[274613]「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で

( 274617 ) 2025/03/14 04:49:28

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この30年景気が悪いのは財務省のせい。

景気が回復するたびに消費税を上げ景気を冷やしてきた。

消費税は社会保障に必要といっているが、消費税を上げた分だけ法人税を引き下げていた。

つまり消費税増税は法人税減税の穴埋めに遣われている。

また、消費税は社会保障の特別会計になっておらず、一般会計になっている。お金に色はついていないので社会保障だけに遣われているかなんて分からない。

消費税の４分の３は国債の返還に充てられ消えてなくなるようである。

消費税がきちんと社会保障費に充てられていれば、給料から引かれる社会保険料があんなにバカ高いわけがない。

嘘つき財務省は歳入、再出、税務調査に分割し、減税や予算削減した者が評価される仕組みに変えないといけない。

▲15334　▼938

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アメリカみたいに歳入庁を完全に切り離すのがいいかもね。イギリスも歳入庁（HMRC）はあるけど、財務省の下についてる。ただ、イギリスの歳入庁はある程度の独立性がある。でも日本で同じことをやると結局財務省の影響を受けるから、完全に分離した方がいいね。

歳出についても、財務省が各省庁に配分するのをやめて、国債の管理・返済だけ担当する形にして、各省庁が直接国庫から支払いできるようにした方がいい。実際、アメリカやイギリスの財務省は国庫管理とモニタリングだけで、予算の配分はしてないしね。

あと、地方交付税も総務省が一元管理する形にすれば、よりシンプルになるかも

▲88　▼3

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確かに財務省のやり方は国民に対して不利益が生じる事ばかり。しかし法案を決定するのは国会であり議員たちである。デモという形で現実の酷さを多くの国民に認識してもらう、その結果財務省に取り込まれている決定権がある議員たちに危機感を与えられれば良い。落選すればただの人、一人でも多くの財務省真理教寄りの議員を落選させることが可能になる有意義な行動は賞賛すべきですね。それをやっとメディアが少しずつでも報道するようになったことは喜ぶべきことです。民間メディアのみならずNHKもこの問題に対し積極的に取り上げることをするべき。

▲6114　▼204

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財務省(旧大蔵省)の言い分に沿った形で報道していた報道機関や一部の経済学者も同罪と思います。国民一人当たりの税負担率が５０%近い現状では消費が増えるわけがない。社会保障費も入れたら50%を優に超えているでしょう。

今回の学費無償化も良い例ですが何か支出が増えるとその減少分を穴埋めするという名目で税負担が増える。いつまでたっても国民の税負担は減らないのが現状です。財務省は徴税ばかり考えるのではなく意味のない補助金などムダな支出の削減を進める仕事もしてほしい。それと石破首相の今一番の仕事は党税調の宮沢氏をクビにすることです。支持率もアップするでしょう。

▲113　▼4

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デジタル庁家庭庁みたいな新興省庁と違って財務省の業務は他省庁の部会に移管できるような規模のものではないので、仮に解体できたとしても同じような機能を持つ省庁が必要になり職員や幹部がそこにそのまま転籍して同じことをやっていたら何の解決にもならない

とはいえ何らかの問題があるのは間違いないので、こういう文字通りのデモンストレーションをすることによって社会の人たちが財務省の在り方について調べたら考え始めたりするならやる意義は充分あるんじゃないかと思う

▲2318　▼134

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真面目に働けば働く程、税金が高くなる。

いずれ景気が良くなり手取りも上がり高い税金の負担も軽くなると30年経ったが、負担は軽くなるどころか国の税収は上がれど負担は更に重くなる。

国の財政は確かに重要だろうが、これでは国民の勤労意欲が削がれて不景気に拍車が掛かる。

国会議員や官僚の方々は一度、1年間国民の平均年収で生活してみてはいかが？それでも勤労意欲が湧き溢れ高い税金を喜んで納めると思うのならば生涯、国民の平均年収で国に尽くせば良い。

▲4667　▼130

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財務省を本当に真剣に解体して力を弱めなければ、どの党が政権を取ったとしても同じことが起こるのではないか。いままでの日本では絶対に起こるはずのないと思われていた暴動や革命が起きるのではないかと思うほど、庶民は頭にきていることを政治家も官僚もそろそろ認識しないと大変なことになるのではないだろうか。

▲4326　▼144

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政治家や官僚は本来国民の生活の向上と安定の為に存在しているにも係わらず、この三十年間で国民の生活を苦しめ搾取を続けてきた。国民から搾り取った金で政治家の支援団体である大企業にのみ利益を与え、国民の生活が困窮しても我慢を強いてきた。このデモをきっかけに等しく国民が恩恵を受けられる状況へと転換する事が出来るならば、大きな意味を持つだろう。

そのためにも選挙の投票率を上げる事が重要になると思う。

▲2692　▼84

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国会議員も出て、もっと注目され、拡大してほしい。それとこういう活動に対してこそ連合が同調してほしい。経営者に給料上げろ！って言うのと同じくして、汗水垂らして稼いだ給料からサクサク抜いているのは税金であり、この活動も『組合員の給料（手取り）を増やす』意味では同じだ。組合が形骸化している、て言われないようこういう活動もしっかり支援、参画してもらいたいね。

▲2792　▼112

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そのとおり。元財務官僚の高橋洋一氏の動画を見れば明解で、その責任は、元財務官僚の矢野康治の財政規律論にあり、田中一穂ー矢野ラインの消費増税が時代遅れのステルス増税を生み、特別会計を膨らませ、国内投資を冷やがらせ、少子高齢化で、失われた３０年を生んできたものと思われる。とにかく数学ができない財務官僚が多いのは情けない限りで、高橋氏は、東大アホウ学部出といって馬鹿にしている。財務省を歳入庁と歳出部に分離して、歳出に無駄な予算の使い込みがないか、全部情報公開して監督庁を設けるべきである。増税なく財政再建論が、いつのまにか、増税ばかりの財政破綻論になっているのは、矢野の財政規律論のせいだよ

▲2241　▼136

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これだけ多くの国民が生活の危機を訴えているのに新聞・テレビを始めとする大手メデイアが殆ど沈黙を続ける異様さ。

やはり財務省を批判すると国税の調査が入るというのは単なる噂ではないと思わざるを得ません。現に財務省デモに支持表明をした人気インフルエンサーも圧力とも思える謎の取引停止にあったと報告しています。

財務省への訴えと共に報道機関への訴えも今後益々必要になると思います。

▲1428　▼70

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日本財政破綻の真偽は別として、人口減に転じているのに過去最高税収を更新している中、足りない足りないというのは日本国を会社で例えるなら経営者の判断力、能力が足りないということであり、普通の会社なら総退陣だ。

