセーフティネットとして必要ですが、昔みたいに現金支給に戻したら良いと思う。受け取りに来ることも動くこともできない人は通常支給で構いませんが、役所まで受け取りにこれる人には何らかの社会奉仕を義務づけるようにするべきです。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護を必要としてる人達もいるのは理解するけど全員が一律ってのはよくない気はするね。
少なくともランク付けして医療費の負担額とかも変えたり働ける人はシルバーなりで少しは稼いでもらわないと少子化一直線なんだから税金がいくらあっても足りないと思うよ。
それと加入時も年金など税金等の支払い額などでもランク付けすれば少しはやりっ放しでいきついたら生活保護になればいいって考えの人間も減るんじゃないかな。
この前の無職のトルコ人の不起訴の記事なんて見たら不満は言いたくなるよね。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護者が増加することと、違憲かどうか判断することは切り分けて考えないといけない。 ある意味、法解釈で言えば違憲は明らかなので、立て付けである制度を見直す必要が大いにある。 生活保護を「本来の意味の保護」として活用する事が重要。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
健康で文化的な最低限度の生活についての基準を再考すべき。住居は国が廃団地や所有者不明の空き家等を安く買い上げ、受給者をまとめて住ませることで住宅扶助費用を削減。食料は基本的にフードバンクや国の備蓄米からの配給制にして、足りない分のみを現物支給すべき。制度を悪用する輩やギャンブルに注ぎ込む輩もいるし、まとまった現金を支給するのは極力やめる方針にして、労働意欲を向上させたほうがいい。上記の内容で十分生活できるよね。それでも働かなくていいから、むしろ庶民よりいい生活だよ。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
国民の納得のために、可能な範囲でボランティア活動などを義務づけるなどの方策は有っても良いと思う。
労働不能の状態だからこそ生活保護になっているということは考慮する必要があるので、役所の担当者がコーディネーターとしてできることを割り振るとか、制度設計が必要になりますが・・・。
話が逸れるが、五体満足でパチンコに通う元気のある受給者という存在を見聞きすると腹立たしいので、監査はしっかりして欲しい。
それと、文化的な最低限度の敷居が低すぎるような気もします。医療無制限は最低限なのかな・・・。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護費の問題は、不正受給が大きく取り上げられる事が多いように思う。 本当に社会的な弱者が、差別を受けてしまうような状況になっている。 そして弱者へは攻撃する人は多いが、強者に攻撃する人は少ない。 生活保護費は政治の一つのシステムであり、運営している政府の予算の全貌を把握する必要がある。国民が国家予算の全貌を知る事が出来ないシステムになっているが、まず、何にどれだけの予算が使われているのかを正確に掴むことで、生活保護費を攻撃することがいかに愚かなことか分かるのではないかと思う。
▲7 ▼18
=+=+=+=+=
今の生活保護の制度は変えないと、制度自体が持たない。 何より、今の生活保護の制度自体が、生活保護受給者の生活を苦しめて、かつ、生活保護費も増やしている様に思う。
生活保護受給者の生活を良いものにして、生活保護費が増えるなら、納税者としては嫌だけど、まだ仕方ない側面がある。
しかし今の制度は、生活保護受給者の生活を苦しくして、生活保護費が増えるという、訳の分からないモノになっている。
この様に書くと、絶対にそれは違うという意見が多いのだろうけど、制度を細かく見ていくと、生活保護受給者に群がる業者などが得する構造になっていると、言わざるを得ない。
少なくても、医療関係は間違いなくそうだろう。
ここが変わらない限り、生活保護受給者の生活は苦しいのに、生活保護費は増大するという、訳の分からない事は続く。 抜本的な制度の見直しが必要だ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
しっかり必要な人に届くなら引き下げる必要もないし上げても良いと思います。 ただそれは確実に必要な人にのみ限定ですけど。 手間・金額は掛かってしまうが、しっかり見直して不正受給者は確実に排除して欲しい。 最低限の生命を守る為のお金であって、娯楽・ギャンブルに使えるお金は1円足りとも含まれていない。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護受給者です。今月総額約11万円援助していただきました。デフレの時は減額して良いと思いますが水道ガスが値上げされてギリギリになってきました。 ありがたい制度ですが、不正受給は多いので取り締まりや防止のため金額の増減を含め制度の法整備は必要だと思います。 ただ福祉員一人あたりの受け持ちが多い為、月々の審査はできない現状で、人員を増やすと税金が掛かる。難しい問題です。
▲31 ▼49
=+=+=+=+=