こういう会社の社長は大概雇われ社長と揶揄される、サラリーマン議員ばかりになっちゃった結果だね。

▲1526　▼39

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報道しない自由を行使し、全く無視を決め込んでいた大手メデイアが、国会質疑に上がったことを契機にようやくこのデモを取り上げ始めました。大手メデイア、特に朝日、読売には財務省の指導が行き届いており、財務省に批判的な報道は全くされず、全体主義国家の報道規制のような状況が続いていたのです。逆に減税論議では社説にまで「財源、財政規律」を登場させるほどです。故森永卓郎氏著「ザイム真理教」は、大手出版社に軒並み断られたとのことです。こうした中、最近元財務官僚、高橋洋一氏著「財務省解体論」が出版されました。この本に財務省の悪行と組織改変法が詳細に記載されています。財務省や政権の中枢にいた氏の分析は一読に値します。30年間この国の経済失速を演出した根本原因が財務省の緊縮政策にあることは明らかです。まずは財務省が権力行使として動員してきた国税庁を切り離すことが急務です。これを実行できる人が首相になるべきです。

▲1478　▼50

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財政破綻を避けるのが最優先で、国民の生活が破綻してもやむを得ない、という方針がそもそも本末転倒なんですよ。

納税者の割合が今4割程度でしたっけ？　その4割しかいない貴重な働き手を大事にしないで、3割2割に将来減ってしまったらどうやって国家を運営するつもりですか。6割の方に手厚くしすぎです。4割から増やすのは人口減少からいっても難しいですが、少しでも4割をキープすることこそ将来を考えた重要施策でしょう。それを酷使して働いたら負け、みたいな社会にしてどうするんです。

▲1150　▼48

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『参加者が減税や積極財政主義への転換を口々に訴えた』。

多くの人が、SNSなどでバックに財務省がいることを知った。

適正な税金であれば、誰もデモなどはしないだろう。明らかに取りすぎであり、無駄な支出が多すぎる。

経済を発展させれば多くのことが解決できるにも関わらず財務省は省益だけを考えて緊縮財政を強いる。

全国規模でやれば、すごい数のデモになる。

▲929　▼43

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やってることを見れば、財務省が、予算を組んで勝手に資金を横流しを行っていたUSAIDと同じ役割の役所だったようだが、さらに悪質なのは、国民を苦しめる財務省の行為を正当化する法律が財務省を縛っており、実に悪質に制度設計が行われていたようだ。　そして、官僚は、増税のプロパガンダや、無駄遣いの痕跡を隠すと言った工作に、無駄に高い偏差値を使い、彼らの上司に従順に従って実績を残せば、ご褒美として自分達で作った無駄に存在する特殊法人に天下りができるように、彼らの上司に飴と鞭によって操られた。。　

全てを明らかにして解体しかないだろ。

▲979　▼43

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政治家が財務省の方針に反対すると財務省が国税を入れて脱税を暴くと脅しているという噂がある。つまり緊縮財政派の政治家は全員、後ろめたい事があるということになる。クサり切っていると言わざるを得ない。

▲1140　▼38

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2024年12月から全国で広がる「財務省解体デモ」は、緊縮財政を続ける財務省への反発を象徴している。背景には、長引くデフレと物価高で疲弊した国民生活がある。2023年の実質賃金は前年比2.5%減と、生活苦が顕著だ。デモ参加者は「財務省が貧困を招いた」と訴え、その声はXで拡散しトレンド入りした。

興味深いのは、積極財政派の経済理論がデモを後押ししている点だ。「国債は国民の借金ではない」や「政府支出で景気回復を」という主張が、高負担に対する不満と共鳴。一般参加者の多くは理論の深奥を理解せずとも、生活改善を求める感情が原動力だ。

対する財務省は、新古典派的な財政規律を堅持し、GDP比250%超の債務を理由に緊縮を正当化する。しかし、低金利下で危機が顕在化しない現状は、積極財政派の「緊縮不要論」に説得力を与えている。デモは、生活苦と理論の対立が交錯する現代日本の縮図だ。

▲705　▼39

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３０年もの間景気が回復しなかった憤りと最近の物価高のフラストレーションが多くの人たちを行動に移させたと思う。

大蔵省から変わっても結局これ。財務省解体したって政治の仕組み自体は変わらない事はわかっているが、これが改変のきっかけになればと考えだしたんだと思う。徐々に燃え広がってきた今後はどれだけ統制がとれた動きができるかどうか。

▲433　▼18

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既得権益を守るためには何でもしてくる旧体制政党と官僚は、SNSでの政治に対する意見や財務省解体のデモを規制する方向に法整備を直ぐに仕掛けてくると思います。嘘ばかり言う政治家は落選させましょう。とにかく国民の意見を実現できる政治を実現するために、選挙に行くようにしましょう。

▲566　▼18

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財政法により国債発行に頼らず、歳入だけで国を運営することになってる。戦中、国債により資金調達し軍備増強した。再び軍事行動とれないようにがんじがらめにするためGHQに決められたルールともとれる。

ともかく、財政法により財務省官僚のミッションは、歳入の範囲でしか歳出しないプライマリーバランスの一致が全て。そういう仕組みをつくることに貢献できた人間が内部出世する。

増税案を通せた人、歳出を削れた人は英雄で、減税したり、予算増やすプランを作る人は排他される。そして、そういうことが国家のためと信じる東大法学部卒中心の秀才集団。

何十年とやってる中で、様々な利権が錯綜し、天下りやら黒い闇のところもつもってる。

財政法改正と、組織の解体で人を入れ替えないとどーしようとない。

▲470　▼19

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リーマンショックから立ち直りつつあった2014年や、コロナで立ち直りつつあった2023年から、平然と消費税上げたりインボイス導入したのはどう考えてもおかしいよ　これだけでも税という区分で合理的じゃない思惑が働いてる　まるで経済を立て直す芽を潰すようなタイミングで増税してる

▲476　▼11

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>>この日のデモは、「元祖！財務省前デモ」という名称で２０２３年９月から、活動を行っている政治経済評論家の池戸万作氏（41）が主催。千葉県知事選に立候補した候補者が財務省前で選挙活動を始めたり、雨が強まったりするというトラブルもあったが、約30人が参加した。

主催者がどんな人なのか少しだけ調べてみましたが、なかなかの経歴をお持ちのようですね。楽しく拝見させていただきました。

デモも当日の平日にもかかわらず30名もの参加者がいたという事ですので、その関心の高さが伺えます。

興味深いですね。

▲154　▼19

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国に雇われてれば、不祥事さえなければクビにならない、というのが時代錯誤であり、既得権益にぶら下がる輩がいるから国がおかしくなる。そして誰も責任をとらず、20年、30年が過ぎた結果がこれ。

人が生きる限り既得権益は発生するものなので、10年毎位に国の運営体制にガチャを起こす仕組みに変更すれば良い。例えば、議員内閣制から大統領制に変更するのをインターネットで全国民が投票して決めるとか。

それから、全ての政治家と公務員は、経済指に連動して給料が決まる仕組みに変える事。経済界で実績のある人のみが政治家として採用される仕組みに変える事。政治家は、年代を均等にする事。

こうした事などやらねば、根が腐った国で幾ら国民が選挙に行っても変えられない。あとは暴動でも起こすしかなくなる。

▲305　▼26

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皆さんの財務省に対する怒りや不満などに大きく賛同します。

抗議やデモももちろん法を犯さない範囲で、人に迷惑をかけない程度であるならば、意思表示としてどんどんするべきだと思います。

そして私達有権者が望む事を実現してくれる政党や議員を真剣に選ばなければならないとも考えます。

財務省の言いなりになっている自民党の議員達は、自ら考えたり疑ったりする事を放棄しているように見受けられ、何の為に議員になっているのかという事を真摯に見つめ直して欲しいです。

財務省は税収と支出の部門を分けるべきです。

▲165　▼15

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小泉総理大臣の時の税制の簡素化で、富裕層の所得の最高税率は75%から44%に減税されました。僅か30万人の富裕層に10兆円以上の減税がされている。この財源は一般会計の消費税なのである。現在消費税は23兆円に達しており、これは厚生労働省の予算の70%に相当するのである。福祉目的の消費税で本来なら国民の医療費は全て無料、年金も大幅アップが可能である。しかし富裕層を減税するために消費税が一般会計に組み入れられ使われているのである。この仕組みを作った自民党や小泉元首相の責任は重大である。国民を欺ているのである。なぜ日本国民はこのような自民党に投票するのかとても疑問に思う。利益誘導の有権者が如何に多いかが分かります。靖国神社の英霊が泣いています。大和魂を持った日本人よ目覚めなさい！　大和魂を持った日本人よ目覚めなさい！

▲61　▼6

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継続は力なり、ついに一部メディアでも報道される様になりました。

これまで財務省がどれだけ悪さをしてきた事が次々と判明してきています。

更にはデモの動画を投稿した某インフルエンサーにも圧力がかかり、

如何に財務省や某元総理・某諸悪の権化氏が今の日本をめちゃくちゃにしたきっかけを作ったのか、明らかになっています。

このデモが今後更にどの様になるのか、注目していきたいと思います。

▲100　▼5

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デモに参加しました。もっともっと存在感を出さなきゃいけない。SNSでも取り上げて、オールドメディアも無視できなくさせないといけない。

大正デモクラシーの時も、米騒動の時も、内閣総理大臣官邸に巨大なデモで打倒を市民が叫んだ。

メディアを仲間に付けて、民意を煽らねばならない。これは戦争を扇動するのとは違う。国民我々が主権を取り戻すための国内での戦争だ。

▲151　▼9

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元財務官僚で自民党所属で財務省擁護派の某氏は

『財務省が全てを握っているわけではない。最後は政治が決めているというのは言いたい。なぜ財務省ばかりが悪者になるのか』と、財務省ばかりが矛先になることには疑問を呈しているらしい。

ならその疑問やら意見やらをデモ隊に向けて語り掛ければ良いでしょう。

ちょうど良いじゃないですか。

あした全国10カ所でデモありますから、お好きな場所で大いに語って貰いたい。

そういえば、178万円反故の時点で何かが切れる音が聞こえたように思います。

滅多にデモなどしない日本人が、とうとうデモをするという深刻な状況を財務省擁護派は余りにも楽観視し過ぎです。

デモの向かう先は与党ではないか、という誰かさんの意見もあるが与党は間もなく参院選で地獄を見るからデモは要りません。

選挙で入れ替わりとかが無い財務省へのデモが必要です。

▲157　▼14

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消費税なんかもスイスイと上がって行ったけどそれはデフレだったから国民も渋々ながら受け入れた訳で、現状は物価上昇に手取りが追い付いていない状況で税を吸い上げる事ばかりでは辟易するのは当然の成り行き。

何かを増税するなら時代に合わない税を減税するなどバランスを取って欲しいものだが政府の口から出るのは「増税案」ばかり…そりゃ財務省解体デモも起きる。

必要が有って増税するのだからそれは仕方ないとしても消費税は10％も取っているのだから時限付き３～5％下げてもいいのでは？それで結果として買い控えマインドが解消され消費が上振れするなら万歳でしょ。

「官民」という言葉が有るが本来政治家って「民」の代表者なのに自民党は与党が長過ぎるが故か「民」からかけ離れた思考に染まってしまったように見える。

▲47　▼2

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税金が高いから財務省を解体、

実際はそんな単純な物ではないし、税を廃止などできない。

しかし社会不安が高まったいる事、

財務省の権限が省庁としては大きい事は事実。

そしておとなしい日本国民がデモを行ったというのは大きな事件です。

そして財務省は大蔵省の時の前科もあります。

安易な増税にならないようにして欲しいですね。

▲1　▼0

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財務省の解体を前提として、日本の政策中枢に内政干渉してくるアメリカや中国との決別に向けて、核武装論や農政、積極財政にしても国家がどの分野に投資すれば良いのか戦略会議を儲け、ドラスチックに政権転換を断行すべきでしょう。

まずは次期参院選挙で消費税撤廃や減税を推し進める政党を与党化させることが第一義となります。

▲46　▼5

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バブル崩壊から、やっと景気が上向くと思ったら消費税を増税して景気を後退させるというパターンを何度も繰り返し、先進国の中でも日本だけ不自然なくらいに経済成長が横ばい。明らかに人為的に日本の成長を止めており、その急先鋒が財務省。そしてそれを変革しようとする政権はマスコミと結託して「政治と金の問題」で潰す。国税庁を傘下におく財務省にとっては簡単な話。それによって恩恵を受けたのは中国や韓国のような近隣諸国。一つの省庁に過剰な権力を与えた代償は大きい。

▲76　▼3

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経団連はもっと消費税を上げろと主張している。輸出企業の多い経団連加盟大企業にとって消費税還付がある以上その様に主張するでしょうね。その為の企業団体献金なんですから、企業団体の言う事を聞かない議員など次回の選挙では支援を受けられなくなりますからね。議員など当選する為にどうするか？であって日本国民の生活などの問題は、選挙に利用するだけの内容でしかないでしょうね。一度企業団体に忖度した議員は、国民批判を受けても簡単には方向転換出来ませんから、その辺りで議員の資質を確認出来そうですね。それ程に日本の政財界は金に侵されているという事でしょう。最近詐欺っぽい犯罪や感情に任せた犯罪など犯罪数増加として確認出来ますが、政財界がこんな動きをやってたらゆとりの生活など出来そうもない、なのに自分達の行動は反省せずいろんな手立てを金で議論する。それこそ利権の取り合いでしかないでしょうね。

▲13　▼2

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今回国民民主党の減税案を全て蹴ったのが大きかった。減税ムードに国民がなったのに今の政府は何もしなかったに等しい。財務省すべてが悪い訳ではないとは思いますけど現状何やっても税金税金税金で元々ある税金も上げようとする動向があったり掛かってない所にも重箱の隅を楊枝でほじくるように税金掛けようとする動向があったり、多く払っているはずの高所得者に恩恵がなかったりする事から不満が国民に溜まっているのは事実。不満が貯まっているのに、そこの国民に対してのマイナス面のフィルタリングをする役目もある財務省が全く機能していないって思われても仕方がないと思います。仮に財務省へ今は不満の目が行っているだけで財務省がこれで改善されたら次は厚生労働省に飛び火しそうだなって思ってます。

▲96　▼8

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税が何に使われているかというのは税収こそ財源だとする議論になるため乗っかってはいけない。