他のニュースでもやっていたけど 先ず、酒、たばこ、ギャンブルの問題や母子家庭で昼間は大人しくしていて夜のバイトでそこそこ貰いながら受給しているって話を周りから良く聞く… 地方で交通手段がなくとか、どうしても必要な場合に許可申請が出た場合はバイクは125ccまでOKで車も多分？軽だと思うけど許可が出た場合には所持が認められているケースもあるみたいだけど他人名義にして車を所有している人も結構いるみたいだ。 そう言う受給者は受給する資格もないし近年多い外国人の渡航してきて直ぐの申請（最近は中国が多いらしい）を許可を出している自治体にも問題があると思う。 多分、必要がない受給者はかなりいるだろう。 全国の自治体で物価の関係で支給額は違うらしいけど出所は全て税金なわけで真面目にやっている人の年金も国は年齢操作で全体支出を減らしている。 国や自治体はもっと初回審査や経年審査を厳しくした方が良いのでは？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
誰でも歳はとります。 全員がサラリーマンではありません。自営業の方も沢山います。国は充分な国民年金を支給出来ていません。 じゃ､どうすれば良いのでしょうか？ 自営業の人達はこの国に税金を納めなくてもよいのであれば、この制度は必要無いかも知れません。健康で自らの経済活動を維持出来る人達だけでこの国が成り立ってはいないのですよ。 明日の自分は誰も保障されないと思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護制度と年金は別物ですので、年金から生活保護受給者に支払っている事がおかしい！年金は老後のための積立金として納付した制度だった筈ですが、年金積立金より生活保護受給者に手厚い支援されている事がそもそも間違いであります。生活保護制度と年金は別枠にしないと年金納付者も納得いかないのが現状です。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
保険料だって年2回で対応できるんだから、同様に額に％かければいいだけで複雑なことがない。たださ、外国人に対しては廃止にしてほしいよ。賞味期限や消費期限が20年変わってないから見直しするのに50年以上変わってないからこれに見直しがいかないの納得いかない。やっぱり海外へお金回したいって思う。それに、病気で動けないわけではないなら、ボランティアや手作業など何かしらやらせないと社会の繋がりもなくなるし駄目になる。特に年寄りはボケてしまうし、引きこもりはリハビリにもなる。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護は地域差は有るものの、月に10万円は有ります。そして色々支払い免除が有りますし、 もっとも大きい事が病院代、薬代が無料。 よく病院に行く人なら月に15万円は貰ってる様な感じです。 一方、私は違いますが国民年金は少ない人で 月に7万円位です。それで何もかもしないといけないんです。 一体、健康で文化的な最低限度の生活とは 何だろうと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本人にとっては最後のよりどころの保護制度でありながらも申請には厳しい対応しながらも、外国人には直ぐに申請が降りる？この扱いは一体どこを向いての制度なのだろうか首をかしげるばかりです。おまけに市営住宅まで優先？ここまで外国人を保護する必要はあると言うのだろうか？「働けるのに働かずに真面目に働く若者や現役労働者よりも収入が多い生活保護者への支援はやめて欲しい」この様に批判する人も多いが、いつ自分自身が障がい者になり働けないない体になるか分からない現代時代の中で批判する事も確かに自由だが、生活保護費も高齢になるにつれ減額されることも知っておくべきです。その上生活保護費を受けるとなれば自由を奪われすべてを曝け出す事を覚悟しなければなりません。ケースワーカーに何を言われようが屈辱に耐えることも覚悟しておかなければならない事も知っておくべきです。これが日本の生活保護者制度なのです。
▲15 ▼6
=+=+=+=+=
この人手不足の折から、十分働けるような人まで生活保護を受け取ってるのはおかしいよ。厳正な素行調査を行い、不正受給をどんどん追及して下さい。また、受給者から「あの人は不正受給をしている」と内部通報があった場合、調査の上で真実であれば報奨金を出すようにすればいいのでは？
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護は医療費も介護支援費も無料 医師が認めれば通院のタクシー代も無料 階段必須の住居なら医師の許可で階段のないアパートへの引っ越しも無料 訴訟おこす労力があるなら働けばいいのに 訴訟おこすなんて、すごい元気じゃん。 生活保護制度を見直して、せめて受診は１回300円でも５００円でも徴収すれば、だいぶ医療費が節約できると思う
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護の方は、都会ではなく、田舎の空き家に暮らしてもらうのはどうか（安い家賃で） そして、余ってる農地を畑をしてもらう。 田舎の空き家対策と、空き農地対策に、なります。 そしてパチンコ屋も競馬競輪場も無く健康的に暮らしていただけると思います。 田舎暮らしが嫌なら、働ける人は働いてください
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