政府は国債発行で通貨量を増やせるし、徴税によって通貨はその分消滅しています。

管理通貨制度では経済状況に応じて通貨量と税収をコントロールすることで経済を安定させることができます。これを理解すれば自民党や立憲民主党がいかに間違った貨幣観で政策を提言しているかが分かります。

完璧な政党、議員はいませんが、少なくとも経済政策だけは正しいことを言っている政党を選べば生活は良くなる可能性が高まります。

▲37　▼5

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財務省はそもそもバブル崩壊で傾いた政府財政の回復のために増税を推進するためだけに大蔵省から徴税機関として特化したから財務官僚は寝ても覚めてもい増税しか考えていないしそれが出世の道

だから帳簿上の収支バランスのことしか考えていない

日本の景気がどうなろうと国民生活がどんなに苦しても関係ないのだ

PB黒字化のみが重要

早急に解体して積極財政に特化した予算配分ができる機関と国税庁と統合する徴税機関に分けるべき

▲4　▼1

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本質的な日本のそこにある危機は中国の動きにある。中国に日本が飲み込まれれば、自由民主主義は破壊され、個人に対する言論統制や日常生活全てへの国家統制が始まる。侵略された国家の悲劇はウクライナを見ればわかるでしょう。それが嫌なら、経済力を上げて自国防衛能力を高める必要がある。経済力を上げるための国家的ながん細胞は財務省と言っていいでしょう。財務省は解体して、職員は全員解雇。新たな組織を作る必要が喫緊の課題である。国民の豊かな生活を取り戻すためにも必要です。

▲52　▼9

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単純に、国の借金という時に、何で資産を見ないのか？100万円の貯金があったとして、100万円の何かを購入したとして、100万円の借金ができたというのか？それは、差し引き0ではないのか？貯金のように簡単に引き出しはできないけど、資産があることを無視して、借金ガーと言ってるからな。対外純資産が世界一で、470兆円を超えてることも無視してる。

それに、ギリシャのようになるって何？借金の内実が全く違って、外国からの借金問題ではなく、日本は自国通貨。

▲519　▼47

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現実の国家財政は「管理通貨制度」です。財務省の誤った財政観を払拭し管理通貨制度に沿った正しい財政観を持って、国民のための正しい経済財政政策を実現しないといけません。財源とは何か、税の役割とは何なのか、いま一度考え直す必要があります。

財務省が財政均衡主義、さらに国の財政は厳しいという誤った財政観を政府や政治家に「ご説明」することで政治家も結局国民のための政策が出来ないと判断してしまい、財務省の意向に沿った緊縮増税路線が堅持され、その結果が失われた30年です。このことに対する怒りが今回の一連のデモの一因と思います。

日本の財政状況は政府や財務省が言うほどには悪くなく、海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。積極財政・減税の余地は十分にあるのです。

▲131　▼24

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少なくとも財務省が行ってきたこと、発信してきた事が経済の専門集団として妥当なのかデータを公開して検証して欲しい。この過程で少しでも財務省の思想で議員への説明が間違っていたり、政策が捻じ曲げられていた事実があれば関係者の責任を問うと共に、財務省解体も検討してほしい。財務省は財政の規律を守るのが仕事というのはもっともだが、だからといってその他の政策を事実をねじ曲げで邪魔するのは別の問題。

▲8　▼1

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デモしても意味がないという人もいてますが、財務省に直接国民の声を届けないと変わらない。なぜなら政治家は表の顔だけであって、実質国をコントロールしているのは官僚だからです。財務省に危機感を持たせる為にも財務省へのデモはすべきです。

選挙に行くより絶対効果あると思いますよ。

▲84　▼7

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政治政策に国民が反応し意義を唱えるのは健全な民主主義国家です。

デモや動画を契機に選挙に参加し国民の意思を国家政策に生かせる

政党に投票することで国民本位の国会に少しづつでも変わることが

必要です。

財政破綻論は確かに財務省の官僚の仕業であることは今では明白な

事実、まずは、BP黒字などと必要ない政策目標を撤廃し国民の所得

をまず、増加させる政策を取る必要があります。

▲57　▼6

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財務省の権限を分割するべきで、経済企画庁と国税庁を昇格させて純粋に年度予算案を策定するだけの権能だけに職務を制限すれば、いわゆる財務真理教なる唯我独尊の支配体系は粉砕できると思う。日本は対米戦争に敗けて武官専制政治を廃止したが、武官の一掃により文官の専横が顕著になり、特に官庁の中の官庁の大蔵官僚の権限が他省庁にまでおよんで、保守与党に大蔵官僚のOBが転出する他、定年後の天下りによって私企業と経済シンクタンクに広範な応援予備軍を配置するに及んで国の中の国を構築した。よって保守政治家の行動をも制御して国家経営を牛耳るに至る。江戸時代の五公五民に近い酷税を敷いてもさしたる罪悪感も感じない、課税はもはや無限に拡張される一方となった。しかしこの国の主権は納税する国民大衆にあることを忘れてはならない。国民には納税義務の適正化を請求できる権利があるはずだ。財務省解体デモは当然の結果である。

▲16　▼1

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財務省が国民を苦しめる施策を矢継ぎ早に出すのはわかるがデモをどこに向けるのか、ブレーンがしっかりコントロールしてもらわないと困る。

有り余る熱量からくる暴走、その熱量の悪用への危惧は示しておく。

個人的には国会に向け財務省設置法1条改正を国会に向け行い、消費税等の打ち出の小槌は廃止、景気連動型税制とし景気をよくすれば税収があがる施策に取り組んだ官僚を出世させるシステム構築をすべきと考える。

▲1　▼0

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選挙に行くといっても候補者や既存政党で財務省解体という政策方針や公約を掲げているところは見られず、棄権が多数となって、政府与党の間接支持となりかねない。

まずはデモ主催者・幹部の方々は、その主張と解決方針や政策を明らかなされ、政治に直接参加されればいかがでしょうか？

資金がないのであれば、不特定多数からの寄付金を寄付型クラウドファンディングで調達するなど、昔と違う手法が存在します。

過去、日本新党は全員初当選で衆院議員35議席を獲得し、党首が首相で与党になりました（資金は個人の借金でしたが）。デモを否定するつもりはありませんが、主張の実現可能性は高くなると思います。国政選挙の棄権者は有権者の５割近くの4千数百万人います。

主張、解決方針や政策が多くの有権者に支持され、行動力があればチャレンジされてはいかがでしょうか。

▲40　▼47

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戦後から1971年のニクソンショック→1973年の固定相場制→変動相場制となってそれまでの「ブレトンウッズ体制」は終了した。

これにより世界における政府通貨は管理通貨制度に移行した訳だが、それを大蔵省は理解出来なかった。

世界のルールが変更になったのに対応が出来なかった。金ドル本位制のままで時が止まったんだよね。

戦後復興はブレトンウッズ体制によって貿易でアメリカがら金をぶんどる事ができ、それが当時の政府通貨を発行する原資となった。

この成功体験が大蔵省の連中は思考を止めてしまい管理通貨制度の元でのマクロ経済が理解出来ないままでいる。

大蔵省OBという1973年で時が止まってる怨霊が纏わりついている財務省は壊すしかないんだよ。

▲5　▼0

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首相官邸に抗議するのではなくて、矛先が財務省になってしまうのは

財務省が権力を持ちすぎて税務署を抑えてるからです

そのため政治家も財務省には逆らえず戦々恐々としてしまってるので

財務省の権力を分散させる必要があると国民が気付いたからでは

ないでしょうか?

氷河期世代が今から高齢者になり社会保障関連支出が激増した時に

財政破綻しないようにする考えは大事です

しかし2年以上長引く物価高で食品とエネルギーと税金と、

社会保険料までもが高騰して、納税者は今を生きるのがやっとになってます

納税者であり国民が最低限の生活しか出来ない中

30年続いた緊縮財政をさらにこれ以上継続するのは、政治家の給料や

財務省の天下りとがあまりにも不均衡で不平等だと思いました

▲8　▼1

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企業への補助金が充実しているが、大手への補助金になると額が大きくなります。補助した結果企業の利益が増えれば税収が増えるのでしょうが、その企業が内部留保にまわすと、お金が社会に回らないと思います。

その補助金は増税からだと思います。

▲11　▼1

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エキスパートの人たちでもよくご理解していない方がいらっしゃるようですね。変動相場制で日本円建ての国債を発行することは、日本円つまり日本貨幣の発行です。理論的には無限に国債を発行できますが、但し貨幣を発行しすぎると、ものやサービスの供給量が追い付かなくなり、インフレが進みハイパーインフレになることが考えられます。よって、国債の発行（貨幣の発行）はインフレ率を適正にコントロールしながら行えばよいのです。だから財政破綻はあり得ないのです。他のコメントに日本国民の預貯金があるから、といっている方がいます。テレビではよく「高齢者の預貯金があるから、日本の財政はなんとか保っているが、高齢者が預貯金を崩して使い始めれば、財政は破綻する。」というコメントがありますが、これも嘘ですね。高齢者が預貯金を崩してお金を使えば、そのお金は消えてなくなるわけではなく、他の誰かの懐に入り、新たな預貯金となるのです。

▲26　▼4

=+=+=+=+=

デモは政治家に対して行うべきで、財務省に対するデモはナンセンスだとの意見があるが、私はそうは思わない。

今回のデモは石破首相も取り上げていることからも、政治家に対するアピールに十分なっている。

また政治家はその気になれば選挙で落選させられるが、官僚は国民がどうこうできない。

政治家の作る法律の法案はほとんど官僚が作成しているため、財務官僚に直接国民の声を届けることは、法案作成の際に若干でも国民にプラスになるかもしれないと思うのだ。

それでもダメなら後は暴動か革命しかないのだから。

▲21　▼1

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燎原の火って感じかな。

正直に言って、デモに参加している人々の主張には同意できない部分もあるけど（消費税廃止とか）、これまで財務省がデタラメなマクロ経済政策を行ってきたのは事実だからね。自業自得ってやつだよね。

とりあえずGDPギャップが「事実上」マイナスなのだから、その分の財政出動はすべきというのが答え。10兆円ぐらいの財政出動ならインフレは加速しないからね。インフレが加速する手前までは財政出動すべきでしょ。GDPギャップは埋めるべきだからね。

消費税を5%引き下げれば、10兆円強の財政出動になるし、インフレもさほど加速せず、かつ減税で物価も下がるから、ちょうどいいんじゃないの。

▲20　▼7

=+=+=+=+=

少なくともこのデモ参加している人達は、次の参議院選挙への投票を必須にして欲しい。入れる人がいないというのは言い訳。

議員をこっちに引き込む位の気概が欲しい。こっちに来ないと落選するという現実を見せるという事。そこに党派は関係ない。落選という現実は彼らにとって何より痛いし、自分への投票者・投票率減というのは何より現実数値を見せられるという事だ。

もっと言えば、この期に及んで党派ガーと言っている余裕は国民にはない。日本財政の破綻ではなく国民財政の破綻の方が近いからだ。

このデモに参加している人は恐らく現役世代が多いと思う。そこの投票率数値を上げるだけでいいと思う。財務省だけではなくおそらくNHKも肝を冷やすだろう。受信料支払い拒否世代が一番多い世代だからね。

これでブラック企業が増えたら国民は「嗤って」（笑ってではない）やればいいｗ後ろに財務省が控えていてまさに余裕がない証拠だからねｗ

▲64　▼10

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このデモについて、やっと財政に対しても正しい議論がスポットライトを浴びる様な形になってきてます。

デモの挙げている内容が全て正しいとは思いませんが、こうやってずっと間違った経済システムの認識についてメスが入り始めたのは良い事だと思います。

応援してます。

▲16　▼1

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日本は、長らく不景気でデフレ。そこに世界的物価高と円安で、生活に困窮するスタグフレーションになりつつある。不景気での対策は減税をするのが基本。スタグフレーションなら、更なる積極財政をすべき。財務省は、いまだに増税や緊縮財政を推進している。国債による政府の借金は声高に言うが、資産も潤沢にある。増税したら出世するなんて言われている財務省に、現状の日本経済においては存在意義がない。本格的にスタグフレーションになり、政府が財務省の言いなりを続けるなら、生きるか死ぬかまで追い詰められ、暴動なども起きるかもしれない。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

自賠責保険の積み立て金を国交省から引き剥がして踏み倒した事案、

厚生年金の積み立て分を国民年金に繰り入れる法案準備、

というように国民の資産を勝手に右から左に動かそうとしたりすることには必ず財務省が関与しています。

歳入、歳出、検査の三分野は別組織にする必要があります。

▲24　▼2

=+=+=+=+=

原理で言えば財務省ではなく、その時代の政権与党や主たる政治家がいけなかったのだと思います。

財務省を解体しても、同じような使えない政治家がのさばれば結果はまた同じことだと思いますので、やはり民意を選挙で示すのが一番です。

その意識を高めるためにも、この財務省解体デモは有効だと思います。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

物価が上がり、税金も上がれば、いくらか賃金が上がっても国民の手取りは減り、生活は苦しくなり、将来へ不安は増すばかり。それでも議員は、そして財務省はさらなる税金を搾り取ろうとする。国民が腹を立てるのも当然だ。無駄を省いたり、金持ちから取る施策より中間層からばかり取ろうとする。だから、中間層は疲弊している。生活保護者の医療費無償化にメスを入れたり、芸能界やマスコミ、ユーチューバー、投資家などにもメスを入れるべきでは？話しに聞く所に依ると、何千万、何億と言う単位のお金が動いているのにメスが入っていないのでは？汗水垂らして働いて僅かな月数十万単位の収入しか無いものをターゲットにするのは理不尽だ。財務省は天下りなどで企業や財団との癒着があり、そこにメスを入れないのでは？と勘ぐってしまう。多くの一般国民が幸せになってこそ、存在意義があるのでは？今は悪でしか無い。