本当に生活に困って生活保護支給に頼らざるえない人はどのくらいいるのだろう。支給を受けたその足でパチンコ屋に駆け込む人がいるのは周知の事実。この目で見かけたこともあります。 今回の判決にとやかく言うつもりはありませんが、こういうニュースを聞くたびに不法な受給をやめてほしいと強く思います。
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
裁判費用は誰が出しているのですか？ 生活が苦しいのですよね。苦しいというのであれば、苦しいなりに工夫はされているのでしょうか。家計簿を見せてください。どうせ、家計簿もつけていない人が多数ですよね。
働けないけど、裁判はするというのは理解ができません。障がいや病気などで働けない以外であれば権利を主張するだけでなく、義務も果たしてください。 国家予算はＡＴＭではありません。
高齢者であれば、高度経済成長期が現役時代だった筈。現役時代は貯蓄はしていましたか？お金は使うものの一択で貯めることをしてこなかったでしょ。 逆に、貯める人を馬鹿にしていたのでは。
氷河期世代に向けては自己責任と言うのに、なぜこの人たちは自己責任にならないのか不思議です。
デフレは物価が下がっていくのだから支給額も下げるのは当たり前。
この受給者たちは向かうのは裁判所ではなく、ハローワークでしょ（笑い）
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
私の実家が生活保護を受けてます。 家が火災で焼失して、その時に兄が火傷で再起不能になりました。
母親の年金が12万くらいあって、足りない分を支給して貰ってますが、充分です。2人で約5万円の家賃込で16万くらい。 普通に生活出来てますし、残った分は家電が壊れた時等、イレギュラーがあった時のためにすこーしずつですが貯めてます。
大前提として働けないから生活保護なのに、裁判起こす元気はあるんですかね？こういう人がいるから生活保護＝悪みたいになるんです。 本当に働けない人、働けない家族がいる私のような人にとっては本当に有難い制度です。 下げられたと言っても何万も下がられた訳じゃないでしょうに。
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
闇雲に生活保護を認めてと言ってるわけではないですよ。 外国人には現金給付していると聞きます。 そのお金を、働いてるにも関わらずお昼は食べなかったり、おにぎり一個、菓子パン一個で済ませている仲間をたくさん見ています。 そんな食事で済ませている労働者に回せるお金があると思います。 政府や財務省はお金の使い方を明らかに間違っていると思います。 働きたくても心体を病み、それでも必ず復帰したいけど、お金がない、そこだけでも給付を充てることはできないのか。そういう人はきっと社会復帰したら、以前以上に働くと思いますよ。そういう人間の気持ちをわからない人間が役所や公的機関には多いように思います。工夫して生活してください？ 今まで散々してきているんですよ、そういうことをいう人はご自分が言ったことは本当に自分自身はできるかと考えたことはないのですか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
生活保護は明確に日本国民の為にだけ行われるべきです。生活困窮の外国人には自国への渡航費と少しぐらい払って、本来の自分達の国に救いを求めるように促すべきです。難民や移民や不法移民の問題も安易に受け入れるのではなく、本来は自国で解決しなければいけない問題であり、受け入れる日本側の問題でもある事を深く認識しなければいけない。日本の老後を外国人労働者に頼らなければいけない事を本当に日本国民は望んでいますか？
▲42 ▼1
=+=+=+=+=
最低限の生活の保障なので、お金を渡すのではなく、最低限の衣食住の提供で良いと思います。それ以上にお金が欲しいなら何かしらできることの仕事をしたら良いのです。
▲401 ▼30
=+=+=+=+=
生活保護受給者の方、動ける方ばかりと思っておられませんか？ 高齢になり、認知症、病気で自立困難になれば、必然的に施設にGO。その費用、月20万円超。すべて血税、利益は介護施設へ。施設は責任があるから亡くならないように処置します。何十年…すべて血税、現役世代の年金、保険料です。 高齢者、外国人はどんどん増えます。まじめに働いて年金生活送っておられる方も体が不自由になり年金だけでは無理になれば、生活保護を支給し、寝たきりでも何十年も生きることになります。生活保護法と 高齢者医療を根本的に変えないと国は破綻です。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
生活保護の医療費無料によって、際限なく薬が配布され転売されていると聞きます。精神薬などは高く売れるそうです。転売薬品も皆さんの社会保険料の値上げで賄われています。そろそろ真剣に考えるべきでしょう
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