▲20　▼2

=+=+=+=+=

財務省だけでなくそれを取り囲む政治家にも問題はあると思いますが、税金をもっと細かく国民に使途を開示すべきでしょう。

もちろん消費税は社会保障に使われているなら全てオープンに見せればいい。

海外にばら撒いているのも何にいくらと全ての使途を明確に分かりやすく示してほしい。

これじゃ多くの国民は何に使われているのかはっきりせず不満が出るのは当たり前。

▲27　▼1

=+=+=+=+=

財務省の問題も大きいのだが、国民に選ばれている政治家の目線の問題が根本的な部分じゃないかと思う。

バブルが崩壊して30年以上が経過、途中リーマンなどもあったにせよいつまでもキツイキツイと言い続けて増税で財務の帳尻合わせばかりをしている。政治家が気にしているのは自分の議席を保ちながらその帳尻が合わせられるように増税、負担増を続けてきただけ。

石破さんにかわって以降、高まる物価に対していよいよ国民の実所得が限界を迎えつつある中で、具体的な経済対策を言うでもなく、自分たちの都合ばかり言っている。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

「このままでは日本は破綻する」。

危機を煽って結束を促し、搾取への流れに持って行くのはカルト宗教が信者に対しよくやる手だ。

企業の内部留保は増え続け、労働者は稼いだ金の半分を税金で持って行かれ税収は過去最高額、日本に金がないなんて嘘だ。

そのうえ財務省はガソリンにかかる暫定税率を一般会計化し取り続け、自動車ユーザーが積み立てた自賠責積立金から６０００億円を持って行ったきり未だ返済がない。

自賠責の掛け金が値上げされたがおそらくその影響ではないか。

ホントに国民のためにならない財務省は解体して欲しい。

▲160　▼18

=+=+=+=+=

財務省の実態は国際金融資本に乗っ取られているこそが全て。

国民に知らされない敗戦時に結ばされた、日米の密約の存在を暴かなくては何も変わらない。

大蔵省解体前はまだ愛国心を持つ優秀な官僚がいたが、メディアも加勢して排除されてしまった。

今は若手時代にアメリカ留学で国際金融資本の理論を叩きこまれた者だけが出世出来るのだから。

国民に重税を課し、あらゆる手段とストーリーを作りアメリカ国債を買い支えるのが財務省の宿命。

誰が総理になっても財務省官僚から仕組みを聞かされたら、マニフェストなど白紙になる。

唯一の希望はトランプの国際金融資本排除だろう。早くも日本の消費税制度にいちゃもんが入った。トランプ在任中が日本の財務健全化の唯一のチャンスかもしれない。

▲57　▼11

=+=+=+=+=

財務省は今すぐ自賠責保険金からの借り入れ６０００億円を今すぐ返済するべきである。

細川首相の時代からの借り入れであり、２０年以上にわたり返還が滞っている。国交省の役人が返済計画を要求しないのもおかしい。

「自賠責への借金の返済のため、増税が必要だ」

財務省の言い出しそうな言い訳だが、財務省は何故返せない金を借りたのか？いつまでに返すのかをハッキリと公表するべきである。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

税金が官僚上層部や議員の名誉、評価、党利党略の材料にされているのです。

過去の事業や政策を見直すことも、先代に対する侮辱的な行為と取られ、更に現職が減税を受け入れて事業や政策が滞ったり、見直すことになると、先代の名誉や評価を踏みにじったきっかけを作った、努力が足りなかったと、官僚はキャリアアップできなくなり、議員は公認候補からはずされます。

今の自民党を見ての通り、首相となってもそれは同じなのです。

国民生活や経済活動に減税が効果的なのはわかってますが、彼らのキャリアアップと選挙の為には減税は目眩ましで、増税ありきにするしか、現職を継続できない要因となっているのです。

税金が国の発展や機能維持、国民の為に使われるという基本に戻らなければ、これからも官僚や議員の名誉や評価の為の使い道が増え続け、減税という言葉を発することすらタブーとなってしまうでしょう。

▲109　▼9

=+=+=+=+=

財務省デモしても結果は何も変わらないと思います。まだまだ足りない。デモが起こっても政治家は何も変わらないですよね。自分達に直接被害が無ければ変わらないのでは？現に国会で石破さんは「デモが起きているのは知っています」と言っていましたが何かを変える発言はしていません。何かを変えるにはもっと大きな力が動かないとと感じます。国会議員が沢山いることにも疑問を感じます。100人多くても200人いれば何とかなるのでは？優秀な方がいれば少人数で済むと思います。国会中に内職や寝ているような方に私達の税金が平気で使われている。おかしいですよ。会社ならクビや減給でしょ？大人数いるからサボる人も出るんだと思います。痛む体に鞭打って働き、睡眠削って働き、頑張って節約して払う税金。苦しいのは国民だけ。

▲5　▼5

=+=+=+=+=

財務省に対しての対抗策として国民は国会議員に代弁での意見を通すのに、自民党議員は国民の意見は無視な状況ばかりと感じます。

これでは国会議員の意味があるのかと残念です。

これも自民党の作った国会議員の風土だとは思いますので、早く自民党が無くなれば良いと思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

天然資源に乏しい日本は輸入品で裕福になっています。だから、貿易で莫大な黒字が出なければ国民が生活レベルを維持できないのは当たり前だと思います。

日本財政破綻説も本当だと思います。日本政府の借金1300兆円の国債を償還するには毎年莫大な金が必要です。

もし通貨円を増額発行して償還すればそれは市場に円を大量供給する事になり円安で国民は貧乏になります。

日銀と財務省が税金を上げる事に必死になっているのは「やばい」と思っているからだと思います。

しかしこの２０年くらいで急激に貧乏になった国民にはもう税金を払うのは無理。公務員を解雇して税金を払うだけの民間職種に転換するしか道は無いと思います。

ＩＴ化ＡＩ化で都道府県の議会と地方自治体の事務機能を全てコンピュータ上で処理する様にして住民が直接手続きや投票で決定すれば良い。避けられない肉体労働以外の公務員をゼロにするのです。

▲11　▼44

=+=+=+=+=

これまで財務省に対抗する議員はことごとく排除されるような状況に追い込まれてきた。財務省を操る勢力を炙り出さないといけない。ようやくネット世代が社会の中堅どころとなってきて社会情勢が変わりつつある。今後に期待したい。

▲32　▼3

=+=+=+=+=

歳入は増えているのだが、国民の所得はここ30年間全く増えていない。

私の給料もこの年でお恥ずかしながら、30年前の若かりし頃がピークで、そこから今に至るまで微減状態。

どこに金が行っているのか?