年金より多い受給額だからね。 真面目に働いて、年金納めた人よりも多いのはどうかしてる。 少ない年金で生活している人も沢山いるのにね。 裁判起こして、デモやっている人達は、元気なのに働けないのかな。不思議です。 生活保護の受給年数（月数）を決めるとか、ハローワークとタイアップして稼働先を確保するとか何とか出来なのでしょうか。 生活保護の削減やハードルについては、あまり議員さんも口に出す人が少ないですが、叩かれるのを恐れているのかな。 真面目に働いた人が損をする世の中では、労働意欲がなくなってしまう。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
どの国でも生活保護に似た制度はあるが日本ほど反発はない
ボランティアや寄付の習慣がない文化もあるが 一番の理由は最低生活額を下回る年金額
最低生活額に届かない年金受給者は生活保護から補填されるが 年金を払い続けてきた人と、1円も年金を払らってない人 と同額になるのでは反発も致し方ない 最低生活費を少しでも上回れば生活保護は使えないため医療費などが実費となり逆転してしまう
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
まず働けるからって言うけど、働きたくて働いてるわけではない しんどくても休めなくてフラフラになりながら仕事してる時も あるし、遊びに行きたくても気軽に行けない 生活をしている人も多いです。病院に行くのも躊躇する生活です。 そこまでして働いてるのに、生活保護の支給を安易に増やすのは どうかと思います
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
何の権利があって裁判を起こすのか甚だ疑問。福祉の充実をはかっても何も生まれない、だから福祉職は低賃金なのだと何かで読んだ。 今後無年金高齢者がますます増加する。 そもそも年金支払い能力があるにも関わらず、後から様々な入り知恵により、審査はあるにせよ理由を付けて申請をする者がいるのも現実。 真面目に働きギリで何の援助も受けられないのに納税の義務はしっかり課せられる世帯が不憫で不公平の極み。納税せずに生活保護の申請をした方がいいとなる。 そんな制度はおかしい。社会的弱者といわれる人たちも生きる権利があるのはわかる。身体が動かなくてもリモートで働いている障がい者もいる。 頑張っている人を助けたい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
働いてる人は手取りが生活保護費以上じゃないと最低限度の生活できないってことですよね？もちろんお子さんがいる場合は自動養育加算も加味して。 生活保護自体は良いけど、働くより貰えるんならそりゃ誰も保護から抜けないよ。そういうのはほんとのほんとに最低限にして抜け出したくさせないと。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
人権は大切だけど、非課税世帯の高齢者と生活保護者を実際に支えるのは国民の半分未満だろうか、その人たちに皺寄せがくるのは理解してほしい。なので、生活保護なのに例えば都内に住みたい、酒タバコしたいとかは贅沢だと思う。住むところも空いている地方の公営アパートを支給し、買い物も最低限のものは現物支給でよい。なんでもかんでも権利を主張できるような裕福な国ではない。
▲26 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護制度が必要である事は認めますが 社会全体の過剰な負担についての問題があるのも厳然たる事実で。。 それに対して人権 人権などと綺麗事や建前ばかりのイデオロギー的主張を繰り返し、 問題を指摘する事すら許さないような事があるべきではないと思います。
個人的には 医療費がゼロ…というのは改めるべきだろうと思います
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
住居も国が手配してあげればいいし、食料だって国が手配すればいいと思うよ それに必要な労働力のメインは生活保護受給者が担当すればいいじゃないか
ある程度の賃金をもらい、自分と同じような境遇の方々を助け合う
それでいいじゃないの
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
まず受給要件を満たしているかの審査は厳密にすべき。 要件を満たしているのであれば、キチンと決まった額を支給すべき。 デフレとかでそんなリアルタイムで引き下げなんてあり得ないだろ？ であれば、いまは物価高が進んでいるのだからガッツリ引き上がっているのかといえばそうではないだろ？ 大事なことなので何度でも言うが、受給要件の審査を厳密にすべき！
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
諸事情が有り働きたくても働けない方にはやはり生活保護は絶対必要と思いますが、働く意欲も無く、努力もしない方までも生活保護の対象とするのはどうかと思います。シングルマザーで子育てに必死に生きている家族に対してもう少し厚いフォローが必要です、私の周辺にも家族が一流企業に勤めて高収入を得ているのに、母親または父親が生活保護受給者とはどうなっているのか甚だ疑問に感じてしまいますが
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
身体は健康でも、工事現場や清掃は嫌だと仕事を選ぶ人。 収入があったころ意図的に年金を払わず、高齢になって生活が困窮した人。 反社などでまともに職についてなくて、資産もないまま高齢になった人。