少なくてもわかっていることは、TOYOTAなどが何兆円という過去無い桁違いの史上最高益を上げていること。

企業内部留保が増え続けていること。

天下り先企業が潤っていること。

財務省始め、各省庁から、その天下り先に渡り、定年過ぎた年齢でも数千万円もの報酬を得ていること(民間は定年延長は200～500万円程度に激減するのに。)

日本は債務超過と言うが、全て国債であること。

等々を鑑みると、財務省に矛先が向かうようになったのは、なるほどと思わされるようになってきている。

今までは自民党びいきで政府批判に対して、批判的だったが、今はアンチ自民党になった。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

通貨の金の裏付けをなくしてから、政府が信用に足るのであれば対別の通貨の総量の対比で為替は決まる。

本当は財務省だって本当はわかってるのにね。

そうじゃなければビタ一文刷れんだろう。

金刷るだけで予算を大きくできたら他省庁や主要議員に貸しが作れないからね。

また、自分たちの天下り先を作るために取っておいてるなんて言えないだろう。

けど、そんな理由のために国民が苦しい思いを30年も続けてることを考えてほしい。

基本に立ち返って、まずは国富が優先だろう。

なんで、国の食い扶持の方が先なんだ！？

▲3　▼2

=+=+=+=+=

財務省というより　昔からの官僚制度が国民への説明をないがしろにしていると思う　政治家は大臣もすぐ変わるし官僚の言いなりとも言えるでしょう　　　日本は黒字だし円も自国内でしっかりしてるし　それのベースを作ったのが官僚なので良い部分もあるだろう　　しかし　そろそろ政府とは国民への奉仕だと考える時代なのではないかな？

▲5　▼0

=+=+=+=+=

そもそも、日本の消費税は所得税全廃を目的として出てきたものである。

その歴史的経緯を忘れて放置してきたのは国民自身だ。

生産人口の9割以上が給与所得者の国で、源泉徴収で所得税を補足しつつ消費税を取れば国民の購買力が上がらないのは当たり前だ。

収入で課税され、支出で課税されているのだから、生産消費活動のサイクルに対する実質的二重課税である。

消費税を続けるなら所得税は全廃が正しい。消費税は、景気動向に合わせて上下させるのが正しい。

景気が良い時は消費税を上げ、悪い時は下げる。申告と徴税の電子化が進んだ今なら十分可能である。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

財政破綻しなくてもカネを刷って減税や補助金をジャブジャブやるとインフレに繋がるからね。既にインフレが起こってしまった以上それは止めるべき。

今回のインフレがコストプッシュインフレだとしても、通貨価値の希薄化によるインフレが更に乗っかるわけだから、欧米並かそれ以上のインフレを覚悟しないとね。

通貨価値は相対的なもので、その通貨自体の需給の影響を受けるからね。

▲7　▼26

=+=+=+=+=

このデモに共感している、政党はあるのでしょうか？

当選すれば、金で手のひらを変える人もいるので、

全部が信用できるわけじゃないというのは知っていますが。

現状、ぶっ壊すしかないというのは、理解できるので、

お勧めの政党が有れば、知りたいです。

と言っても、自分の選挙区にその政党が存在しないこともあるので、意味が無いかもしれないですけど。

選挙区は、ネットの利用で選択肢の多くなるような道州制ぐらいにしても良いかもって思う。

ネットが駆使できないような人は終わりそうにも思うし、

ある程度の常識を兼ね備えた人を選べそうに思う。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

財務省解体してどうする？

確かに「主税局」は無くなるから税設計を担当する部署がなくなると言う意味ではいいかもしれない。

しかし、絶対的に国税庁は残るからね。

なぜか？財務省の傘下ではなく「外局」に設置されているからね。

歴史的背景てして、GHQの配下に置かれている時にアメリカの内国歳入庁の組織が参考とされ、一元的な税務行政機構が確立されたところにある。

したがって、歳入庁（国税庁）は残ったままで、国民の税金（地方税ではなく国税）は引き続き徴収していく形になりますね。

もちろん、国税通則法第37条に基づき督促状を送付、それでも音沙汰がなければ、国税局の集中電話催告センターに移送（督促）それでもなければ返戻、そして国税徴収法第47条に基づき「差押え」もありうるということですね。

▲3　▼7

=+=+=+=+=

主張はいいけど、やっぱり偏ってるのよね。

・しかし財務省や政治家さんも説明に誠意がないというか、弁士なのに説明下手、納得感が持てない、、。

『消費税増税して法人税下げて』文句言ってる人いるが、法人税の高さは世界的にも半端なく、日本で起業、事業を起こそうとする人が少なくなっている。ネット関連の仕事など特に海外に本社置けば税金、利益が倍変わるのでみんな海外で起業される。法人税と消費税は対比して話すものではない。

ちゃんと社会保障に充てるなら消費税も必要。

それくらいみんなわかってますよ。だから政治家が汚いお金、しょうもない使い方しなければ流れは違ってくる。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

日本の借金は1200兆円で子や孫に押し付ける訳には…、って謳い文句で増税を続けているが国の借金とやらは一向に減らない…。そもそも論が「国」の借金ではないから。国の借金とは国家間の収支差の事で、それをみれば日本は断トツで世界一のプラス国です。政府が国の借金と言っている金の貸し主は国民であり、何で貸し主が金を払わないといけないのか…？

これを借金でと言うならアメリカ等は5000兆円以上の借金となり、日本どころの話じゃない。この金を60年以内に返金等と訳のわからないルールが有るのは日本だけで…。

▲43　▼12

=+=+=+=+=

日本の停滞はプラザ合意で破滅的な為替操作が行われてからである。政府は何の抵抗もなく唯唯諾々と受け入れた。日銀はバブルな崩壊過程に金利を操作し破壊に拍車をかけた。

この不可解な動きを検証しなければならない。

第二次大戦の敗戦と同じように支配層は敗北の責任を有耶無耶にし同じ過ちを繰り返している。

賃金が上がらないのは小泉政権、竹中によって非正規雇用を増やし労働を搾取しやすくしたからである。

増税したのは安倍政権である。安倍氏は独裁的な権力を持っていたのだから、それで景気がおかしくなったのなら安倍氏の責任である。

増税が一時的に景気を冷やすのは確かだが何十年もの停滞の理由になどならない。むしろ安倍氏は政権党の責任として悪化した財政の破滅を防いだと言えよう。

安倍氏を神格化するあまり財務省の策謀などというならもはやカルトである。

本当の原因に目を閉じスケープゴートを攻撃しても道は開けない。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

景気が悪いときは減税と公共事業だと小学生の社会科の教科書にも乗ってる。

財務相はそう言う当たり前の知識もなく、公共事業は知らんが少なくとも減税の真反対である増減、それも大増税をやり続けた。

結果として日本人は30年で給与から半分取られる仕組みに縛られ、物価と税金が上がり全てが抑止された状態で暮らしている。

にも拘らず、日本の財政は毎年過去最高を記録して国民への還元策は鬼の形相で拒絶案を即座に出す。

解体機運が高まるのは当然だよ。

▲132　▼15

=+=+=+=+=

自分も長くサラリーマンやってきていて、最近小さいながらも会社経営しているが、今の日本の政治行政腐敗に辟易とし、ふつふつと怒りが増してきている。

今までもどうしようもない政治家が多かったが、年々悪化を辿り、今が戦後最悪の悪政状態と思っている。

裏金問題、増税問題、外交問題、利権問題、ガソリン問題、教育制度問題、司法判断のあいまいさなど、枚挙に暇がない。

今までよくやるなぁと横目で見ていたが、大規模なデモが開催されるなら、是非とも参加し、財務省、自民党本部に大きな声で訴え、できればこの悪人たちを永田町、霞が関から駆逐したいと思っている。

政治の監視役とよく宣う左系マスコミはいまだ沈黙。右系マスコミも体制側につかず、大きな支援をして欲しい。

今の日本の政財界、行政界はあまりにも劣化し過ぎた。国民が立ち上がらなくては悪人たちが跋扈するだけ。立ち上がって財務省の悪しき慣習を打破しよう。

▲14　▼3

=+=+=+=+=

金が無い無いと言いながら、今回の万博や前回のオリンピックの様な無駄遣いをする。

オーバーツーリズムの現状では、それらのイベントで得られる恩恵なんて微々たるものでしょう

むしろ、害の方が大きい。

それだけではなく、外国人の家族を含めた受け入れとか言い出し始める。

安価な労働者を入れても、将来的な生活保護世帯が増えるだけ

やっている事の矛盾が多過ぎる。

それと、過疎地域の廃村等を進めて人口の集約化を進める必要がある。

増税する前に、しなくても済む様にする努力をすべきでは？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

「税金は景気の調整弁」というのは義務教育の教科書にも書かれていること。

それがわからない者が財務省の法律にただただ従い、国会議員に嘘っぱちでもレクをして洗脳する。そして天下って幾重にもオイシイひとつまみの官僚。

税金や名前は色々だけど実質税金の社会保険料等をひたすら「財源」と言い続ける人々はどんな人達なのか、関連性が見えてしまっている。

立法府の人間が専門性も適材適所でもないから、官僚に言われるがまま、つくってもらった作文を読むことしかできない。せめて中身を理解してくれ。

▲12　▼2

=+=+=+=+=

財務省の国民の無知につけ込み、隙あらば税金をむしり取ろうとする卑劣なやり口にも怒りは感じますが、選挙制度の見直し（中選挙区制→小選挙区制）が問題の根源にある気がします。

問題を官僚に丸投げし、チェックもせずに追認してしまう不勉強な政治家でも、数合わせのために当選できてしまうし、だいたい自民党の中でも、清和会も宏池会もいたわけで、例えば安倍さんと岸田では根本的な政治スタンスからして異なるわけで、政党が選挙互助会になっているのもよくないと思います。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

今の日本の借金は1千2兆円あります。しばらく前までは1千1兆円でした。

どんどん膨らんでいます。今は国債の償還を借り換え国債でしのいでいますが、近い将来は利払いのための国債発行をしなければならなくなります。海外資産は2兆円を超えるから大丈夫なんて言っている人がいますが、民間資産と国の借金は別物です。いずれ円の投げ売りが始まり、1ドル1万円、いや10万円なんて時代が来ます。国民は飢え、治安は悪化し、終戦直後の日本が再現されます。財政破綻した（しかけた）ギリシャはEUが救ってくれました。戦後の日本はGHQが助けてくれ、朝鮮動乱が神風となり、財政が健全化しました。しかし今は日本を救う国はもうありません。日本の財政破綻はすぐそこまで来ています。SNSの陰謀論的な楽観論に騙されてはいけません。

▲3　▼14

=+=+=+=+=

少なくとも、大蔵省から財務省になって約四半世紀で、財務省のいう国の借金とやらも国民生活も、一向に改善されず悪化方法に向かうばかりなのだから、財政金融政策が間違っているという何よりの証左だと思う

四半世紀も業績が下がり続ける組織が、存在し続ける事自体があってはならない

▲24　▼1

=+=+=+=+=

財務省か、与党を中心とした国会か、または両者が一体となった「霞が関共同体」が悪かったのかはともかく、現在の日本国の支出が税収に比べて圧倒的に多いのは事実ですから、財政破綻は避けるのは困難でしょう。

「2010年頃から破綻すると言われてきたのに大丈夫だったじゃん」と言う人もいますが、これは2012年以降のアベノミクスで日本銀行が、国が発行した国債を市場から購入し続けた結果、結果的に金利が上がらず破綻が先延ばしになったに過ぎません。

その証拠にアベノミクスが終り、日銀総裁が交代して国債購入を減らし始めて以降、①円安が進行し、②長期金利（≒長期国債金利）も高騰し始めました。

減税も結構です。でも主張する方々は代わりの財源や減税に見合った支出削減案もきちんと示してください。

一方的な消費減税や財政支出増だけでは、円安等による返撃ちで物価が上昇し、消費減税分を帳消しにしておつりが来かねません。

▲4　▼8

=+=+=+=+=

財務省が勝手に税率を変えたりできるわけではないのだから、責められるべきは政治家であろう。

国民から徴収した税金は、将来の大きなリターンに繋がる投資に投じるべきだった。これは必ずしも直接的な利益のことではなく、国民能力の向上という教育投資や、外国資本を呼び込むための社会インフラ整備という投資等の、国家百年の計に基づく投資のことである。徹底的なエリート教育で国家経済を大きく成長させたシンガポールなどはその良い例だと思う。

こうした将来への投資に税金を投じず、その場しのぎの場当たり的政策や目先の弱者救済策に垂れ流しを続け、将来のリターンに結び付けてこなかった政治こそが、海外から安い安いと旅行客が押し寄せる後進国のような立ち位置に成り下がった大きな要因だと思う。

今からでも、国民からの貴重な税金を将来のリターンに繋がる有意義な政策に用いてほしい。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

財務省には各省の出してきた予算を精査し、財政再建をする権限があります

一般社団法人やNPO法人、映画監督等と称する極左活動家への支出など日本を食い物にする不要な支出を削って財政再建すれば、財務省は国民の味方になります

それらの権力と闘わずに税金を上げる方に力を使うから国民の敵になってしまう。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

解体デモによって直接的に省庁が消滅することは実際にないだろう。識者たちが指摘するようそんなことは参加者全員分かっている。しかしそれでもデモせざるを得ないほどに国の仕組みがおかしい。

　国の仕組みや運営は国会議員が担っている。本来的には衆議院会館や自民党本部などにデモした方が意味があるのだろう。しかしそれでは責められている方(議員)に伝わりづらい。解体したところで同じような組織ができるのも間違いない。だからといって看過しろの意見も頓珍漢。“まともな”組織になるまで繰り返せばよい。むろんそれら省庁を監督指導できる議員を選ぶべき。

　このデモや動きによって国の仕組みに何らかの動きがあれば、多くの人が政治に関心を持つだろうし国民主権の意味を感じるはず。

　これらの動きを報道しないNHKをはじめとするマスコミにも問題がある。民間企業はデモで解体できないだろうが、NHKはターゲットになりうる。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

財務省にも積極財政派と緊縮財政派がいるんですかね。前者派はもう少しダメ役人や国民のためにお金を使うべきと言う人達。後者はバブル崩壊による損失が1,500兆円に達したのを重く見て、IMFの顔色を伺い、国のみならず、国民にクレジットカードでの借入比率を収入の15%にしろと言う人達。無論私はIMFの顔色を伺うのは嫌なので、国の財政のあり方についてよく考えて頂きたいです。

▲0　▼1

「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