こうゆう人たちも、当然のように国が面倒を見てくれるのが今の制度だからね。こういった人たちへの扱いが同じでいいとは思えない。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
インフレが進む時代に今さら名目で引き下げる事が否定されても意味無さそう。結局、インフレよりも抑える形での保護費引上げが進めば実質的に引き下げできるし、もはやその方向。国全体が貧しくなれば福祉の既得権と言えども削減の聖域ではなくなるしね。
▲74 ▼15
=+=+=+=+=
社会保障費が増大し続けていて納税者の負担が重すぎる。このままではパンクしてしまう。 政策判断能力も国民からの信託もない裁判所が国家予算が絡む支給額の引き下げの当否を判断するのはおかしい。 医療費が無料であることを含めて、健康で文化的な最低限度の生活を営むに足りるかを判断すべき。足りるよ。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
よく「税金も払ってない人に生活保護なんて」という意見を聞きますが、50、60歳まで働いて年金も払っていた人が病気になり生活保護を受けざるを得なくなったケースは多くあります。しかも受け取った年金は生活保護費から差し引かれます。生活保護を受けている単身の友達は牛丼が月一回の贅沢だ、と言って一日食費800円ほどで暮らしています。彼は性格がまじめで仕事を頑張りすぎて精神障害になり収入が無くなったことで、奥さんにも見放されました。車や家など財産がないことが受給条件で、家賃の上限は41000円。今どき5万以下の賃貸物件なんて都市部ではそうそうありません。簡単なタオルをたたむ仕事を週三回していた時もありますがその収入も生活保護費から差し引かれてしまうと言っていました。不正受給は正さないといけませんが、一般の方はもう少し生活保護の実態や仕組みを知ったほうがいいです。受給審査も非常に厳しいものです。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
健康で文化的な暮らしをするために、みんな頑張って働いているが、それでも物価上昇のあおりで生活に困り、本業以外にアルバイトもして、休みなく働いている人も多いのに、生活保護受給者が日々の余暇を活かして健康で文化的な生活をする権利を主張している。もし会社員や工場労働者が会社に対して給料の安さを憲法違反で訴えたら勝てるだろうか。同じ基準で裁いてほしい。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
まずもって、なぜ地方自治体が訴えられなければいけないのか？ 生活保護の金額については全て厚労省が決めています。 それを逸脱して支給すると会計検査で地方自治体は返金等罰則等が適用されます。 生活保護の担当ケースワーカーは法を遵守しつつ（してない輩もいますが…）精一杯現場で頑張っています。 全くもって馬鹿馬鹿しいのですが、この類の訴訟は制度設計をした国にだけすべきだと思います。 生活保護費の基本的な決定権は地方自治体にはないのだから。 自治体の首長も訴えられたら厚労省が決めたことだから地方自治体には責任はない！ってくらいのコメントを出してほしい。 でないと、お国の方はこの問題に対して正面から向き合うことはないでしょう…
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護で保護費の調整のために医療費に負担金をつけるのは違法じゃないのか？結局医療費の負担金を支払われない場合、病院の未収金となるんだが。なぜ生活保護受給者の「最低限度の生活」を超えた部分の調整金のために病院がその肩代わりをしなければならないんだ？市役所に聞くと、「法律で決まっているから」の一点張り。これこそ全くつじつまが合わないおかしな制度なんじゃないのか？
▲18 ▼3
=+=+=+=+=
多少でも働ける人は引き下げて不足分は働いて補填すればいいのでは？ 裁判に挑み、勝訴報告ができるなら少しは働けると思う。 国は受給者に対して再調査をしてほしい。 一時的に調査費用は掛かるが、長期的に見てそちらのほうがいい。 本当に必要な人だけ受給できるようにしてほしい。 働ける人に対しては、できる範囲で働いてもらい不足分を支給でいいと思う。 あと外国人に対しての支給はやめてほしい。 なぜ自国で他国の人間を養わなければいけないの？ 国民や真面目に働いてくれている外国人の税金を無駄にしないでほしい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
健康で文化的な最低限の生活の保証とは幾らなのか、国民年金だけで生活している人は医療費も払い固定資産税を払っている人もいる。生活保護の人はせめて医療費を払っても良いのでは。何故生活保護が当然の権利になったのか。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
セーフティネットとして生活保護は必要なんだろう。 だが金を配る必要はない。
コストの面でカネを配る方が現物よりも効率的ということはわかっているが、 指定された住宅、指定された範囲での衣食。 セーフティネットしてならそれでいいはず。 金じゃなきゃ要らないのならそれはセーフティネットにかかる段階ではないという事。
おそらく生活保護受給者は大きく減るだろう。
▲14 ▼3
|
|
|